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【発明の名称】 生産管理方法およびその装置
【発明者】 【氏名】田中 順一郎

【氏名】古川 雄一

【氏名】中島 信一

【氏名】植山 浩
【要約】 【課題】原価情報を正確に人手を介さず製作図に記載することができる生産管理方法およびその装置を実現する。

【解決手段】生産管理データベース２は、製作図データに対応した原価情報及び売価情報を記憶する。製品情報検索部１は、入力された図面属性情報に基づいて生産管理データベース２から該当原価情報及び売価情報を読み出す。比較計算部３は、これら読み出された原価情報と売価情報とを比較し、コストダウン対象判定部４はこの比較結果に基づいて、図面属性情報に該当の製作図データにより製造される製品がコスト低減対象であるか否かを判定する。製作図検索部６は、この判定結果を製作図ファイル７から読み出した製作図データに付加して出力する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 製品製造用の図面データを記憶しておき、入力された図面属性情報に基づいて該当の前記記憶された図面データを読み出して出力する生産管理装置における生産管理方法であって、前記生産管理方法は、前記図面データに対応した原価情報を記憶する過程と、前記図面属性情報に基づく前記記憶された原価情報を前記出力する図面データに付加する過程と、を含むことを特徴とする生産管理方法。
【請求項２】 前記生産管理方法は、前記図面データに対応した売価情報を記憶する過程と、前記図面属性情報に基づく前記記憶された原価情報と売価情報を比較する過程と、前記比較結果を原価情報として前記出力する図面データに付加する過程と、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の生産管理方法。
【請求項３】 前記生産管理方法は、前記図面属性情報に基づく前記記憶された原価情報及び売価情報を使用して、前記図面属性情報に該当の図面データにより製造される製品がコスト低減対象であるか否かを判定する過程と、前記判定結果がコスト低減対象である場合に、原価情報を前記出力する図面データに付加する過程と、をさらに含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生産管理方法。
【請求項４】 製品製造用の図面データを記憶しておき、入力された図面属性情報に基づいて該当の前記記憶された図面データを読み出して出力する生産管理装置における生産管理方法であって、前記生産管理方法は、入力された出図禁止設定指示または出図禁止解除指示に基づいて該当の前記記憶された図面データに出図禁止情報を付加する過程と、前記読み出された図面データの出図禁止情報が出図禁止解除であることを条件として、該図面データを出力する過程と、を含むことを特徴とする生産管理方法。
【請求項５】 前記生産管理方法は、前記記憶された図面データの更新を条件として、該図面データの出図禁止情報を出図禁止解除にする過程をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の生産管理方法。
【請求項６】 製品製造用の図面データを記憶しておき、入力された図面属性情報に基づいて該当の前記記憶された図面データを読み出して出力する生産管理装置において、前記図面データに対応した原価情報を記憶する生産管理データ記憶手段を備え、前記図面属性情報に基づく前記記憶された原価情報を前記出力する図面データに付加することを特徴とする生産管理装置。
【請求項７】 製品製造用の図面データを記憶しておき、入力された図面属性情報に基づいて該当の前記記憶された図面データを読み出して出力する生産管理装置において、入力された出図禁止設定指示または出図禁止解除指示に基づいて該当の前記記憶された図面データに出図禁止情報を付加する出図禁止情報書き込み手段を備え、前記読み出された図面データの出図禁止情報が出図禁止解除であることを条件として、該図面データを出力することを特徴とする生産管理装置。
【請求項８】 前記出図禁止情報書き込み手段は、前記記憶された図面データの更新を条件として、該図面データの出図禁止情報を出図禁止解除にすることを特徴とする請求項７に記載の生産管理装置。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、製品の製造を管理する生産管理システムに係り、特に、製品製造用図面を出図する生産管理システムに用いて好適な生産管理方法およびその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】顧客から受注した部品等の製品を製造するための製作図（製品製造用図面）としては、顧客より支給された図面を元に作成されたものや、あるいは顧客の仕様に従って製品設計し作成されたものがある。これらの製作図は、次の受注に備えるために、図面番号や製品番号等の管理番号が付され保管されている。近年、コンピュータ機器等の発達により、ＣＡＤデータやイメージデータなどの製作図データに、上記管理番号や検索用の分類記号などの図面属性情報を付加して記憶装置に蓄積しておき、入力された図面属性情報から即時に該当の製作図データを出力する生産管理システムが実現されている。この生産管理システムは、工場などからの出図要求に応じて該当の製作図データを出力し、この出力した製作図データを要求元の表示装置に表示したり、あるいは印刷装置で紙などの印刷媒体に印刷するものである。要求元は、これら表示または印刷された製作図に基づいて、製品の設計や設計変更あるいは製造等を行う。
【０００３】図７は、従来の生産管理システムに具備された生産管理装置の構成例を示すブロック図である。この図において、符号Ａ２は、生産管理システムの入力装置から入力された図面属性情報が書き込まれた出図要求ファイルである。符号７は、製作図データが記録された製作図ファイルであり、生産管理装置の記憶装置に記憶されている。符号３１は、出図要求ファイルＡ２の図面属性情報に基づいて、製作図ファイル７から該当の製作図データを読み出す製作図検索部である。符号９は、製作図検索部３１により読み出された製作図データを表示装置や印刷装置に出力する製作図出力部である。上記図７に示す従来の生産管理装置においては、製作図検索部３１が、出図要求ファイルＡ２の図面属性情報に基づいて製作図ファイル７から該当の製作図データを読み出して出力する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、製造業においては、発注元からの価格低減要求に応じるために、あるいは自社の利益確保のために、製品製造におけるコスト低減（コストダウン）が必須である。このコストダウン対策の実施においては、コストダウン対象を選定する上で、原価情報が重要な指標となる。しかし、上述した従来の生産管理装置では、製作図データの出力時において、生産管理システムが有する原価情報を使用しておらず、製作図には原価情報が記載されない。このため、コストダウン対策の策定時において、原価情報を有効に活用することができないという問題がある。例えば、従来においては、受注品リストに原価情報を表示しているが、人手によってこの原価情報からコストダウンの要否を判定しているので、判断ミス等により、誤ってコストダウン対象を選定してしまうなどの問題が起きている。また、生産管理システムから出力された製作図に、人手で原価情報を１点１点転記する場合には、転記ミスにより、コストダウン対象を誤って選定してしまったり、誤った原価情報に基づいてコストダウン目標値を設定してしまうなどの問題がある。
【０００５】他の問題点として、製品製作後にコストダウン対策を見い出した場合の製作図データの更新がある。これは、従来の生産管理装置では、出図指示された製作図データは、コストダウン対策の折り込み修正の有り無しに関わらず出図されてしまうので、将来製作するかどうか分からない製品の製作図データも、修正して製作図ファイル７に登録し直す必要があるという問題である。そして、登録し直した製作図データが結局使用されず、この製作図データの更新に費やした工数が無駄になってしまう場合もある。
【０００６】本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、原価情報を正確に人手を介さず製作図に記載することができる生産管理方法およびその装置を提供することにある。また本発明の他の目的は、製作図データの更新作業を効率的に行うことができる生産管理方法およびその装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、製品製造用の図面データを記憶しておき、入力された図面属性情報に基づいて該当の前記記憶された図面データを読み出して出力する生産管理装置における生産管理方法であって、前記生産管理方法は、前記図面データに対応した原価情報を記憶する過程と、前記図面属性情報に基づく前記記憶された原価情報を前記出力する図面データに付加する過程とを含むことを特徴とする。
【０００８】請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記生産管理方法は、前記図面データに対応した売価情報を記憶する過程と、前記図面属性情報に基づく前記記憶された原価情報と売価情報を比較する過程と、前記比較結果を原価情報として前記出力する図面データに付加する過程とをさらに含むことを特徴とする。
【０００９】請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記生産管理方法は、前記図面属性情報に基づく前記記憶された原価情報及び売価情報を使用して、前記図面属性情報に該当の図面データにより製造される製品がコスト低減対象であるか否かを判定する過程と、前記判定結果がコスト低減対象である場合に、原価情報を前記出力する図面データに付加する過程とをさらに含むことを特徴とする。
【００１０】請求項４に記載の発明は、製品製造用の図面データを記憶しておき、入力された図面属性情報に基づいて該当の前記記憶された図面データを読み出して出力する生産管理装置における生産管理方法であって、前記生産管理方法は、入力された出図禁止設定指示または出図禁止解除指示に基づいて該当の前記記憶された図面データに出図禁止情報を付加する過程と、前記読み出された図面データの出図禁止情報が出図禁止解除であることを条件として、該図面データを出力する過程とを含むことを特徴とする。
【００１１】請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記生産管理方法は、前記記憶された図面データの更新を条件として、該図面データの出図禁止情報を出図禁止解除にする過程をさらに含むことを特徴とする。
【００１２】請求項６に記載の発明は、製品製造用の図面データを記憶しておき、入力された図面属性情報に基づいて該当の前記記憶された図面データを読み出して出力する生産管理装置において、前記図面データに対応した原価情報を記憶する生産管理データ記憶手段を備え、前記図面属性情報に基づく前記記憶された原価情報を前記出力する図面データに付加することを特徴とする。
【００１３】請求項７に記載の発明は、製品製造用の図面データを記憶しておき、入力された図面属性情報に基づいて該当の前記記憶された図面データを読み出して出力する生産管理装置において、入力された出図禁止設定指示または出図禁止解除指示に基づいて該当の前記記憶された図面データに出図禁止情報を付加する出図禁止情報書き込み手段を備え、前記読み出された図面データの出図禁止情報が出図禁止解除であることを条件として、該図面データを出力することを特徴とする。
【００１４】請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記出図禁止情報書き込み手段は、前記記憶された図面データの更新を条件として、該図面データの出図禁止情報を出図禁止解除にすることを特徴とする。
【００１５】また、本発明の生産管理装置の実施の態様によれば、製品製造用の図面データを記憶しておき、入力された図面属性情報に基づいて該当の前記記憶された図面データを読み出して出力する生産管理装置における生産管理処理を行うための生産管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、前記生産管理プログラムが、前記図面データに対応した原価情報を記憶する処理と、前記図面属性情報に基づく前記記憶された原価情報を前記出力する図面データに付加する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１６】さらに、本発明の生産管理装置の実施の態様によれば、前記生産管理プログラムが、前記図面データに対応した売価情報を記憶する処理と、前記図面属性情報に基づく前記記憶された原価情報と売価情報を比較する処理と、前記比較結果を原価情報として前記出力する図面データに付加する処理とをさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１７】さらに、本発明の生産管理装置の実施の態様によれば、前記生産管理プログラムが、前記図面属性情報に基づく前記記憶された原価情報及び売価情報を使用して、前記図面属性情報に該当の図面データにより製造される製品がコスト低減対象であるか否かを判定する処理と、前記判定結果がコスト低減対象である場合に、原価情報を前記出力する図面データに付加する処理とをさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１８】また、本発明の生産管理装置の実施の態様によれば、製品製造用の図面データを記憶しておき、入力された図面属性情報に基づいて該当の前記記憶された図面データを読み出して出力する生産管理装置における生産管理処理を行うための生産管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、前記生産管理プログラムが、入力された出図禁止設定指示または出図禁止解除指示に基づいて該当の前記記憶された図面データに出図禁止情報を付加する処理と、前記読み出された図面データの出図禁止情報が出図禁止解除であることを条件として、該図面データを出力する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１９】さらに、本発明の生産管理装置の実施の態様によれば、前記生産管理プログラムが、前記記憶された図面データの更新を条件として、該図面データの出図禁止情報を出図禁止解除にする処理をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。図１は同実施形態による生産管理装置２１を備えた生産管理システムの構成例を示すブロック図である。この図において、生産管理システムは、生産管理装置２１と、生産管理装置２１にデータを入力する入力装置２２と、生産管理装置２１から出力されたデータを表示する表示装置２３と、生産管理装置２１に接続してデータの入出力アクセスが可能な端末２４と、生産管理装置２１から出力されたデータを紙等の印刷媒体に印刷する印刷装置２５とから構成される。ここで、入力装置とはキーボード、マウス、イメージスキャナ等の入力デバイスのことをいう。表示装置とはＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶表示装置等のことをいう。
【００２１】なお、上記端末２４としては、複数が生産管理装置２１に接続可能であり、これら端末２４は直接に生産管理装置２１と接続されるものであっても、あるいは通信回線により接続されるものであってもよい。この通信回線としては、電話回線や専用回線、または企業内ＬＡＮやインターネットなどのコンピュータネットワークの回線を利用可能である。これら通信回線を介して端末２４を生産管理装置２１に接続するようにすれば、遠隔で生産管理装置２１にアクセスできるようになり、営業部門や工場部門、設計部門などが各々異なった場所に配置されている場合においても、各部門に設置された端末２４から通信回線を介して生産管理装置２１にアクセスすることができる。また、上記端末２４には、周辺機器として上記入力装置２２、表示装置２３等（いずれも図示せず）が接続されるものとし、端末２４の入力装置２２から生産管理装置２１にデータを入力可能であり、また生産管理装置２１から出力されたデータを端末２４の表示装置２３に表示可能である。さらに、端末２４に印刷装置２５を接続するようにすれば、生産管理装置２１から出力されたデータを印刷媒体に印刷することができる。
【００２２】上記図１の生産管理システムにおいては、入力装置２２または端末２４から入力された図面属性情報に基づいて、生産管理装置２１が製作図データを出力する。ここで、製作図とは、製品製造用の図面のことをいう。また、図面属性情報とは、製作図を特定可能な情報のことであり、図面番号や製品番号等が利用できる。また、これら図面属性情報は、製作図データに付加される。
【００２３】図２は、図１に示す生産管理装置２１の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、入力装置２２または端末２４から入力された図面属性情報に基づいて、各種製品情報を格納する生産管理データベース２から該当の製品情報（原価情報、売価情報、実績原価率等）を検索して読み出す製品情報検索部である。生産管理データベース２は、原価情報ファイルや受注ファイルなどを記憶している。この原価情報ファイルには、図面属性情報に対応した製品の原価情報が記録されているが、過去に製造した製品についてはその製造実績に基づいた製造原価が記録されており、未製造の製品については見積原価が記録されている。また、受注ファイルには、図面属性情報に対応した製品の受注情報として、受注番号や受注数、受注形態、売価情報などが記録されている。この受注番号は、設計部門や工場部門において設計製造管理に使用される番号であり、営業部門により受注時に割り当てられる。また、受注形態とは、新規に受注したものか、あるいは過去に製造した製品を再受注したものかなど、該当の受注番号の受注の形態を示すものである。なお、上記実績原価率とは、過去の製造実績に基づいた原価率であり、同一製品の情報あるいは同一品種の情報が図面属性情報に対応して生産管理データベース２に記憶されている。
【００２４】符号３は、製品情報検索部１が読み出した原価情報及び売価情報の両者を比較して、この比較結果を出力する比較計算部である。この比較計算部３は原価を売価で除して原価率を求め、この原価率を比較結果とする。符号４は、製品情報検索部１が読み出した実績原価率と比較計算部３がで求めた原価率とに基づいて、該当の製品がコストダウン対象であるか否かを判定するコストダウン対象判定部である。符号５は、製品情報検索部１に入力された図面属性情報に基づいて、該当製作図データの出図を要求するための出図要求ファイルＡ１を作成する出図要求作成部である。この出図要求ファイルＡ１には、コストダウン対象判定部４の判定結果が図面属性情報などとともに記録される。
【００２５】符号６は、出図要求ファイルＡ１の図面属性情報に基づいて製作図データが記録された製作図ファイル７を検索し、該当の製作図データを読み出す製作図検索部である。この製作図検索部６は、出図要求ファイルＡ１に記録された判定結果を製作図データに付加して出力する。符号８は、製作図データに付加された判定結果を製作図の図面サイズに応じた位置に表示または印刷するための設定を行う判定結果位置設定部である。符号９は、判定結果位置設定部８が判定結果の位置を設定した製作図データを出力する製作図出力部である。
【００２６】符号１０は、製作図データの出図禁止設定指示および出図禁止解除指示の入力や、製作図データ等の入出力を行う出図禁止入出力部である。符号１１は、出図禁止入出力部１０に入力された出図禁止設定指示または出図禁止解除指示に基づいて、製作図ファイル７に記録された該当の製作図データに出図禁止情報を付加する出図禁止情報書込部である。符号１２は、図１に示す入力装置２２または端末２４に接続され、入力データの入力処理を行う入力インタフェース部である。符号１３は、図１に示す表示装置２３や端末２４、及び印刷装置２５に接続され、出力データの出力処理を行う出力インタフェース部である。
【００２７】なお、上記生産管理データベース２及び製作図ファイル７は、生産管理装置２１の記憶部に記憶される。この記憶部は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の読み出しのみが可能な記録媒体、ＲＡＭ（Random Access Memory）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせにより構成されるものとする。また、この記憶部は、生産管理装置２１に内蔵されるものであっても、図示しない他の装置（データベースサーバ）内にあり、生産管理装置２１は、通信によりこれら記憶部にアクセスするものであってもよい。なお、上記生産管理装置２１の各処理部は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、これら各処理部はメモリおよびＣＰＵ（中央処理装置）により構成され、各処理部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００２８】次に、図２、図３を参照して、上述した生産管理装置２１が、入力された図面属性情報に基づいて製作図データを出力する動作を説明する。図３は、生産管理装置２１が行う生産管理処理における製作図データ出力処理の流れを示すフローチャートである。なお、以下の説明においては、図１に示す入力装置２２または端末２４から図面属性情報として図面番号が入力された場合を例にして説明する。先ず、図１に示す入力装置２２または端末２４から入力インタフェース部１２を介して図面番号が入力されると、製品情報検索部１は、受け取った図面番号に基づいて生産管理データベース２を検索し、該当の製品情報を読み出す。ここでは製品情報検索部１が、製品情報として、原価情報、売価情報、実績原価率、受注番号、受注形態、図面発行元、製作図の配布先情報、及び配布部数を読み出したとする（図３のステップＳ１０、Ｓ１１）。次いで、比較計算部３は、製品情報検索部１から原価情報及び売価情報を受け取ると、原価情報の原価を売価情報の売価で除して原価率を求め、この原価率を比較結果として出力する（ステップＳ１２）。
【００２９】次いで、コストダウン対象判定部４は、この原価率を受け取ると、コストダウン目標値と比較する。この比較の結果、原価率がコストダウン目標値より大きい値の場合に、コストダウン対象判定部４は該当の製品をコストダウン対象であると判定する（ステップＳ１３）。なお、上記コストダウン目標値とは、コストダウン対象判定部４が、製品情報検索部１が読み出した実績原価率に所定値Ｎを乗じて求めた値である。また、コストダウン対象判定部４には、所定値Ｎとして０より大きく１以下の値がコストダウン目標に応じて予め設定されている。また、上記生産管理データベース２に実績原価率が登録されていなかった場合には、コストダウン対象判定部４は、コストダウン目標値を「１（１００％）」としてコストダウン対象の判定を行う。
【００３０】この判定の結果、コストダウン対象である場合（ステップＳ１３の判定結果が「ＹＥＳ」の場合）には、コストダウン対象判定部４は、判定結果として比較計算部３が求めた原価率を出力する。次いで、出図要求作成部５は、この原価率を付加した出図要求ファイルＡ１を作成する。ここで出図要求作成部５は、出図要求ファイルＡ１に、原価率の他、図面番号、受注番号、受注形態、図面発行元、図面発行日、製作図の配布先情報、及び配布部数を記録する。一方、ステップＳ１３の判定結果が「ＮＯ」の場合には、コストダウン対象判定部４は、原価率を未出力とし、出図要求作成部５は、原価率を未付加として出図要求ファイルＡ１を作成する。
【００３１】次いで、製作図検索部６は、出図要求作成部５から受け取った出図要求ファイルＡ１の図面番号に基づいて、製作図ファイル７を検索し、該当の製作図データを読み出す（ステップＳ１６）。ここで、製作図検索部６は、読み出した製作図データに付加されている出図禁止情報を参照する。この出図禁止情報が出図禁止である場合（ステップＳ１７の判定結果が「ＹＥＳ」の場合）には、製作図検索部６は、該当の製作図が出図禁止である旨を通知するメッセージデータを出図禁止入出力部１０に出力する。出図禁止入出力部１０は受け取ったメッセージデータを出力インタフェース部１３を介して出力し、図１の表示装置２３または端末２４に表示させる（ステップＳ２１）。
【００３２】一方、ステップＳ１７の判定結果が「ＮＯ」の場合、すなわち出図禁止情報が出図禁止解除である場合には、製作図検索部６は、受け取った出図要求ファイルＡ１の各種情報を、製作図ファイル７から読み出した製作図データに付加して出力する。次いで、判定結果位置設定部８は、製作図検索部６から受け取った製作図データに、コストダウン対象判定結果すなわちコストダウン対象であることを示す原価率が付加されている場合には、この原価率の表示位置または印刷位置を製作図データに設定して出力する（ステップＳ１９）。ここで、判定結果位置設定部８は、原価率の表示位置または印刷位置を、製作図データに付加された設計製造管理情報の表示位置または印刷位置に隣接した位置に設定する。この設計製造管理情報とは、当該製品の設計製造に係る情報であり、受注番号、受注形態、図面発行元、図面発行日、製作図の配布先情報のいずれかの情報である。なお、製作図検索部６から受け取った製作図データに原価率が付加されていない場合には、判定結果位置設定部８は、そのまま製作図データを出力する。
【００３３】次いで、製作図出力部９は、判定結果位置設定部８から製作図データを受け取ると、出力インタフェース部１３を介して出力し、図１の表示装置２３または端末２４に製作図を表示させたり、あるいは印刷装置２５により紙等に製作図を印刷させる。ここで、表示装置２３、端末２４または印刷装置２５は、入力された製作図データに基づいて、製作図とともに設計製造管理情報を表示または印刷するが、製作図データに原価率が含まれている場合には、この原価率も表示または印刷する。
【００３４】図６は、この製作図データが印刷された印刷物の印刷形式例を示す図である。この図においては、製作図１０１が印刷媒体１００に印刷されている。そして、製作図１０１上に、受注番号Ｂ１、図面発行元Ｂ２、図面発行日Ｂ３、受注形態Ｂ４、製作図の配布先情報Ｂ５などの設計製造管理情報とともに、原価率Ｂ６がそれら設計製造管理情報に隣接して印刷されている。なお、この例では、原価率Ｂ６は百分率として製作図データに付加されたものである。このように、設計製造管理情報に隣接して原価率Ｂ６を表示するようにすれば、コストダウン対策の策定者に対して原価率（原価情報）を認識させるよう促す効果がえられる。この結果、当該策定者が原価情報に基づいてコストダウン対策を策定することにより、コストダウン対策の策定時における原価情報の有効活用が可能となる。
【００３５】なお、上述した実施形態においては、比較計算部３を設けて原価率求め、この原価率を原価情報として製作図に記載するようにしたが、比較計算部３を設けず原価をそのまま原価情報として製作図に記載するようにしてもよい。また、比較計算部３が売価と原価の差を求め、この差の値を原価情報として製作図に記載するようにしてもよい。なお、これら原価あるいは売価と原価の差を原価情報とする場合には、コストダウン対象判定部４には、各原価情報に応じたコストダウン目標値が予め設定される。なお、上述した実施形態においては、コストダウン対象判定部４を設け、コストダウン対象の製作図だけに原価情報を記載するようにしたが、コストダウン対象判定部４を備えず、全ての製作図に原価情報を記載するようにしてもよい。
【００３６】次に、図２、図４を参照して、図２の生産管理装置２１が入力された図面属性情報に該当の製作図データを出力禁止にする動作を説明する。図４は、生産管理装置２１が行う生産管理処理における製作図データ出力禁止処理の流れを示すフローチャートである。なお、以下の説明においては、図１に示す入力装置２２または端末２４から図面属性情報として図面番号が入力された場合を例にして説明する。先ず、出図禁止入出力部１０は、図面番号が入力されると、製作図検索部６を介して製作図ファイル７から該当の製作図データを読み出す。この製作図データを、出図禁止入出力部１０は出力インタフェース部１３を介して表示装置２３または端末２４に出力し、表示させる（図４のステップＳ３０〜Ｓ３２）。
【００３７】次いで、出図禁止入出力部１０は、入力装置２２または端末２４から出図禁止設定指示が入力されると、製作図検索部６に通知する。この通知を受けると、製作図検索部６は、読み出した製作図データに出図禁止情報が付加されているか否かを調べる。この結果、出図禁止情報が付加されていない場合には、製作図検索部６は出図禁止情報書込部１１に対して、製作図データに出図禁止情報を付加し出図禁止に設定するよう指示する。ここで、製作図検索部６は、読み出した製作図データに出図禁止情報が付加されているが、出図禁止解除になっている場合にも、出図禁止情報書込部１１に対して、出図禁止情報を出図禁止に設定するよう指示する。この指示を受けると、出図禁止情報書込部１１は、出図禁止情報を出図禁止に設定した製作図データを製作図ファイル７へ書き込む。なお、製作図検索部６は、読み出した製作図データに付加された出図禁止情報が出図禁止になっている場合には、その処理を終了する（ステップＳ３３〜Ｓ３６）。
【００３８】次に、図２、図５を参照して、図２の生産管理装置２１が入力された図面属性情報に該当の製作図データを出力禁止解除にする動作を説明する。図５は、生産管理装置２１が行う生産管理処理における製作図データ出力禁止解除処理の流れを示すフローチャートである。なお、以下の説明においては、図１に示す入力装置２２または端末２４から図面属性情報として図面番号が入力された場合を例にして説明する。先ず、出図禁止入出力部１０は、図面番号が入力されると、製作図検索部６を介して製作図ファイル７から該当の製作図データを読み出す。この製作図データを、出図禁止入出力部１０は出力インタフェース部１３を介して表示装置２３または端末２４に出力し、表示させる（図５のステップＳ４０〜Ｓ４２）。
【００３９】次いで、出図禁止入出力部１０は、入力装置２２または端末２４から出図禁止解除の可否が入力されると、この可否入力が出図禁止解除否の場合（ステップＳ４４の判定結果が「ＮＯ」の場合）には、その処理を終了する。一方、出図禁止解除可の場合（ステップＳ４４の判定結果が「ＹＥＳ」の場合）には、出図禁止入出力部１０は、製作図検索部６に対して出図禁止解除指示の入力有りを通知する。この通知を受けると、製作図検索部６は、製作図データの更新登録待ち状態になる。次いで、入力装置２２または端末２４から製作図データの修正入力が行われ、製作図ファイル７の製作図データをこの修正された製作図データに更新して登録する指示が入力されると、製作図検索部６は出図禁止情報書込部１１に対して、その修正済み製作図データの出図禁止情報を出図禁止解除に設定するように指示する。この指示を受けると、出図禁止情報書込部１１は、出図禁止情報を出図禁止解除に設定した修正済み製作図データを製作図ファイル７に書き込む（ステップＳ４５〜Ｓ４７）。
【００４０】なお、図３、図４、図５に示す各ステップを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより生産管理処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００４１】さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００４２】以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００４３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、図面データに対応した原価情報を記憶し、入力された図面属性情報に基づくその記憶された原価情報を出力する図面データに付加するようにしたので、当該製品の原価情報を正確に人手を介さず製作図に記載することができる。
【００４４】さらに、図面データに対応した売価情報を記憶し、図面属性情報に基づく記憶された原価情報と売価情報を比較し、この比較結果を原価情報として出力する図面データに付加するようにすれば、コストダウン対策の策定者に対して当該製品のコストダウン目標値を示すことができる。
【００４５】また、図面属性情報に基づく記憶された原価情報及び売価情報を使用して、図面属性情報に該当の図面データにより製造される製品がコスト低減対象であるか否かを判定し、この判定結果がコスト低減対象である場合に、原価情報を出力する図面データに付加するようにすれば、コストダウン対策の策定者に対して、当該製品がコストダウン対象であることを示すことができるという効果も得られる。
【００４６】また、本発明によれば、入力された出図禁止設定指示または出図禁止解除指示に基づいて該当の記憶された図面データに出図禁止情報を付加し、読み出された図面データの出図禁止情報が出図禁止解除であることを条件として、該図面データを出力するようにしたので、製品製作後にコストダウン対策を見い出した図面データに関しては出図禁止にしておき、図面データの更新後に出図禁止解除にするようにして、コストダウン対策の未折り込みの図面データを出図しないようにすることができる。これにより、将来製作するかどうか分からない図面データを修正する必要が無くなるので、図面データの更新作業を効率的に行うことができる。
【００４７】さらに、記憶された図面データの更新を条件として、該図面データの出図禁止情報を出図禁止解除にするようにすれば、コストダウン対策の未折り込みの図面データを誤って出図禁止解除にしてしまうことを防止することができる。
【出願人】 【識別番号】０００２３１１６５
【氏名又は名称】日本高周波鋼業株式会社
【出願日】 平成１２年９月２７日（２０００．９．２７）
【代理人】 【識別番号】１０００６４９０８
【弁理士】
【氏名又は名称】志賀 正武 （外６名）
【公開番号】 特開２００２−１０８９４８（Ｐ２００２−１０８９４８Ａ）
【公開日】 平成１４年４月１２日（２００２．４．１２）
【出願番号】 特願２０００−２９３２９２（Ｐ２０００−２９３２９２）