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【発明の名称】 データ収集システムおよびデータ収集方法
【発明者】 【氏名】多山 洋文

【氏名】大谷 秀身

【氏名】瀧本 健二

【氏名】岩見 建一

【氏名】川人 基宏

【氏名】杉立 好正

【氏名】小野 健一

【氏名】宮本 剛

【氏名】免田 信親
【要約】 【課題】この発明は、複数の事業者が１つのデータ収集ユニットを共同使用しても、各事業者が独自に業種別データを暗号化して専用のデータとして収集させることにより業種別データ毎にセキュリティ性を持たせることができるデータ収集システムおよびデータ収集方法を提供することを目的とする。

【解決手段】この発明は、複数の業種別の利用データを通信ユニットを介してデータ収集ユニットに収集し、その収集した利用データをデータ管理先のセンタ装置に送信するデータ収集システムであって、前記データ収集ユニットに収集した利用データを業種別に異なる暗号を用いて暗号化する暗号化手段を設け、この暗号化手段が暗号化した暗号化利用データを業種別に対応して設けられた前記センタ装置に送信することを特徴とする。
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数の業種別の利用データを通信ユニットを介してデータ収集ユニットに収集し、その収集した利用データをデータ管理先のセンタ装置に送信するデータ収集システムであって、前記データ収集ユニットに収集した利用データを業種別に異なる暗号を用いて暗号化する暗号化手段を設け、この暗号化手段が暗号化した暗号化利用データを業種別に対応して設けられた前記センタ装置に送信することを特徴とするデータ収集システム。
【請求項２】暗号化手段はソフトウェアで構成され、業種別のセンタ装置からダウンロードして暗号化することを特徴とする請求項１記載のデータ収集システム。
【請求項３】複数の業種別の検針データを検針する検針ユニットと、業種毎に対応して設けられるデータ管理先のセンタ装置と、前記検針ユニットから検針データを収集し、その収集した検針データを暗号化して前記センタ装置と通信許容するデータ収集ユニットとを備えたデータ収集システム。
【請求項４】複数の業種別の利用データを通信ユニットを介してデータ収集ユニットに収集し、その収集した利用データをデータ管理先のセンタ装置に送信するデータ収集方法であって、前記通信ユニットからの利用データをデータ収集ユニットに収集し、収集した利用データを業種別に異なる暗号で暗号化し、暗号化した暗号化利用データを業種別に記憶し、記憶した暗号化利用データを業種別に対応して設けられた前記センタ装置に送信することを特徴とするデータ収集方法。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば電気、ガスなどの検針データやセキュリティデータを収集するデータ収集システムに関し、さらに詳しくは業種別データのセキュリティ性を高めたデータ収集システムおよびデータ収集方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、電気、ガスなどの検針データを収集する際、通信対象となる上位の通信装置と下位の通信装置との接続対応する下位からの検針データを上位に送信してデータ収集している。
【０００３】例えば、家屋毎に独立して設置された下位端末としての無線ユニットから、同家屋で検針した電気検針値、ガス検針値などの業種別に異なる各検針データを一括して上位のデータ収集ユニットに効率よくまとめて送信し、データ収集ユニットは業種毎の複数の検針データを家屋毎に収集管理している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、データ収集ユニットに収集された検針データは、業種別の電力会社、ガス会社などの複数の事業者が共通する１つのデータ収集ユニットを共同で使用するため、全ての家屋の検針データが他の共同事業者や外部のメンテナンス業者に容易に入手されてしまい、検針データのデータ保護が確立されていなかった。
【０００５】また、検針データを無線ユニットからデータ収集ユニットに送信する際、その検針データを暗号化して送信し、無線区間が終わるとデータ収集ユニットで復元して送信中の検針データを第３者より保護することも考えられるが、この場合も同一のデータ収集ユニットを共同利用することからデータ保護ができず、事業者の営業データや各家庭の消費データなどのプライバシーが保護されない問題を有していた。
【０００６】そこでこの発明は、複数の事業者が１つのデータ収集ユニットを共同使用しても、各事業者が独自に業種別データを暗号化して専用のデータとして収集させることにより業種別データ毎にセキュリティ性を持たせることができるデータ収集システムおよびデータ収集方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】この発明は、複数の業種別の利用データを通信ユニットを介してデータ収集ユニットに収集し、その収集した利用データをデータ管理先のセンタ装置に送信する際、前記データ収集ユニットに収集した利用データを、暗号化手段により業種別に異なる暗号を用いて暗号化し、この暗号化した暗号化利用データを業種別に対応して設けられた前記センタ装置に送信することを特徴とする。
【０００８】この結果、通信ユニットからデータ収集ユニットに収集した利用データを業種別に開発した暗号化によって独自のセキュリティがかけられる。
【０００９】したがって、他業種の事業者やメンテナンス業者などの第３者からの不正なアクセスがあっても、独自の暗号化によって不正なアクセスを拒否することができる。また、仮に暗号化利用データが外部に流出しても、独自の暗号化が施されているため解明されることはない。このため、利用データは完全に保護されて高セキュリティが確保される。
【００１０】この暗号化に際しては、事業者が暗号化を自由に設定して独自のセキュリティをかけるだけでなく、プログラムの交換や変更を行えば、より一層暗号化の機密を高めることができる。
【００１１】また別の発明では、暗号化手段はソフトウェアで構成され、業種別のセンタ装置からダウンロードして暗号化することを特徴とする。
【００１２】この場合は、センタ装置からデータ収集ユニットに対して業種別の独自の暗号化データを公衆回線を利用して容易に設定指示することができる。
【００１３】また別の発明では、複数の業種別の検針データを検針する検針ユニットと、業種毎に対応して設けられるデータ管理先のセンタ装置と、前記検針ユニットから検針データを収集し、その収集した検針データを暗号化して前記センタ装置と通信許容するデータ収集ユニットとを備えたことを特徴とする。
【００１４】この場合は、業種別に異なる各センタ装置から１つの共同利用されるデータ収集ユニットに対して個々の検針データを通信して取得することができ、特にこれらの検針データは業種別に異なる独自の暗号化を施して扱うためセキュリティ性の高い検針データとして管理される。
【００１５】また別の発明では、複数の業種別の利用データを通信ユニットを介してデータ収集ユニットに収集し、その収集した利用データをデータ管理先のセンタ装置に送信する際、前記通信ユニットからの利用データをデータ収集ユニットに収集し、収集した利用データを業種別に異なる暗号で暗号化し、暗号化した暗号化利用データを業種別に記憶し、記憶した暗号化利用データを業種別に対応して設けられた前記センタ装置に送信することを特徴とする。
【００１６】このように、１つのデータ収集ユニットを業種別の複数の事業者が共同使用しても、各事業者が独自にセキュリティ性をそれぞれ確立することができるため、他事業者の営業データや各家庭の電力消費量やガス消費量などのプライバシーが確実に保護される。
【００１７】また、データ集積ユニットからセンタ装置への送信は、集積ユニット起動による送信だけに限られず、センタ装置からの指示によりデータを送信する場合もあり、センタ装置からデータ集積ユニットのデータを抜取ることができる。
【００１８】ここで、データとは、電気、ガス、水道などの検針データ、自動販売機やＰＯＳの売上げデータ、セキュリティ機器のセキュリティデータなど様々のデータを意味し、これらに該当する各種の用途に広く適用することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】この発明の一実施の形態を以下図面に基づいて詳述する。図１は家屋の電力消費量、ガス消費量を検針したときの検針データおよびセキュリティセンサが検出したセキュリティデータを収集するデータ収集システム１１を示し、このデータ収集システム１１は親局としてのデータ収集ユニットＵと、事業所や一般家庭などの家屋毎に設置された子局（端局）としての多数の端末無線ユニットＵ1 、Ｕ2 、Ｕ3 、Ｕ4 …との通信を行う無線通信機能を有し、それぞれＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）のトランシーバモードで接続している。
【００２０】上述の無線通信機能は各々の通信エリア毎に、同様にデータ収集ユニットを頂点とする複数階層の多数の端末無線ユニットを組合せて構築され、このデータ収集ユニットＵは上位のネットワークＮに接続されて電力会社１２、ガス会社１３、セキュリティ会社１４などに広く通信管理および通信利用される。
【００２１】また、通信接続される各ユニット間は立地条件によって定められた例えば２５ｄｂ〜５５ｄｂ程度の通信可能な２０ｄｂ以上の通信電界強度で通信接続されている。
【００２２】親局のデータ収集ユニットＵは、メインコントローラとして設置され、同ユニットＵからの指令信号に基づいて検針データ、セキュリティデータ、ユニット呼出番号、その呼出時刻、通信ルートデータ等の各種データを収集する。
【００２３】この場合、上位のデータ収集ユニットＵと下位の分散された複数の端末無線ユニットＵ1 〜Ｕ4 …との通信ルートＬに際しては、データ収集ユニットＵに直接通信接続される第１階層の端末無線ユニットＵ1 と、これ以降に枝分れしてツリー構造に順次無線で通信接続される複数階層の複数の端末無線ユニットＵ2 〜Ｕ4 …を有している。
【００２４】そして、最も下位の階層の端末無線ユニットからは、その１つ上位の階層の端末無線ユニットを経由させた後、さらに１つ上位の階層の端末無線ユニットへとデータ送信動作を繰返して、下位から上位に順次データを吸上げる如く上位のデータ収集ユニットＵへとデータを収集させるデータ収集機能を有し、このツリー構造のデータ収集機能により、広く分散された下位の端末無線ユニットＵ1 〜Ｕ4 …からのデータを上位のデータ収集ユニットＵへとデータ収集する通信ルートＬを確立している。
【００２５】この場合、各端末無線ユニットＵ1 〜Ｕ4 …は、業種の異なる１つあるいは複数のデータを検針したり検知する業種別機器を備えている。
【００２６】例えば、第１端末無線ユニットＵ1 では電力メータ１５とガスメータ１６を有して電力検針値とガス検針値とを検針している。また、第２端末無線ユニットＵ2 ではセキュリティセンサ１７を有してセキュリティ信号の発生の有無を検知している。さらに、第３端末無線ユニットＵ3 では電力メータ１８だけを有して電力検針値を検針している。同じく、第４端末無線ユニットＵ4 ではガスメータ１９だけを有してガス検針値を検針している。
【００２７】これらのデータが、後述するデータ収集ユニットＵに業種別に暗号化して収集される。
【００２８】上述のデータ収集ユニットＵのＣＰＵ２０は、例えばフラッシュメモリに格納されたプログラムに沿って上位用通信装置２１と下位用通信装置２２を制御し、その制御データをＲＡＭ２３で読出し可能に記憶する。
【００２９】上位用通信装置２１は、ネットワークＮを介して収集したデータ管理先の電力会社１２、ガス会社１３、セキュリティ会社１４の何れかに通信接続され、下位用通信装置２２は直下の端末無線ユニットＵ1 に通信接続される。
【００３０】次に、図２にも示すように、ＲＡＭテーブルデータ２３ａには、データ収集ユニットＵを特定する固有のＩＤデータなどの識別番号を記憶し、このデータ収集ユニットＵを基準とする上位の電力会社１２、ガス会社１３、セキュリティ会社１４の識別番号と、１つ下位の端末無線ユニットＵ1 の識別番号とを記憶し、さらに他の端末無線ユニット間の相対電界強度値を記憶して最適な通信ルートを定めている。
【００３１】ところで、業種別データの記憶に際しては、業種別に独自にデータを暗号化して記憶するアプリケーションを作成しており、電力会社１２が作成した電力検針アプリケーションの場合は、収集した電力検針値を暗号化して記憶する暗号化プログラムを有して記憶し、またガス会社１３が作成したガス検針アプリケーションの場合は、同様に収集したガス検針値を暗号化して記憶する暗号化プログラムを有し、さらにセキュリティ会社１４が作成したセキュリティデータ検出アプリケーションの場合は、収集したセキュリティデータを暗号化して記憶する暗号化プログラムを有している。
【００３２】また、収集したデータが既に暗号化されていればそのまま記憶し、未暗号化データで収集した場合のみ暗号化を施す。
【００３３】このように業種別に独自に暗号化したデータを、その対応する電力会社１２、ガス会社１３、セキュリティ会社１４の各事業者に送信するものである。
【００３４】このため、業種別に異なる電力会社１２、ガス会社１３、セキュリティ会社１４から検針データやセキュリティデータなどを１つの共同利用されるデータ収集ユニットＵに取得することができ、特にこれらのデータは業種別に異なる独自の暗号化を施して扱うためセキュリティ性の高いデータとして管理できる。
【００３５】この結果、他業種の事業者やメンテナンス業者などの第３者からの不正なアクセスがあっても、独自の暗号化が施されるため不正なアクセスを拒否することができる。
【００３６】この独自の暗号化に際しては、電力会社１２、ガス会社１３、セキュリティ会社１４から公衆回線等を利用してデータ収集ユニットＵにダウンロードしてソフトウェア上で事業者が暗号化を自由に設定して、独自のセキュリティをかけることができる。また、定期的に暗号化プログラムの交換や変更を行えば、より一層暗号化の機密を高めることができる。
【００３７】さらに、ＲＡＭテーブルデータ２３ａには下位の多数の端末無線ユニットＵ1…から送信されて来た電力メータの検針値、ガスメータの検針値、セキュリティセンタのデータ値を記憶し、記憶したデータ値をＣＰＵ２０が定期的に上位に送信する。
【００３８】また、ある端末無線ユニットのセキュリティセンサが事故発生等のアラーム信号を検出したときは、そのセキュリティデータを直ちに上位のデータ収集ユニットＵに送信し、データ収集ユニットＵは送信されて来たセキュリティデータを暗号化して警備保障会社等に連絡して緊急に対処させる。
【００３９】図３は端末無線ユニットの制御回路ブロック図を示し、この端末無線ユニットのＣＰＵ３１は格納されているプログラムに沿って通信装置３２、電力メータ、ガスメータ、セキュリティセンサの図示しない各Ｉ／Ｆ（インターフェース）機器を制御し、その制御データをＲＡＭ３３で読出し可能に記憶する。また、ＣＰＵ３１は電力メータのＩ／Ｆ機器を介して端末無線ユニットの呼出番号毎に設けられた個々のデータを定期的に読取る。
【００４０】また、各端末無線ユニットのＣＰＵ３１は、時刻を計時するタイマを内蔵して相互のユニット間での時刻データを照合し、通信性能および信頼性を確保している。
【００４１】ところで、ＲＡＭテーブルデータ３３ａには、同ユニットのＩＤデータ等の識別番号を記憶し、さらにこの端末無線ユニットを基準とする通信ルートを設定して、これと接続対応する上位と下位の双方のユニットの識別番号を記憶している。
【００４２】また、業種別にデータを記憶する際、上位からの指示にしたがって、業種別に独自にデータを暗号化するアプリケーションを作成しており、電力会社専用の電力検針アプリケーションと、ガス会社専用のガス検針アプリケーションと、、セキュリティ会社専用のセキュリティアプリケーションとに基づいて、各業種別のデータを暗号化する独自の暗号化プログラムを有している。
【００４３】さらに、ＣＰＵ３１は予め設定された計測設定時刻、例えば１５分間隔毎に電力メータの検針値、ガスメータの検針値を計測して、この計測した検針値をＲＡＭテーブルデータ３３ａに記憶する。そして、この記憶した例えば１日分の検針データを１日１回、データ収集ユニットＵに一括して送信する。
【００４４】また、セキュリティセンサが事故発生等のアラーム信号を検出したときは、その検出時点でセキュリティデータを暗号化して上位のデータ収集ユニットＵに緊急送信する。
【００４５】このように構成されたデータ収集システム１１のデータ収集処理動作を図４のフローチャートを参照して説明する。先ず、各端末無線ユニットＵ1 〜Ｕ4 …においてはデータ測定時刻になると（ステップｎ1 ）、同ユニットのＣＰＵ３１が予め定められた業種毎の測定を開始して、その検針値を測定する（ステップｎ2 ）。
【００４６】測定された検針値はデータの機密性を高めるために、予め定められた業種別の独自のアプリケーションによって暗号化処理を施し（ステップｎ3 ）、この暗号化処理を施したデータを上位のデータ収集ユニットＵに送信する（ステップｎ4 ）。
【００４７】一方、データ収集ユニットＵにあっては、多数の端末無線ユニットＵ1 〜Ｕ4…から送信されて来た暗号化データをそれぞれ収集し（ステップｎ5 ）、その収集した暗号化データを、そのまま個別に記憶管理する（ステップｎ6 ）。
【００４８】続いて、事業者へのデータ送信時刻あるいはデータ要請日時になると、ＣＰＵ２０は電力会社１２、ガス会社１３の該当するデータ管理先に、収集した暗号化データを送信する。
【００４９】またこの場合、何れかの下位の端末無線ユニットＵ1 〜Ｕ4 …で、火災、家宅侵入などの異常検出によるアラーム信号が生じたときはセキュリティデータとして暗号化して、直ちに上位のデータ収集ユニットＵに送信して該当する警備保障会社等の事故発生連絡先に緊急通知して１つのセキュリティセンサのアラーム信号発生処理が終了する（ステップｎ7 ）。
【００５０】上述のように、１つのデータ収集ユニットを業種別の複数の事業者が共同使用しても、各事業者が独自にセキュリティ性を確立することができるため、他事業者の営業データや各家庭の電力消費量やガス消費量などのプライバシーは確実に保護される。それゆえ、複数の事業者が安心して同一のデータ収集ユニットを使うことができる。
【００５１】この発明の構成と、上述の一実施の形態との対応において、この発明の通信ユニットおよび検針ユニットは、実施の形態の端末無線ユニットＵ1 〜Ｕ4 …に対応し、以下同様に、センタ装置は、電力会社１２、ガス会社１３、セキュリティ会社１４に対応し、暗号化手段は、データ収集ユニットＵのＣＰＵ２０と、端末無線ユニットのＣＰＵ３１に対応するも、この発明は請求項に示される技術思想に基づいて応用することができ、上述の一実施の形態の構成のみに限定されるものではない。
【００５２】
【発明の効果】この発明によれば、通信ユニットからデータ収集ユニットに収集した利用データを業種別に開発した暗号化を施して独自のセキュリティがかけられるため、利用データは完全に保護されて高セキュリティが確保される。
【出願人】 【識別番号】０００１５６９３８
【氏名又は名称】関西電力株式会社
【識別番号】０００００２９４５
【氏名又は名称】オムロン株式会社
【出願日】 平成１２年９月２９日（２０００．９．２９）
【代理人】 【識別番号】１０００６７７４７
【弁理士】
【氏名又は名称】永田 良昭
【公開番号】 特開２００２−１０８９４５（Ｐ２００２−１０８９４５Ａ）
【公開日】 平成１４年４月１２日（２００２．４．１２）
【出願番号】 特願２０００−２９９１２５（Ｐ２０００−２９９１２５）