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【発明の名称】 本人認証方法、ワンストップサービス方法及び関連するシステム
【発明者】 【氏名】多田 順一
【要約】 【課題】信頼性の高い本人認証方法を提供する。また一度のログインによって複数のサービスを一括して提供する方法を実現する。

【解決手段】ＩＣカード４は、利用者の生体情報およびログイン情報を格納する。端末装置３は、ＩＣカード４から生体情報を入力して生体情報入力認識部１３へ送る。生体情報入力認識部１３は、利用者から直接入力された生体情報とＩＣカード４からの生体情報とを比較する。両者が一致したとき端末装置３は、ＩＣカード４からログイン情報を入力してサービス要求するサービス提供システム５へ送信する。サービス提供システム５は、ログイン認証をした後に端末装置３から複数のサービス要求を受信し、これらのサービス要求を一括して処理し、各々の処理結果を端末装置３へ送信する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】端末装置によって、利用者から採取した生体情報と記憶装置に保存された生体情報とを比較し、両者が一致するという認識判定をしたとき、前記記憶装置に保存されたログイン情報により本人の２次認証を行うことを特徴とする本人認証方法。
【請求項２】前記記憶装置に保存された前記生体情報が外部に送出されないように、前記生体情報の比較をＩＣチップ内で行うことを特徴とする請求項１記載の本人認証方法。
【請求項３】前記端末装置によって、所定回数を越えて前記認識判定の不一致を検出したとき、外部システムのデータベースに登録すべく不一致元の識別子と前記利用者から採取した生体情報とを前記外部システムに送信することを特徴とする請求項１記載の本人認証方法。
【請求項４】外部から受信した利用者のログイン情報によって利用者の認証を行い、ログイン認証の後に同外部から複数のサービス要求を受信し、各々のサービス要求に対し該当するサービス提供サーバを呼び出してサービス提供の処理を実行し、各々の処理結果を同外部へ送信することを特徴とするワンストップサービス方法。
【請求項５】ネットワークを介して利用者側の端末装置、不正管理システム及びサービス提供システムが接続されるシステムであって、前記端末装置は、利用者から採取した生体情報と記憶装置に保存された生体情報とを比較する手段と、両者が一致するという認識判定をしたとき、前記記憶装置に保存されたログイン情報をサービス提供システムへ送信する手段と、所定回数を越えて前記認識判定の不一致を検出したとき、前記不正管理システムへ利用者情報と前記利用者から採取した生体情報とを送信する手段とを有し、前記不正管理システムは、前記端末装置から受信した利用者情報と前記生体情報とをデータベースに登録する手段を有し、前記サービス提供システムは、前記端末装置から受信したログイン情報による利用者の認証を行う手段と、前記利用者情報を前記不正管理システムへ送信して利用者の前記データベース登録の有無を照会する手段とを有することを特徴とするシステム。
【請求項６】ネットワークを介して利用者側の端末装置及びサービス提供システムが接続されるシステムであって、前記端末装置は、ログイン情報と複数のサービス要求を前記サービス提供システムへ送信する手段を有し、前記サービス提供システムは、前記端末装置から受信したログイン情報によって利用者の認証を行う手段と、ログイン認証の後に前記端末装置から複数のサービス要求を受信する手段と、各々のサービス要求に対する処理結果を前記端末装置へ送信する手段とを有し、１度のログインによって複数のサービス要求についての処理を行うことを特徴とするシステム。
【請求項７】電子行政手続き、電子政府、債権・債務処理又は金融サービスのサービス提供システムに適用することを特徴とする請求項１ないし３記載の本人認証方法。
【請求項８】電子行政手続き、電子政府又は電子商取引のサービス提供システムに適用することを特徴とする請求項４記載のワンストップサービス方法。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、生体情報とログイン情報を用いる本人認証方法に関し、また本人認証をした後に複数のサービス要求を一括して処理するワンストップサービスの方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】インターネットを利用して利用者側の端末装置からサービス提供側のサーバにアクセスして種々のサービスを提供するシステムにおいては、利用者本人を認証する技術が必須である。従来ユーザＩＤとパスワード、または暗号鍵管理システムによって付与される電子認証情報を用いたログイン認証方法、生体情報を利用する本人認証方法などが知られている。
【０００３】一方行政や政府のサービスは、各々のサービス窓口で個々のサービスを提供しており、いくつかのサービスを纏めて提供するようなシステムは構築されていない。例えば住所変更の場合に行政機関に転居届を提出して住所変更を行っても、各種免許証に記載の住所の変更は、行政機関や政府機関に各々変更手続きをしなければならなかった。
【０００４】またインターネットを利用する電子商取引システムは、取引の対象となる個々の商品について個々の取引先との取引を仲介するサービスを提供しており、複数の商品について複数の取引先と行う取引を一括して実行するようなシステムは構築されていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の本人認証方法によれば、ユーザＩＤとパスワードを用いる認証方法では本人のユーザＩＤを知り得た他人がパスワードを類推するなどにより本人に成りすますことが起り得る。また生体情報を用いる認証方法では、本人の生体情報がネットワーク上に流れると、他人によって盗聴され、本人成りすましのために悪用されることが起り得る。
【０００６】また電子行政や電子政府を実現するサービス提供システムにおいては、一度のログインによって複数のサービス要求についてのサービスを一括して提供する方法が望まれる。電子商取引システムにおいても、同様に一度のログインによって複数の商品を対象にして複数の取引先と行う取引の仲介をするサービスを一括して実行するような方法が望まれる。
【０００７】本発明の目的は、信頼性の高い本人認証方法を提供することにある。
【０００８】また本発明の他の目的は、一度のログインによって複数のサービスを一括して提供する方法を実現することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、端末装置によって、利用者から採取した生体情報と記憶装置に保存された生体情報とを比較し、両者が一致するという認識判定をしたとき、その記憶装置に保存されたログイン情報により本人の２次認証を行う本人認証方法を特徴とする。また本発明は、この記憶装置に保存された生体情報が外部に送出されないように、生体情報の比較をＩＣチップ内で行う本人認証方法を特徴とする。
【００１０】また本発明は、外部から受信した利用者のログイン情報によって利用者の認証を行い、ログイン認証の後に同外部から複数のサービス要求を受信し、各々サービス要求に対し該当するサービス提供サーバを呼び出してサービス提供の処理を実行し、各々の処理結果を同外部へ送信するワンストップサービス方法を特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１２】図１は、ＩＣカードの発行、ＩＣカードに係わるセキュリティ情報のメンテナンス及びＩＣカードを利用する本人認証に関係するシステムの構成図である。システムは、端末装置３、ＩＣカード４、複数のサービス提供システム５、不正管理システム６、暗号鍵管理システム７、不正使用監視端末８及び図示の通りこれら端末装置又はシステム間を接続するインターネット１０などのネットワークから構成される。
【００１３】端末装置３は、指紋情報、虹彩情報、声紋情報などのＩＣカード４上に記録された生体情報を利用して利用者本人を認証した後に、目的とするサービス提供システム５にログインしてそのサービス提供を受ける計算機兼端末装置である。サービス提供システム５は、提供されるサービスに応じて設置される計算機システムである。不正管理システム６は、不正データベース（ＤＢ）を備え、端末装置３から本人認証の失敗の報告を受けてそのカード情報を不正ＤＢ上に登録する計算機システムである。また不正管理システム６は、繰り返し報告を受けたＩＣカード４のカード情報を不正使用監視端末８に通知する。不正使用監視端末８は、この通知を受けて表示する端末装置である。暗号鍵管理システム７は、サービス提供システム５へのログインや電文の伝送の際に使用される暗号鍵や電子認証情報を管理し、端末装置３からの要求に応じて暗号鍵や電子認証情報を生成して端末装置３に送信する計算機システムである。
【００１４】ＩＣカード４は、その内部に演算装置と記憶装置を有し、記憶装置に格納されるプログラムを実行することによって動作する。その記憶装置には少なくともカード情報、ログイン情報及び生体情報を格納する。カード情報は、カード番号とカード所有者の氏名、生年月日、住所などの個人情報を含む。ログイン情報は、サービス提供システム５にログインするときおよびサービス提供システム５に電文を伝送する際に必要となるユーザＩＤ（ＩＤ情報）、暗証情報、暗号鍵、電子認証情報等を含む。生体情報は、カード所有者の生体情報である。ＩＣカード４の内部の演算装置は、その記憶装置に格納されるプログラムにより、外部から入力される生体情報と記憶装置に格納される生体情報とを照合比較し、その結果を端末装置３に通知する。生体情報の比較は、ＩＣカード４のＩＣチップ内で行われるので、その記憶装置に保存された生体情報が外部に送出されることはない。
【００１５】端末装置３は、表示装置１１、入力装置１２、生体情報入力認識部１３、ＩＣカード読取書込部１４、制御部１６およびインターネツト接続部１７を有する。生体情報入力認識部１３は、利用者自身から入力された生体情報のディジタル化を行い、データの正規化などの処理を行い、比較指示コードを付加した生体情報を制御部１６とＩＣカード読取書込部１４を介してＩＣカード４へ送る機構である。また生体情報入力認識部１３は、最初に入力された生体情報をＩＣカード４に登録するとき、複数回入力された同一生体情報を認識比較して条件のよい生体情報を決定する。生体情報入力認識部１３の認識率が９９．９％以上であるのが望ましい。ＩＣカード読取書込部１４は、ＩＣカード４の情報を制御部１６に入力し、制御部１６からの出力データをＩＣカード４に出力する機構である。インターネット接続部１７は、端末装置３をインターネット１０に接続するときのインタフェースをサポートする通信制御機構である。制御部１６は、メモリ、演算装置及び端末装置３の他の機構とのインタフェース制御部を有し、他の機構を制御するとともに、メモリに格納されたＷＷＷブラウザを実行することによってインターネツト１０を介してサービス提供システム５、不正管理システム６および暗号鍵システム７にアクセスするとともに、以下に述べる本人認証処理を行うプログラムを実行する。
【００１６】端末装置３は、自治体や官庁の窓口、企業の事務室、一般の店舗などに設置される端末装置であってもよいし、個人が所有するパーソナル・コンピュータや携帯情報端末であってもよい。生体情報入力認識部１３が端末装置３にはなく、ＩＣカード４と一体となって端末装置３の外部で所有者によって携帯されるＩＣカードを構成していてもよい。または端末装置３が携帯端末であって、ＩＣカード４が端末装置３を構成するＩＣチップとして端末装置３に組み込まれていてもよいし、生体情報入力認識部１３の生体情報入力機構を除く認識比較機構がＩＣカード４と一体となったＩＣチップとして端末装置３に組み込まれていてもよい。
【００１７】図２は、ＩＣカード４を発行する際の端末装置３の処理の流れを示すフローチャートである。端末装置３の制御部１６は、表示装置１１に案内画面を表示し、入力装置１２を介して入力されたカード情報、ＩＤ情報及び暗証情報を受け取り、ＩＣカード読取書込部１４を介してＩＣカード４に書き込む（ステップ２１）。次に生体情報入力認識部１３から利用者の生体情報を入力し、ＩＣカード読取書込部１４を介してＩＣカード４に書き込む（ステップ２２）。生体情報のＩＣカード４への登録に当っては、同一生体情報を複数回入力し、多数決論理によって一致のよい生体情報を登録するとよい。次に入力装置１２を介して暗号鍵発生のための元データが入力されると（ステップ２３）、制御部１６は、入力されたデータをインターネット１０を介して暗号鍵管理システム７へ送信し（ステップ２４）、暗号鍵、ディジタル署名などの電子認証情報を受信し（ステップ２５）、受信した暗号鍵、電子認証情報をＩＣカード４に書き込む（ステップ２６）。次にインターネット１０を介して各サービス提供システム５にアクセスし、電子認証情報を送信して本人であることを証明した後に各々のシステムで本人認証のために必要になるログイン情報を登録する（ステップ２７）。
【００１８】図３は、ＩＣカード４及びサービス提供システム５に登録されたログイン情報を変更する際の端末装置３の処理の流れを示すフローチャートである。端末装置３の制御部１６は、入力装置１２を介してログイン情報の変更指示を受けると（ステップ３１）、生体情報入力認識部１３が利用者から直接生体情報を入力しディジタル化と正規化などの処理を行い（ステップ３２）、比較指示コードを付加した生体情報をＩＣカード読取書込部１４を介してＩＣカード４へ送る（ステップ３３）。ＩＣカード４は、受け取った生体情報とその記憶装置に保存される生体情報とを比較し、その比較結果をＩＣカード読取書込部１４を介して制御部１６に報告する。両生体情報が一致していれば（ステップ３４ＹＥＳ）、制御部１６は、入力装置１２を介してＩＤ情報及び暗証情報を入力し、ＩＣカード４に書き込む（ステップ３５）。次に暗号鍵、電子認証情報の変更の指示があれば、ステップ２３〜２７の処理を実行する（ステップ３６）。両生体情報が不一致であれば（ステップ３４ＮＯ）、処理を終了する。
【００１９】図４は、誤って不正管理システム６の不正ＤＢに登録されたカード情報を取り消す際の端末装置３の処理の流れを示すフローチャートである。端末装置３の制御部１６は、入力装置１２を介して不正ＤＢに登録されたカード情報の取消が指示されると（ステップ４１）、ＩＣカード４が利用者の手元に返却されている場合には、ステップ３２〜３４の本人認証を行った後に、不正管理システム６へカード番号などのカード情報を送信し、不正ＤＢに登録されたカード情報の削除を要求する（ステップ４２）。不正管理システム６から削除済みの応答を受け取ったとき、その旨のメッセージを表示装置１１に表示する（ステップ４３）。ＩＣカード４が利用者の手元に戻っていない場合には、ステップ４１〜４３の処理を本人が操作しない窓口端末で行うものとし、本人確認後にステップ４１〜４３の処理を行う。その後に収納されたＩＣカード４が本人の手元に戻されることになる。
【００２０】図５は、利用者がサービス提供システム５からサービス提供を受ける際の端末装置３の処理の流れを示すフローチャートである。ＩＣカード４からＩＣカード読取書込部１４を介しカード情報が入力されると（ステップ５１）、生体情報入力認識部１３が利用者から直接生体情報を入力しディジタル化と正規化などの処理を行い、比較指示コードを付加して制御部１６とＩＣカード読取書込部１４を介してＩＣカード４へ送る（ステップ５２）。ＩＣカード４は、受け取った生体情報とその記憶装置に保存される生体情報とを比較し、その比較結果をＩＣカード読取書込部１４を介して制御部１６に報告する。両生体情報が一致していれば（ステップ５３ＹＥＳ）、制御部１６は、ＩＣカード４に要求してログイン情報を入力する（ステップ５４）。次に表示装置１１上にサービス提供システム５のメニューを表示し、入力装置１２を介していずれかのサービス提供システムの選択入力を受け付ける（ステップ５５）。次に入力されたログイン情報のうち、選択されたサービス提供システム５の本人認証に必要なログイン情報を目的のサービス提供システム５へ送ってログインを行い、そのサービス提供システム５のサービス提供を受ける（ステップ５６）。またサービス提供システムによっては、ログイン要求時にカード番号、氏名、生年月日などのカード情報をサービス提供システムに送る必要がある。
【００２１】両生体情報が不一致であれば（ステップ５３ＮＯ）、生体情報の入力が一定回数以内の試行であれば（ステップ５７ＹＥＳ）、表示装置１１上にメッセージを表示してステップ５１に戻る。試行が一定回数を越えたとき（ステップ５７ＮＯ）、不正管理システム６へ当該ＩＣカード４のカード番号などの個人情報以外の情報と不正使用者の生体情報と端末番号などの情報を送信し、不正ＤＢのチェックを要求する（ステップ５８）。ＩＣカード４が端末装置３に組み込まれているときには、カード番号の代わりに端末装置３の識別子など不一致元を示す識別子を不正管理システム６へ送信する。不正管理システム６は、その不正ＤＢを参照してすでに不正ＤＢにそのカード情報が登録されているか否かチェックする。当該カード情報が不正ＤＢに登録されていなければ、そのカードの個人情報以外のカード情報と不正使用者の生体情報と端末番号などの情報を不正ＤＢに登録する。そのカード情報がすでに不正ＤＢに登録されていれば、不正使用監視端末８と端末装置３へカード情報を送信して警告する。端末装置３は、ＩＣカード４を装置から排出するかまたは端末装置３内に取り込み、受付を中止する（ステップ５９）。ＩＣカード４を排出するか端末装置３内に回収するかは、端末装置３の種類ごとに設定してもよい。
【００２２】ＩＣカード４内のプログラムは、まずカード情報の入力を要求され、次いで生体情報の比較照合を要求され、次にログイン情報の入力を要求されるという処理手順を期待しているので、もし最初にログイン情報の入力が要求されれば、端末装置３のプログラムが改ざんされたものとみなしてログイン情報の入力を拒否する。また生体情報が不一致の判定の後にログイン情報の入力が要求されれば、ログイン情報の入力を拒否する。この場合にはステップ５３をバイパスするような端末装置３のプログラムの改ざんを防止できる。
【００２３】図６は、電子行政に関するサービスを提供するシステムの構成図である。端末装置３は、利用者がサービス提供システム５に対してサービス要求を送信し、サービスの処理結果を受信する端末装置である。不正管理システム６は、サービス提供システム５からのカード情報の照会に対してその不正ＤＢを参照して結果を応答するシステムである。暗号鍵管理システム７は、サービス提供システム５からの本人確認要求に応答して受け取った電子認証情報に基づいて本人確認を行い、その結果をサービス提供システム５に返すシステムである。
【００２４】サービス提供システム５は、ワンストップサーバ６１、利用者認証サーバ／利用課金／手数料納付サーバ６２、住民情報処理サーバ６３、地方税照会・申告・納付処理サーバ６４、各種免許システム６５、電子調達処理サーバ６９、利用者ＤＢ、住民ＤＢ、戸籍ＤＢおよび手数料納付ＤＢを有するＤＢ６６、届出ＤＢ６７、住民税ＤＢ、固定資産税ＤＢおよび自動車税ＤＢを有するＤＢ６８、調達公示ＤＢ、入札結果ＤＢ、入札者ＤＢ、調達仕様ＤＢを有するＤＢ６９１から構成される。ワンストップサーバ６１は、サービスの種別とそのサービスを提供するサーバの所在情報との対応を格納するＤＢを有する。ワンストップサーバ６１は、端末装置３からログイン要求を受けたとき、必要に応じてインターネット１０を介して暗号鍵管理システム７にアクセスし、また利用者認証サーバ／利用課金／手数料納付サーバ６２にアクセスして利用者の本人認証を行う。また端末装置３からのサービス要求に応答して指定されたサービス提供サーバにアクセスし、サービスの処理結果を端末装置３に送信する。ワンストップサービスとは、一度のログインで１つ又は複数のサービス要求を一括して処理し、各々の処理結果を端末装置３に返すサービスをいう。利用者認証サーバ／利用課金／手数料納付サーバ６２、住民情報処理サーバ６３、地方税照会・申告・納付処理サーバ６４および各種免許システム６５がサービス提供サーバである。
【００２５】なおインターネット１０と各システム又はサーバとの間には通常の場合にはＷＷＷサーバの機能が介入するが、図示を省略している。ＷＷＷサーバのプログラムは、アプリケーションプログラム・インタフェースを有する。このインタフェースを利用して利用者認証サーバへの認証要求、サービス種別に応じた各サービス提供サーバへの処理要求、処理結果の端末装置３への送信などを含むアプリケーションプログラムを組み込むことができる。サーバ又はシステムとそれを実現する計算機システムとの対応は１：１とは限らない。
【００２６】図７は、ワンストップサーバ６１の処理の流れを示すフローチャートである。ワンストップサーバ６１は、端末装置３からインターネット１０を介して送られた利用者要求を受け付け（ステップ７１）、要求の種別ごとに各々の処理プログラムに制御を渡す。ログイン要求であれば、当該ワンストップサーバ６１が電子認証情報による本人確認手段を採用している場合には、インターネット１０を介して暗号鍵管理システム７へ利用者の電子認証情報を送って本人確認の要求を行い、その結果を受け取る（ステップ７２）。次にログイン情報のうちのユーザＩＤ、暗証情報、あるいはカード番号、利用者の氏名、生年月日、住所などの個人情報のうち当該システムで採用するものを利用者認証サーバへ送り、利用者の認証結果を受け取る（ステップ７３）。以上の本人認証の結果として本人であることが確認されたとき、ログイン認証情報を記憶装置に一次保存する（ステップ７４）。ログアウト要求を受けたとき、一次保存された認証情報を記憶装置から削除する（ステップ７５）。
【００２７】ログイン終了後にサービス要求を受けたとき、ワンストップサーバ６１は、端末装置３から１つ又は複数のサービス要求を受信し（ステップ７６）、ワンストップサーバ６１のデータベースを参照して指定されたサービスに対応するサーバの所在場所を取得する（ステップ７７）。次にインターネット１０を介して対象とするサービス提供サーバの１つを呼び出して利用者の要求を送信する（ステップ７８）。このときワンストップサーバ６１が端末装置３から受信した利用者の個人情報のうちそのサービス提供サーバで必要なものを併せて送信する。次に指定のサービス提供サーバの処理結果を受信し、インターネット１０を介して利用者の端末装置３へ送信する（ステップ７９）。１つ又は複数のサービス要求のすべてを処理していなければ（ステップ８０ＮＯ）、ステップ７８に戻る。すべてのサービス要求を処理したとき、サービス要求に対する処理終了とする。
【００２８】システム管理者の端末装置３からのログイン処理終了後に同端末装置３からＤＢ保守の要求を受けたとき、要求に従ってワンストップサーバ６１のＤＢの登録／更新を行う（ステップ８１）。
【００２９】住民情報処理サーバ６３は、サービス要求に従ってＤＢ６６にアクセスし、利用者の住所変更、住民票／戸籍抄本／戸籍謄本等の交付、印鑑証明書の交付などの申請受け付け、審査、登録、文書交付の処理を行い、また手数料の納付処理を行う。
【００３０】地方税照会・申告・納付処理サーバ６４は、住民税、固定資産税、自動車税の照会、申告、納付のサービス要求に対して各々の処理を行う。また税額の口座振替処理を行う。
【００３１】例えば利用者の住所変更を行う場合、端末装置３は、住民ＤＢの住所変更要求と免許証ＤＢの住所変更要求をすることができる。ワンストップサーバ６１は、住民情報処理サーバ６３を呼び出して住民ＤＢを更新し、各種免許システム６５を呼び出して免許証の住所を更新する。
【００３２】電子調達処理サーバ６９は、自治体が入札で調達する物の調達処理を行うサーバであり、調達公示ＤＢ、入札結果ＤＢ、入札者ＤＢ、調達仕様ＤＢを有するＤＢ６９１にアクセスして公示から電子入札処理、入札結果の公示までの一連の処理を行う。なおワンストップサーバ６１は、入札参加者の情報をサーバ６２に送り、サーバ６２によって入札資格があるか否かの判定を行う。
【００３３】利用者認証サーバ／利用課金／手数料納付サーバ６２、住民情報処理サーバ６３、地方税照会・申告・納付処理サーバ６４または各種免許システム６５は、必要に応じて不正管理システム６にアクセスし、利用者が使用したＩＣカード４が不正管理システム６の不正ＤＢに登録された不正なＩＣカードか否かチェックすることができる。
【００３４】図８は、電子政府に関するサービスを提供するシステムの構成図である。端末装置３、不正管理システム６、暗号鍵管理システム７及びワンストップサーバ６１の機能は、アプリケーション固有の処理を除いて図６に示す電子行政に関するサービスを提供するシステムの機能と同様である。サービス提供システム５は、ワンストップサーバ６１、利用者認証サーバ／利用課金／料金納付サーバを有するサーバ９１、免許申請受付／申請処理サーバと国家試験申請受付／申請処理サーバを有するサーバ９２、国税照会／申告受付／申告処理サーバ９３、電子調達処理サーバ９４、利用者ＤＢ、料金納付ＤＢ、入札資格者ＤＢを有するＤＢ９５、免許申請ＤＢ、試験申請ＤＢを有するＤＢ９６、各種税務ＤＢ、申告者ＤＢを有するＤＢ９７、調達公示ＤＢ、入札結果ＤＢ、入札者ＤＢ、調達仕様ＤＢを有するＤＢ９８から構成される。
【００３５】サーバ９２の免許申請受付／申請処理サーバは、各種免許の照会、申請の要求を受け付け、ＤＢ９６の免許申請ＤＢを参照して照会に応答し、申請に対する審査処理を行い、受理した申請を免許申請ＤＢに登録する。
【００３６】サーバ９２の国家試験申請受付／申請処理サーバは、照会、申請の要求を受け付け、ＤＢ９６の試験申請ＤＢを参照して照会に応答し、申請に対する審査処理を行い、受理した申請を試験申請ＤＢに登録する。
【００３７】国税照会／申告受付／申告処理サーバ９３は、照会、申告の要求を受け付け、ＤＢ９７を参照して照会に応答し、申告に対する処理を行い、その結果をＤＢ９７に登録する。税の納入は口座振替処理等で納付処理する。
【００３８】電子調達処理サーバ９４は、入札要求を受け付け、入札処理や電子入札の処理を行い、結果をＤＢ９８に登録するとともに結果公示処理を行い、結果を公示する。なおワンストップサーバ６１は、入札参加者のログイン情報及び入札者情報をサーバ９１に送り、サーバ９１によって入札資格があるか否かの判定を行う。
【００３９】各申請に伴う料金は、サーバ９１の料金納付サーバが行い、ＤＢ９５の料金納付ＤＢに記録する。
【００４０】この他公務員採用／応募受付サーバを設け、公務員の応募の受付処理を行ってもよい。
【００４１】サーバ９１、サーバ９２、国税照会／申告受付／申告処理サーバ９３または電子調達処理サーバ９４は、必要に応じて不正管理システム６にアクセスし、利用者が使用したＩＣカード４が不正管理システム６の不正ＤＢに登録された不正なＩＣカードか否かチェックすることができる。
【００４２】図９は、債権・債務に関するサービスを提供するシステムの構成図である。端末装置３、不正管理システム６および暗号鍵管理システム７の機能は、アプリケーション固有の処理を除いて図６に示す電子行政に関するサービスを提供するシステムの機能と同様である。サービス提供システム５は、利用者認証サーバ１０１、債権処理サーバ１０２、債務処理サーバ１０３、利用者ＤＢ１０４、債権ＤＢ１０５及び債務ＤＢ１０６から構成される。
【００４３】インターネット側のＷＷＷサーバは、利用サービスのメニューを端末装置３へ送信する。端末装置３によってサービス種別が選択されると、利用者認証サーバ１０１が利用者ＤＢ１０４を参照して利用者を認証し、正当な利用者と判定したとき、債権処理サーバ１０２または債務処理サーバ１０３が処理を開始する。債権処理サーバ１０２は、債権の状況照会、債権分割または債権移転の要求に応答して各々の処理を行い、債権ＤＢ１０５を参照し、また必要に応じて債権ＤＢ１０５を更新するとともに処理結果を端末装置３に送信する。債務処理サーバ１０３は、債務の状況照会、債務返済又は一部返済の要求に応答して各々の処理を行い、債務ＤＢ１０６を参照し、また必要に応じて債務ＤＢ１０６を更新するとともに処理結果を端末装置３に送信する。サービス提供サーバは、必要に応じて不正管理システム６にアクセスし、利用者が使用したＩＣカード４が不正管理システム６の不正ＤＢに登録された不正なＩＣカードか否かチェックすることができる。
【００４４】図１０は、電子商取引サービスを提供するシステムの構成図である。端末装置３、不正管理システム６および暗号鍵管理システム７の機能は、アプリケーション固有の処理を除いて図６に示す電子行政に関するサービスを提供するシステムの機能と同様である。端末装置３は電子商取引の取引元の端末装置、取引先端末９は取引先の端末装置である。
【００４５】サービス提供システム５は、ワンストップサーバ１１１、利用者認証サーバと課金／代金収納サーバを有するサーバ１１２、電子商取引サーバ１１３、電子商取引サーバ１１４、クレジット決済サーバと口座引落サーバを有するサーバ１１５、利用者ＤＢと代金納付ＤＢを有するＤＢ１１６及び与信調査システム１１７から構成される。ワンストップサーバ１１１は、商品の識別子とその商品についてのサービスを提供するサーバの所在情報との対応を格納するＤＢを有する。ワンストップサーバ１１１は、ワンストップサーバ６１と同様のログイン処理を行うとともに、端末装置３からの商取引に関するサービス要求に応答して指定されたサービス提供サーバにアクセスし、必要に応じて取引先端末９を呼び出して端末装置３と取引先端末９との間の取引を仲介する。またサービスの処理結果を端末装置３に送信する。電子商取引サーバ１１３は、商品Ａ，Ｂ，Ｃに関する商品ＤＢを有し、電子商取引サーバ１１４は、商品Ｄ，Ｅ，Ｆに関する商品ＤＢを有する。商品ＤＢは、各商品について、売り手の売り情報を登録する。またこの売り情報にリンクして１つ又は複数の買い情報を登録する。
【００４６】図１１は、ワンストップサーバ１１１の処理の流れを示すフローチャートである。ワンストップサーバ１１１は、端末装置３からインターネット１０を介して送られた利用者要求を受け付け（ステップ１２１）、要求の種別ごとに各々の処理プログラムに制御を渡す。ログイン／ログアウト要求に対する処理は、ステップ７２〜７５の処理と同様になる。またワンストップサーバ１１１の保有するＤＢの保守要求がある場合には、ステップ８１の処理と同様になる。
【００４７】ログイン終了後にサービス要求を受けたとき、ワンストップサーバ１１１は、端末装置３から取引の指定と１つ又は複数の対象商品を受信する（ステップ１２２）。取引の種別は、売り手による商品の登録、買い手による買い情報の登録、売り手による買い状況の照会、登録された売り情報の更新・削除、買い情報の更新・削除などである。次にワンストップサーバ１１１のＤＢを参照して指定された商品各々のサーバの所在情報を取得する（ステップ１２３）。次に電子商取引サーバ１１３、電子商取引サーバ１１４など目的のサービス提供サーバにアクセスし、対象商品に関する情報の参照、更新又は登録をする（ステップ１２４）。例えば売り手による商品の登録又は買い情報の登録は商品ＤＢへの登録となる。また売り情報又は買い情報の更新・削除は商品ＤＢの更新となる。また売り手による買い状況の照会は商品ＤＢの参照となる。
【００４８】次にワンストップサーバ１１１は、商品ＤＢの参照結果を調べ、１つの商品に対する１つまたは複数の取引先情報をインターネット１０を介して端末装置３に送り利用者の選択指定を受ける（ステップ１２５）。ステップ１２５の処理が生じるのは、端末装置３が以前に送信し登録された商品の売り情報に対して１つ又は複数の買い情報が付いた場合である。端末装置３は、表示装置１１上にこれら買い情報を表示して入力装置１２を介する選択入力を受ける。端末装置３は、入力された買い情報の識別子と取引条件などをワンストップサーバ１１１へ送信する。買い情報が１つの場合には、その買い情報を指定するか否かの選択となる。次にワンストップサーバ１１１は、指定された買い情報を送信した取引先端末９を呼び出して売り手利用者の取引条件などを送信する（ステップ１２６）。次にワンストップサーバ１１１は、指定の取引の処理結果を端末装置３の利用者に送信する（ステップ１２７）。取引の処理結果とは、取引先端末９を呼び出した場合には、取引条件に対する回答などである。また商品の登録又は買い情報の登録の場合には、登録完了、登録不可などの通知である。また売り情報又は買い情報の更新・削除の場合には、更新・削除の完了通知などである。次にステップ１２５で利用者に送信した取引先情報の残りがある場合、あるいは未処理の対象商品がある場合には、ステップ１２５に戻り、残りの取引先あるいは残りの対象商品の１つについて処理を繰り返す（ステップ１２８ＮＯ）。すべての取引先の処理が終了した場合、すべての対象商品の処理が終了した場合、あるいは利用者の端末装置３から処理終了の指示があった場合には処理を終了する。
【００４９】商取引に伴う代金決済は、サーバ１１５がクレジット決済や銀行等の口座引落処理を行う。またサーバ１１２の代金収納サーバが電子商取引サービスに対する取引元および取引先端末の代金支払い処理を行う。
【００５０】なおステップ１２２で取引の種別を受信した後、サーバ１１２を介して与信調査システム１１７にアクセスし、利用者の与信調査をしてもよい。
【００５１】図１２は、金融サービスを提供するシステムの構成図である。端末装置３、不正管理システム６および暗号鍵管理システム７の機能は、アプリケーション固有の処理を除いて図６に示す電子行政に関するサービスを提供するシステムの機能と同様である。サービス提供システム５は、利用者認証サーバ１３１、口座管理サーバ１３２、送金／決済／振替処理サーバ１３３、利用者ＤＢ１３４、口座ＤＢ１３５及び送金／決済／振替ＤＢ１３６から構成される。
【００５２】インターネット側のＷＷＷサーバは、利用サービスのメニューを端末装置３へ送信する。端末装置３によってサービス種別が選択されると、サービス種別により利用者認証サーバ１３１が利用者ＤＢ１３４を参照して利用者を認証し、正当な利用者と判定したとき、目的のサービス提供サーバにアクセスし、処理を開始する。口座管理サーバ１３２は、口座ＤＢ１３５を参照して残高照会、振込み入金及び送金に基づく口座の入金又は出金と残高の記入などの処理を行う。送金／決済／振替処理サーバ１３３は、送金／決済／振替ＤＢ１３６を参照し、送金処理、振込み処理、振替処理などを行う。また処理結果を端末装置３へ返す。サービス提供サーバは、必要に応じて不正管理システム６にアクセスし、利用者が使用したＩＣカード４が不正管理システム６の不正ＤＢに登録された不正なＩＣカードか否かチェックすることができる。
【００５３】上記のようにワンストップサーバによって一度のログインによって複数のサービスを一括して提供することができ、利用者にとって利便性が大きい。一方サービス提供システム５側では、ログインによる一般的な本人認証のほかに、アプリケーションによっては利用者の所有するＩＣカード４又は端末装置３が正当なものであるか否かチェックしたい場合がある。このようなサービス提供側のアプリケーションの必要性に応じて不正管理システム６にアクセスし、ＩＣカード４又は端末装置３の正当性をチェックすることができる。
【００５４】
【発明の効果】以上述べたように本発明の本人認証方法によれば、本人の生体情報や個人情報がＩＣチップの外に出ることがなくプライバシー情報の保護をできる仕組みで、生体情報を利用する１次認証をした後にログイン情報による２次認証を行うので、信頼性の高い本人認証方法を提供できる。また不正に他人のＩＣカードや端末を利用しようとする場合には、不正利用者の生体情報を不正管理システムに登録し、不正利用警告の出力やサービス提供システムの参照に供することや不正利用の追跡調査に利用できることで、不正利用を抑制できる。
【００５５】また不正使用の抑止とプライバシー情報のネットワークへの流出を防ぐことのできる信頼性の高い本人認証方法を使って、インターネットに接続した電子行政手続きや電子政府システムや債権債務の処理システムや金融システムなどのサービスを提供できる。
【００５６】また本発明のワンストップサービスの方法によって一度のログインによって複数のサービスを一括して提供することができる。
【出願人】 【識別番号】０００００５１０８
【氏名又は名称】株式会社日立製作所
【出願日】 平成１２年９月２６日（２０００．９．２６）
【代理人】 【識別番号】１０００６８５０４
【弁理士】
【氏名又は名称】小川 勝男 （外２名）
【公開番号】 特開２００２−１０８８２３（Ｐ２００２−１０８８２３Ａ）
【公開日】 平成１４年４月１２日（２００２．４．１２）
【出願番号】 特願２０００−２９７０７８（Ｐ２０００−２９７０７８）