| 【発明の名称】 |
固体物又は建築資材の管理方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】鈴木 隆
【氏名】山口 仁
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| 【要約】 |
【課題】固体物の管理方法、特にリユースを可能とした建築資材の管理方法を提供する。
【解決手段】固有のシリアルナンバが付された固体物を管理する管理サーバにおいて、リユース可能な固体物についてシリアルナンバ及シリアルナンバに１対１に対応する固体物の履歴情報を記憶するデータベースを構築し、管理サーバはネットワークを介してアクセス可能なユーザ端末から固体物によって構成される構成物を特定する情報を受信し、構成物を構成するために必要な全ての部品を特定し、データベースから前記部品に該当する固体物を選択することを特徴とする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 固有のシリアルナンバが付された固体物を管理する管理サーバにおいて、リユース可能な固体物について、前記シリアルナンバ及前記シリアルナンバに１対１に対応する固体物の履歴情報を記憶するデータベースを構築し、前記管理サーバはネットワークを介してアクセス可能なユーザ端末から前記固体物によって構成される構成物を特定する情報を受信し、前記構成物を構成するために必要な全ての部品を特定し、前記データベースから前記部品に該当する固体物を選択することを特徴とする固体物の管理方法。
【請求項２】 固有のシリアルナンバが付された固体物を管理する管理サーバにおいて、リユース可能な固体物について、前記シリアルナンバ及前記シリアルナンバに１対１に対応する固体物の履歴情報を記憶するデータベースを構築し、前記管理サーバはネットワークを介してアクセス可能なユーザ端末から前記固体物によって構成される構成物を特定する情報を受信し、前記構成物を構成するために必要な全ての部品を特定し、前記データベースから前記部品に該当する固体物を選択し、前記データベースから選択することができなかった前記部品は、新品の固体物を採用することと仮定することを特徴とする固体物の管理方法。
【請求項３】 固有のシリアルナンバが付された固体物を管理する管理サーバにおいて、リユース可能な固体物について、前記シリアルナンバ及前記シリアルナンバに１対１に対応する固体物の履歴情報を記憶するデータベースを構築し、前記管理サーバはネットワークを介してアクセス可能なユーザ端末から前記固体物によって構成される構成物を特定する情報を受信し、前記構成物を構成するために必要な全ての部品を特定し、前記データベースから前記部品に該当する固体物を選択し、前記データベースから選択することができなかった前記部品は、新品の固体物を採用することと仮定し、前記データベースから選択されたリユース可能な固体物及び新品の固体物の価格を計算し、前記計算結果に関する情報を前記ユーザ端末に送信することを特徴とする固体物の管理方法。
【請求項４】 固有のシリアルナンバが付された固体物を管理する管理サーバにおいて、リユース可能な固体物について、前記シリアルナンバ及前記シリアルナンバに１対１に対応する固体物の履歴情報を記憶するデータベースを構築し、前記管理サーバはネットワークを介してアクセス可能なユーザ端末から前記固体物によって構成される構成物を特定する情報を受信し、前記構成物を解体した場合に発生する全ての固体物を特定し、前記履歴情報に基づいて、前記データベースから、前記全ての固体物を、再利用品、再生品及び廃棄品のいずれかに選別することを特徴とする固体物の管理方法。
【請求項５】 固有のシリアルナンバが付された固体物を管理する管理サーバにおいて、リユース可能な固体物について、前記シリアルナンバ及前記シリアルナンバに１対１に対応する固体物の履歴情報を記憶するデータベースを構築し、前記管理サーバはネットワークを介してアクセス可能なユーザ端末から前記固体物によって構成される構成物を特定する情報を受信し、前記構成物を解体した場合に発生する全ての固体物を特定し、前記履歴情報に基づいて、前記データベースから、前記全ての固体物を、再利用品、再生品及び廃棄品のいずれかに選別し、再利用品及び再生品に選別された固体物の価格を計算することを特徴とする固体物の管理方法。
【請求項６】 前記履歴情報は、前記固体物の残耐用年数に関する情報である請求項１〜５のいずれか一項に記載の固体物の管理方法。
【請求項７】 前記履歴情報は、前記リユース可能な固体物の所有者に関する情報である請求項１〜５のいずれか一項に記載の固体物の管理方法。
【請求項８】 固有のシリアルナンバが付された建築資材を管理する管理サーバにおいて、リユース可能な建築資材について、前記シリアルナンバ及前記シリアルナンバに１対１に対応する建築資材の履歴情報を記憶するデータベースを構築し、前記管理サーバはネットワークを介してアクセス可能なユーザ端末から前記建築資材によって構成される建築物を特定する情報を受信し、前記建築物を建築するために必要な全ての部材を特定し、前記データベースから前記部材に該当する建築資材を選択することを特徴とする建築資材の管理方法。
【請求項９】 固有のシリアルナンバが付された建築資材を管理する管理サーバにおいて、リユース可能な建築資材について、前記シリアルナンバ及前記シリアルナンバに１対１に対応する建築資材の履歴情報を記憶するデータベースを構築し、前記管理サーバはネットワークを介してアクセス可能なユーザ端末から前記建築資材によって構成される建築物を特定する情報を受信し、前記建築物を建築するために必要な全ての部材を特定し、前記データベースから前記部材に該当する建築資材を選択し、前記データベースから選択することができなかった前記部材は、新品の建築資材を採用することと仮定することを特徴とする建築資材の管理方法。
【請求項１０】 固有のシリアルナンバが付された建築資材を管理する管理サーバにおいて、リユース可能な建築資材について、前記シリアルナンバ及前記シリアルナンバに１対１に対応する建築資材の履歴情報を記憶するデータベースを構築し、前記管理サーバはネットワークを介してアクセス可能なユーザ端末から前記建築資材によって構成される建築物を特定する情報を受信し、前記建築物を建築するために必要な全ての部材を特定し、前記データベースから前記部材に該当する建築資材を選択し、前記データベースから選択することができなかった前記部材は、新品の建築資材を採用することと仮定し、前記データベースから選択されたリユース可能な建築資材及び新品の建築資材の価格を計算し、前記計算結果に関する情報を前記ユーザ端末に送信することを特徴とする建築資材の管理方法。
【請求項１１】 固有のシリアルナンバが付された建築資材を管理する管理サーバにおいて、リユース可能な建築資材について、前記シリアルナンバ及前記シリアルナンバに１対１に対応する建築資材の履歴情報を記憶するデータベースを構築し、前記管理サーバはネットワークを介してアクセス可能なユーザ端末から前記建築資材によって構成される建築物を特定する情報を受信し、前記建築物を解体した場合に発生する全ての建築資材を特定し、前記履歴情報に基づいて、前記データベースから、前記全ての建築資材を、再利用品、再生品及び廃棄品のいずれかに選別することを特徴とする建築資材の管理方法。
【請求項１２】 固有のシリアルナンバが付された建築資材を管理する管理サーバにおいて、リユース可能な建築資材について、前記シリアルナンバ及前記シリアルナンバに１対１に対応する建築資材の履歴情報を記憶するデータベースを構築し、前記管理サーバはネットワークを介してアクセス可能なユーザ端末から前記建築資材によって構成される建築物を特定する情報を受信し、前記建築物を解体した場合に発生する全ての建築資材を特定し、前記履歴情報に基づいて、前記データベースから、前記全ての建築資材を、再利用品、再生品及び廃棄品のいずれかに選別し、再利用品及び再生品に選別された建築資材の価格を計算することを特徴とする建築資材の管理方法。
【請求項１３】 前記履歴情報は、前記建築資材の残耐用年数に関する情報である請求項８〜１２のいずれか一項に記載の建築資材の管理方法。
【請求項１４】 前記履歴情報は、前記リユース可能な建築資材の所有者に関する情報である請求項８〜１２のいずれか一項に記載の建築資材の管理方法。
【請求項１５】 建築資材に固有のシリアルナンバを付し、前記固有のシリアルナンバが付された建築資材を、当該固有のシリアルナンバ及び当該建築資材の残耐用年数に関する情報によって管理することを特徴とする建築資材の管理方法。
【請求項１６】 建築資材に固有のシリアルナンバを付し、前記固有のシリアルナンバ、前記固有のシリアルナンバが付された建築資材に関する情報、及び前記固有のシリアルナンバが付された当該建築資材の残耐用年数に関する情報を記憶するデータベースを構築し、前記データベースから建築物に使用することができる建築資材を選択することを特徴とする建築資材の管理方法。
【請求項１７】 建築資材に固有のシリアルナンバを付し、前記固有のシリアルナンバ、前記固有のシリアルナンバが付された建築資材に関する情報、及び前記固有のシリアルナンバが付された当該建築資材の残耐用年数に関する情報を記憶するデータベースを構築し、新築する建築物に必要とされる全ての建築資材を特定し、前記特定された建築資材を前記データベースより選択することを特徴とする建築資材の管理方法。
【請求項１８】 固有のシリアルナンバ、前記固有のシリアルナンバが付された建築資材に関する情報、及び前記固有のシリアルナンバが付された建築資材の残耐用年数に関する情報を記憶するデータベースを構築し、建築物を構成する前記固有のシリアルナンバが付された建築資材を特定し、前記特定された建築資材を、前記データベースを用いて、再生品、再利用品及び廃棄品の何れかに判別することを特徴とする建築資材の管理方法。
【請求項１９】 前記建築資材に関する情報は、建築資材の価格に関する情報である請求項１６〜１８の何れか一項に記載の建築資材の管理方法。
【請求項２０】 前記建築資材に関する情報は、建築資材が再生品が再利用品かを表す情報である請求項１６〜１８の何れか一項に記載の建築資材の管理方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、固有のシリアルナンバを付した固体物の管理、特に固有のシリアルナンバを付した建築資材の管理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般的な設備投資案件、例えば物流倉庫、外食店舗、コンビニエンスストア店舗、量販店舗、食品加工工場などは、多くの建築資材を用いて構成されている。このような建築物の建築資材としては、その骨組みとなる鉄骨、壁を構成するパネル、各種ドア、各種窓サッシ等の様々な種類の資材がある。
【０００３】例えば、ある外食店舗を地点Ａから別の地点Ｂへ移転しようとした場合、地点Ａの外食店舗を一旦解体し、その後地点Ｂに新たに外食店舗を建築する必要がある。この場合、地点Ａの外食店舗を解体すると、それ自体リユースすることができる多くの建築資材がそのまま廃棄され、新たに建築される地点Ｂの外食店舗には、新品の建築資材が使用されることとなる。
【０００４】外食店舗内の設備、例えば食器棚、机、椅子等は、店舗が移設されてもリユースすることができるが、一旦解体した外食店舗の各種建築資材は、原則としてリユースすることができなかった。これは、店舗を建築着工する前の設計段階において、解体・移設を前提とした設計になっておらず、また、そのような設計を行っても、解体・移設時の経済的効果に疑問が発生するのが建築業界の定説であった。ここで言う経済的効果の疑問とは、建築コストが通常より上回る事とこれらの設計にかなりの人的負担が発生する事があげられる。また、一般的に解体移設を行おうとすると、解体部材にシリーズナンバをつけること等が考えられる。しかし、現時点においてはこのようなシステムも存在していなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】このように、建築物を解体した場合には、耐用年数以内で、リユースすることが可能な多くの建築資材があり、このような建築資材をうまくリユースする為の方法は構築されていなかった。そこで、本発明は、固体物の管理方法、特にリユースを可能とした建築資材の管理方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明の固体物の管理方法は、固有のシリアルナンバが付された固体物を管理する管理サーバにおいて、リユース可能な固体物についてシリアルナンバ及シリアルナンバに１対１に対応する固体物の履歴情報を記憶するデータベースを構築し、管理サーバはネットワークを介してアクセス可能なユーザ端末から固体物によって構成される構成物を特定する情報を受信し、構成物を構成するために必要な全ての部品を特定し、データベースから前記部品に該当する固体物を選択することを特徴とする。
【０００７】さらに、データベースから選択することができなかった部材は新品の固体物を採用することと仮定することが好ましく、さらにデータベースから選択されたリユース可能な固体物及び新品の固体物の価格を計算し、計算結果に関する情報をユーザ端末に送信することが好ましい。また、上記の目的を達成するために、本発明の固体物の管理方法は、固有のシリアルナンバが付された固体物を管理する管理サーバにおいて、リユース可能な固体物についてシリアルナンバ及シリアルナンバに１対１に対応する固体物の履歴情報を記憶するデータベースを構築し、管理サーバとネットワークを介してアクセス可能なユーザ端末から固体物によって構成される構成物を特定する情報を受信し、構成物を解体した場合に発生する全ての固体物を特定し、履歴情報に基づいてデータベースから全ての固体物を、再利用品、再生品及び廃棄品のいずれかに選別することを特徴とする。
【０００８】さらに、再利用品及び再生品に選別された固体物の価格を計算することが好ましい。さらに、履歴情報は、固体物の残耐用年数に関する情報、又リユース可能な固体物の所有者に関する情報であることが好ましい。また、固体物は建築資材であり、構成物は建築物であることが好ましい。
【０００９】また、上記の目的を達成するために、本発明の建築資材の管理方法は、建築資材に固有のシリアルナンバを付し、固有のシリアルナンバが付された建築資材を、固有のシリアルナンバ及び建築資材の残耐用年数に関する情報によって管理することを特徴とする。このようにして固有のシリアルナンバによって管理したので、残耐用年数等の履歴情報が全てのリサイクル可能な建築資材について管理できるので、建築基準法に準拠した形で再度建築資材として使用することができる。
【００１０】また、上記の目的を達成するために、本発明に建築資材の管理方法は、建築資材に固有のシリアルナンバを付し、固有のシリアルナンバ、固有のシリアルナンバが付された建築資材に関する情報及び固有のシリアルナンバが付された建築資材の残耐用年数に関する情報を記憶するデータベースを構築し、データベースから建築物に使用することができる建築資材を選択することを特徴とする。建築物の移設をしようとした場合に、データベースに基づいてリユース可能な建築資材を選択し調達することが可能となる。
【００１１】さらに、上記の目的を達成するために、本発明に建築資材の管理方法は、建築資材に固有のシリアルナンバを付し、固有のシリアルナンバ、固有のシリアルナンバが付された建築資材に関する情報及び固有のシリアルナンバが付された建築資材の残耐用年数に関する情報を記憶するデータベースを構築し、新築する建築物に必要とされる全ての建築資材を特定し、特定された建築資材をデータベースより選択することを特徴とする。建築物を新築をしようとした場合に、データベースに基づいてリユース可能な建築資材を選択し調達することが可能となる。
【００１２】さらに、上記の目的を達成するために、本発明に建築資材の管理方法は、固有のシリアルナンバ、固有のシリアルナンバが付された建築資材に関する情報、及び固有のシリアルナンバが付された建築資材の残耐用年数に関する情報を記憶するデータベースを構築し、建築物を構成する固有のシリアルナンバが付された建築資材を特定し、特定された建築資材をデータベースを用いて、再生品、再利用品及び廃棄品の何れかに判別することを特徴とする。解体される建築物を構成する建築資材を全て廃棄することなく、シリアルナンバを基準として、再生品又は再利用品に判別することを可能とする。
【００１３】さらに、建築資材に関する情報は、建築資材の価格に関する情報、又は建築資材が再生品が再利用品かを表す情報を表す情報であることが好ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の建築資材の管理方法に係わるシステム構成を説明するための概略図である。１０は、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等のクローズ及びオープンのネットワーク、２０はネットワーク１０に接続された管理サーバ、３０〜５０はネットワーク２０に接続されたユーザ端末である。なお、ユーザ端末は、図示されるような個数に制限されるものではない。
【００１５】管理サーバ２０は、ＣＰＵ等から構成され、各種情報処理機能等を有する制御部２１、各種情報の送受信を行う通信部２２、ディスプレイ等から構成され、各種情報を表示するための表示部２３、メモリ等から構成され、各種情報の記憶が可能な記憶部２４、キー配列、キーボード、マウス又はリモコン等から構成され、各種情報の入力が可能な入力部２５、及びプリンター等から構成され、各種情報のプリントアウトが可能な出力部２６を有している。また、記憶部２４には、管理サーバ２０における各種処理を実行するためのメインプログラム、モデルタイプ・データベース（以下「モデルＤＢ」と言う）１０１、登録建築物データベース（以下「建築物ＤＢ」と言う）１０２、建築資材データベース（以下「建築資材ＤＢ」と言う）１０３、及び料金データベース（以下「料金ＤＢ」）１０４が記憶されている。なお、モデルＤＢ１０１、建築物ＤＢ１０２、建築資材ＤＢ１０３及び料金ＤＢ１０４は、必要に応じて結合及び分離することが可能である。さらに記憶部２４には、他のデータベースを記憶することも可能である。
【００１６】なお、明記されていないが、ユーザ端末３０〜５０にも、各種情報の送受信を行う通信部、表示部、入力部、記憶部及び制御部等が備えられているものとする。図２は、シリアルナンバが付された建築資材のみを用いた建築物（以下単に「ＭＢ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ）」と言う）の組立状況を示している。ＭＢは、笠木ユニット２０１、屋根ユニット２０２、梁ユニット２０３、天井ユニット２０４、壁ユニット２０５、床ユニット２０６、基礎梁ユニット２０７、基礎ユニット２０８、窓ユニット、ドアユニット及びネジ・ボルト等の各種接合部品等から構成されされている。ＭＢにおいては、全てのユニット及び部品には、ネジ１個に至るまで、固有のシリアルナンバが刻印又は印字等されており、それぞれを明確に区別することができるように構成されている。例えば、図２のＭＢでは、完全に同じ形状の壁ユニット２０５を複数枚使用するが、それぞれには個別のシリアルナンバが刻印され、個々の区別ができるようになっている。
【００１７】また、ＭＢにおいては、各種ユニットは、各種接合部品によって相互に固定され、溶接、接着等の湿式工法は基本的には用いられていない。したがって、一旦組立られたＭＢは、その後各種ユニットを破壊することなく完全に分解することができるように構成されている。さらに、各ユニット等に刻印又は印字されるシリアルナンバは、建築されるＭＢが異なっていても同一のものは無く、完全にその固体固有の番号となっている。したがって、後述する管理サーバ２０が管理する建築資材には、ネジ１個に至るまで、一つとして同じシリアルナンバが付されることは無い。
【００１８】次に、各建築資材に刻印又は印字されるシリアルナンバについて説明する。本実施形態において、シリアルナンバは、以下ように４つのパートからなる数字及びアルファベット文字から構成されている。
（例） ＭＢＳ−ＢＡ−２１３６１−００２最初のパート（ＭＢＳ）は、建築物の分類を表している、例えばＭＢＰは物流倉庫を、ＭＢＳは外食店舗を、ＭＢＣはコンビニエンスストア店舗を表すように設定することができる。したがって、上記の例は、外食店舗に用いられる建築資材ということとなる。
【００１９】次に、第２のパート（ＢＡ）は、建築物における使用面積と道路に面している部分か否かを表している。例えば、最初の１文字を使用面積に応じて大きい方からＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと設定し、次に１文字を道路に面している部分をＡ、そうでない部分をＢというように設定することができる。したがって、上記の例は、使用面積が２番目に大きく、道路に面した部分に使用される建築資材であることを示している。
【００２０】次に、第３のパート（２１３６１）は、該当商品名を表している。ここでは、総務庁発行の商品分類番号を用いており、２１３６１は、金属性ブラインドを示している。最後のパート（００２）は、固体番号を示している。即ち、商品分類番号２１３６１の商品のうち、本実施形態の管理サーバ２０で取扱う第２番目の商品であることを示している。なお、最後のパートのケタ数は、３ケタに限定されるものではない。
【００２１】なお、上述したシリアルナンバは、一例であって、他の種々の方法を採用することが可能である。また、ネジやボルト等、刻印又は印字可能な場所が少ない場合には、刻印又は印字を小さく（例えば肉眼では判別できないが、所定の光学装置を用いれば判別できる位）して対応することも可能である。さらに、刻印又は印字は、上述のような数字又はアルファベットをそのまま刻印等しても良いし、バーコードに変換して刻印等したり、ＩＣチップ等に記憶して建築資材に埋め込んだりしても良い。いずれにしても、固有のシリアルナンバが判別でき、且つシリアルナンバが容易に改変できない方法であれば、種々の他の方法を採用することが可能である。
【００２２】図３を用いて、ＭＢの新築を依頼した場合の建築資材の管理方法の手順について説明する。図３の手順は、管理サーバ２０では、記憶部２４に記憶されているメインプログラムに従い、主に制御部２１が実行する。なお、本手順が開始される前に、サーバ２０とユーザ端末３０との間で必要なユーザ登録がなされており各種データベースに予め必要なデータが記憶されているものとする。特に、前述したユーザ登録の中でユーザの意向に合った幾つかのＭＢのモデルパターンが作成されて、モデルＤＢ１０１に記憶されているものとする。
【００２３】最初に、例えば、ＭＢの新築を希望するユーザ端末３０から新築の依頼を管理サーバ２０が受信する（ステップ３０１）。最初のユーザ端末３０からの依頼には、新築を希望するＭＢのモデルタイプに関する情報及び新築に際してリユース建築資材を使用するか否かの情報を含むものとする。次に、管理サーバ２０は、新築を希望するＭＢのモデルタイプをユーザ端末３０からの情報に基づいて確認する（ステップ３０２）。なお、モデルタイプは、管理サーバ２０から選択可能な全てのモデルタイプの外観図及び平面図等をユーザ端末３０へ送信し、ユーザ端末３０側で選択するようにしても良いし、予めユーザ端末にモデルタイプに関する情報を記録した記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ等）を配っておいても良い。
【００２４】次に管理サーバ２０は、モデルＤＢ１０１を用いて、新築を希望するＭＢに必要となる全ての部材を特定する（ステップ３０３）。図６にモデルＤＢ１０１の一例を示す。モデルＤＢ１０１は、外観画像情報６０１、施工図６０２、及び施工に必要な全ての部材リスト６０３から構成されており、全てのモデルタイプに関する外観画像情報、施工図及び部材リストを記憶している。
【００２５】次に、管理サーバ２０は、ユーザ端末３０が、新築に際して、リユース建築資材の使用を希望しているか否かを判断する（ステップ３０４）。ユーザ端末３０がリユース建築資材の使用を希望している場合には、ステップ３０５に進む。管理サーバ２０は、ステップ３０３で特定した部材が、建築資材ＤＢ１０３に在庫として登録されているか否かを確認する（ステップ３０５）。
【００２６】図７に建築資材ＤＢ１０３の一例を示す。建築資材ＤＢ１０３には、その時点で保管又は使用されている全ての建築資材の情報が登録されているものとする。建築資材ＤＢ１０３は、シリアルナンバ７０１、建築資材名称７０２、種別データ７０３、製造年月日データ７０４、メーカ名データ７０５、製造工場名データ７０６、サイズデータ７０７、製造時点での耐用年数７０８、現状の設置場所データ７０９、用途データ７１０、現在の所有者データ７１１、予定使用期間データ７１２、再使用予定の有無データ７１３、残耐用年数７１４、再利用の有無データ７１５、再生の有無データ７１６、現状データ７１７、特別仕様データ７１８及び最終処分方法データ７１９等のデータ項目から構成される。
【００２７】ここで、種別データ７０３は、対応するシリアルナンバを付した建築資材が、新品か、再利用品か、又は再生品かを示している。再利用品とは一旦使用されたものをそのまま（原則として修理、再塗装等せずに）利用する物をいい、再生品とは一旦使用されたものを修理、再塗装等して利用する物を言う。また、用途データ７１０は、同じ建築資材が違った用途に使用される可能性がある場合に、その用途を示すものである。例えば、同型のボルト・ナットが、梁同士の接合に使用される場合と、壁ユニット同士を接合に使用さえる場合には、「梁」又は「壁ユニット」等とその使用用途を示すこととなる。
【００２８】さらに、残耐用年数７１４は、該当する建築資材の耐用年数があと何年残っているかを示すデータを言う。なお、残耐用年数７１４は、修理・加工をすることによってそのデータ内容を変更することも可能である。さらに現状データ７１７は、該当する建築資材が、倉庫等に保管中か、いずれかのＭＢに使用されているか等を示している。
【００２９】さらに、特別仕様データ７１８は、該当する建築資材に特別な仕様、例えば改造や特別な塗装などを施した場合に、その内容を示すデータを言う。さらに、最終処分方法データ７１９は、具体的な最終処分方法、例えば廃棄、焼却、分解等を示している。なお、設置場所データ７０９、用途データ７１０及び所有者データ７１１等は、再利用又は再生が複数回行われれば、複数回分のデータを持つようにすることが好ましい。また、建築資材ＤＢ１０３に記憶されるデータ項目は、図７に示したものに限られることなく、適宜必要な項目を追加又は削除することができる。
【００３０】次に、管理サーバ２０は、必要な部材のうち、建築資材ＤＢ１０３で保管されているとされているものは（現状データ７１７参照）その建築資材を使用し、建築資材ＤＢ１０３で保管されていない建築資材は新品を使用することと仮定して、新築を希望するＭＢを建築するために必要な全ての建築資材を決定する（ステップ３０６）。なお、ユーザ端末３０がリユース建築資材の使用を希望しない場合には、直接ステップ３０６へ進み、全て新品を使用することと仮定して、全ての建築資材を決定する。また個別に建築資材のリユース可能・不可能を決定をすることもできる。
【００３１】次に、管理サーバ２０は、ステップ３０６で決定された建築資材の全ての価格を料金ＤＢ１０４を用いて計算する（ステップ３０７）。図８に、料金ＤＢ１０４の一例を示す。図８において、料金ＤＢ１０４は、シリアルナンバ７０１、建築資材名称７０２、新品価格８０１、時価８０２、再利用する場合に必要な費用８０３、再生する場合に必要となる費用８０４等のデータ項目から構成されている。なお、料金ＤＢ１０４に記憶されるデータ項目は、図８に示すものに限られることなく適宜必要な項目を追加又は削除することができる。
【００３２】次に、管理サーバ２０は、新築を希望するＭＢを実際に建築する場合に必要となる建築資材以外の諸費用（基礎工事費用、組立工事費用、電気工事費用、水道工事費用等）や施工に必要な日数等の情報をまとめた見積書を自動的に作成し、ユーザ端末３０へ送信する（ステップ３０８）。なお、諸費用や施工に関する情報は、モデルＤＢ１０１等にモデルタイプに対応させて予め記憶させておくことが好ましい。
【００３３】ＭＢの新築を希望するユーザは、自己のユーザ端末３０において、見積書を確認し、その後、実際の施工についての準備を進めることができる。また、その際、リユース可能な建築資材を使用する場合には、全て新品の建築資材を使用する場合に比べて大きなコストメリットを享受することが可能となる。図４を用いて、一旦建築したＭＢの移設を依頼した場合の建築資材の管理方法の手順について説明する。移設を考慮する場合としては、ある地点Ａに最初に建築した外食店舗を、主要幹線道路の位置変更などに伴い、新しい幹線道路沿いの地点Ｂに移設する場合などが考えられる。図４の手順は、管理サーバ２０では、記憶部２４に記憶されているメインプログラムに従い、主に制御部２１が実行する。
【００３４】最初に、例えば、ＭＢの移設を希望するユーザ端末４０から移設の依頼を管理サーバ２０が受信する（ステップ４０１）。最初のユーザ端末４０からの依頼には、現状のＭＢのモデルタイプに関する情報、移設先のＭＢのモデルタイプに関する情報、及び移設先のＭＢの建築に際してリユース建築資材を使用するか否かの情報を含むものとする。
【００３５】次に管理サーバ２０は、ユーザ端末４０のユーザが所有する建築物を建築物ＤＢ１０２を用いて特定する（ステップ４０２）。図９に建築物ＤＢ１０２の一例を示す。図９において建築物ＤＢ１０２は、建築物ナンバ９０１、ユーザの名称９０２、該当する建築物を施工した場所に関するデータ９０３、施工開始日９０４、建築物の引渡日９０５、建築物のモデルタイプ９０６、建築物の施工図に関するデータ９０７及び建築物に使用されている全ての建築資材に関するデータ９０８等のデータ項目から構成されている。
【００３６】次に管理サーバ２０は、ユーザ端末４０からの情報又は建築物ＤＢ１０２等を用いて、ユーザ端末４０のユーザの所有する建築物を特定する（ステップ４０２）。さらに、管理サーバ２０は、建築物ＤＢ１０２の建築資材データ９０８を用いて、ユーザ端末４０のユーザの所有する建築物に使用される全ての建築資材を特定する（ステップ４０３）。
【００３７】次に、管理サーバ２０は、ステップ４０３で特定した現状のＭＢに使用される全ての建築資材の残耐用年数７１４等の履歴情報を建築資材ＤＢ１０３を用いて確認し、それぞれの建築資材が、移設した場合にそのまま利用できるのか（再利用品）、修理等を加えて利用できるのか（再生品）又は廃棄しなければならないのかを判別する（ステップ４０４）。ここでの判別の基準は、残耐用年数のみによって行っても良いし、他の履歴情報を基準にしても良い。残耐用年数を用いる場合には、残耐用年数が耐用年数の８０％以上では再利用品とし、３０％以上〜８０％未満では再生品とし、３０％未満又は予め決められた特定のユニット又は部品は廃棄するというような基準とすることができる。例えば、他の履歴情報としては、過去の所有者（図７の所有者データ７１１参照）等が考えられる。さらに個別に建築資料の使用可・使用不可の選択をすることもできる。
【００３８】次に、管理サーバ２０は、移設先のＭＢのモデルタイプを特定し（ステップ４０５）、モデルＤＢ１０１を用いて、移設先のＭＢを建築する場合に必要となる全ての部材を特定する（ステップ４０６）。次に、管理サーバ２０は、ステップ４０４で再生品又は再利用品としてリユース可能と判別した建築資材のうち、ステップ４０６で移設先のＭＢに使用することができる建築資材を特定する（ステップ４０７）。
【００３９】次に、管理サーバ２０は、ユーザ端末４０が、移設先のＭＢを建築する際に、リユース建築資材の使用を希望しているか否かを判断する（ステップ４０８）。ユーザ端末４０がリユース建築資材の使用を希望している場合には、ステップ４０９に進む。管理サーバ２０は、ステップ４０６で移設先のＭＢに必要と判断した部材からステップ４０７で特定された再生品又は再利用品を除いたもののうち、さらに使用することができる再生品又は再利用品が建築資材ＤＢ１０３に保管されているかどうかを確認する（ステップ４０９）。なお、現状のＭＢに使用されている建築資材のリユースは希望するが、その他の建築資材のリユースを希望しない場合も考えられる。さらに、個々の建築資材毎にリユースの可能・不可能を決定することも可能である。
【００４０】ステップ４０６で移設先のＭＢに必要と判断した部材のうち、ステップ４０７及び４０９で特定することができなかった部材は、新品の建築資材を使用することと仮定して、ユーザ端末４０が選択した移設先のＭＢを建築するために必要な全ての建築資材を決定する（ステップ４１０）。次に、管理サーバ２０は、ステップ４１０で決定された建築資材の全ての価格を、料金ＤＢ１０４を用いて計算する（ステップ４１１）。なお、現状のＭＢに使用されていて、再生又は再利用することができる建築資材のうち、移設先のＭＢに使用することができない建設資材は、管理サーバ２０側に売渡すことも可能である。その場合は、料金ＤＢ１０４の時価データ８０２分の費用が、全ての建設資材の費用から差し引かれることとなる。
【００４１】次に、管理サーバ２０は、ユーザ端末４０が選択した移設先のＭＢを実際に建築する場合に必要となる建築資材以外の諸費用（現状のＭＢの解体費用、リユース可能な建設資材の輸送費用、移設先ＭＢの基礎工事費用、組立工事費用、電気工事費用、水道工事費用等）や施工に必要な日数等の情報をまとめた見積書を自動的作成し、ユーザ端末４０へ送信する（ステップ４１２）。
【００４２】ＭＢの移設を希望するユーザは、自己のユーザ端末４０において、見積書を確認し、その後、実際の施工についての準備を進めることができる。また、見積書では、現状のＭＢからリユース可能な建築資材を使用し、さらに足りない建築資材についても保管されているリユース可能な建築資材を使用して、できるだけ新品の建築資材を使用しないようにしたため、全て新品の建築資材を利用する場合に比べて大きなコストメリットを享受することが可能となる。
【００４３】また、このようなシステムを利用することによって、店舗のモジュール化を図り、解体及び移設を前提とした実施設計を行い、特殊面体構造のユニットを開発し、特殊接合方法を利用して湿式工法をできるだけ省くことによって、解体及び移設を経済的に行うことが可能となった。さらに、各ユニット等に固有のシリアルナンバが付与され、且つそのシリアルナンバ管理がなされていることから、解体及び移設を確実に行うことを可能とし、また税法上の動産としての対応と、建築基準法に準拠した工法が可能となった。
【００４４】図５を用いて、一旦建築したＭＢの解体を依頼した場合の建築資材の管理方法の手順について説明する。図５の手順は、管理サーバ２０では、記憶部２４に記憶されているメインプログラムに従い、主に制御部２１が実行する。最初に、例えば、ＭＢの解体を希望するユーザ端末５０から解体の依頼を管理サーバ２０が受信する（ステップ５０１）。最初のユーザ端末５０からの依頼には、現状のＭＢのモデルタイプに関する情報を含むものとする。
【００４５】次に管理サーバ２０は、ユーザ端末５０のユーザが所有する現状のＭＢを建築物ＤＢ１０２を用いて特定する（ステップ５０２）。次に管理サーバ２０は、建築物ＤＢ１０２の建築資材データ９０８を用いて、ユーザ端末５０のユーザの所有する現状のＭＢに使用されている全ての建築資材を特定する（ステップ５０３）。
【００４６】次に、管理サーバ２０は、ステップ５０３で特定した全ての建築資材の残耐用年数を建築資材ＤＢ１０３を用いて確認し、各建築資材が、そのまま利用できるのか（再利用品）、修理を加えて利用できるのか（再生品）又は廃棄しなければならないのかを判別する（ステップ５０４）。次に、管理サーバ２０は、ステップ５０４の判別に従い、料金ＤＢ１０４を用いて、再利用又は再生することができる全ての建築資材の時価を計算する（ステップ５０５）。
【００４７】次に、管理サーバ２０は、ユーザ端末５０に対応するユーザのＭＢを解体する場合に必要となる諸費用を計算し、その諸費用からステップ５０５で計算した建築資材の時価合計を差し引いた費用を用いて、解体の見積書を自動的に作成し、ユーザ端末５０へ送信する（ステップ５０６）。ＭＢの解体を希望するユーザは、自己のユーザ端末５０において、見積書を確認し、その後の準備を進めることができる。また、見積書では、現状のＭＢからリユース可能な建築資材を売渡した費用を用いているため、単に全てを廃棄するのに比べて大きなコストメリットを享受することが可能となる。なお、解体から生じた再生品及び再利用品は、過去の履歴情報を付加した上で、建築資材ＤＢ１０３上に保管中として掲載され（現状データ７１７参照）、他のユーザの新築又は移設等に使用されることとなる。
【００４８】上述した実施形態では、ＭＢの全てのユニット及び各種部品の全てに固有のシリアルナンバが付されているものとして説明したが、必ずしも全てのユニット等にシリアルナンバを付さなくても良い。例えば、アスファルトやコンクリート等の消耗品は、リユースすることができないので、シリアルナンバを付す必要性は低い。
【００４９】また、上述した実施形態では、複数の建築資材から構成される建築物であるＭＢを例にして説明を行ったが、本発明を他の固体物と構成物に応用することも可能である。ここで、固体物とは、独立して取引の対象となる物を言い、前述の建築資材を含むものである。また、構成物とは、固体物から構成される物を言い、前述の建築物を含むものである。なお、構成物の他の例としては、空調・電機設備機器、自転車、自動車又はコンピュータ等が考えられる。さらに、部品とは、コンピュータ上で構成物を構成するものとして扱われるパーツを言い、前述した例では部材に対応する。
【００５０】
【発明の効果】本発明の建築資材の管理方法及びシステムは、シリアルナンバによって過去の履歴情報を管理されたリユース可能な建築資材をデータベース化し、建築物の新築又は移設等に使用することによって、従来は単に廃棄していた建築資材のリユースを可能とする。
【００５１】また、本発明の建築資材の管理方法及びシステムでは、再生品又は再利用品の建築資材を使用することができることから、全て新品の建築資材を使用する場合に比べて、大きなコストメリットを生かすことが可能となる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】００００００１４７
【氏名又は名称】伊藤忠商事株式会社
【識別番号】０００００４７４３
【氏名又は名称】日本軽金属株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年９月２９日（２０００．９．２９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７７５１７
【弁理士】
【氏名又は名称】石田 敬 （外４名）
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| 【公開番号】 |
特開２００２−１０８９７３（Ｐ２００２−１０８９７３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年４月１２日（２００２．４．１２） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−３００４０２（Ｐ２０００−３００４０２） |
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