電子商取引監査システム、電子商取引監査方法及び電子商取引監査プログラムを記録した記録媒体

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【発明の名称】	電子商取引監査システム、電子商取引監査方法及び電子商取引監査プログラムを記録した記録媒体
【発明者】	【氏名】菊地伸治
【要約】	【課題】メッセージ交換用の計算機がネットワーク接続された環境下で、各計算機が電子商取引の仕様を満足しているか、処理能力に問題がないかを監査する。【解決手段】電子商取引上の交換メッセージに時刻を統一的に打刻し記録・保存する複数の電子公証機能と、当該電子公証機能の間で記録・保存される全ての交換メッセージの相互公証を取り合う機能と、当該電子公証機能で公証・記録された全ての交換メッセージを自動的に収集しネットワーク領域全体の事象として再現するトランザクションログ収集エージェント機能と、電子商取引の仕様規約を自動的に収集しネットワーク領域全体で起こるべき事象を正しく把握するプロトコル標準収集エージェント機能と、前述再現されたネットワーク領域全体の事象と前述プロトコル標準収集エージェント機能で把握されたネットワーク領域全体で起こるべき事象とを比較して客観的監査を行うログ解析エンジンとを備える。

【特許請求の範囲】
【請求項１】電子商取引エンティティ間の全ての交換メッセージに時刻を統一的に打刻し記録・保存する複数の電子公証手段がネットワークを介して接続され、当該複数の電子公証手段が、前記記録・保存されている全ての交換メッセージの相互公証を取り合うことを特徴とする電子商取引監査システム。
【請求項２】前記複数の電子公証手段で記録・保存された全ての交換メッセージを自動的に収集するとともに、当該収集された全ての交換メッセージの信頼性を検証することにより、ネットワーク領域全体で起こった事象を確定するトランザクションログ収集手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子商取引監査システム。
【請求項３】前記トランザクションログ収集手段で検証・確定されたネットワーク領域全体で起こった事象と、あらかじめ把握されるネットワーク領域全体で起こるべき事象とを比較することにより、各電子商取引エンティティにおける電子商取引の仕様準拠性を監査するログ解析手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の電子商取引監査システム。
【請求項４】前記トランザクションログ収集手段で検証・確定されたネットワーク領域全体で起こった事象において、要求メッセージを受け取ってから応答メッセージを戻すまでの時間を求めることにより、各電子商取引エンティティの応答反応能力を監査するログ解析手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の電子商取引監査システム。
【請求項５】前記トランザクションログ収集手段で検証・確定されたネットワーク領域全体で起こった事象において、異常応答発生の頻度を計算することにより、各電子商取引エンティティの異常応答処理比率を監査するログ解析手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の電子商取引監査システム。
【請求項６】前記ログ解析手段での監査の結果を電子商取引エンティティの識別子と対応づけて記録する累積評価管理手段と、電子商取引エンティティの識別子を指定した監査情報の提供要求があると、前記累積評価管理手段から当該識別子と対応づけて記録された監査の結果を取り出し、監査情報として提供する監査情報サービス手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の電子商取引監査システム。
【請求項７】電子商取引エンティティ間の全ての交換メッセージに時刻を統一的に打刻し記録・保存するトランザクションログ記憶手段と、前記トランザクションログ記憶手段により記録・保存された全ての交換メッセージの公証を他の電子公証装置に要求するとともに、当該要求に対する応答を前記他の電子公証装置から受理する公証手段と、前記公証手段により受理された応答を記憶するトランザクション証明記憶手段とを備えたことを特徴とする電子公証装置。
【請求項８】ネットワーク領域全体で起こった事象と、あらかじめ把握されるネットワーク領域全体で起こるべき事象とを比較することにより、各電子商取引エンティティにおける電子商取引の仕様準拠性を監査するログ解析手段を備えたことを特徴とする電子商取引監査装置。
【請求項９】ネットワーク領域全体で起こった事象において、要求メッセージを受け取ってから応答メッセージを戻すまでの時間を求めることにより、各電子商取引エンティティの応答反応能力を監査するログ解析手段を備えたことを特徴とする電子商取引監査装置。
【請求項１０】ネットワーク領域全体で起こった事象において、異常応答発生の頻度を計算することにより、各電子商取引エンティティの異常応答処理比率を監査するログ解析手段を備えたことを特徴とする電子商取引監査装置。
【請求項１１】電子商取引エンティティ間の全ての交換メッセージに時刻を統一的に打刻し記録・保存する複数の電子公証手段が、ネットワークを介して、前記記録・保存されている全ての交換メッセージの相互公証を取り合うことを特徴とする電子商取引監査方法。
【請求項１２】前記複数の電子公証手段とは独立に設けられた評価手段が、前記複数の電子公証手段で記録・保存された全ての交換メッセージを自動的に収集するとともに、当該収集された全ての交換メッセージの信頼性を検証することにより、ネットワーク領域全体で起こった事象を確定することを特徴とする請求項１１に記載の電子商取引監査方法。
【請求項１３】前記評価手段が、さらに、前記検証・確定されたネットワーク領域全体で起こった事象と、あらかじめ把握されるネットワーク領域全体で起こるべき事象とを比較することにより、各電子商取引エンティティにおける電子商取引の仕様準拠性を監査することを特徴とする請求項１２に記載の電子商取引監査方法。
【請求項１４】前記評価手段が、さらに、前記検証・確定されたネットワーク領域全体で起こった事象において、要求メッセージを受け取ってから応答メッセージを戻すまでの時間を求めることにより、各電子商取引エンティティの応答反応能力を監査することを特徴とする請求項１２に記載の電子商取引監査方法。
【請求項１５】前記評価手段が、さらに、前記検証・確定されたネットワーク領域全体で起こった事象において、異常応答発生の頻度を計算することにより、各電子商取引エンティティの異常応答処理比率を監査することを特徴とする請求項１２に記載の電子商取引監査方法。
【請求項１６】前記評価手段が、さらに、前記監査の結果を電子商取引エンティティの識別子と対応づけて記録しておき、電子商取引エンティティの識別子を指定した監査情報の提供要求があると、当該識別子と対応づけて記録された監査の結果を取り出し、監査情報として提供することを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれかに記載の電子商取引監査方法。
【請求項１７】電子商取引エンティティ間の全ての交換メッセージに時刻を統一的に打刻し記録・保存する第１のステップと、前記第１のステップで記録・保存された全ての交換メッセージの公証を他の電子公証装置に要求する第２のステップと、前記第２のステップでの要求に対する応答を前記他の電子公証装置から受理する第３のステップと、前記第３のステップで受理された応答を記憶する第４のステップとを含むことを特徴とする電子公証方法。
【請求項１８】ネットワーク領域全体で起こった事象と、あらかじめ把握されるネットワーク領域全体で起こるべき事象とを比較することにより、各電子商取引エンティティにおける電子商取引の仕様準拠性を監査することを特徴とする電子商取引監査方法。
【請求項１９】ネットワーク領域全体で起こった事象において、要求メッセージを受け取ってから応答メッセージを戻すまでの時間を求めることにより、各電子商取引エンティティの応答反応能力を監査することを特徴とする電子商取引監査方法。
【請求項２０】ネットワーク領域全体で起こった事象において、異常応答発生の頻度を計算することにより、各電子商取引エンティティの異常応答処理比率を監査することを特徴とする電子商取引監査方法。
【請求項２１】電子商取引エンティティ間の全ての交換メッセージに時刻を統一的に打刻し記録・保存する第１の処理と、前記第１の処理で記録・保存された全ての交換メッセージの公証を他の電子公証装置に要求する第２の処理と、前記第２の処理での要求に対する応答を前記他の電子公証装置から受理する第３の処理と、前記第３の処理で受理された応答を記憶する第４の処理と、をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項２２】ネットワーク領域全体で起こった事象と、あらかじめ把握されるネットワーク領域全体で起こるべき事象とを比較することにより、各電子商取引エンティティにおける電子商取引の仕様準拠性を監査する処理をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項２３】ネットワーク領域全体で起こった事象において、要求メッセージを受け取ってから応答メッセージを戻すまでの時間を求めることにより、各電子商取引エンティティの応答反応能力を監査する処理をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項２４】ネットワーク領域全体で起こった事象において、異常応答発生の頻度を計算することにより、各電子商取引エンティティの異常応答処理比率を監査する処理をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項２５】請求項２１乃至２４のいずれかに記載の前記プログラムを複数の部分に分割して該複数の部分をそれぞれ複数の記録媒体に記録してなる記録媒体群。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワークに接続された計算機により実現される電子商取引の環境下で、各参加団体のメッセージ交換用の計算機が電子商取引に関連する各種仕様規定を満足して実装されているか、並びにその処理能力に問題がないかを監査する電子商取引監査システム、電子商取引監査方法及び電子商取引監査プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の技術例が、特開平１０－９３５５７号公報に記載されている（発明の名称「通信監査装置及び通信監査方法」）。図５は、従来発明の通信監査装置、および通信監査方法に係る暗号通信システムを示す概念図である。図５において、内部ネットワーク１１１は、社内ネットワーク（企業内ネットワーク）などのローカルエリアネットワークであり、例えば会社の各部署や工場、営業所などに設置された各端末を結んでいる。なお、内部ネットワーク１１１は、社内ネットワークに限らず、所定の組織単位あるいは管理単位のネットワークであれば良い。
【０００３】外部ネットワーク１１２は、内部ネットワーク１１１からみた外部のネットワークである。内部ネットワークを社内ネットワークとすると、外部ネットワークは社外ネットワークに相当する。外部ネットワーク１１２の一例としては、世界中に張り巡らされているインターネットが代表的である。
【０００４】通信監査装置１２０は、内部ネットワーク１１１に属する端末を管理対象とし、内部ネットワーク１１１に属する端末から社外ネットワーク１１２に送り出される情報を監視する。従来実施形態では、情報をパケット単位で監視するものとしている。すなわち、通信監査装置１２０は、パケット内に書き込まれた送信元と送信先の情報をもとに、該パケットが内部のどのユーザを送信元とし外部のどのユーザを送信先として送り出されたかを監視し、その統計情報を収集する。そして、この統計情報をもとにパケットの監査を行っている。
【０００５】図６に、従来実施形態で転送対象となるパケットの一例としてＴＣＰ／ＩＰパケットの構造を示す。図６に示すように、パケットには、少なくとも、送信元のアドレス１２１、送信先のアドレス１２２、プロトコルの種類（ポート番号）１２３、データの内容１２４が含まれるものとする。
【０００６】なお、従来実施形態では、パケット内に送信元となるユーザ（内部のユーザ）を特定可能なデータが含まれているものとする。例えば、送信元のアドレス１２１で内部のユーザを特定可能とする。
【０００７】従来実施形態では内部のユーザは秘密鍵暗号を用いて情報（図６ではデータの内容１２４）を暗号化し通信を行うものとする。内部のユーザの使用する秘密鍵は、ユーザをキーとしてあるいはユーザとその送信相手の組をキーとして、内部ネットワーク１１１内で管理されているものとする。秘密鍵暗号については、池野、小山共著「現代暗号理論」電子情報通信学会編や、岡本著「暗号理論入門」共立出版株式会社等に詳しいので、ここでの説明は省略する。
【０００８】次に通信監査装置１２０の機能について説明する。通信監査装置１２０は、内部のユーザから外部への送信の状況を、パケットの送信元アドレス１２１と送信先アドレス１２２を参照して統計的処理により把握する。そして、所定の統計量が予め定められた所定の条件を満たすものになると（例えば転送パケットの累計数がしきい値以上になると）、パケットをその本来の送信先へは転送せずに、パケット内の暗号化された情報を復号しその内容の監査を行うために該パケットを監査人（すなわち、内部の特定のユーザ）宛てに転送する。
【０００９】図７は、通信監査装置１２０による監査の概要を示す。図７において、ユーザＡを監査人、ユーザＢを内部のユーザ（例えば社員）とし、ユーザＣとユーザＤが外部のユーザ（例えば社外のユーザ）であるとする。
【００１０】通信監査装置１２０は、内部のユーザＢから外部のユーザＣ宛てあるいはユーザＤ宛てのパケットを受け取ると、パケット内に記述されている送信元アドレスと送信先アドレスを調べ、送信元と送信先の組ごとにパケット量を累計して行く。
【００１１】図７では、ユーザＢの通信記録として、Ｃ宛てにＸ回、Ｄ宛てにＹ回、パケット転送が行われた状態が示されている。ここで、例えば、上記所定の条件を「今受け取ったパケットをその宛先に転送すると通信回数がＸ（ここでＸ＞Ｙとする）回を越える」条件であるとする。この場合、図７の状態でユーザＢからＤ宛てにパケットが送信されると、該パケットはこの条件を満たさないので、通信監査装置１２０はＤ宛てにパケットを送り出す（Ｄ宛ての通信回数はＹ＋１となる）。一方、図７の状態でユーザＢからＣ宛てに送信されたパケットが通信監査装置１２０に入力されると、Ｃ宛ての通信回数はＸ＋１にカウントアップされ、この結果、該パケットは上記条件を満たすことになるので、通信監査装置１２０は、該パケットをＣ宛てには転送せずに、監査人Ａの端末宛てに転送する。
【００１２】このようにして上記パケットを転送された監査人Ａは、送信元アドレス（または送信元アドレスと送信先アドレスの組）により特定される秘密鍵を用いて該パケット内の暗号化データを復号して内容を監査することができる。なお、該秘密鍵は、監査人Ａの端末あるいはこれに直接接続されたサーバあるいは内部ネットワーク１１１内の他のサーバ装置で管理し、監査人Ａの端末にて入手可能であるものとする。
【００１３】また、監査後、その内容に問題がないと判断された場合には、該監査人Ａの端末からパケットをあらためて本来の送信先に向けて送り出すようにしても良い。あるいは、通信監査装置１２０内にて該パケットを識別子を付して保持しておき、該監査人Ａの端末から通信監査装置１２０にパケットの識別子を指定して該パケットをその本来の送信先に向けて送り出すよう指示を出すようにしても良い。あるいは、該パケットの送信元に該パケットを再度その本来の送信先に向けて送り出すよう指示を出すようにしても良い。
【００１４】ここで、前記所定の条件を適宜設定することにより、監査対象を絞った効率的かつ効果的な監査を行うことができる。例えば、所定の条件を総転送回数のしきい値とすることにより、転送回数が際だって多い特定の送信元と送信先の組を持つ情報についてのみ監査対象とすることができる。
【００１５】次に、図８に、従来通信監査装置１２０の内部構成の一例を示す。通信監査装置１２０は、パケット解析部１４３、送信ログ取得部１４５、送信パケット統計処理部１４６、監査条件判定部１４７、メール発信部１４８を備えている。
【００１６】図８において、１４１はユーザＢからの暗号メールを示し、１４２は送信されるパケットに含まれる情報の概略を示している。まず、暗号メールを受信すると、パケット解析部１４３でパケット内に記述された該パケットの送信元と送信先を検出する。また、必要に応じて、プロトコルの種類、データ量など、他の情報も検出する。
【００１７】次に、送信ログ取得部１４５は、パケットの送信元と送信先の組ごとにログを取る。ログの内容は、例えば、日時、送信元、送信先、プロトコルの種類などからなる。あるいは、データ量などを付加しても良い。
【００１８】次に、送信パケット統計処理部１４６は、送信ログ取得部１４５からの情報をもとに、パケット毎に統計処理を行う。ここでは、送信元と送信先の組ごとにパケット数を計数するものとする。なお、送信元と送信先とプロトコルの種類の組ごとに統計処理を行っても良いし、特定の種類のプロトコルについてのみ、送信元と送信先の組ごとにパケット数の計数するようにしても良いし、その他、種々の統計処理の方法が考えられる。
【００１９】なお、送信ログ取得部１４５を設けない構成も考えられる。この場合、パケット解析部１４３から直接、送信パケット統計処理部１４６に、必要なデータを与える。次に、監査条件判定部１４７は、パケット毎に行った統計処理により得られる所定の統計量が、予め定めた条件を満たすか否か判定する。
【００２０】ここでは、一例として、所定の統計量を送信回数ｎとし、予め定めた条件を「送信回数ｎがしきい値Ｎ以上であること」とする。この場合、監査条件判定部１４７は、暗号メールを監査するか否かを決定するためのしきい値Ｎと送信回数ｎを比較する。
【００２１】上記条件が満たされない場合（本具体例ではＮ＞ｎである場合）には、監査すべき条件が満たされないので、該電子メールを本来の送信先に向けて外部ネットワーク１１２に送り出す。
【００２２】一方、上記条件が満たされる場合（本具体例ではＮ≦ｎである場合）には、監査すべき条件が満たされるので、メール発信部１４８は、このメールを監査人Ａに発信する。
【００２３】なお、通信監査装置１２０内では、パケットを送信するまでバッファに蓄積しておいても良いし、パケット解析部１４３、送信ログ取得部１４５、送信パケット統計処理部１４６、監査条件判定部１４７、メール発信部１４８の各部分でリレーして言っても良い。
【００２４】次に、具体例を用いて従来の通信監査装置１２０の動作例を説明する。今、図８のユーザＢが暗号メールをユーザＣ宛てに送信したとする。ユーザＢが発信した暗号メールは、パケットとして図８中の１４２に示すように発信元および発信先がヘッダとして付加される。
【００２５】このパケットを受け取った通信監査装置１２０では、パケット解析部１４３により該パケットがユーザＢからのパケットであることと、該パケットがユーザＣへ発信されていることなどを検出し、その結果を送信ログ取得部１４５へ送る。
【００２６】送信ログ取得部１４５は、送信元と送信先とを組にして、パケット送信のログを記録しておく。本具体例では、ユーザＢがパケットをユーザＣに送信したログを記録しておく。
【００２７】この結果を、送信パケット統計処理部１４６へ送り、ある特定のパケット、例えば現在送信されているパケットのこれまでの個数をカウントする。この結果をｎとする。
【００２８】このｎを監査条件判定部１４７へ送り、あるしきい値Ｎと比較する。このしきい値は、監査人Ａが予め設定した値である。このとき、ｎがしきい値Ｎ未満である場合は、該パケットをユーザＣに向けて外部ネットワーク１１２に送り出す。
【００２９】一方、ｎがしきい値Ｎ以上となった場合は、メール発信部１４８にて、ユーザＢが送信した暗号メールを監査人Ａへ送信する。なお、同時に、ユーザＢからユーザＣへのパケットの量がしきい値Ｎ以上となったことをメールにて知らせるようにしても良い。
【００３０】この結果、監査人Ａは、ユーザＢから出されたユーザＣ宛ての暗号メールを、所定の鍵で復号し内容を監査することができる。また、メール発信部１４８は、ある特定の内容を持つパケット、例えば使用されていないポート番号を付加したパケットをユーザＢのホストマシンへ送信する。ユーザＢのホストマシンは、警告メッセージ発信部１４９でこの特定のパケットを受け取り、警告メッセージをユーザＢが使用しているマシンのディスプレイ上に、例えば、「これより暗号化されたメールの監査を行います」というメッセージとして表示するようにしても良い。この警告メッセージは、現在使われているファイアウォールの警告システムと同様に、各ホストマシンにソフトウェアで実現可能である。
【００３１】なお、以上では、所定の統計量としてパケット数、所定の条件として「パケット数がしきい値以上になること」を一例として示したが、これに限定されるものではない。
【００３２】例えば、監査対象とする送信元の範囲、あるいは送信先の範囲、あるいは送信元と送信先の組の範囲を限定しても良い。また、上記所定条件、あるいは所定統計量、および所定条件を、送信元、あるいは送信先、あるいは送信元と送信先の組ごとに設定しても良い。
【００３３】また、上記所定の統計量を一定期間毎に求めても良い。例えば、転送パケット数を月初めにクリアし、当該月における転送パケット数としきい値を比較するようにしても良いし、その日から過去一定期間の間の転送パケット数で比較するようにしても良い。
【００３４】その他、種々変形して実施可能である。なお、以上では、監査するパケットを監査人に転送していたが、その代わりに、パケットは監査人に転送せずに、監査人にメッセージのみ転送するようにしても良い。この場合にも、監査人は、通信監査装置内に保持されているパケットを監査することができる。
【００３５】ところで、内部のユーザが、自分のホストマシンを立ち上げ、マシンにログインをすると、画面上に、例えば「本システムを使用して外部へ情報を暗号化して送信する場合、復号して情報の内容を監査することがあります。」というメッセージを表示させるようにしても良い。
【００３６】これによって、該端末のユーザに警告を与え、例えば外部に企業秘密に関わる情報を漏洩するような不正を心理的に抑え未然に防止する効果を得ることができる。本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において種々変形して実施することができる。
【００３７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の技術には以下の問題点がある。
【００３８】第１に、従来の方式では、パケットの解析を行っているものの一つのサイトに限定された監査のみであり、その条件設定もそのサイトに閉じたものしか設定出来ない。しかし、現実の電子商取引では、メールシステム以上に複雑なメッセージ転送が存在し、２サイト間だけのメッセージ交換だけで済む場合は、むしろ少ない。このような現実の電子商取引においては、広域なネットワーク領域を捉えて、事象の検証を行う監査方法が必要であり、従来方式では実現不可能である。
【００３９】第２に、従来の方式では、システム基盤に関連する項目が主な監査対象であり、メッセージの内容を判断して、監査を行うことが出来ない。例えば、金融取引き上の不渡等が発生し得るか、否かについての監査は、単なるパケットのトレースだけではなく、メッセージの内容を正しく判断しなければ、実現不可能である。その意味で、従来方式は、現実の電子商取引での監査に利用することは出来ない。
【００４０】第３に、従来の方式では、監査人や、システム自体の信頼性保証の考え方がなく、重大な記録を漏洩し得る可能性も残されている。監査するポイントもインターネットの様な外部ネットワークと企業内の内部ネットワークの接点であり、監査人に極めて高い権限と責任を階層的に与える社会基盤的仕組みになっているとは言えない。その為、社会的責任を持つ包括的監査よりも、特定団体責任しか持たない監査が中心になる為、電子商取引が総取引上で大きな配分比を占めるようになった場合は、極めて危険な状況を招くことになる。
【００４１】昨今、電子商取引が益々、重要な役割を担うことになり、総取引の中でも大きな位置を占めつつある。その為、電子商取引環境を厳正、厳密、且つリアルタイムに監査出来る手段が必要になって来ている。そこで、本発明は、ネットワークに接続された計算機により実現される電子商取引の環境下で、企業を始めとする各参加団体のメッセージ交換用の計算機が電子商取引に関連する各種仕様規定を満足して実装されているか、並びにその処理能力に問題がないかを監査することを目的としている。
【００４２】
【課題を解決するための手段】本発明の第１の電子商取引監査システムは、電子商取引エンティティ間の全ての交換メッセージに時刻を統一的に打刻し記録・保存する複数の電子公証手段がネットワークを介して接続され、当該複数の電子公証手段が、前記記録・保存されている全ての交換メッセージの相互公証を取り合うことを特徴とする。
【００４３】本発明の第２の電子商取引監査システムは、上記第１の電子商取引監査システムにおいて、前記複数の電子公証手段で記録・保存された全ての交換メッセージを自動的に収集するとともに、当該収集された全ての交換メッセージの信頼性を検証することにより、ネットワーク領域全体で起こった事象を確定するトランザクションログ収集手段をさらに備えている。
【００４４】本発明の第３の電子商取引監査システムは、上記第２の電子商取引監査システムにおいて、前記トランザクションログ収集手段で検証・確定されたネットワーク領域全体で起こった事象と、あらかじめ把握されるネットワーク領域全体で起こるべき事象とを比較することにより、各電子商取引エンティティにおける電子商取引の仕様準拠性を監査するログ解析手段をさらに備えている。
【００４５】本発明の第４の電子商取引監査システムは、上記第２の電子商取引監査システムにおいて、前記トランザクションログ収集手段で検証・確定されたネットワーク領域全体で起こった事象において、要求メッセージを受け取ってから応答メッセージを戻すまでの時間を求めることにより、各電子商取引エンティティの応答反応能力を監査するログ解析手段をさらに備えている。
【００４６】本発明の第５の電子商取引監査システムは、上記第２の電子商取引監査システムにおいて、前記トランザクションログ収集手段で検証・確定されたネットワーク領域全体で起こった事象において、異常応答発生の頻度を計算することにより、各電子商取引エンティティの異常応答処理比率を監査するログ解析手段をさらに備えている。
【００４７】本発明の第６の電子商取引監査システムは、上記第３乃至第５のいずれかの電子商取引監査システムにおいて、前記ログ解析手段での監査の結果を電子商取引エンティティの識別子と対応づけて記録する累積評価管理手段と、電子商取引エンティティの識別子を指定した監査情報の提供要求があると、前記累積評価管理手段から当該識別子と対応づけて記録された監査の結果を取り出し、監査情報として提供する監査情報サービス手段とをさらに備えている。
【００４８】本発明の電子公証装置は、電子商取引エンティティ間の全ての交換メッセージに時刻を統一的に打刻し記録・保存するトランザクションログ記憶手段と、前記トランザクションログ記憶手段により記録・保存された全ての交換メッセージの公証を他の電子公証装置に要求するとともに、当該要求に対する応答を前記他の電子公証装置から受理する公証手段と、前記公証手段により受理された応答を記憶するトランザクション証明記憶手段とを備えている。
【００４９】本発明の第１の電子商取引監査装置は、ネットワーク領域全体で起こった事象と、あらかじめ把握されるネットワーク領域全体で起こるべき事象とを比較することにより、各電子商取引エンティティにおける電子商取引の仕様準拠性を監査するログ解析手段を備えている。
【００５０】本発明の第２の電子商取引監査装置は、ネットワーク領域全体で起こった事象において、要求メッセージを受け取ってから応答メッセージを戻すまでの時間を求めることにより、各電子商取引エンティティの応答反応能力を監査するログ解析手段を備えている。
【００５１】本発明の第３の電子商取引監査装置は、ネットワーク領域全体で起こった事象において、異常応答発生の頻度を計算することにより、各電子商取引エンティティの異常応答処理比率を監査するログ解析手段を備えている。
【００５２】本発明の第１の電子商取引監査方法は、電子商取引エンティティ間の全ての交換メッセージに時刻を統一的に打刻し記録・保存する複数の電子公証手段が、ネットワークを介して、前記記録・保存されている全ての交換メッセージの相互公証を取り合うことを特徴とする。
【００５３】本発明の第２の電子商取引監査方法は、上記第１の電子商取引監査方法において、前記複数の電子公証手段とは独立に設けられた評価手段が、前記複数の電子公証手段で記録・保存された全ての交換メッセージを自動的に収集するとともに、当該収集された全ての交換メッセージの信頼性を検証することにより、ネットワーク領域全体で起こった事象を確定することを特徴とする。
【００５４】本発明の第３の電子商取引監査方法は、上記第２の電子商取引監査方法において、前記評価手段が、さらに、前記検証・確定されたネットワーク領域全体で起こった事象と、あらかじめ把握されるネットワーク領域全体で起こるべき事象とを比較することにより、各電子商取引エンティティにおける電子商取引の仕様準拠性を監査することを特徴とする。
【００５５】本発明の第４の電子商取引監査方法は、上記第２の電子商取引監査方法において、前記評価手段が、さらに、前記検証・確定されたネットワーク領域全体で起こった事象において、要求メッセージを受け取ってから応答メッセージを戻すまでの時間を求めることにより、各電子商取引エンティティの応答反応能力を監査することを特徴とする。
【００５６】本発明の第５の電子商取引監査方法は、上記第２の電子商取引監査方法において、前記評価手段が、さらに、前記検証・確定されたネットワーク領域全体で起こった事象において、異常応答発生の頻度を計算することにより、各電子商取引エンティティの異常応答処理比率を監査することを特徴とする。
【００５７】本発明の第６の電子商取引監査方法は、上記第３乃至第５のいずれかの電子商取引監査方法において、前記評価手段が、さらに、前記監査の結果を電子商取引エンティティの識別子と対応づけて記録しておき、電子商取引エンティティの識別子を指定した監査情報の提供要求があると、当該識別子と対応づけて記録された監査の結果を取り出し、監査情報として提供することを特徴とする。
【００５８】本発明の電子公証方法は、電子商取引エンティティ間の全ての交換メッセージに時刻を統一的に打刻し記録・保存する第１のステップと、前記第１のステップで記録・保存された全ての交換メッセージの公証を他の電子公証装置に要求する第２のステップと、前記第２のステップでの要求に対する応答を前記他の電子公証装置から受理する第３のステップと、前記第３のステップで受理された応答を記憶する第４のステップとを含んでいる。
【００５９】本発明の第７の電子商取引監査方法は、ネットワーク領域全体で起こった事象と、あらかじめ把握されるネットワーク領域全体で起こるべき事象とを比較することにより、各電子商取引エンティティにおける電子商取引の仕様準拠性を監査することを特徴とする。
【００６０】本発明の第８の電子商取引監査方法は、ネットワーク領域全体で起こった事象において、要求メッセージを受け取ってから応答メッセージを戻すまでの時間を求めることにより、各電子商取引エンティティの応答反応能力を監査することを特徴とする。
【００６１】本発明の第９の電子商取引監査方法は、ネットワーク領域全体で起こった事象において、異常応答発生の頻度を計算することにより、各電子商取引エンティティの異常応答処理比率を監査することを特徴とする。
【００６２】本発明の第１の記録媒体は、電子商取引エンティティ間の全ての交換メッセージに時刻を統一的に打刻し記録・保存する第１の処理と、前記第１の処理で記録・保存された全ての交換メッセージの公証を他の電子公証装置に要求する第２の処理と、前記第２の処理での要求に対する応答を前記他の電子公証装置から受理する第３の処理と、前記第３の処理で受理された応答を記憶する第４の処理と、をコンピュータに実行させるプログラムを記録している。
【００６３】本発明の第２の記録媒体は、ネットワーク領域全体で起こった事象と、あらかじめ把握されるネットワーク領域全体で起こるべき事象とを比較することにより、各電子商取引エンティティにおける電子商取引の仕様準拠性を監査する処理をコンピュータに実行させるプログラムを記録している。
【００６４】本発明の第３の記録媒体は、ネットワーク領域全体で起こった事象において、要求メッセージを受け取ってから応答メッセージを戻すまでの時間を求めることにより、各電子商取引エンティティの応答反応能力を監査する処理をコンピュータに実行させるプログラムを記録している。
【００６５】本発明の第４の記録媒体は、ネットワーク領域全体で起こった事象において、異常応答発生の頻度を計算することにより、各電子商取引エンティティの異常応答処理比率を監査する処理をコンピュータに実行させるプログラムを記録している。
【００６６】本発明の記録媒体群は、第１乃至第４のいずれかの記録媒体に記録された前記プログラムを複数の部分に分割して該複数の部分をそれぞれ複数の記録媒体に記録してなる。
【００６７】
【発明の実施の形態】次に本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００６８】図１を参照すると、本実施の形態に係る電子商取引監査システムは、電子商取引を実施する企業群が所属するスコープを管理するスコープ取引き監視サイト３、４、および、評価サイト５、タイムスタンプサーバ２１、認証・登録局２２を含んで構成される。
【００６９】図１の事例で、企業Ａ６、企業Ｂ７はスコープＡ１に所属し、企業Ｃ８、企業Ｄ９はスコープＢ２に所属するものとする。当該スコープＡ１では、スコープＡ取引き監視サイト３により、当該スコープＢ２では、スコープＢ取引き監視サイト４により、それぞれ、参加している企業名、アクセス先、サポートするサービス等が詳細に管理される。
【００７０】企業Ａ６には、電子商取引上の各種メッセージ通信の状態管理を行う、電子商取引エンティティ１１が含まれる。同様に、企業Ｂ７には電子商取引エンティティ１２が、企業Ｃ８には電子商取引エンティティ１３が、企業Ｄ９には電子商取引エンティティ１４がそれぞれ含まれることになる。
【００７１】スコープＡ取引き監視サイト３は、前述電子商取引エンティティ１１、１２、１３、１４間でやり取りされる電子商取引に関するメッセージをトレースし、通信の状態管理を行う公証エンティティ１５、並びに当該メッセージにより実現されるトランザクションの全履歴を管理するトランザクションログ１７、並びに当該トランザクションログ１７の正当性を保証するトランザクション証明１９を含んで構成される。
【００７２】同様に、スコープＢ取引き監視サイト４も、公証エンティティ１６、並びにトランザクションログ１８、並びに当該トランザクションログ１８の正当性を保証するトランザクション証明２０を含んで構成される。
【００７３】前述評価サイト５は、前述のトランザクションログ１７、１８を収集するトランザクションログ収集エージェント２５、プロトコル標準収集エージェント２７、前述トランザクションログ１７、１８を複製することにより生成されるトランザクションログ２６、２６’、２６”、該トランザクションログ２６、２６’、２６”を解析することにより、各企業が保有している電子商取引エンティティ１１、１２、１３、１４の監査を行うログ解析エンジン２８、並びに当該ログ解析エンジン２８が出す監査結果を管理する累積評価管理部３１、前述ログ解析エンジン２８が監査を行う際に参照するトランザクション定義Ａ３０、トランザクション定義Ｂ２９、並びに、監査結果を管理する前述累積評価管理部３１を使って、各企業に監査情報サービスを提供する監査情報サービス３２を含んで構成される。
【００７４】次に、本実施の形態に係る電子商取引監査システムの具体的な処理手順について説明する。
【００７５】まず、スコープＡ１に所属する企業Ａ６が、スコープＢ２に所属する企業Ｃ８と電子商取引を行う場合を例にとり、スコープＡ取引き監視サイト３およびスコープＢ取引き監視サイト４による監視の動作を説明する。
【００７６】この場合、電子商取引上の各種メッセージ通信の状態管理を行う、前述企業Ａ６内の電子商取引エンティティ１１は、最初にスコープＡ１を管理する前述スコープＡ取引き監視サイト３内の公証エンティティ１５に、タイムスタンプ要求ａ１を転送する。
【００７７】タイムスタンプ要求ａ１は、下記の様な構成を取る。
Time_Stamp_Request::={Digest_Of_Message;Entity_Identifier_Of_Sender;Entity_Identifier_Of_Receiver;Category_Of_Message;Identifier_Of_Message;Transaction_Identifier;Invocation_Time_At_Sender;Signature_Of_Sender;Key_Information;};当該タイムスタンプ要求ａ１中のDigest_Of_Messageは、前述企業Ａ６が、前述企業Ｃ８に転送しようとする要求メッセージａ６を指定された方式でダイジェスト計算した結果値である。
【００７８】当該タイムスタンプ要求ａ１中のEntity_Identifier_Of_Sender、並びにEntity_Identifier_Of_Receiverは、前述電子商取引エンティティ１１、前述電子商取引エンティティ１３に関するアクセスポイントを意味し、国際規約団体Ｗ３Ｃ等で定められたＵＲＩ(Uniform Resource Identifier)等で記述される。
【００７９】当該タイムスタンプ要求ａ１中のCategory_Of_Message、並びにIdentifier_Of_Messageは、転送されるメッセージの種類を特定するものである。本システムは、ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔに代表される特定団体のみを対象としている訳ではない為、Category_Of_Messageでは、送付するメッセージを規定した団体の識別子が設定され、Identifier_Of_Messageでは、その団体内のメッセージ識別子が設定される。例えば、ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔの場合は、前述Category_Of_Messageには、”RosettaNet”等の文字列が設定され、Identifier_Of_Messageには、メッセージの種類を特定するＰＩＰ番号とメッセージ種類等を組み合わせた文字列が設定されることになる。
【００８０】前述タイムスタンプ要求ａ１中の、Transaction_Identifier、Invocation_Time_At_Senderは、そのメッセージにより実現されるトランザクションを特定する識別子、並びに前述電子商取引エンティティ１１内でのローカルな起動時刻を意味する。当該Transaction_Identifierは、本システム全体に渡り、一意な値を持つように設定され、当該トランザクションが仕様に基いた動作を実施し、完結されるまで、同じ値が維持・利用される。これには、例えば、取引監視サイトの識別子に、そのサイト内で管理される一連番号を付した識別情報等が相当する。前述ログ解析エンジン２８は、このTransaction_Identifierを元に、複数メッセージの交換により実現するトランザクションの仕様準拠性を判定することになる。
【００８１】前述タイムスタンプ要求ａ１中のSignature_Of_Senderは、前述Digest_Of_Messageに、前述電子商取引エンティティ１１の秘密鍵で署名をしたものである。対して、前述タイムスタンプ要求ａ１中のKey_Informationは、当該秘密鍵に対応する公開鍵証明書に関する情報である。
【００８２】前述公証エンティティ１５は、前述タイムスタンプ要求ａ１を受理すると、システム内で正しい時刻を打刻出来る様に時刻要求ａ２をタイムスタンプサーバ２１に転送する。
【００８３】前述タイムスタンプサーバ２１は、前述時刻要求ａ２を受けると、妥当な表現形式で時刻値応答ａ３を、前述公証エンティティ１５に転送する。
【００８４】前述公証エンティティ１５は、前述時刻値応答ａ３を受理後、前述のタイムスタンプ要求ａ１と結合して、下記の様な構成の受領確認ａ４を作成し、トランザクションログ１７に、時間順序を維持しながら格納する。
【００８５】前述受領確認ａ４は、下記の様な構成を取る。
Recieve_Confirmation::={Time_Stamp_Request;Time_Stamp_Value;Signature_Of_Notary_Entity;Key_Information;};前述受領確認ａ４内のTime_Stamp_Requestは、前述タイムスタンプ要求ａ１と等価である。Time_Stamp_Valueは、前述時刻値応答ａ３の値と等価である。
【００８６】前述受領確認ａ４内のSignature_Of_Notary_Entityは、前述Time_Stamp_Requestと前述Time_Stamp_Valueとを組み合わせて、前述公証エンティティ１５の秘密鍵で署名をしたものである。対して、前述受領確認ａ４内のKey_Informationは、当該公証エンティティ１５の秘密鍵に対応する公開鍵証明書に関する情報である。
【００８７】前述公証エンティティ１５は、その後、前述受領確認ａ４と同じ構成を持ち前述タイムスタンプ要求ａ１に対応したタイムスタンプ応答ａ５を前述電子商取引エンティティ１１に戻す。
【００８８】タイムスタンプ応答ａ５は、下記の様な構成を取る。
Time_Stamp_Response::={Time_Stamp_Request;Time_Stamp_Value;Signature_Of_Notary_Entity;Key_Information;};前述タイムスタンプ応答ａ５を受けた、前述電子商取引エンティティ１１は、転送先である企業Ｃ８内の電子商取引エンティティ１３に転送しようとする要求メッセージａ６を送付する。その場合、トランザクション特定識別子であるTransaction_Identifierが当該メッセージａ６に含まれることになる。その際、前述のタイムスタンプ応答ａ５は、特に転送される必要はない。
【００８９】企業Ｃ８内の前述電子商取引エンティティ１３が当該要求メッセージａ６を受理すると、スコープＢ２を管理する前述スコープＢ取引き監視サイト４内の公証エンティティ１６に、タイムスタンプ要求ａ７を転送する。
【００９０】タイムスタンプ要求ａ７は、前述タイムスタンプ要求ａ１と同じ構成で、下記の様な構成を取る。
Time_Stamp_Request::={Digest_Of_Message;Entity_Identifier_Of_Sender;Entity_Identifier_Of_Receiver;Category_Of_Message;Identifier_Of_Message;Transaction_Identifier;Invocation_Time_At_Sender;Signature_Of_Sender;Key_Information;};当該タイムスタンプ要求ａ７中のDigest_Of_Messageは、前述企業Ａ６が、前述企業Ｃ８に転送した要求メッセージを指定された方式でダイジェスト計算した結果値である。
【００９１】前述タイムスタンプ要求ａ７中のTransaction_Identifierは、前述要求メッセージａ６が実現するトランザクションを特定する識別子を意味する。これは、前述の通り、本システム全体に渡り、一意な値を持つように設定されるので、前述タイムスタンプ要求ａ１中のTransaction_Identifierと同じ値を持つ。
【００９２】前述タイムスタンプ要求ａ７中のInvocation_Time_At_Senderは、前述電子商取引エンティティ１３内でのローカルな起動時刻を意味する。
【００９３】前述タイムスタンプ要求ａ７中のSignature_Of_Senderは、前述Digest_Of_Messageに、前述電子商取引エンティティ１３の秘密鍵で署名をしたものである。従って、前述タイムスタンプ要求ａ１中のSignature_Of_Senderとは異なる値になる。対して、前述タイムスタンプ要求ａ７中のKey_Informationは、当該秘密鍵に対応する公開鍵証明書に関する情報であり、これも前述タイムスタンプ要求ａ１中のKey_Informationとは値が異なることになる。
【００９４】前述公証エンティティ１６は、前述タイムスタンプ要求ａ７を受理すると、システム内で正しい時刻を打刻出来る様に時刻要求ａ８を前述タイムスタンプサーバ２１に転送する。
【００９５】前述タイムスタンプサーバ２１は、前述時刻要求ａ８を受けると、妥当な表現形式で時刻値応答ａ９を、前述公証エンティティ１６に転送する。当該公証エンティティ１６は、前述時刻値応答ａ９を受理後、前述のタイムスタンプ要求ａ７と結合して、下記の様な構成の受領確認ａ１０を作成し、トランザクションログ１８に、時間順序を維持しながら格納する。
【００９６】前述受領確認ａ１０は、前述受領確認ａ４と同じ構成である。前述受領確認ａ１０内のTime_Stamp_Requestは、前述タイムスタンプ要求ａ７と等価である。Time_Stamp_Valueは、前述時刻値応答ａ９の値と等価である。
【００９７】前述公証エンティティ１６は、その後、前述受領確認ａ４と同じ構成を持ち前述タイムスタンプ要求ａ７に対応したタイムスタンプ応答ａ１１を前述電子商取引エンティティ１３に戻す。
【００９８】その後、前述電子商取引エンティティ１３は、要求された処理を実施し、更に連鎖的に生じる要求メッセージを他の企業内の電子商取引エンティティに送付するか、前述要求メッセージａ６に対する応答メッセージを前述電子商取引エンティティ１１に戻すか、を行うことになる。前述電子商取引エンティティ１３が、どの様な応答メッセージを転送するかについては、プロトコル標準管理リポジトリサイトＡ２４、プロトコル標準管理リポジトリサイトＢ２３等に管理されているプロトコル標準により定められている。
【００９９】前述公証エンティティ１５は、前述トランザクションログ１７に前述受領確認ａ４を時間順序を維持しながら格納する。加えて、前述公証エンティティ１６も、前述トランザクションログ１８に前述受領確認ａ１０を時間順序を維持しながら格納する。
【０１００】ところで、前述公証エンティティ１５、１６は互いに公証処理上の整合性を保証する必要がある為、前述公証エンティティ１５、１６を始めとする複数の公証エンティティ間であらかじめ決められた時間間隔Δ毎にトランザクションログの相互公証を取り合う。
【０１０１】例えば、公証エンティティ１５は、時間間隔Δ毎に、前述トランザクションログ１７から前回の最終時刻Ｔ以後の、且つ最古の前述受領確認ａ４から、時刻（Ｔ＋Δ）迄の前述受領確認ａ４を総べて取り出し、それらを含むトランザクションリストａ１２を生成する。
Transaction_List::={Recieve_Confirmation[0];・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Recieve_Confirmation[N];};その後、公証エンティティ１５はメモリ上に管理されている、前述最終時刻Ｔを、時刻（Ｔ＋Δ）に更新する。当該Recieve_Confirmationの配列の各々は、前述の受領確認ａ４に相当することになる。
【０１０２】その後、当該トランザクションリストａ１２を元に、トランザクション証明要求ａ１３を生成する。当該トランザクション証明要求ａ１３は、下記の様な構成を取る。
Transaction_Notary_Request::={Transaction_List;Entity_Identifier_Of_Sender;Entity_Identifier_Of_Receiver;Invocation_Time_At_Sender;Signature_Of_Sender;Key_Information;};前述トランザクション証明要求ａ１３内のEntity_Identifier_Of_Senderは、前述公証エンティティ１５に関するアクセスポイントを意味し、国際規約団体Ｗ３Ｃ等で定められたＵＲＩ(Uniform Resource Identifier)等で記述される。対して、当該トランザクション証明要求ａ１３のEntity_Identifier_Of_Receiverは、当該前述公証エンティティ１５と相互公証を取り合う複数の他公証エンティティの一つに関するアクセスポイントを意味し、これも、国際規約団体Ｗ３Ｃ等で定められたＵＲＩ(Uniform Resource Identifier)等で記述される。
【０１０３】前述トランザクション証明要求ａ１３内のInvocation_Time_At_Senderは、前述公証エンティティ１５内でのローカルな起動時刻を意味する。
【０１０４】前述トランザクション証明要求ａ１３内のSignature_Of_Senderは、前述Transaction_Listを決められた方式でダイジェスト計算し、前述公証エンティティ１５の秘密鍵で署名をしたものである。対して、前述トランザクション証明要求ａ１３内のKey_Informationは、当該秘密鍵に対応する公開鍵証明書に関する情報である。
【０１０５】前述公証エンティティ１５と相互公証を取り合う複数の他公証エンティティの一つが、スコープＢ２内の前述公証エンティティ１６である場合を考える。当該公証エンティティ１６が前述トランザクション証明要求ａ１３を公証エンティティ１５から受理すると、それに署名を施し、トランザクション証明応答ａ１４を公証エンティティ１５に戻す。当該トランザクション証明応答ａ１４は、下記の様な構成を取る。
Transaction_Notary_Response::={Transaction_Notary_Request;Entity_Identifier_Of_Sender;Entity_Identifier_Of_Receiver;Invocation_Time_At_Sender;Signature_Of_Sender;Key_Information;};前述トランザクション証明応答ａ１４内のEntity_Identifier_Of_Receiverは、前述公証エンティティ１５に関するアクセスポイントを意味し、国際規約団体Ｗ３Ｃ等で定められたＵＲＩ(Uniform Resource Identifier)等で記述される。対して、当該トランザクション証明要求ａ１３のEntity_Identifier_Of_Senderは、前述公証エンティティ１５と相互公証を取り合う複数の他公証エンティティの一つに関するアクセスポイントを意味し、これも、国際規約団体Ｗ３Ｃ等で定められたＵＲＩ(Uniform Resource Identifier)等で記述される。
【０１０６】前述トランザクション証明応答ａ１４内のInvocation_Time_At_Senderは、前述公証エンティティ１６内でのローカルな起動時刻を意味する。
【０１０７】前述トランザクション証明応答ａ１４内のSignature_Of_Senderは、前述トランザクション証明要求ａ１３の構造Transaction_Notary_Requestそのものを、決められた方式でダイジェスト計算し、前述公証エンティティ１６の秘密鍵で署名をしたものである。対して、前述トランザクション証明応答ａ１４内のKey_Informationは、当該秘密鍵に対応する公開鍵証明書に関する情報である。
【０１０８】前述公証エンティティ１５は、前述トランザクション証明応答ａ１４を受理すると、その内容を解析し、必要な情報項目を取り出した後、トランザクション証明１９に登録要求ａ１５を転送する。当該登録要求ａ１５は、以下の様な構成を取る。
Transaction_Notary_Update::={Transaction_Notary_Response;Entity_Identifier_Of_Sender;Entity_Identifier_Of_Receiver;Invocation_Time_At_Sender;Signature_Of_Sender;Key_Information;};当該登録要求ａ１５は、ほぼ前述トランザクション証明応答ａ１４と等価である。
【０１０９】また、本実施の形態に係る電子商取引監査システムには、評価サイト５が含まれており、当該評価サイト５により、前述スコープＡ取引き監視サイト３および前述スコープＢ取引き監視サイト４からのトランザクションログの自動収集、および、当該トランザクションログに基づく監査が行われる。
【０１１０】そこで、次に、この評価サイト５が関係する動作について説明する。
【０１１１】評価サイト５にはトランザクションログ収集エージェント２５が含まれており、これが定期的に前述の各スコープ取引き監視サイト内のトランザクションログにアクセスする。図１の例では、当該トランザクションログ収集エージェント２５は、トランザクションログ１７にアクセスし、前回収集からの差分に相当するトランザクションログ差分ａ１６、すなわち、前述の時刻Ｔから時刻（Ｔ＋Δ）までのトランザクションログを取り出す。トランザクションログ差分ａ１６は、前述の時間間隔Δ毎に作成される前述トランザクションリストａ１２と同期が取れており、等価になる。当該トランザクションログ差分ａ１６は、以下の様な構成を取る。
Transaction_Log_List::={Recieve_Confirmation[0];・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Recieve_Confirmation[N];};上記のRecieve_Confirmationの配列の各々は、前述の受領確認ａ４に相当することになる。
【０１１２】前述トランザクションログ収集エージェント２５が、当該トランザクションログ差分ａ１６を受け取ると、その内容の正当性を得る為、定められた方法で前述Transaction_Log_Listのダイジェスト計算を施し、その結果を検証要求ａ１８として、前述公証エンティティａ１５に転送する。当該検証要求ａ１８は、以下の様な構成を取る。
Transaction_Verification_Request::={Digest_Of_Transaction_Log_List;Signature_Of_Sender;Key_Information;};当該検証要求ａ１８のDigest_Of_Transaction_Log_Listは、前述のダイジェスト計算の結果値である。対してSignature_Of_Senderは、この結果値に前述トランザクションログ収集エージェント２５の秘密鍵で署名をしたものである。対して、当該検証要求ａ１８内のKey_Informationは、当該秘密鍵に対応する公開鍵証明書に関する情報である。
【０１１３】前述公証エンティティ１５は、前述検証要求ａ１８を受理すると、その内部の前述Signature_Of_Senderに記述された署名値を検証し、送付者が前述トランザクションログ収集エージェント２５であることを確認する。次に、前述検証要求ａ１８内のダイジェスト計算の結果値である前述Digest_Of_Transaction_Log_Listを取り出す。
【０１１４】次に前述公証エンティティ１５は、対応する登録情報を前述トランザクション証明１９から引き出す為、参照要求ａ１９を発行する。当該トランザクション証明１９は、前述の登録要求ａ１５に等価な形式で参照応答ａ２０を前述公証エンティティ１５に戻す。具体的には、トランザクションリストａ１２とトランザクションログ差分ａ１６とは同期がとれていることから、トランザクション証明１９は該当する時間間隔における情報を参照応答ａ２０として戻すことが可能である。参照応答ａ２０は、以下の様な構成を取る。
Transaction_Notary_Reference::={Transaction_Notary_Response;Entity_Identifier_Of_Sender;Entity_Identifier_Of_Receiver;Invocation_Time_At_Sender;Signature_Of_Sender;Key_Information;};前述公証エンティティ１５は、当該参照応答ａ２０から、前述公証エンティティ１６に代表される他の公証エンティティの署名であるSignature_Of_Sender、並びに、その秘密鍵に対応する公開鍵証明書情報であるKey_Informationを取り出す。
【０１１５】前述公開鍵証明書情報であるKey_Informationの形式は、特定されている訳ではない。その為、公開鍵そのものを含んだＸ．５０９Ｖ３形式の証明書そのものが記載されている場合もあるが、証明書情報の入手先であるアクセスポイントをＵＲＩ(Uniform Resource Identifier)形式等で記した場合もある。後者の場合、前述公証エンティティ１５は、証明書入手要求ａ２１を認証・登録局２２に発行し、公開鍵そのものを含んだＸ．５０９Ｖ３形式の証明書ａ２２を入手する。
【０１１６】その後、前述公証エンティティ１５は、取り出した前述Signature_Of_Senderを、入手した証明書に付与された公開鍵で復号計算し、前述トランザクション証明１９に記載されたダイジェスト値を求める。その後、当該ダイジェスト値を前述検証要求ａ１８内のダイジェスト計算結果値である前述Digest_Of_Transaction_Log_Listと比較する。当該公証エンティティ１５は複数の他公証エンティティと相互公証の交換を行う為、当該ダイジェスト値の比較処理は、前述トランザクション証明１９に保存された前述参照応答ａ２０全てに対して成される。
【０１１７】前述参照応答ａ２０の何れの場合でも、ダイジェスト値の比較で差違が認められないことが確認出来たならば、前述公証エンティティ１５は、前述トランザクションログ収集エージェント２５に対して、検証応答ａ２３を戻す。当該検証応答ａ２３は、以下の様な構成となる。
Transaction_Verification_Response::={Booleａn_Verified;};当該Booleａn_Verifiedは、問題が無い場合は”True”が戻され、それ以外の場合は”Failure”が戻される。
【０１１８】前述トランザクションログ収集エージェント２５は、当該検証応答ａ２３を受け、前述Booleａn_Verifiedに”True”を確認した場合、前述評価サイト５内で管理しているスコープＡトランザクションログ２６にエントリを追加・作成する為の要求コマンドａ１７を呼び出す。
【０１１９】当該スコープＡトランザクションログ２６は、前述トランザクションログ差分ａ１６だけではなく、前述トランザクションログ１７の内、定められた有効期間内の全受領確認ａ４を含む。
【０１２０】同じ要領で前述トランザクションログ収集エージェント２５は、全てのスコープ取引き監視サイトからトランザクションログを取り出し、前述トランザクションログ２６と同様に、前述トランザクションログ２６’、前述トランザクションログ２６”を作成する。
【０１２１】評価サイト５には、プロトコル標準収集エージェント２７も含まれており、これが定期的にプロトコル標準を管理する複数のプロトコル標準管理リポジトリサイト２３、２４からプロトコル記述の最新版記述ａ２５、ａ２６を取り出す。前述プロトコル標準管理リポジトリサイトＡ２３は、ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔのリポジトリに相当し、プロトコル記述の最新版記述ａ２５はＰＩＰ定義等に相当する。ＰＩＰ定義等の様にドキュメントで記されているプロトコルの記述の最新版情報は、前述プロトコル標準収集エージェント２７がコンソールを持つ為、人間を介した編集・メンテナンスで処理される。
【０１２２】前述プロトコル標準収集エージェント２７は、前述プロトコル記述の最新版記述ａ２５、ａ２６を引数として、プロトコル記述の最新版情報生成コマンドａ２７、ａ２８を発行することで、前述評価サイト５の内部にトランザクション定義Ａ３０、並びにトランザクション定義Ｂ２９に関するテーブルを構築する。当該トランザクション定義Ａ３０、並びに当該トランザクション定義Ｂ２９は、以下の様な構成を持つオートマトンの定義表、並びにメッセージの構成表群である。
Transaction_Difinition_Table::={Category_Of_Message;Current_Status_Definition;Input_Event_Category; (MessageSending,OtherEvent)SubCategory_Of_Message; (Input)Message_Definition; (Input)Next_Status_Definition;Output_Event_Category; (MessageSending,OtherEvent)SubCategory_Of_Message; (Output)Message_Definition; (Output)};Message_Table::={Definition of Structure in BNF ;};当該Transaction_Difinition_Table内のCategory_Of_Messageは、やり取りするメッセージの種類を意味する、例えばＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ等が相当する。当該Transaction_Difinition_Table中のCurrent_Status_Definition、Next_Status_Definitionは、前述電子商取引エンティティ１１、１２、１３、１４が各種メッセージ通信の手続き中にソフトウエア的に持ち得る状態を意味し、Current_Status_Definitionは遷移前の状態、Next_Status_Definitionは遷移後の状態を意味する。
【０１２３】当該Transaction_Difinition_Table内のInput_Event_Category、Output_Event_Categoryは、前述電子商取引エンティティ１１、１２、１３、１４が各種メッセージ通信の手続き中に受け入れられるイベントの全てであり、Input_Event_Categoryは、状態遷移を引き起こし得るイベントを定義し、Output_Event_Categoryは、状態遷移の結果、生じるイベントを定義する。
【０１２４】Transaction_Difinition_Table内のSubCategory_Of_Message、Message_Definitionは、具体的なメッセージの種類とその構文を定義する。
【０１２５】Message_Tableでは、前述Message_Definitionを定義する為の記述をＢＮＦ(Bａckus-Naur Form)で記したものである。
【０１２６】通常、当該トランザクション定義Ａ２９、当該トランザクション定義Ｂ３０を始めとする各種トランザクション定義は、評価サイト５内のログ解析エンジン２８配下の巨大なメモリ空間に展開され、Transaction_Difinition_Table参照、Message_Table参照ａ２９、ａ３０により参照されることになる。
【０１２７】前述ログ解析エンジン２８は常時、起動・運転されており、各前述電子商取引エンティティ１１、１２、１３、１４の状態シュミレーションを行う。
【０１２８】当該ログ解析エンジン２８は、前述のトランザクション定義Ａ２９、トランザクション定義Ｂ３０を参照し、Transaction_Difinition_Table内の要素である、前述Category_Of_Message、前述Current_Status_Definition、前述Input_Event_Category、前述SubCategory_Of_Message、前述Message_Definition、前述Next_Status_Definition、前述Output_Event_Category、並びにMessage_Table内の要素である前述Definition of Structure in BNFに関する定義情報を読み込む。
【０１２９】その後、前述ログ解析エンジン２８は、前述トランザクションログ２６、２６’、２６”を統合し、当該ログ解析エンジン２８配下の巨大なメモリ空間に、下記のデータ構造Transaction_Group_Tableを構築し、これがTransaction_Group_Table参照ａ２４により参照されることになる。
Transaction_Group_Table::={Transaction_Identifier;List of Trace_Structure;Status; (Complete, Still_In_Progress)};Trace_Structure::={Entity_Identifier_Of_Sender;Entity_Identifier_Of_Receiver;Category_Of_Message;Identifier_Of_Message;Time_Stamp_Value;};当該データ構造Transaction_Group_Tableは、Transaction_Identifierを主キーに、個々のメッセージ転送をTransaction_Group_Tableとして束ねたもの、並びに当該メッセージ転送の具体的内容を意味するTrace_Structure、並びに、その一連のトランザクションの状態を意味する状態Statusから構成される。
【０１３０】その後、前述ログ解析エンジン２８は、同じTransaction_Identifierを持つTrace_Structureから、図２に示す様な配列を成す有向グラフモデルをメモリ上で生成する。Transaction_Identifierを選択する際には、前述Statusが”Still_In_Progress”の値を持つもののみが対象となる。この配列を成す有向グラフモデルは、式（１）、式（２）、式（３）、式（４）で定義される。
【０１３１】
【数１】

図２の配列１００からなるグラフ上のノード１０１は、電子商取引エンティティのいずれかに相当し、当該電子商取引エンティティは、式（２）で定義された前述Trace_StructureのEntity_Identifier_Of_Sender、もしくはEntity_Identifier_Of_ReceiverのEntity_Identifierによって特定される。配列の各メンバ１０２、１０３は各メッセージ転送の授受する時刻であるTime_Stampを表示している。当該各メンバ１０２、１０３間のアーク１０４は、メッセージ転送の方向を意味する。
【０１３２】前述ログ解析エンジン２８における監査解析は、図３の手順に従う。
【０１３３】第１ステップとして、電子商取引エンティティの一つに着目し、その実装の仕様準拠性を監査する。その為に、まず、図２の有向グラフの例えばノード１０１に着目し、対応する配列１００を取り出す。そして、この配列１００の各メンバについて、紐付けられたアークの方向、初期状態、並びに、その種類に基づき、Transaction_Difinition_Table参照、Message_Table参照ａ２９、ａ３０により、該当する前述Current_Status_Definition、並びに次状態である前述Next_Status_Definitionの特定を試みる。
【０１３４】これは、数式で記すと、式（５）、式（６）、式（７）、式（８）で表現される順序集合を電子商取引エンティティ毎に特定することに相当する。
【０１３５】
【数２】

もし、式（５）で表現される順序集合をTransaction_Identifierの死滅段階迄、導出出来る場合は、図２中の該当するノード１０１に対応する電子商取引エンティティについては、検証されたトランザクションに関する限り、実装上の問題がないことが証明されることになる。
【０１３６】その後、前述ログ解析エンジン２８は、累積評価管理部３１に、当該電子商取引エンティティの識別子を指定することで、現時点迄の電子商取引エンティティの監査結果記録ａ３１を取り出す。そして、今回の証明結果を定められたアルゴリズムを用いて反映した後、最新監査結果記録ａ３２として前述累積評価管理部３１に戻す。
【０１３７】前述ログ解析エンジン２８は、全ての電子商取引エンティティ相当のノードで、上記を実施し、第１ステップを完了させる。
【０１３８】第２ステップとして、前述ログ解析エンジン２８は、電子商取引エンティティの一つに着目し、その応答反応能力を監査する。特に、金融関係情報を扱う場合は、不渡可能性検証も監査する。その為に、図２の有向グラフ中のあるノード１０１の配列を取り出し、式（９）に示された条件を満足する一連のΔｔを計算で求め、順序集合を作成する。
【０１３９】
【数３】

上記Δｔとは、ある電子商取引エンティティが、要求メッセージを受け取った後に、その応答メッセージを戻す迄の時間であり、その電子商取引エンティティの処理能力を記す、一つの目安になる。特にそれらメッセージが、金融関係の情報を扱う場合、メッセージの種類を特定することで、不渡可能性の有無を推定することも可能となる。
【０１４０】その後、前述ログ解析エンジン２８は、累積評価管理部３１に、当該電子商取引エンティティの識別子を指定することで、現時点迄の電子商取引エンティティの応答反応能力・不渡可能性検証記録ａ３７を取り出す。そして、今回の監査結果を定められたアルゴリズムを用いて反映した後、最新応答反応能力・不渡可能性検証記録ａ３８として前述累積評価管理部３１に戻す。
【０１４１】前述ログ解析エンジン２８は、全ての電子商取引エンティティ相当のノードで、上記を実施し、第２ステップを完了させる。
【０１４２】第３ステップとして、前述ログ解析エンジン２８は、電子商取引エンティティの一つに着目し、その電子商取引エンティティが発する異常応答処理比率を監査する。その為に、図２の有向グラフ中のあるノード１０１の配列を取り出し、式（１０）以下に示された条件を満足する頻度を計算する。
【０１４３】
【数４】

前述の式（１１）、式（１２）、式（１３）は、関数定義式であり、式（１１）では、扱うメッセージの種類が”要求”相当のものであれば、”真”とする。式（１２）では、扱うメッセージの種類が”正常応答”相当のものであれば、”真”とする。式（１３）では、扱うメッセージの種類が”異常応答”相当のものであれば、”真”とする。
【０１４４】前述の式（１０）の意味は、異常応答を発生させる頻度計算の為の条件定義である。当該頻度が高い場合は、電子商取引エンティティが接続する、応用システム上で問題があることが推定される。長期的にこの頻度をトレースすることで、問題点を明確化することが出来る。
【０１４５】その後、前述ログ解析エンジン２８は、累積評価管理部３１に、当該電子商取引エンティティの識別子を指定することで、現時点迄の電子商取引エンティティの異常応答処理比率監査記録ａ３９を取り出す。そして、今回の監査結果を定められたアルゴリズムを用いて反映した後、最新異常応答処理比率監査記録ａ４０として前述累積評価管理部３１に戻す。
【０１４６】前述ログ解析エンジン２８は、全ての電子商取引エンティティ相当のノードで上記を実施し、第３ステップを完了させる。
【０１４７】前述ログ解析エンジン２８は、前述第１ステップ、第２ステップ、第３ステップを実施した後、前述の有向グラフモデルをメモリ上から消去し、前述Transaction_Group_Table参照ａ２４により得たTransaction_Group_Tableの該当Transaction_IdentifierのStatusを”Complete”に書き換える。その後、前述Transaction_Group_Table参照ａ２４により、前述Statusが”Still_In_Progress”の値を持つもので、次のTransaction_Identifierに相当するTrace_Structureから、前述同様、有向グラフモデルをメモリ上に生成し直す。前述Transaction_Group_Table参照ａ２４から、適切なTransaction_Identifierを取り出せない場合は、Transaction_Group_Table参照ａ２４をリフレッシュし、次の処理ラウンドに進む。
【０１４８】図１の企業Ｄ９上に実装された電子商取引エンティティ１４が、他社との電子商取引の開始に応じて、他電子商取引エンティティとメッセージ通信を行う場合は、前述評価サイト５の監査情報サービス３２に監査サービス情報提供要求ａ３３を送付する。当該監査サービス情報提供要求ａ３３は、下記の様な構成を取る。
Inspection_Service_Request::={Entity_Identifier_Of_Requester;Entity_Identifier_Of_Opposite;Signature_Of_ Requester;Key_Information;};当該監査サービス情報提供要求ａ３３のEntity_Identifier_Of_Requesterは、前述電子商取引エンティティ１４に関するアクセスポイントを意味し、国際規約団体Ｗ３Ｃ等で定められたＵＲＩ(Uniform Resource Identifier)等で記述される。対して、Entity_Identifier_Of_Oppositeは評価・査定先の電子商取引エンティティに関するアクセスポイントを意味し、同様にＵＲＩ(Uniform ResourceIdentifier)等で記述される。
【０１４９】当該監査サービス情報提供要求ａ３３のSignature_Of_ Requesterは、当該Inspection_Service_Requestの前述Entity_Identifier_Of_Requester、並びに前述Entity_Identifier_Of_Oppositeに、前述電子商取引エンティティ１４の秘密鍵で署名をしたものである。対して、Key_Informationは、当該秘密鍵に対応する公開鍵証明書に関する情報である。
【０１５０】前述監査情報サービス３２は、当該監査サービス情報提供要求ａ３３を受理すると、署名である前述Signature_Of_ Requesterを検証し、前述電子商取引エンティティ１４からの要求であることを確認した後、前述Entity_Identifier_Of_Oppositeを取り出す。その後、前述の累積評価管理部３１に、当該Entity_Identifier_Of_Oppositeを引数として問い合せ要求ａ３４を発行する。
【０１５１】前述累積評価管理部３１は、Entity_Identifier_Of_Oppositeで記される電子商取引エンティティに関する、前述最新監査結果記録ａ３２、前述最新応答反応能力・不渡可能性検証記録ａ３８、前述最新異常応答処理比率監査記録ａ４０を纏めた問い合わせ応答ａ３５を作成し、前述監査情報サービス３２に回答する。
【０１５２】その後、前述監査情報サービス３２は、前述電子商取引エンティティ１４に監査サービス情報提供応答ａ３６を回答する。この監査サービス情報提供応答ａ３６は下記の様な構成を取る。
Inspection_Service_Response::={Entity_Identifier_Of_Requester;Entity_Identifier_Of_Opposite;Inspection_Item[1];Inspection_Item[2];Inspection_Item[3];・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Signature_Of_Responsor;Key_Information;};当該監査サービス情報提供応答ａ３６のEntity_Identifier_Of_Requester、Entity_Identifier_Of_Oppositeは、当該監査サービス情報提供要求ａ３３のそれらと同じである。当該監査サービス情報提供応答ａ３６のInspection_Itemの各々は、前述最新監査結果記録ａ３２、前述最新応答反応能力・不渡可能性検証記録ａ３８、前述最新異常応答処理比率監査記録ａ４０を意味する。
【０１５３】当該監査サービス情報提供応答ａ３６のSignature_Of_Responsorは、当該Inspection_Service_Responseの前述Signature_Of_Responsor、前述Key_Information以外を、前述評価サイト５の秘密鍵で署名をしたものである。対して、Key_Informationは、当該秘密鍵に対応する公開鍵証明書に関する情報である。
【０１５４】以上により、本実施の形態に係る電子商取引監査システムの処理が終了する。
【０１５５】次に本発明の第２の実施の形態を図面を参照して説明する。
【０１５６】図４を参照すると、本実施の形態は、上記第１の実施の形態の構成に加え、さらに、記録媒体４１および４２を含んでいる。ここで、図４においては、図面作成の都合上、詳細な構成および情報の流れは省略してあるが、図示された各構成要素は、図１に示したものと同様の構成を有するものとし、各構成の間でやり取りされる情報も図１に示したものと全く同じである。図４において、記録媒体４１には、スコープＡ取引き監視サイト３またはスコープＢ取引き監視サイト４が行うべき処理を実行するためのプログラムが記録されており、記録媒体４２には、評価サイト５が行うべき処理を実行するためのプログラムが記録されている。スコープＡ取引き監視サイト３またはスコープＢ取引き監視サイト４は、記録媒体４１からロードされたプログラムによる制御の下、評価サイト５は、記録媒体４２からロードされたプログラムによる制御の下、それぞれ、上記第１の実施の形態と同様の処理を行う。なお、記録媒体４１および４２は、磁気ディスク、半導体メモリその他の記録媒体であってよく、また、プログラムは複数の記録媒体からなる記録媒体群に分割して記録されていてもよい。
【０１５７】
【発明の効果】次に、本発明の効果について述べる。
【０１５８】従来方式に起因して顕在化する問題１とは、広域なネットワーク領域を捉えて、事象の検証を行う監査が不可能なことであった。
【０１５９】この問題については、複数の電子公証機能で分散されて公証・記録された電子商取引全ての交換メッセージを自動的に収集し、広域なネットワーク領域全体の事象として再現するトランザクションログ収集エージェント機能、および、電子商取引の仕様規約を自動的に収集し、それにより広域なネットワーク領域全体で起こるべき事象を正しく把握するプロトコル標準収集エージェント機能、および、前述トランザクションログ収集エージェント機能により再現される、前述の広域ネットワーク領域全体の事象、並びに前述プロトコル標準収集エージェント機能により把握される前述広域ネットワーク領域全体で起こるべき事象、との両者を比較することで、客観的監査を実施するログ解析エンジンにより、広域なネットワーク領域を捉えて、事象の検証を行う監査が可能となる為、解決出来ることになる。
【０１６０】従来方式に起因して顕在化する問題２とは、メッセージの内容を判断して、監査を行うことが出来ないことであった。
【０１６１】この問題についても、複数の電子公証機能で分散されて公証・記録された電子商取引全ての交換メッセージを自動的に収集し、広域なネットワーク領域全体の事象として再現するトランザクションログ収集エージェント機能、および、電子商取引の仕様規約を自動的に収集し、それにより広域なネットワーク領域全体で起こるべき事象を正しく把握するプロトコル標準収集エージェント機能、および、前述トランザクションログ収集エージェント機能により再現される、前述の広域ネットワーク領域全体の事象、並びに前述プロトコル標準収集エージェント機能により把握される前述広域ネットワーク領域全体で起こるべき事象、との両者を比較することで、客観的監査を実施するログ解析エンジンにより、広域なネットワーク領域を捉えて、事象の検証を行う監査が可能となる為、解決出来ることになる。
【０１６２】従来方式に起因して顕在化する問題３とは、監査人や、システム自体の信頼性保証の考え方がなく、重大な記録を漏洩し得る可能性が存在することであった。この問題については、時刻を統一的に打刻し、電子商取引上の交換メッセージ全てを記録・保存する複数の電子公証機能、および、当該電子公証機能間で、前述記録・保存されている交換メッセージ全ての相互公証を取り合う機能により解決出来ることになる。

【出願人】	【識別番号】０００００４２３７【氏名又は名称】日本電気株式会社
【出願日】	平成１２年９月２９日（２０００．９．２９）
【代理人】	【識別番号】１０００８２９３５【弁理士】【氏名又は名称】京本直樹（外２名）
【公開番号】	特開２００２－１０８８２４（Ｐ２００２－１０８８２４Ａ）
【公開日】	平成１４年４月１２日（２００２．４．１２）
【出願番号】	特願２０００－２９８９３９（Ｐ２０００－２９８９３９）