| 【発明の名称】 |
デジタル情報配送方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】吉藤 右子
【氏名】荒川 則泰
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| 【要約】 |
【課題】プライバシーの保護を図り、事前登録が不要で、不正行為による不利益を受けない、デジタル情報配送方法の提供。
【解決手段】情報提供者装置1が有するデジタル情報を、利用者装置2、情報提供者装置1何れとも異なる情報配送者装置3を介して利用者装置2へ配送される手法で、配送制御情報送付過程(過程A)と、配送要求情報送付過程・配送受付情報送付過程(過程B)と、配送制御情報受取情報送付過程(過程C)と、デジタル情報送付過程(過程D)と、デジタル情報管理過程(過程E)と、認証過程(過程F)と、デジタル情報配送過程(過程G)との各過程を組合せて行う特徴的構成手法の採用。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】利用者装置に対し情報提供者装置のデジタル情報を情報配送者装置を介し配送するに当り、予め、当該利用者装置は、暗号化作成した利用者特定情報を含む注文情報を以って前記情報提供者装置に注文し、まず、当該情報提供者装置は、復号解読して当該注文を受けたことを前記利用者装置に通知するのと相前後して前記情報配送者装置に取り敢えず注文があったことを伝えて置き、次いで、当該情報配送者装置は、前記利用者装置の注文を前記情報提供者装置から受けると、了承の通知を当該利用者装置及び当該情報提供者装置の両者、当該情報提供者装置のみのいずれかに連絡を取って待機し、当該情報提供者装置は、注文を受けたデジタル情報を暗号化して配送依頼と共に前記情報配送者装置に対し送付すると共に、当該情報配送者装置は、受取通知を返信し、その後、当該情報配送者装置は、依頼された前記デジタル情報を所定に加工処理して前記利用者装置に事前に配送する旨を通知すると共に、注文主であるかを前記利用者特定情報に基づき、認証確認した後、当該デジタル情報を該当利用者装置に届出配送し、更に、当該利用者装置は、当該デジタル情報の受理通知を前記情報配送者装置、前記情報提供者装置の一以上に連絡してから当該情報配送者装置の協力を得て、前記デジタル情報を解釈処理するに至る、一連の手続処理を実行する、ことを特徴とするデジタル情報配送方法。 【請求項2】前記情報配送者装置による所定の加工処理は、前記情報提供者装置からの前記デジタル情報の復号解読処理後、更なる暗号化処理である、ことを特徴とする請求項1に記載のデジタル情報配送方法。 【請求項3】前記利用者装置による解釈処理は、前記情報配送者装置からの前記デジタル情報の復号化解読処理である、ことを特徴とする請求項1又は2に記載のデジタル情報配送方法。 【請求項4】利用者装置及び情報提供者装置の何れとも異なる情報配送者装置を介して、利用者装置に対して情報提供者装置が有するデジタル情報の配送を行う配送方法において、前記利用者装置が、前記配送に用いられかつ自己を特定する利用者特定情報を包含する様に配送制御情報を作成して、前記情報提供者装置に送付する配送制御情報送付過程と、当該情報提供者装置が、前記送付された配送制御情報を包含する様に配送要求情報を作成して、前記情報配送者装置へ送付する配送要求情報送付過程と、当該情報配送者装置が、前記配送要求情報を受付けたことを示す配送受付情報を作成して、前記情報提供者装置に送付し、所定の規定の場合には利用者装置にも送付する配送受付情報送付過程と、当該情報提供者装置が、前記配送制御情報の受取りを示す配送制御情報受取情報を作成して、前記利用者装置に送付する配送制御情報受取情報送付過程と、前記情報提供者装置が、前記デジタル情報を前記情報配送者装置に送付し、当該デジタル情報の受取りを確認するデジタル情報送付過程と、当該情報配送者装置が、当該受取ったデジタル情報に対して、自己の協力なしには解釈不能に加工するデジタル情報管理過程と、当該情報配送者装置が、前記情報提供者装置から依頼された配送を開始する準備完了を示す配送準備完了通知を、規定の場合には前記利用者装置に渡した後に、前記配送要求情報に包含されている利用者特定情報、当該配送要求情報、当該配送準備完了通知の内一以上を用いて、前記情報配送者装置が前記利用者装置を認証する認証過程と、当該情報配送者装置が、前記認証の結果により、当該利用者装置にデジタル情報を配送し、当該利用者装置のデジタル情報の受取りを、当該情報配送者装置が、所定の規定の場合には前記情報提供者装置も、確認した後に、当該情報配送者装置が前記デジタル情報管理過程における加工に関わる解釈に協力するデジタル情報配送過程と、の各過程を組合せた過程を経て行われる、ことを特徴とするデジタル情報配送方法。 【請求項5】前記デジタル情報送付過程における確認は、前記情報配送者装置により、前記送付されたデジタル情報のハッシュ値を算出して、当該情報配送者装置の公開鍵により、検証可能とする電子署名、復号可能とする暗号化処理の何れかの処理を行って、前記情報提供者装置に対して当該処理済みのデジタル情報のハッシュ値を返送し、当該情報提供者装置が当該返送済みのデジタル情報のハッシュ値を確認する、一連の処理による認証である、ことを特徴とする請求項4に記載のデジタル情報配送方法。 【請求項6】前記デジタル情報配送過程における確認は、前記利用者装置へのデジタル情報の前記受取り後に、当該利用者装置により、前記情報配送者装置に対して、当該受取ったデジタル情報のハッシュ値を返送して、当該返送されたハッシュ値に基づき行われる、ことを特徴とする請求項4又は5に記載のデジタル情報配送方法。 【請求項7】前記デジタル情報管理過程における加工は、前記情報配送者装置が所有する鍵による暗号化処理であり、前記デジタル情報配送過程における加工に関わる解釈の協力は、前記情報配送者装置が許可する場合に、暗号を解く当該情報配送者装置が所有する鍵を送付することである、ことを特徴とする請求項4、5又は6に記載のデジタル情報配送方法。 【請求項8】前記配送方法は、前記配送制御情報送付過程において、前記配送制御情報の送付前に、前記作成された配送制御情報を前記情報提供者装置のみ解釈可能に、前記利用者装置が、当該情報提供者装置の公開鍵による暗号処理で代表される加工処理をして、当該送付として当該加工処理された配送制御情報を送付すると共に、前記配送要求情報送付過程において、前記配送要求情報の作成に際して、前記情報提供者装置が現に受取ったところの前記加工処理された配送制御情報を、当該情報提供者装置が解釈して配送制御情報とする解釈処理を行う、ことを特徴とする請求項4、5、6又は7に記載のデジタル情報配送方法。 【請求項9】前記配送方法は、前記認証過程において、前記利用者装置が前記情報配送者装置の確認も行い、当該利用者装置、当該情報配送者装置の相互認証とする、ことを特徴とする請求項4、5、6、7は8に記載のデジタル情報配送方法。 【請求項10】前記配送方法は、前記配送要求情報送付過程において、前記配送要求情報の送付前に、前記作成された配送要求情報が、前記情報提供者装置による作成であることを確認可能に、当該情報提供者装置が、当該情報提供者装置の公開鍵により、復号可能とする暗号化処理、検証可能とするデジタル署名で代表される加工処理をして、当該送付として当該加工処理された配送要求情報を送付すると共に、前記配送受付情報送付過程において、前記配送受付情報の作成に際し、前記配送要求情報の作成者を確認する確認処理を行う、ことを特徴とする請求項4、5、6、7、8又は9に記載のデジタル情報配送方法。 【請求項11】前記配送方法は、前記配送受付情報送付過程において、前記配送受付情報の送付前に、前記作成された配送受付情報に対して、前記情報配送者装置により作成されたことを確認可能に、当該情報配送者装置が、当該情報配送者装置の公開鍵により、復号可能とする暗号化処理、検証可能なデジタル署名で代表される加工処理をして、当該送付として当該加工処理された配送受付情報を送付すると共に、当該送付を受けたプレーヤーが、前記配送受付情報の作成者を確認する、ことを特徴とする請求項4、5、6、7、8、9又は10に記載のデジタル情報配送方法。 【請求項12】前記配送方法は、前記配送制御情報受取情報送付過程において、前記配送制御情報受取情報を送付前に、前記作成された配送制御情報受取情報に対して、前記情報提供者装置により作成されたことを確認可能に、前記情報提供者装置が、当該情報提供者装置の公開鍵により、復号可能とする暗号化処理、検証可能とするデジタル署名で代表される加工処理をして、当該送付として当該加工処理された配送制御情報受取情報を送付すると共に、前記利用者装置が、前記配送制御情報受取情報の作成者を確認する、ことを特徴とする請求項4、5、6、7、8、9、10又は11に記載のデジタル情報配送方法。 【請求項13】前記配送方法は、前記デジタル情報送付過程において、デジタル情報の前記送付前に、デジタル情報が前記情報提供者装置から送付されたことを確認可能に当該情報提供者装置が、当該情報提供者装置の公開鍵により、復号可能とする暗号化処理、検証可能とするデジタル署名で代表される加工処理をして、当該送付として当該加工処理されたデジタル情報を送付すると共に、前記情報配送者装置が、デジタル情報が確かに前記情報提供者装置から渡されたことを確認する、ことを特徴とする請求項4、5、6、7、8、9、10、11又は12に記載のデジタル情報配送方法。 【請求項14】前記配送方法は、前記デジタル情報送付過程において、デジタル情報の前記送付前に、前記情報提供者装置の協力なしには解釈不能に加工する別の加工処理して、当該送付を行う、ことを特徴とする請求項4、5、6、7、8、9、10、11、12又は13に記載のデジタル情報配送方法。 【請求項15】前記デジタル情報の別の加工処理は、前記情報提供者装置が所持する鍵による暗号化処理であり、当該デジタル情報に関わる当該情報提供者装置の協力は、当該情報提供者装置がデジタル情報の使用を許諾する場合にのみ、当該暗号を復号する鍵を渡す行為である、ことを特徴とする請求項14に記載のデジタル情報配送方法。
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【発明の詳細な説明】【0001】 【発明の属する技術分野】本発明は、コンテンツプロバイダ等の情報提供者装置から委託されたデジタル情報を利用者装置に配送するに際して、利用者のプライバシーの保護を図り、事前登録などの処理を不要としつつ、不正行為による不利益を被る虞のない、デジタル情報配送方法に関する。 【0002】 【従来の技術】従来の技術として、例えば、情報配送者装置が利用者装置に対してデジタル情報を渡す場合、利用者の個人情報又は利用者に対応する情報を用いて利用者装置を特定してデジタル情報を渡す方法(従来技術■)、情報配送者装置が利用者装置に対してデジタル情報を渡し、これに対して利用者装置から受取り証明を受取る状況下にて、利用者装置が事前にCA又は情報提供者装置若しくは情報配送者装置に登録した公開鍵を用いて、受取り証明を発行したことを証明する方法(従来技術■)が、知られている。 【0003】 【発明が解決しようとする課題】しかし、従来技術例■では、利用者の個人情報を明かすことが前提であり、また、利用者の個人情報を用いなくても利用者装置の情報交換の履歴を管理でき、利用者のプライバシー保護が十分とは言えず、更に、利用者(利用者装置)を特定する為に何らかの事前登録等の処理を行う必要がある。また、従来技術例■では、公開鍵を登録する等の事前登録処理を行う必要がある。 【0004】かようなプライバシー保護、事前登録処理等の課題を解決することを目的とし、利用者のプライバシー保護を考慮しつつ、利用者の個人情報を明かさなくとも、意図する利用者(利用者装置を含む)を特定し、デジタル情報を渡すことができ、かつ、利用者の情報交換の履歴を配送の際利用者を特定する為に用いられるところの利用者に対応する情報を用いても管理できず、かつ、デジタル情報の配送を行う為に何らかの機関に事前登録等の事前準備の必要のない、デジタル情報配送方法(特願2000−206433号)がある。 【0005】一方で、情報提供者装置が情報配送者装置を介して利用者へデジタル情報を渡す方法(特願2000−118667号)が存在する。また、情報配送者装置を介して、情報提供者装置が利用者装置にデジタル情報を配送する状況下にて、利用者装置が情報配送者装置を指定して制御し、情報配送者装置が利用者装置にデジタル情報を送付可能とする方法(特願2000−206433号)が存在する。 【0006】しかし、これら(特願2000−206433号、特願2000−118667号)の方法では、情報の伝達が滞った場合、どの受け渡しで情報の伝達が滞ったかを判断できないこともある。また、情報伝達に関わる三者のプレーヤーの内二者が結託して何らかの行為をなしたり、行うべき行為をなさなかったことにより、残りの結託していないプレーヤーが不利益を被る問題がある。 【0007】ここにおいて、本発明の解決すべき主要な目的は以下の通りである。即ち、本発明の第1の目的は、利用者は、配送を行う為の自己の個人情報を配送に関わる情報配送者装置、情報提供者装置、何らかの機関に示す必要性がない、デジタル情報配送方法を提供することにある。 【0008】本発明の第2の目的は、情報提供者装置、情報配送者装置の双方とも利用者装置の配送履歴の管理及び個人情報の収集を共に不能とする、デジタル情報配送方法を提供することにある。 【0009】本発明の第3の目的は、利用者は配送を行う為の準備行為として、情報配送者装置、情報提供者装置、何らかの機関に登録する必要がない、デジタル情報配送方法を提供することにある。 【0010】本発明の第4の目的は、情報配送者装置が、情報提供者装置から配送委託されたデジタル情報を、情報提供者装置が意図した利用者装置に配送できる、デジタル情報配送方法を提供することにある。 【0011】本発明の第5の目的は、情報提供者装置が意図した利用者装置のみにデジタル情報を渡せ、第三者が受取れない、デジタル情報配送方法を提供することにある。 【0012】本発明の第6の目的は、情報提供者装置が自ら提供したデジタル情報の改竄、捏造、盗聴などの被害を被ることなく、正しく意図した利用者の手に渡せる、デジタル情報配送方法を提供することにある。 【0013】本発明の第7の目的は、情報提供者装置、情報配送者装置はデジタル情報が意図した利用者装置に確かに届けられたことを確認できる、デジタル情報配送方法を提供することにある。 【0014】本発明の第8の目的は、情報提供者装置が指定した利用者に対して、情報配送者装置が正しく配送し、また配送が完了したことを、情報配送者装置が、情報提供者装置及び利用者装置に示せる、デジタル情報配送方法を提供することにある。 【0015】本発明の第9の目的は、デジタル情報の情報提供者装置、情報配送者装置を利用者装置が確認できる、デジタル情報配送方法を提供することにある。 【0016】本発明の第10の目的は、デジタル情報の配送が途中で滞った場合、利用者装置、情報配送者装置、情報提供者装置の何れのプレーヤーが不正行為を行ったか、若しくは、何れのやり取りで情報が滞ったかを判断でき、不正を行っていないプレーヤーが不利益を被ることのない、デジタル情報配送方法を提供することにある。 【0017】本発明の第11の目的は、配送に関わる三者のプレーヤーの内、利用者装置、情報提供者装置、情報配送者装置の何れか二者が結託し、不正を行おうとしたとしても、不正に関わらない他のプレーヤーが、不正が行われたことを発見でき、防止でき、結託していないプレーヤーが不利益を被ることのない、デジタル情報配送方法を提供することにある。 【0018】本発明の他の目的は、明細書、図面、特に、特許請求の範囲における各請求項の記載から自ずと明らかとなろう。 【0019】 【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題の解決に当り、情報提供者装置が有したデジタル情報を、利用者装置、情報提供者装置何れとも異なる情報配送者装置を介して利用者装置へ配送するに際して、各所定の配送制御情報送付過程、配送要求情報送付過程、配送受付情報送付過程、配送制御情報受取情報送付過程、デジタル情報送付過程、デジタル情報管理過程、認証過程、デジタル情報配送過程を経て行う特徴的構成手法を講じる。 【0020】更に、具体的詳細に述べると、上記課題の解決は、本発明が次に列挙する新規な特徴的構成手法の採用により、上記目的を達成するようになされる。 【0021】本発明の第1の特徴は、利用者装置に対し情報提供者装置のデジタル情報を情報配送者装置を介し配送するに当り、予め、当該利用者装置は、暗号化作成した利用者特定情報を含む注文情報を以って前記情報提供者装置に注文し、まず、当該情報提供者装置は、復号解読して当該注文を受けたことを前記利用者装置に通知するのと相前後して前記情報配送者装置に取り敢えず注文があったことを伝えて置き、次いで、当該情報配送者装置は、前記利用者装置の注文を前記情報提供者装置から受けると、了承の通知を当該利用者装置及び当該情報提供者装置の両者、当該情報提供者装置のみのいずれかに連絡を取って待機し、当該情報提供者装置は、注文を受けたデジタル情報を暗号化して配送依頼と共に前記情報配送者装置に対し送付すると共に、当該情報配送者装置は、受取通知を返信し、その後、当該情報配送者装置は、依頼された前記デジタル情報を所定に加工処理して前記利用者装置に事前に配送する旨を通知すると共に、注文主であるかを前記利用者特定情報に基づき、認証確認した後、当該デジタル情報を該当利用者装置に届出配送し、更に、当該利用者装置は、当該デジタル情報の受理通知を前記情報配送者装置、前記情報提供者装置の一以上に連絡してから当該情報配送者装置の協力を得て、前記デジタル情報を解釈処理するに至る、一連の手続処理を実行してなる、デジタル情報配送方法の構成採用にある。 【0022】本発明の第2の特徴は、上記本発明の第1の特徴における前記情報配送者装置による所定の加工処理が、前記情報提供者装置からの前記デジタル情報の復号解読処理後、更なる暗号化処理である、デジタル情報配送方法の構成採用にある。 【0023】本発明の第3の特徴は、上記本発明の第1又は第2の特徴における前記利用者装置による解釈処理が、前記情報配送者装置からの前記デジタル情報の復号化解読処理である、デジタル情報配送方法の構成採用にある。 【0024】本発明の第4の特徴は、利用者装置及び情報提供者装置の何れとも異なる情報配送者装置を介して、利用者装置に対して情報提供者装置が有するデジタル情報の配送を行う配送方法において、前記利用者装置が、前記配送に用いられかつ自己を特定する利用者特定情報を包含する様に配送制御情報を作成して、前記情報提供者装置に送付する配送制御情報送付過程と、当該情報提供者装置が、前記送付された配送制御情報を包含する様に配送要求情報を作成して、前記情報配送者装置へ送付する配送要求情報送付過程と、当該情報配送者装置が、前記配送要求情報を受付けたことを示す配送受付情報を作成して、前記情報提供者装置に送付し、所定の規定の場合には利用者装置にも送付する配送受付情報送付過程と、当該情報提供者装置が、前記配送制御情報の受取りを示す配送制御情報受取情報を作成して、前記利用者装置に送付する配送制御情報受取情報送付過程と、前記情報提供者装置が、前記デジタル情報を前記情報配送者装置に送付し、当該デジタル情報の受取りを確認するデジタル情報送付過程と、当該情報配送者装置が、当該受取ったデジタル情報に対して、自己の協力なしには解釈不能に加工するデジタル情報管理過程と、当該情報配送者装置が、前記情報提供者装置から依頼された配送を開始する準備完了を示す配送準備完了通知を、規定の場合には前記利用者装置に渡した後に、前記配送要求情報に包含されている利用者特定情報、当該配送要求情報、当該配送準備完了通知の内一以上を用いて、前記情報配送者装置が前記利用者装置を認証する認証過程と、当該情報配送者装置が、前記認証の結果により、当該利用者装置にデジタル情報を配送し、当該利用者装置のデジタル情報の受取りを、当該情報配送者装置が、所定の規定の場合には前記情報提供者装置も、確認した後に、当該情報配送者装置が前記デジタル情報管理過程における加工に関わる解釈に協力するデジタル情報配送過程と、の各過程を組合せた過程を経て行われてなる、デジタル情報配送方法の構成採用にある。 【0025】本発明の第5の特徴は、上記本発明の第4の特徴における前記デジタル情報送付過程における確認が、前記情報配送者装置により、前記送付されたデジタル情報のハッシュ値を算出して、当該情報配送者装置の公開鍵により、検証可能とする電子署名、復号可能とする暗号化処理の何れかの処理を行って、前記情報提供者装置に対して当該処理済みのデジタル情報のハッシュ値を返送し、当該情報提供者装置が当該返送済みのデジタル情報のハッシュ値を確認する、一連の処理による認証である、デジタル情報配送方法の構成採用にある。 【0026】本発明の第6の特徴は、上記本発明の第4又は第5の特徴における前記デジタル情報配送過程における確認が、前記利用者装置へのデジタル情報の前記受取り後に、当該利用者装置により、前記情報配送者装置に対して、当該受取ったデジタル情報のハッシュ値を返送して、当該返送されたハッシュ値に基づき行われてなる、デジタル情報配送方法の構成採用にある。 【0027】本発明の第7の特徴は、上記本発明の第4、第5又は第6の特徴における前記デジタル情報管理過程における加工が、前記情報配送者装置が所有する鍵による暗号化処理であり、前記デジタル情報配送過程における加工に関わる解釈の協力が、前記情報配送者装置が許可する場合に、暗号を解く当該情報配送者装置が所有する鍵を送付することである、デジタル情報配送方法の構成採用にある。 【0028】本発明の第8の特徴は、上記本発明の第4、第5、第6又は第7の特徴における前記配送方法が、前記配送制御情報送付過程において、前記配送制御情報の送付前に、前記作成された配送制御情報を前記情報提供者装置のみ解釈可能に、前記利用者装置が、当該情報提供者装置の公開鍵による暗号処理で代表される加工処理をして、当該送付として当該加工処理された配送制御情報を送付すると共に、前記配送要求情報送付過程において、前記配送要求情報の作成に際して、前記情報提供者装置が現に受取ったところの前記加工処理された配送制御情報を、当該情報提供者装置が解釈して配送制御情報とする解釈処理を行ってなる、デジタル情報配送方法の構成採用にある。 【0029】本発明の第9の特徴は、上記本発明の第4、第5、第6、第7又は第8の特徴における前記配送方法が、前記認証過程において、前記利用者装置が前記情報配送者装置の確認も行い、当該利用者装置、当該情報配送者装置の相互認証としてなる、デジタル情報配送方法の構成採用にある。 【0030】本発明の第10の特徴は、上記本発明の第4、第5、第6、第7、第8又は第9の特徴における前記配送方法が、前記配送要求情報送付過程において、前記配送要求情報の送付前に、前記作成された配送要求情報が、前記情報提供者装置による作成であることを確認可能に、当該情報提供者装置が、当該情報提供者装置の公開鍵により、復号可能とする暗号化処理、検証可能とするデジタル署名で代表される加工処理をして、当該送付として当該加工処理された配送要求情報を送付すると共に、前記配送受付情報送付過程において、前記配送受付情報の作成に際し、前記配送要求情報の作成者を確認する確認処理を行ってなる、デジタル情報配送方法の構成採用にある。 【0031】本発明の第11の特徴は、上記本発明の第4、第5、第6、第7、第8、第9又は第10の特徴における前記配送方法が、前記配送受付情報送付過程において、前記配送受付情報の送付前に、前記作成された配送受付情報に対して、前記情報配送者装置により作成されたことを確認可能に、当該情報配送者装置が、当該情報配送者装置の公開鍵により、復号可能とする暗号化処理、検証可能なデジタル署名で代表される加工処理をして、当該送付として当該加工処理された配送受付情報を送付すると共に、当該送付を受けたプレーヤーが、前記配送受付情報の作成者を確認してなる、デジタル情報配送方法の構成採用にある。 【0032】本発明の第12の特徴は、上記本発明の第4、第5、第6、第7、第8、第9、第10又は第11の特徴における前記配送方法が、前記配送制御情報受取情報送付過程において、前記配送制御情報受取情報を送付前に、前記作成された配送制御情報受取情報に対して、前記情報提供者装置により作成されたことを確認可能に、前記情報提供者装置が、当該情報提供者装置の公開鍵により、復号可能とする暗号化処理、検証可能とするデジタル署名で代表される加工処理をして、当該送付として当該加工処理された配送制御情報受取情報を送付すると共に、前記利用者装置が、前記配送制御情報受取情報の作成者を確認してなる、デジタル情報配送方法の構成採用にある。 【0033】本発明の第13の特徴は、上記本発明の第4、第5、第6、第7、第8、第9、第10、第11又は第12の特徴における前記配送方法が、前記デジタル情報送付過程において、デジタル情報の前記送付前に、デジタル情報が前記情報提供者装置から送付されたことを確認可能に当該情報提供者装置が、当該情報提供者装置の公開鍵により、復号可能とする暗号化処理、検証可能とするデジタル署名で代表される加工処理をして、当該送付として当該加工処理されたデジタル情報を送付すると共に、前記情報配送者装置が、デジタル情報が確かに前記情報提供者装置から渡されたことを確認してなる、デジタル情報配送方法の構成採用にある。 【0034】本発明の第14の特徴は、上記本発明の第4、第5、第6、第7、第8、第9、第10、第11、第12又は第13の特徴における前記配送方法が、前記デジタル情報送付過程において、デジタル情報の前記送付前に、前記情報提供者装置の協力なしには解釈不能に加工する別の加工処理して、当該送付を行ってなる、デジタル情報配送方法の構成採用にある。 【0035】本発明の第15の特徴は、上記本発明の第14の特徴における前記デジタル情報の別の加工処理が、前記情報提供者装置が所持する鍵による暗号化処理であり、当該デジタル情報に関わる当該情報提供者装置の協力が、当該情報提供者装置がデジタル情報の使用を許諾する場合にのみ、当該暗号を復号する鍵を渡す行為である、デジタル情報配送方法の構成採用にある。 【0036】 【発明の実施の形態】本発明の実施の形態につき、本発明の概要、当該概要に対して追加変更した態様、実施例の順に、該当図面を参照して説明する。 【0037】(概要)本発明の実施形態の概要は、利用者装置に対し情報提供者装置のデジタル情報を情報配送者装置を介し配送するに当り、予め、当該利用者装置は、暗号化作成した利用者特定情報を含む注文情報を以って前記情報提供者装置に注文し、まず、当該情報提供者装置は、復号解読して当該注文を受けたことを前記利用者装置に通知するのと相前後して前記情報配送者装置に取り敢えず注文があったことを伝えて置き、次いで、当該情報配送者装置は、前記利用者装置の注文を前記情報提供者装置から受けると、了承の通知を当該利用者装置及び当該情報提供者装置の両者、当該情報提供者装置のみのいずれかに連絡を取って待機し、当該情報提供者装置は、注文を受けたデジタル情報を暗号化して配送依頼と共に前記情報配送者装置に対し送付すると共に、当該情報配送者装置は、受取通知を返信し、その後、当該情報配送者装置は、依頼された前記デジタル情報を所定に加工処理(前記情報提供者装置からの前記デジタル情報の復号解読処理後、更なる暗号化処理)して、前記利用者装置に事前に配送する旨を通知すると共に、注文主であるかを前記利用者特定情報に基づき、認証確認した後、当該デジタル情報を該当利用者装置に届出配送し、更に、当該利用者装置は、当該デジタル情報の受理通知を前記情報配送者装置、前記情報提供者装置の1以上に連絡してから当該情報配送者装置の協力を得て、前記デジタル情報を解釈処理(前記情報配送者装置からの前記デジタル情報の復号化解読処理)するに至る、一連の手続処理を実行する。 【0038】更に、図1を参照して具体的詳細を述べる。図1は、本発明の一概要の詳細を示したシーケンス図である。情報提供者装置1が有するデジタル情報を情報提供者装置1、利用者装置2とも異なる情報配送者装置3を介して利用者装置2へ配送されるデジタル情報配送方法は、次に詳説する過程A−過程Gを経て実行される。各過程の順序は、後述の様に、同図の順序に限られるものではない。 【0039】過程Aである配送制御情報送付過程は、利用者装置2が、デジタル情報の配送に用いられ、かつ利用者装置2を特定する利用者特定情報(利用者のプライバシー情報を除外して構成され、また当の利用者の選択に応じて利用者装置2により適宜更新作成可能であり、所謂鍵の性質を持つ)を含んだ配送制御情報を作成する配送制御情報作成手順(SA1)と、利用者装置2が当該配送制御情報を情報提供者装置1に渡す配送制御情報送付手順(SA2)とを順に経る過程である。 【0040】この過程Aにより、利用者装置2が自らを特定する情報であるところの利用者特定情報を、デジタル情報配送の要求毎に、情報提供者装置1に対して(情報配送者装置3に対しては過程Bを経ることで)指定可能とし、後述する過程Bと相俟って利用者特定情報を事前に情報提供者装置1、情報配送者装置3、その他の何らかの機関に登録する必要がなくなり、利用者特定情報として、利用者、利用者装置2の自己のプライバシー情報を除外して、変更自在とすることで、利用者装置2の配送履歴を管理不能、かつ個人情報を収集不能とすることができる。 【0041】過程Bの前段である配送要求情報送付過程は、情報提供者装置1が、過程Aである配送制御情報送付過程で渡された配送制御情報を含める様に配送要求情報を作成する配送要求情報作成手順(SB1)と、情報提供者装置1が当該配送要求情報を情報配送者装置3へ渡す配送要求情報送付手順(SB2)とを順に経る過程で、これに続く過程Bの後段である配送受付情報送付過程は、情報配送者装置3が、SB2で配送要求情報を受付けたこと示す配送受付情報を作成する配送受付情報作成手順(SB3)と、情報配送者装置3が、図の様に、情報提供者装置1、利用者装置2の双方に渡すか又は情報提供者装置1のみに渡す配送受付情報送付手順(SB4)とを順に経る過程である。 【0042】この過程Bにより、情報提供者装置1は、利用者装置2が作成したところの配送制御情報を含んだ配送要求情報を基に、意図する利用者装置2を情報配送者装置3に対して示すことができ、また、情報配送者装置3はデジタル情報の配送要求情報を受けたことを示すところの配送受付情報を情報提供者装置1、利用者装置2の双方又は情報提供者装置1のみに示すことで、配送要求が受付けられたことを、情報提供者装置1、利用者装置2の双方又は情報提供者装置1が確認できる。 【0043】過程Cである配送制御情報受取情報送付過程は、情報提供者装置1が、配送制御情報を受取ったことを示すところの配送制御情報受取情報を作成する配送制御情報受取情報作成手順(SC1)と、情報提供者装置1が、その利用者装置2に配送制御情報受取情報を渡す配送制御情報受取情報送付手順(SC2)とを順に経る過程であり、これにより、情報提供者装置1が配送制御情報を受取ったことを示すところの配送制御情報受取情報を利用者装置2に対して示すことにより、利用者装置2は配送制御情報の受取りが完了し、デジタル情報の配送の受付が完了したことを確認できる。 【0044】過程Dであるデジタル情報送付過程は、情報提供者装置1が、自己が所有するデジタル情報を情報配送者装置3に渡すデジタル情報配送手順(SD1)と、情報配送者装置3がそのデジタル情報を受取ったことを情報提供者装置1が確認する手順(SD2)とを順に経る過程である。 【0045】このSD2の手順として、情報配送者装置3が、情報提供者1から受取ったデジタル情報のハッシュ値を計算して、情報配送者装置3の公開鍵により、検証可能とする電子署名、復号可能とする暗号化処理の何れかの処理を行って、情報提供者装置1に対して当該処理済みのデジタル情報のハッシュ値を返送する一方で、情報提供者装置1が当該返送済みのデジタル情報のハッシュ値を確認することにより、情報配送者装置3のデジタル情報の受取りを情報提供者装置1が確認できる。 【0046】過程Eであるデジタル情報管理過程は、情報配送者装置3が、情報提供者装置1から受取ったデジタル情報に対して、情報配送者装置3の協力なしには解釈不能に加工するデジタル情報加工手順(SE1)を経る過程である。 【0047】ここで、SE1におけるこの加工としては、当該デジタル情報を情報配送者装置3が有する鍵(管理鍵)による暗号化処理が挙げられ、情報配送者装置3の許可がないと、即ち、情報配送者装置3が利用者装置2に対して当該鍵を渡すことがないと、配送されたデジタル情報を利用者装置2が利用することを不能とすることにより、情報提供者装置1が意図した利用者装置2以外の第三者がデジタル情報を受取ろうとしても、正当な利用者装置2として情報配送者装置3に認証されない(過程Fの認証過程に連動)と、利用者装置2は、デジタル情報は受取れないし、仮に受取ったとしてもデジタル情報を利用できない様にすることが可能となる。 【0048】過程Fである認証過程は、必要に応じて、情報配送者装置3が情報提供者装置1から依頼されたデジタル情報の配送を開始する準備が整ったことを示す配送準備完了通知を、情報配送者装置3が利用者装置2に渡す配送準備完了通知送付手順(SF1)と、情報配送者装置3が、前記配送要求情報、配送要求情報に含まれた利用者特定情報、配送準備完了通知の一つ以上を用いて(即ち実施に際して適宜組合せることも可)、情報配送者装置3が利用者装置2を認証する認証手順(SF2)とを順に経る過程である。 【0049】この過程Fにより、情報配送者装置3は、利用者装置2を認証する為の情報として、情報提供者装置1が情報配送者装置3に渡した配送要求情報に含まれる利用者特定情報を用いることにより、情報提供者装置1が意図した利用者装置2を認証、即ち、情報提供者装置1からの利用者特定情報に対応した情報の正当な権限を有する者(手段)を利用者装置2として認識することが可能となる。 【0050】過程Gであるデジタル情報配送過程は、情報配送者装置3が過程Fの認証過程の認証結果により、デジタル情報を利用者装置2に渡すデジタル情報配送手順(SG1)と、情報配送者装置3かつ情報提供者装置1、又は情報配送者装置3のみが、利用者装置2のデジタル情報の受取りを確認する手順(SG2)と、情報配送者装置3がデジタル情報を利用者装置2が解釈可能となる様に協力するデジタル情報解釈手順(SG3)とを順に経る過程である、【0051】このSG2としては、例えば、情報配送者装置3は、利用者装置2に渡したデジタル情報のハッシュ値を利用者装置2から返送してもらい、情報配送者装置3かつ情報提供者装置1又は情報配送者装置3のみがハッシュ値を確認することで、利用者装置2にデジタル情報が正確に渡されていることを情報配送者装置3かつ情報提供者装置1又は情報配送者装置3は確認できる。 【0052】また、このSG3としては、前述のSE1においてデジタル情報を情報配送者装置3の持つ鍵で暗号化して配送された場合を例にとると、情報配送者装置3の許可は、例えば、情報配送者装置3が利用者装置2に対して鍵を渡すことにより実現でき、デジタル情報を利用者装置2が情報配送者装置3の許可なくして利用できない様に実現できる。 【0053】ここで、配送要求情報送付過程・配送受付情報送付過程(過程B)及び配送制御情報受取情報送付過程(過程C)は、配送制御情報送付過程(過程A)が終了して行われ、デジタル情報管理過程(過程E)は、デジタル情報送付過程(過程D)が終了して行われ、認証過程(過程F)は、配送要求情報送付過程・配送受付情報送付過程(過程B)及び配送制御情報受取情報送付過程(過程C)が終了して行われる。 【0054】デジタル情報配送過程(過程G)は、デジタル情報管理過程(過程E)及び認証過程(過程F)が終了して行われる。尚、ここでの過程B,過程Cの順序は問わないし、かかる順序に関した条件をクリアする組合せの数通りの、デジタル情報配送方法がある。 【0055】過程A−過程Fの順序については、(1)デジタル情報が情報提供者装置1から情報配送者装置3に渡るタイミングに関して、■利用者装置2から情報提供者装置1への要求(過程A、C)、情報提供者装置1から情報配送者装置3への配送要求(過程B)の前に、情報提供者装置1が有するデジタル情報を一括して送付する(過程D)場合、■利用者装置2から情報提供者装置1への要求(過程A、C)と、情報提供者装置1から情報配送者装置3への配送要求(過程B)と同時に、利用者装置2が配送制御情報にて指定するデジタル情報のみを情報提供者装置1が情報配送者装置3に送付する(過程D)場合がある。 【0056】■利用者装置2から情報提供者装置1への要求(過程A、C)、情報提供者装置1から情報配送者装置3への配送要求(過程B)の後に、利用者装置2が配送制御情報にて指定するデジタル情報のみを情報配送者装置3に送付する(過程D)場合がある。 【0057】■は、情報配送者装置3が所定範囲のデジタル情報を一括管理する形態であり、■■は、情報提供者装置1が現実に格納しており、随時情報配送者装置3に該当するデジタル情報のみを送付する形態である。 【0058】また、(2)情報提供者装置1と利用者装置2との間での要求(過程A、C)と、情報提供者装置1と情報配送者装置3との間の配送要求(過程B)との時系列的関係では、■情報提供者装置1と利用者装置2間の要求(過程A及び過程C)の後、情報提供者装置1と情報配送者装置3との間の配送要求(過程B)を行う場合、■情報提供者装置1と利用者装置2との間の要求と、情報提供者装置1と情報配送者装置3との間の配送要求を、同時に行う(過程Bを過程Aの後に、かつ過程Cの前に行う)場合とがある。 【0059】また、(3)情報配送者装置3がデジタル情報を加工するタイミングとしては、■情報配送者装置3にデジタル情報があり、利用者装置2の特定前に行う場合、■情報配送者装置3にデジタル情報があり、利用者装置2が特定済みで、デジタル情報の配送準備が整ったことを利用者装置に通知する前の(例えば、情報配送者装置3がデジタル情報を受取り、利用者装置2が特定され、デジタル情報の配送準備完了してデジタル情報を所定の位置に格納する際にデジタル情報は既に加工される)場合がある。 【0060】■情報配送者装置3にデジタル情報があり、利用者装置2が特定され、デジタル情報の配送準備完了を利用者装置2に通知した後の(例えば、デジタル情報が情報配送者装置3の所定の場所に格納され、デジタル情報の利用者装置への配送と同時に加工)の場合がある。かように、各タイミングの場合の組合せが存在しうるが、発明を実施する上で適切な組合せにて、実現されることになる。 【0061】(追加変更の形態)以上が本発明の概要の詳細であるが、これに対して、本発明を更に有効適切にすべく、例えば、図2、3に示す様に処理を、必要に応じて追加して別の形態とすることもできる。 【0062】図2は、別の実施形態を示したシーケンス図の前段であり、図3は、同シーケンス図の後段である。以下、当該別の形態につき、追加した処理のみを説明する。 【0063】追加処理1(S1)として、配送制御情報送付過程(SA1)における配送制御情報作成手順(SA1)にて、配送制御情報を情報提供者装置1のみ解釈できる様に利用者装置2が加工する処理も含め、当該加工処理に呼応して、配送要求情報送付過程(SB1)における配送要求情報作成手段(SB1)にて、情報提供者装置1が受取ったところの加工された配送制御情報を、情報提供者装置1が解釈する処理を含める様に構成する。 【0064】ここで、当該加工する処理としては、情報提供者装置1の公開鍵による暗号化処理があり、これにより、利用者装置2が意図したところの情報提供者装置1のみが、利用者装置2からの配送制御情報を解釈し、利用者装置2に対してデジタル情報を配送する為に、情報配送者装置3に配送要求することが可能となる。 【0065】追加処理2(S2)として、認証過程(経過F)における認証手順(SF2)にて、利用者装置2を認証しようと試みる情報配送者装置3が、利用者装置2が意図した情報配送者装置3であることを、利用者装置2が確認する処理を含める様に構成する。 【0066】これにより、情報配送者装置3が正当な情報配送者装置3であることを利用者装置2がデジタル情報配送時に確認でき、利用者装置2が配送を依頼したデジタル情報を正当な情報配送者装置3から入手でき、ウィルス等を添付されたデジタル情報が利用者装置2へ届くこと危険を回避することが可能となる。 【0067】追加処理3(S3)として、配送要求情報送付過程(過程B前段)における配送要求情報作成手順(SB1)にて、必要に応じて情報提供者装置1が確かに配送要求情報を作成したことを確認できる様、作成した配送要求情報を加工する処理を含め、これに呼応して、配送受付情報送付過程(過程B後段)における配送受付情報作成手順(SB3)にて、確かに情報提供者装置1が配送要求情報を作成したことを情報配送者装置3が確認する処理を含める様に構成する。 【0068】ここで、当該加工する処理としては、例えば、情報提供者装置1が公開している公開鍵で復号できる様配送要求情報を暗号化すること、情報提供者装置1が公開している公開鍵で検証可能にデジタル署名を配送要求情報に施すことにより実現できる。 【0069】追加処理4(S4)として、配送受付情報送付過程(過程B後段)における配送受付情報作成手段(SB3)にて、配送受付情報に対して、必要に応じて情報配送者装置3が確かに配送受付情報を作成したことを確認できる様に加工する処理を含め、これに呼応して、同過程における配送受付情報送付手順(SB4)にて、情報提供者装置1のみ又は情報提供者装置1かつ利用者装置2が、情報配送者装置3が確かに配送受付情報を作成したことを確認する処理を含める様に構成する。 【0070】ここで、当該加工する処理としては、例えば、情報配送者装置3が公開している公開鍵で復号化できる様配送受付情報を暗号化すること、情報配送者装置3が公開している公開鍵で検証できる様デジタル署名を配送情報受付情報に施すことで実現でき、これにより、利用者装置2は、デジタル情報の配送がどの情報配送者装置によって受付けられたかを知り得、配送の依頼が受付けられた時点で、どの情報配送者装置からデジタル情報が配送されるかを確認できる。 【0071】追加処理5(S5)として、配送制御情報受取情報送付過程(過程C)における配送制御情報受取情報作成手順(SC1)にて、配送制御情報受取情報に対して、必要に応じて情報提供者装置1が確かに配送制御情報受取情報を作成したことを確認できる様に加工する処理を含め、これに呼応して、同過程における配送制御情報受取情報送付手順(SC2)にて、確かに、情報提供者装置1が配送制御情報受取情報を作成したことを、利用者装置2が確認する処理を含める様に構成する。 【0072】ここで、当該加工する処理としては、情報提供者装置1が公開している公開鍵で復号化できる様配送制御情報受取情報を暗号化すること、情報提供者装置1が公開している公開鍵で検証できる様なデジタル署名を配送制御情報受取情報に施すことで、実現でき、これにより、利用者装置2はデジタル情報の提供者が誰であるかを、配送の依頼が受付けられた時点で確認できる。 【0073】追加処理6(S6)として、デジタル情報送付過程(過程D)におけるデジタル情報送付手順(SD1)にて、デジタル情報が確かに情報提供者装置1から渡されたことを示す加工処理、及びこれに呼応する様に、デジタル情報が確かに情報提供者装置1から渡されたことを情報配送者装置3が確認する処理を含める様に構成する。 【0074】ここで、当該加工処理として、例えば、情報提供者装置1が公開している公開鍵で復号化できる様にデジタル情報を暗号化すること、又は情報提供者装置1が公開している公開鍵で検証できる様にデジタル署名をデジタル情報に施すことで実現でき、これにより、利用者装置2はデジタル情報を受取った後に、デジタル情報の提供者が誰であったかを確認できる。 【0075】追加処理7(S7)として、過程Dであるデジタル情報送付過程におけるデジタル情報送付手順(SD1)にて、情報提供者装置1が有するデジタル情報を情報提供者装置1の協力なしには解釈不能にする加工する処理を含め、これに呼応して、利用者装置2は、かかる加工する処理に対する情報提供者装置1の協力行為(同図には未記載)を、デジタル情報配送に係る処理(即ち、過程A〜過程Gの何れの処理)のどの場面、前後でも、得ることができる様に構成する。 【0076】ここで、例えば、当該加工する処理は、デジタル情報を情報提供者装置1が持つ鍵で暗号化すること、当該協力行為は、情報提供者装置1がデジタル情報の使用を許可する場合のみその暗号化されたデジタル情報を復号化する鍵を渡すことで、実現できる。 【0077】これにより、情報配送者装置3が利用者装置2の認証を怠ったとしても、情報提供者装置1が正当な利用者装置2であると認めない限り、デジタル情報を利用できないことになり、配送されるデジタル情報は、情報提供者装置1自らにより、暗号等の加工がなされているので、デジタル情報の意図した一部分又は全部を改竄したり、デジタル情報を情報配送者装置3らが盗聴したり、捏造することが困難であり、情報提供者装置1は自ら提供したデジタル情報の改竄、盗聴、捏造等の被害を被ることなく、正当に意図した利用者装置2の手に渡すことを可能とする。 【0078】 【実施例】以上、本発明の概要に対して本発明を更に有効かつ適切にする為の追加処理について説明したが、ここで、その追加処理を包含した実施例として、利用者装置2が情報提供者装置(コンテンツプロバイダ)1からデジタル情報を取寄せる場合についての実施例を、図4、5を参照して説明する。 【0079】図4は、前述の場合の実施例を示したシーケンス図の前段、図5は、同シーケンス図の後段である。 【0080】利用者装置2は、情報配送者装置3を決定し、情報提供者装置1に対して、情報配送者装置3を指定した上で、デジタル情報の取寄せ要求を出す(図面に記載せず)。ここで、情報提供者装置1、情報配送者装置3は、それぞれ公開鍵を一般に公開しており、また利用者装置2はデジタル情報の支払い処理を完了し、支払い完了処理時に、情報提供者装置1からデジタル情報を開封する為のデジタル情報鍵(コンテンツ鍵)を受取っているとする。尚、ここまでの処理を、ST0とする。 【0081】利用者装置2は情報提供者装置1から取寄せるデジタル情報を選択する(ST1)。次に、利用者装置2は、利用者特定情報を生成し、デジタル情報を配送する情報配送者装置3を決定し、この情報配送者装置3の公開鍵を用いて生成した利用者特定情報を暗号化する(ST2)。ここで生成される利用者特定情報としては、前述した特徴に加えて、利用者装置2の公開鍵暗号方式の公開鍵、共通鍵暗号方式の暗号鍵の性質(後述のST14での認証のステップ及びST18での利用者装置2から情報配送者装置3に送付されるデジタル情報のハッシュ値になされた利用者装置2の署名確認の際に、利用されることになる)を有したものである。 【0082】次に、利用者装置2は、取寄せたいデジタル情報の指定情報と暗号化された利用者特定情報とを含む配送制御情報を作成する(ST3)。このとき、配送制御情報は、利用者装置2の意図した情報提供者装置1のみが解釈可能な様に、情報提供者装置公開鍵での暗号化等の加工がなされることで、この加工により、利用者装置2の意図した情報提供者装置1以外に配送制御情報の盗聴(窃取)、改竄を防ぐことが可能である。そして、利用者装置2は、加工された配送制御情報を情報提供者装置1に送信する(ST4)。 【0083】次に、情報提供者装置1は、秘密鍵にて復号化をして得た配送制御情報から、配送を依頼されているデジタル情報と、配送を依頼する情報配送者装置3とを特定し、配送制御情報を含む様に配送要求情報を作成し、作成した配送要求情報に対して、情報提供者装置1の電子署名を施し(ST5)、情報提供者装置1は、当該特定されたところの予め暗号化(ST−1)してあるデジタル情報(=暗号化デジタル情報)と、署名付配送要求情報とを、利用者装置2が指定した情報配送者装置3に送信する(ST6)。 【0084】次に、情報配送者装置3は受取った配送要求情報の署名を検証にして、正当な情報提供者装置1からの配送要求情報であることを確認し、秘密鍵を用いて配送要求情報に含まれるところの暗号化された利用者特定情報を復号化して利用者装置2を特定した上で、署名付配送要求情報と情報提供者装置1から受取った暗号化されたデジタル情報のハッシュ値を含む配送受付情報を作成し、作成した配送受付情報に情報配送者装置3の電子署名を施し(ST7)、署名付配送受付情報を情報提供者装置1に送信する(ST8)。 【0085】次に、情報提供者装置1は、配送受付情報に含まれるデジタル情報のハッシュ値、内容及び署名を検証し、正当な情報配送者装置3により正しく配送受付されたこと、及びデジタル情報が正しく情報配送者装置3に対して送付されたことを確認し、配送制御情報受取情報を情報提供者装置1の秘密鍵で電子署名を施し(ST9)、情報提供者装置1は、署名付配送制御情報受取情報を利用者装置2に送信する(ST10)。 【0086】次に、利用者装置2は、配送制御情報受取情報の内容、及び署名を検証し、正当な情報配送者装置3及び正当な情報提供者装置1との間でデジタル情報の配送依頼が完了したことを確認する(ST11)。 【0087】次に、情報配送者装置3は情報提供者装置1から受取った暗号化デジタル情報を情報配送者装置管理鍵で自らも暗号化し、情報配送者装置3はデジタル情報の配送準備完了を知らせる配送準備完了通知を作成し(ST12)、情報配送者装置3は利用者装置2に作成した配送準備完了通知を送付する(ST13)。 【0088】次に、利用者装置2は情報配送者装置3に情報を取りにいき、情報配送者装置3は利用者装置2を認証し、デジタル情報の受取り手であるところの正当な利用者装置2であることを確認して(ST14)、情報配送者装置3は利用者装置2に二重に暗号化されたデジタル情報(=二重暗号化デジタル情報)を配送する(ST15)。 【0089】次に、利用者装置2はデジタル情報を受取った後、受取ったデジタル情報のハッシュ値を計算し、この際、デジタル情報の受取りが完了したことを示す様に、利用者特定情報を元に、受取りと利用者装置2が確かにハッシュ値を作成したこととを、情報配送者装置3が確認できる様に加工処理して(例えば、利用者特定情報の暗号鍵により、デジタル情報のハッシュ値に対して署名する、又は、暗号化するなどの手法で)(ST16)、当該処理されたデジタル情報のハッシュ値を情報配送者装置3に返送する(ST17)。 【0090】次に、情報配送者装置3は利用者装置2から送られてきたデジタル情報のハッシュ値、利用者装置2の署名等を確認して(ST18)、情報配送者装置3は情報配送者装置管理鍵を利用者装置2に送信し(ST19)、利用者装置2は受取った情報配送者装置管理鍵で二重暗号化デジタル情報を復号化して暗号化デジタル情報とし(ST20)、更に、利用者装置2は、その暗号化デジタル情報を、デジタル情報料金の支払い時に受取ったデジタル情報鍵(コンテンツ鍵)を用いてデジタル情報に復号化し(ST21)、情報提供者装置1に注文したデジタル情報を利用可能となる。 【0091】尚、情報提供者装置1から情報配送者装置3へのデジタル情報の配送の仕方は、前述した様に幾多の組み合わせがある。また、当該実施例では、情報提供者装置1がどのデジタル情報を送付するかを、利用者装置2からの指示により形式的に決定したが、常時、所定範囲のデジタル情報を情報配送者装置3が管理しており、情報配送者装置3が利用者装置2からの指示により形式的に決定してもよい。 【0092】以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上記事項に限定されることなく、本発明の目的を達し下記する効果を奏する範囲において、適宜変更実施可能である。尚、情報提供者装置1、利用者装置2、情報配送者装置3の二プレーヤー間でのやり取りの一部又は全部は、インタネット等の情報通信ネットワークを用いた情報配信のみならず、任意の記録媒体に当該やり取りされる情報を格納させて郵送するとか、その他の手段を用いてもよい。 【0093】 【発明の効果】本発明により、利用者は、配送を行う為の自己の個人情報を配送に関わる情報配送者装置、情報提供者装置、何らかの機関に示す必要性がなく、情報提供者装置、情報配送者装置の双方とも利用者装置の配送履歴の管理及び個人情報の収集を共に不能とし、利用者は配送を行う為の準備行為を行う必要がない。 【0094】また、情報配送者装置が、情報提供者装置から配送委託されたデジタル情報を、情報提供者装置が意図した利用者装置に配送でき、情報提供者装置が意図した利用者装置以外の第三者にそのデジタル情報を渡すことがなく、情報提供者装置が自ら提供したデジタル情報の改竄、捏造、盗聴などの被害を被ることなく、正しく意図した利用者装置に渡せ、情報提供者装置、情報配送者装置はデジタル情報が意図した利用者装置に確かに届けられたこと確認でき、情報提供者装置が指定した利用者装置に対して、情報配送者装置が正しく配送し、また配送依頼が完了したことを、情報配送者装置が、情報提供者装置及び利用者装置に示せ、利用者装置はデジタル情報の提供者及び配送者が誰かを確認できる。 【0095】更に、デジタル情報の配送は途中で滞った場合、利用者装置、情報配送者装置、情報提供者装置の何れのプレーヤーが不正を行ったか、又はどのやり取りにて情報を滞ったのかは、やり取りされる情報を分析し、送付される情報に対する受取りの確認などから判断でき、不正を行っていないプレーヤーが不利益を被らないようにすることが可能であり、配送に関わる三者のプレーヤーに各々、自らの情報の授受の正当性を自分自身のみが証明可能な、電子署名、暗号化技術などの手段を持たせることにより、利用者装置、情報提供者装置、情報配送者装置の何れかの二者が結託し、不正を行ったとしても、不正に関わらないプレーヤーが不正行為を発見、防止でき、結託していないプレーヤーが不利益を被らないことが可能となる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】000004226 【氏名又は名称】日本電信電話株式会社
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| 【出願日】 |
平成12年9月29日(2000.9.29) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100071113 【弁理士】 【氏名又は名称】菅 隆彦
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| 【公開番号】 |
特開2002−108825(P2002−108825A) |
| 【公開日】 |
平成14年4月12日(2002.4.12) |
| 【出願番号】 |
特願2000−299150(P2000−299150) |
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