| 【発明の名称】 |
エネルギー使用料の自動計算装置及びその計算方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】鈴木 修
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| 【要約】 |
【課題】電力、ガス、水道等の検針、料金請求、集金等に要する人件費を削減できるようにする。
【解決手段】管理センタのパソコン４により、需要家５Ａ〜５Ｎの電力、ガス及び水道の計量器６Ａ〜６Ｎ，７Ａ〜７Ｎ，８Ａ〜８Ｎの使用量を所定日に一括検針する。そして、需要家５Ａ〜５Ｎには検針値のそれぞれから使用料を計算し、それらの加算した金額の円未満を切り捨てた金額の該当分を請求する。また、エネルギーの供給元には検針値のそれぞれから使用料を計算し、それらの使用料の金額の円未満を切り捨てた金額を支払う。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 電力、ガス、水道等のエネルギーの需要家の使用量をそれぞれ計量する計量器を設け、上記各計量値を所定日に一括検針する自動検針手段と、上記一括検針値に基づいて上記エネルギーの供給元に使用料を支払い、上記需要家に請求書を発行する使用料精算手段とを備えてなるエネルギー使用料の自動計算装置。
【請求項２】 電力、ガス、水道等のエネルギーの需要家の使用量をそれぞれ計量する計量器を設け、上記各計量値を所定日に一括検針する自動検針手段と、上記エネルギーの供給元には上記検針値のそれぞれから使用料を計算し、この使用料の金額の円の所定値以下を切り捨てた金額を支払う使用料支払手段と、上記需要家には上記検針値のそれぞれから使用料を計算し、これら使用料を加算した金額の円の所定値以下を切り捨てた金額の該当分の請求書を発行する請求書発行手段とを備えてなるエネルギー使用料の自動計算装置。
【請求項３】 電力、ガス、水道等のエネルギーの需要家の使用量をそれぞれ計量する計量器を設け、上記各計量値を所定日に一括検針する自動検針手段と、上記需要家の少なくとも電力及びガスの使用量の履歴情報を記録するエネルギー使用履歴記録手段と、上記電力又はガスの使用量が所定範囲を外れたとき、上記電力又はガスの使用量が減少したエネルギーの供給元へ上記履歴情報を送信する履歴情報送信手段とを備えてなるエネルギー使用量の自動計算装置。
【請求項４】 電力、ガス、水道等のエネルギーの需要家の使用量を所定日に一括検針するステップと、上記需要家には上記検針値のそれぞれから使用料を計算し、これら使用料を加算した金額の円の所定値以下を切り捨てた金額の該当分の請求書を発行するステップと、上記エネルギーの供給元には上記検針値のそれぞれから使用料を計算し、この使用料の金額の円の所定値以下を切り捨てた金額を支払うステップとを備えてなるエネルギー使用料の自動計算方法。
【請求項５】 電力、ガス、水道等のエネルギーの需要家の使用量を所定日に一括検針するステップと、上記需要家の少なくとも電力及びガスの使用量の履歴情報を記録するステップと、上記電力又はガスの使用量が所定範囲を外れたとき、上記電力又はガスの使用量が減少したエネルギーの供給元へ上記履歴情報を送信するステップとを備えてなるエネルギー使用量の自動計算方法。方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、電力、ガス、水道等のエネルギーの使用料を自動的に計算する装置及び自動的に計算する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】電力を供給する電力会社、ガスを供給するガス会社及び水道水を供給する水道局では、それぞれ各需要家の計量器を検針し、この計量値に応じて使用料を請求して集金するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記のような従来の電力、ガス、水道等の供給元では、それぞれ別々に各需要家の計量器を検針し、使用料を請求して集金するようにしているため、人件費がかさみ、その分需要家の負担が大きくなるという問題点がある。
【０００４】この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、人件費を削減し、需要家の負担を軽減することができるようにしたエネルギー使用料の自動計算装置及び自動計算方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】この発明の第１発明に係るエネルギー使用料の自動計算装置は、電力、ガス、水道等のエネルギーの需要家の使用量を所定日に一括検針し、この一括検針値に基づいてエネルギーの供給元に使用料を支払い、需要家に請求書を発行するようにしたものである。
【０００６】また、第２発明に係るエネルギー使用料の自動計算装置は、電力、ガス、水道等のエネルギーの需要家の使用量を所定日に一括検針し、エネルギーの供給元には検針値のそれぞれから使用料を計算し、この使用料の金額の円の所定値以下を切り捨てた金額を支払い、需要家には検針値のそれぞれから使用料を計算し、これら使用料を加算した金額の円の所定値以下を切り捨てた金額の請求書を発行するようにしたものである。
【０００７】また、第３発明に係るエネルギー使用料の自動計算装置は、電力、ガス、水道等のエネルギーの需要家の使用量を所定日に一括検針し、少なくとも電力及びガスの使用量の履歴情報を記録し、電力又はガスの使用量が所定範囲を外れたとき、電力又はガスの使用量が減少したエネルギーの供給元へ履歴情報を送信するようにしたものである。
【０００８】また、第４発明に係るエネルギー使用料の自動計算方法は、電力、ガス、水道等のエネルギーの需要家の使用量を所定日に一括検針し、需要家には検針値のそれぞれから使用料を計算し、これら使用料を加算した金額の円の所定値以下を切り捨てた金額の請求書を発行し、エネルギーの供給元には検針値のそれぞれから使用料を計算し、この使用料の金額の円の所定値以下を切り捨てた金額を支払う各ステップを実行するものである。
【０００９】また、第５発明に係るエネルギー使用料の自動計算方法は、電力、ガス、水道等のエネルギーの需要家の使用量を所定日に一括検針し、少なくとも電力及びガスの使用量の履歴情報を記録し、電力又はガスの使用量が所定範囲を外れたとき、電力又はガスの使用量が減少したエネルギーの供給元へ履歴情報を送信する各ステップを実行するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１〜図３はこの発明の第１、第２及び第４発明の一実施の形態を示す図で、図１は全体構成図、図２は動作フローチャート、図３は需要家の計量値情報の内容図である。
【００１１】図１において、１は電力会社に設置されたパーソナルコンピュータ（以下パソコンという）、２はガス会社に設置されたパソコン、３は水道局に設置されたパソコン、４はエネルギー使用量の管理を業務とする管理センタに設置されたパソコン、５Ａ〜５Ｎは電力、ガス及び水道水を使用する需要家、６Ａ〜６Ｎは需要家５Ａ〜５Ｎに設置された電力計量器、７Ａ〜７Ｎは同じくガス計量器、８Ａ〜８Ｎは同じく水道計量器である。
【００１２】９Ａは各計量器６Ａ〜８Ａに接続されたインターフェース、９Ｎは各計量器６Ｎ〜８Ｎに接続されたインターフェース（インターフェース９Ｂ〜９Ｍは省略）、１０Ａはインターフェース９Ａに接続されたパソコン、１０Ｎはインターフェース９Ｎに接続されたパソコン（パソコン１０Ｂ〜１０Ｍは省略）、１１はそれぞれパソコン１〜４及び各需要家５Ａ〜５Ｎのパソコン１０Ａ〜１０Ｎに接続されたインターネット等の情報ネットワークである。
【００１３】次に、この実施の形態の動作を図２及び図３を参照して説明する。ステップＳ１で検針日の到来を待つ。検針日が到来すると、ステップＳ２で図３の需要家の計量値情報１５に示すように、例えば需要家５Ａの今月の電力計量器６Ａの値をパソコン１０Ａを介してリードし、先月リードして記憶した電力計量器６Ａの値との差から、今月の電力使用量を計算して、パソコン１０Ａから情報ネットワーク１１を介して電力会社のパソコン１へ伝送する。同様にして、ステップＳ３で今月のガス使用量を、ステップＳ４で今月の水道使用量を計算して、それぞれガス会社のパソコン２及び水道局のパソコン３へ伝送する。
【００１４】ステップＳ５で電力会社のパソコン１は、伝送された今月の電力使用量を電力料金（ＸＸＸ円ＸＸ銭まで計算）に換算し、管理センタのパソコン４へ伝送する。同様にして、ステップＳ６でガス使用量をガス料金に、ステップＳ７で水道使用量を水道料金に換算して、それぞれ管理センタのパソコン４へ伝送する。ステップＳ８で需要家５Ａの電力、ガス及び水道の料金を加算して、円未満を切捨てた後、該当分を情報ネットワーク１１を介して需要家５Ａのパソコン１０Ａへ請求書として発行する。
【００１５】ステップＳ９で需要家５Ａは管理センタへ料金を支払う。ステップＳ１０で管理センタは電力会社、ガス会社及び水道局へ使用料金のうち円未満を切り捨てて支払う。他の需要家５Ｂ〜５Ｎについても全く同様である。なお、円未満を切り捨てるものとしたが、円の所定値以下を切り捨てるようにしてもよい。ここで、ステップＳ１〜Ｓ４は自動検針手段を、ステップＳ５〜Ｓ８は請求書発行手段を、Ｓ５〜Ｓ１０は使用料精算手段を、Ｓ１０は使用料支払手段を構成している。
【００１６】このようにして、管理センタで電力、ガス及び水道の計量器６Ａ〜６Ｎ，７Ａ〜７Ｎ，８Ａ〜８Ｎの検針、使用料の請求及び集金を代行しているため、人件費を削除することが可能となる。また、需要家には各需要家の使用料を加算した金額の円の所定値以下を切り捨てた金額を請求し、供給元には使用料の金額の円の所定値以下を切り捨てた金額を支払うようにしているため、加算により生じる切上げ金額を管理センタ４の運用資金に充てることが可能となる。
【００１７】実施の形態２．図４及び図５はこの発明の第３及び第５発明の一実施の形態を示す図で、図４は動作フローチャート、図５はエネルギー使用料金情報の内容図である。なお、図１は実施の形態２にも共用する。
【００１８】需要家５Ａ〜５Ｎのエネルギー使用量及び料金の計算については、実施の形態１と同様である。次に、この実施の形態の動作を図４及び図５を参照して説明する。ステップＳ１１で例えば需要家５Ａの今月の電力及びガス料金の比率が、昨年同月に比べて所定範囲よりも大きくなったかを監視し、大きくなっていればステップＳ１２で電力が多くなったかを判定する。
【００１９】電力が多くなっていれば、ステップＳ１３へ進み、管理センタのパソコン４から情報ネットワーク１１を介してガス会社のパソコン２へ、図５のエネルギー使用料金情報１６に示す需要家５Ａの各月の使用料金の履歴を自動伝送する。ステップＳ１４でガス会社では、需要家５Ａがガスから電力へエネルギーを変えた傾向が分かり、ガス増強対策の資料とする。
【００２０】また、ステップＳ１２で電力が多くない、すなわちガスが多くなっていると判定すると、ステップＳ１５へ進み、管理センタのパソコン４から情報ネットワーク１１を介して電力会社のパソコン１へ、上記使用料金の履歴を自動伝送する。ステップＳ１６で電力会社では、需要家５Ａが電力からガスへエネルギーを変えた傾向が分かり、電力増強対策の資料とする。他の需要家５Ｂ〜５Ｎについても全く同様である。ここで、ステップＳ１１〜Ｓ１３，Ｓ１５は履歴情報送信手段を構成している。
【００２１】このようにして、電力又はガスの使用量が減少したとき、電力が減少した場合は電力会社へ、ガスが減少した場合はガス会社へ、それぞれ使用料（使用量でもよい）の履歴情報を送信するようにしているため、当該会社では需要家が電力からガスへ、又はガスから電力へ変更した傾向が分かり、自社が供給するエネルギー増強対策の資料として活用することが可能となる。
【００２２】他の実施の形態．次のように実施することも可能である。
（１）電力、ガス及び水道の使用料計算以外の石油、地域冷暖房等の使用料計算に適用する。
（２）電力、ガス及び水道の供給元のいずれかが管理センタを代行する。
【００２３】（３）パソコンや情報ネットワーク１１の種類は限定されない。
（４）各計算器６Ａ〜６Ｎ，７Ａ〜７Ｎ、８Ａ〜８Ｎの検針を目視により実行して、各パソコン１０Ａ〜１０Ｎ又は４に手動操作により入力する。
（５）上記実施の形態では、電力及びガスの使用量に不平衡が生じたとき、履歴情報を送信するものとしたが、これを常時情報を送信したり、随時情報を見られるようにしたりする。
【００２４】
【発明の効果】以上説明したとおりこの発明の第１発明では、電力、ガス、水道等のエネルギーの需要家の使用量を所定日に一括検針し、この一括検針値に基づいてエネルギーの供給元に使用料を支払い、需要家に請求書を発行するようにしたので、人件費を削除することができる。
【００２５】また、第２及び第４発明では、エネルギーの需要家の使用量を所定日に一括検針し、エネルギーの供給元には検針値のそれぞれから使用料を計算し、この使用料の金額の円の所定値以下を切り捨てた金額を支払い、需要家には検針値のそれぞれから使用料を計算し、これら使用料を加算した金額の円の所定値以下を切り捨てた金額の請求書を発行するようにしたので、使用料の加算により生じる切上げ金額を管理センタの運用資金に充てることができる。
【００２６】また、第３及び第５発明では、エネルギーの需要家の使用量を所定日に一括検針し、少なくとも電力及びガスの使用量の履歴情報を記録し、電力又はガスの使用量が所定値を外れたとき、電力又はガスの使用量が減少したエネルギーの供給元へ履歴情報を送信するようにしたので、エネルギーの供給元では需要家がエネルギーを変更した傾向が分かり、自社が供給するエネルギー増強対策の資料として活用することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００２３６０５６
【氏名又は名称】三菱電機ビルテクノサービス株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年１０月３日（２０００．１０．３） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８２１７５
【弁理士】
【氏名又は名称】高田 守 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２００２−１０８９４４（Ｐ２００２−１０８９４４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年４月１２日（２００２．４．１２） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−３０３５３１（Ｐ２０００−３０３５３１） |
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