| 【発明の名称】 |
ファクシミリ装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】加藤 篤典
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| 【要約】 |
【課題】受信した電子メールに関して、設定日時になったら使用者に所定の方法で通知することによって、他のスケジューラ装置に改めて設定することなく容易に予定を再確認することが可能なファクシミリ装置を提供すること。
【解決手段】対象メール特定処理(S201)で特定された電子メールに関して、リマインダ機能を使用する場合は(S202:YES)、リマインダする日時を設定し(S204)、リマインダの処理方法としてメールリマインダ(S205:YES)、アラームリマインダ(S208:YES)又はプリントリマインダ(S208:NO)の何れかをセットする。更に、メールリマインダの場合は電子メールを再送する宛先アドレスを指定する(S207)。また、アラームリマインダの場合はアラームを鳴動させる装置を指定し(S210)、プリントリマインダの場合は印字するプリンタ及びプリントしたことを報知する装置を指定する(S212)。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 電子メール機能を有するファクシミリ装置において、電子メール機能に基づき受信した電子メールの中から所望の電子メールを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された電子メールに対して所定の通知処理を実行するように指定する指定手段と、前記指定手段により指定が行われた電子メール毎に所定の通知処理の実行日時を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された実行日時に達した場合に、前記選択された電子メールに対する所定の通知処理を実行するように制御する制御手段と、を備えたことを特徴とするファクシミリ装置。 【請求項2】 前記通知処理は、少なくとも前記選択手段により選択された電子メールを自装置に対して送信する自己送信処理を含んでおり、前記制御手段は、前記設定手段により設定された実行日時に、前記選択された電子メールに対する自己送信処理を実行するように制御することを特徴とする請求項1に記載のファクシミリ装置。 【請求項3】 前記通知処理は、少なくとも前記選択手段により選択された電子メールをアドレスによって特定される宛先に送信する宛先送信処理を含んでおり、前記制御手段は、前記設定手段により設定された実行日時に、前記選択された電子メールに対する宛先送信処理を実行するように制御することを特徴とする請求項1に記載のファクシミリ装置。 【請求項4】 前記通知処理は、少なくとも前記選択手段により電子メールが選択されたことを報知するためのアラーム処理を含んでおり、前記制御手段は、前記設定手段により設定された実行日時に、アラーム処理を実行するように制御することを特徴とする請求項1に記載のファクシミリ装置。 【請求項5】 前記通知処理は、少なくとも前記選択手段により選択された電子メールをプリントするプリント処理を含んでおり、前記制御手段は、前記設定手段により設定された実行日時に、前記選択された電子メールに対するプリント処理を実行するように制御することを特徴とする請求項1に記載のファクシミリ装置。
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【発明の詳細な説明】【0001】 【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワーク(通信回線網)と接続することにより、電子メールを送受信可能なファクシミリ装置に係り、特に、設定した日時に、以前に受信した電子メールに関して、使用者に所定の方法で通知することにより利便性の向上を可能としたファクシミリ装置に関するものである。 【0002】 【従来の技術】従来より、ネットワーク(通信回線網)と接続されて電子メールの送受信を行う通信装置が実用化されている。例えば、ファクシミリ装置では送信原稿等のイメージデータも電子メール形式に変換することでインターネット等のコンピュータ通信網へ送信することができる。使用者は、ネットワークの使用に先立ってサーバセンタに登録することで、サーバセンタのハードディスクにメールアドレス別にメールボックスが割り当てられる。ファクシミリ装置で電子メールを受信する際は、割り当てられたメールボックスをチェックして受信可能なメールがあればダウンロードする。このようなファクシミリ装置では、内部に電子メール送受信等を行う回線制御部を備えており、受信した電子メールを内蔵メモリに格納し、必要に応じてディスプレイに出力したり、プリンタでプリントアウトしたりしている。また、電子メール送信時には電子メール文書を入力して回線制御部を介してネットワークへ送信する。 【0003】一方、電子手帳やパソコン等のスケジュール管理システムでは、スケジュールの通知処理が行われている。内蔵のスケジュール表にスケジュールを記入し、その予定日時になったら通知されるように設定しておくことで、例えば、アラーム音を鳴らす、アラームウインドウを表示する等の方法で予定日時が近いことが使用者に通知される。 【0004】 【発明が解決しようとする課題】ところが、前記従来のファクシミリ装置では、電子メールの送受信はできるが、例えば、受信した電子メールに対して上記のようなスケジュール管理を行うようなシステムはなかった。電子メールの内容には将来の予定が含まれていることが多くあり、その内容をスケジュールとして管理したいという要望があった。特に、電子メールの内容に関する予定の日時が近くなったら、使用者に通知する通知処理を行うことのできるファクシミリ装置が強く望まれていた。 【0005】この発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、受信した電子メールに関して、設定日時になったら使用者に所定の方法で通知することによって、他のスケジューラ装置に改めて設定することなく容易に予定を再確認することが可能なファクシミリ装置を提供することにある。 【0006】 【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項1に記載の発明は、電子メール機能を有するファクシミリ装置において、電子メール機能に基づき受信した電子メールの中から所望の電子メールを選択する選択手段と、選択手段により選択された電子メールに対して所定の通知処理を実行するように指定する指定手段と、指定手段により指定が行われた電子メール毎に所定の通知処理の実行日時を設定する設定手段と、設定手段により設定された実行日時に達した場合に、選択された電子メールに対する所定の通知処理を実行するように制御する制御手段と、を備えたことを特徴とするものである。 【0007】上記発明の構成によれば、選択手段により選択された電子メールに関して、設定手段により設定された日時に到達したら、指定手段によって指定された通知処理方法で使用者に対して通知されるように制御手段によって制御される。従って、受信した電子メールの内容に将来のスケジュールが含まれている場合等に、その電子メールを選択し、日時の設定及び通知処理を指定することでその内容を設定した日時に所定の方法で使用者に通知してくれるので、他のスケジューラ装置に改めて設定する必要がなく、容易に予定を再確認することができる。 【0008】上記目的を達成するために、請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、通知処理は、少なくとも選択手段により選択された電子メールを自装置に対して送信する自己送信処理を含んでおり、制御手段は、設定手段により設定された実行日時に、選択された電子メールに対する自己送信処理を実行するように制御することを特徴とするものである。 【0009】上記発明の構成によれば、通知処理として自己送信処理を含むので、この処理を指定した場合には設定日時になると選択された電子メールが使用者に再送される。従って、電子メールの内容に将来のスケジュールが含まれている場合等に、その電子メールを選択し日時の設定及び自己送信処理を指定することで、設定した日時に選択した電子メールが自装置に再度送信されてくるので、装置の使用者は通常の電子メールと同様にそのメールの内容を見ることで、容易に予定を再確認することができる。 【0010】上記目的を達成するために、請求項3に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、通知処理は、少なくとも選択手段により選択された電子メールをアドレスによって特定される宛先に送信する宛先送信処理を含んでおり、制御手段は、設定手段により設定された実行日時に、選択された電子メールに対する宛先送信処理を実行するように制御することを特徴とするものである。 【0011】上記発明の構成によれば、通知処理として宛先送信処理を含むので、この処理を指定する時に、例えば、会社で使用しているコンピュータのメールアドレスや日常使用している携帯電話のアドレスを送信宛先とすることで、設定日時になると指定された宛先の装置に対してこの選択された電子メールが送信される。従って、電子メールの内容に将来のスケジュールが含まれている場合等に、その電子メールを選択し、日時の設定及び宛先送信処理を指定することで、設定した日時に選択した電子メールがアドレスにより特定される宛先に送信されてくるので、例えば、会社で使用しているコンピュータや携帯電話のアドレスを登録しておけば、それらの装置において電子メールの内容を見ることで容易に予定を再確認することができる。このため、使用者が本ファクシミリ装置の近くにいないような場合でも、電子メールの宛先を適宜設定しておくことで、出先において確実に通知を受けることができる。 【0012】上記目的を達成するために、請求項4に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、通知処理は、少なくとも選択手段により電子メールが選択されたことを報知するためのアラーム処理を含んでおり、制御手段は、設定手段により設定された実行日時に、アラーム処理を実行するように制御することを特徴とするものである。 【0013】上記発明の構成によれば、通知処理としてアラーム処理を含むので、この処理を指定すると、設定日時になるとアラームが鳴動される。従って、電子メールの内容に将来のスケジュールが含まれている場合等に、その電子メールを選択し、日時の設定及びアラーム処理を指定することで、設定した日時にアラームが鳴動されるので、例えば、アラームの鳴動と共に選択した電子メールの内容を自動的に画面表示や印字により出力させたり、受信メールの一覧を画面表示させ、選択した電子メールを他の電子メールと区別可能に表示させる処理を関連づけて行うことで、アラームにより再度確認すべき電子メールの存在を使用者が認識でき、その上で電子メールの内容を見ることで予定を再確認することができる。 【0014】上記目的を達成するために、請求項5に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、通知処理は、少なくとも選択手段により選択された電子メールをプリントするプリント処理を含んでおり、制御手段は、設定手段により設定された実行日時に、選択された電子メールに対するプリント処理を実行するように制御することを特徴とするものである。 【0015】上記発明の構成によれば、通知処理としてプリント処理を含むので、この処理を指定すると、設定日時になると選択された電子メールの内容が内蔵のプリンタにより印字される。従って、電子メールの内容に将来のスケジュールが含まれている場合等に、その電子メールを選択し、日時の設定及びプリント処理を指定することで、設定した日時に選択した電子メールが自装置のプリンタにより印字出力されるので、装置の使用者は、印字内容を見ることで容易に予定を再確認することができる。尚、印字の行われるプリンタは、内蔵のプリンタに限らず本装置と接続された別のプリンタにより出力するように構成してもよい。 【0016】 【発明の実施の形態】以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。図1は、本発明の一実施の形態に係るファクシミリ装置の親機の概略構成を示すブロック図である。 【0017】図1に示されるように、このファクシミリ装置親機(以下、親機と略記する)10は、記録印字すべき画像情報(文字や数字等を含む意である)を被記録媒体上に出力可能な内部画像形成部14、光学系読取装置を備えることにより被読取媒体上に形成された画像情報を読取可能な画像読取部16、図示しないパーソナルコンピュータとの情報交換等を可能にするパーソナルコンピュータインターフェース部(PCインターフェース部)18、画像読取部16を介して読み取られた画像情報等を圧縮したり、受信した画像情報等を伸張する情報圧縮/伸張部20、親機10による各種データの送受信処理を直接制御する通信機能部22、音声やエラー音を出力可能なスピーカ34、後述するメール転送処理プログラムやフォントデータ等を記憶するROM36、後述するパネル操作部46を介して入力された送信相手先の宛先情報(送信相手先ファクシミリ番号や送信相手先メール・アドレス)等を登録・記憶可能なEEPROM38、各種情報を記憶・消去可能なRAM40、使用者からの操作指示を入力可能なキースイッチ類や、各種処理結果を表示可能な図示しない液晶ディスプレイ等を備えるパネル操作部46等が、バス54を介して接続されているCPU12によって統制・制御されている。 【0018】尚、通信機能部22は、子機との通信に関する制御を行う子機通信制御部24、その他の通信に関する制御を行う通信制御部26、後述するサーバセンタ60(図2参照)との通信を実行することにより、電子メールを受信する等の回線制御を行う回線制御部28、及び、信号の変調及び復調を行うモデム32等から構成されている。また、RAM40は、受信した電子メールの内容を一時的に記憶可能なメール情報メモリ42、各種動作処理を実行する際に必要となる各種データを一時的に記憶することが可能なワークメモリ44等から構成されている。更に、パネル操作部46は、送信相手先ファクシミリ番号や各種数値情報等を入力可能なテンキー48、送信相手先メール・アドレスや送信相手先の名前等を入力可能なキャラクターキー50等から構成されている。 【0019】尚、上述した電子メールは、インターネット電子メール標準であるMIME(Multipurpose Internet Mail Extensions)規格に準じており、このMIME規格に準じたものであれば、電子メール本文中のテキスト文章(Text)の他に、静止画(Image)、動画(Video)、音声(Audio)等の各種情報を添付することが可能である。 【0020】図2は、図1に示した親機10と、この親機10に接続されるネットワーク(通信回線網)との概略構成を示したブロック図である。なお、この図2では、図を簡略化するために、親機10によって通信を行う際に重要となる通信機能部22を主に図示することとし、他の親機10を構成する構成要素の図示は省略している。また、ここでは、後述する同じ構成の2台の子機70、子機71が接続されているが、子機の台数等は変更可能である。 【0021】図2に示されるように、上述した親機10はその回線制御部28を、一般公衆回線56を介して他の送受信相手先FAX装置Aと接続したり、サーバセンタ60を介してインターネット62と接続したりすることが可能である。さらには、インターネット62を介することで、送受信相手先PC66や送受信相手先FAX装置B59等とも接続される。また、子機通信制御部24は無線通信によって各子機70、71と接続されている。 【0022】図3は、図2に示した子機70の構成を示すブロック図である。子機71は子機70と同様の構成であるので説明を省略する。図3に示されるように、この子機70は、音声やエラー音を出力可能なスピーカ73、フォントデータ等を記憶するROM74、後述するパネル操作部77や親機ファクシミリ装置10を介して入力された送信相手先の宛先情報等を登録・記憶可能なEEPROM75、各種情報を記憶・消去可能なRAM76、使用者からの操作指示を入力可能なキースイッチ類や各種表示可能な液晶ディスプレイ等を備えるパネル操作部77、親機10との通信を制御する親機通信制御部78等が、バス79を介して接続されているCPU80によって統制・制御されている。 【0023】次に、上述したインターネット62を介して図示しない電子メール差出人から送信された電子メールを親機10で受信するときに実行される電子メール受信処理、受信した電子メールに関して各種通知方法を指定する通知指定処理、及び、設定された日時に実行される通知実行処理について図4〜図7に示すフローチャートを参照しながら詳細に説明する。 【0024】図4は、サーバセンタ60に本装置宛の電子メールが到達した際に親機10において実行される電子メール受信処理であり、ここでは、電子メール以外の通信処理についてはその詳細は省略している。電子メール受信処理においては、親機10は、まず、サーバセンタ60からの呼出かどうかを判断する(S101)。サーバセンタ60からの呼出でなければ(S101:NO)、通常のFAX受信処理を行う(S102)。サーバセンタ60からの呼出であれば(S101:YES)、電子メール受信のための呼出であるかどうかを判断する(S103)。電子メール受信でなければ(S103:NO)、メール以外のサービスの受信処理を行う(S104)。 【0025】電子メール受信であれば(S103:YES)、サーバセンタ60から電子メールを受信し、受信したメールをメール情報メモリ42に格納する(S105)。さらに、メール受信が完了したかどうかを判断する(S106)。完了していなければ(S106:NO)、さらに受信を続け、メール情報メモリ42に格納する(S105)。完了したら(S106:YES)、受信したメールを受信ログに登録し(S107)、電子メール受信処理を終了する。 【0026】また、ここでは詳細を省略するが、親機10で受信した電子メールは、子機70、71へ転送することが可能である。例えば、子機70に転送したい場合は、親機10からの転送コマンドあるいは子機70からの転送要求コマンドの入力によって、指定された電子メールの内容が転送される。転送された電子メールは子機70に内蔵するメモリに記憶され、更に、子機70内の受信ログに登録される。 【0027】図5は、このようにして親機10又は子機70、71に記憶されている電子メールに関して、設定日時になったら使用者に所定の通知を行うように設定するための通知指定処理であり、この処理は親機10又は子機70、71のいずれからも実行することができる。この通知指定処理が実行されると、まず、対象となる電子メールを特定する対象メール特定処理が実行される(S201)。この対象メール特定処理について図6に示すフローチャートを使用して先に説明する。 【0028】図6は、対象メール特定処理であり、まず、使用者はその対象となるメールが自機中のメモリに記憶されているかどうかを判断する(S301)。自機とは、使用者が操作している装置のことであり、使用者が親機10を操作してこの処理を行っているのであれば親機10を、子機70を操作しているのであれば子機70を示す。自機中のメモリに記憶されているメールを対象として選択する場合には(S301:YES)、使用者がその受信ログを参照して所望のメールを選択して確定することによりそのメールが対象メールとして特定され(S302)、対象メール特定処理を終了する。 【0029】自機のメモリに記憶されているメールでない場合には(S301:NO)、使用者の操作に基づいてそのメールを記憶している装置に対して受信メールのリストを転送要求するコマンドを送信する(S303)。さらに、自機のCPUはコマンドに基づいて相手の装置から送信されてくるメールのリストを受信したかどうかを判断し(S304)、リストを受信できなかったときは(S304:NO)、コマンドを送信した相手の装置に受信したメールがない場合であるので、要求した装置に受信メールがないことを表示して(S305)、対象メール特定処理を終了する。 【0030】あるいは、受信メールのリストを受信したら(S304:YES)、CPUは自機の表示装置にそのリストを表示する(S306)。このリストはそのメールの発信者名(アドレス)、タイトル、受信日時等からなる簡単な受信記録であるので、これを見ても使用者が特定する対象メールが判断できない場合もある。その場合には、使用者はメールの内容であるメール全文の転送を要求することになる。そこで、CPUは次にメール全文の転送要求がなされたかどうかを判断する(S307)。これは、使用者によるコマンド入力に従って、リストにある全メールの全文か、指定したメールの全文かのいずれでも転送要求できる。リストのみで対象メールが特定できる場合にはメール全文の転送要求がなされないので(S307:NO)、使用者が所望のメールを選択して確定することにより対象メールが特定され(S308)、対象メール特定処理を終了する。 【0031】また、使用者によってメール全文の転送要求がなされた場合には(S307:YES)、CPUは相手の装置に対してメール全文の転送要求コマンドを送信する(S309)。さらに、CPUはコマンドに基づいて相手の装置から送信されてくるメール全文の受信を完了したかどうかを判断し(S310)、完了できない場合、すなわち、メール全文を受信できない場合や途中でエラーになった場合は(S310:NO)、自機の表示装置にエラーが発生したことを表示して(S311)、この対象メール特定処理を終了する。 【0032】メール全文の受信が完了したら(S310:YES)、CPUは自機の表示装置に受信したメール全文を表示し(S312)、使用者がその表示を参照して所望のメールを選択して確定することにより、そのメールが対象メールとして特定される(S313)。さらに、先に受信したメールのリストやメール全文が不要であれば消去しておく必要があるので、CPUは、使用者に受信したリストやメールを消去するかどうかの判断を促し(S314)、使用者によって消去すると指示された場合は(S314:YES)、CPUは受信したリストやメールを消去して(S315)、この対象メール特定処理を終了する。消去しない場合は(S314:NO)、そのまま対象メール特定処理を終了する。 【0033】この処理によれば、親機10のメール情報メモリ42に記憶されている受信メールの中から親機10の操作により任意のメールを特定すること、子機70、71のメモリに記憶されている受信メールの中から子機70、71の操作により任意のメールを特定することはもちろん、子機70、71からの操作で親機10に記憶されている受信メールの中から任意のメールを特定したり、親機10からの操作で子機70、71に記憶されている受信メールの中から任意のメールを特定することも可能である。 【0034】このようにして特定された対象メールに対して、図5の通知指定処理が実行される。CPUはまず、図6の処理によって特定されたメールに対し、使用者によってリマインダ機能の使用が指示されたかどうかを判断する(S202)。リマインダ機能が使用されない場合は(S202:NO)、リマインダ以外の受信ログ処理を行って(S203)、この通知指定処理を終了する。 【0035】あるいは、リマインダ機能の使用が使用者によって指示された場合は(S202:YES)、次に、リマインダ機能を有効にする日時を設定する(S204)。すなわち、リマインダ機能が働き、使用者にその電子メールに関して通知する日時を、使用者にパネル操作部46,77等の入力装置を使用して入力させる。次に、リマインダの方法を設定する。ここでは、メールリマインダ、アラームリマインダ、プリントリマインダのいずれかを設定できる。メールリマインダは、設定日時になったら対象メールを指定された報知先アドレスに再送するものであり、親機10や子機70、71等の他に、例えば、会社で使用しているメールアドレス等に再送することができる。メールリマインダが選択された場合は(S205:YES)、CPUはメール報知リマインダフラグをセットし(S206)、使用者により報知宛先アドレス(例えば子機70)が指定されると(S207)、この通知指定処理を終了する。 【0036】また、アラームリマインダは、設定日時になったら指定された装置のアラームを鳴動させるものであり、装置としては、親機10や子機70等が指定できる。メールリマインダが選択されず(S205:NO)、アラームリマインダが選択された場合は(S208:YES)、CPUはアラームリマインダフラグをセットする(S209)。さらに、使用者によりアラームを鳴動させる装置(例えば子機70)が指定されると(S210)、この通知指定処理を終了する。 【0037】また、プリントリマインダは、設定日時になったら親機10のプリンタもしくは接続されているプリンタで対象メールをプリントするものである。メールリマインダもアラームリマインダも選択されなかった場合はプリントリマインダと判断され(S208:NO)、CPUはプリントリマインダフラグをセットする(S211)。さらに、使用者によりプリントを実行する装置が指定される(S212)。ここで、プリントされたことに直ちに気がつかない場合も考えられるため、予め指定した装置に、メールがプリントされたことを音や表示により報知するようにしてもよく、その場合は報知先となる装置が指定され、この通知指定処理を終了する。 【0038】上記対象メール特定処理により特定された受信メールのデータや、通知指定処理により設定された設定日時、通知処理の種類(各リマインダフラグのデータ)、及び通知を実行する装置等の情報は、使用者が操作を行った装置、すなわち親機10あるいは子機70、71においてそれぞれ管理するように構成しても、親機10で一括して管理するように構成してもよい。子機70、71で操作が行われ親機10で一括して管理する場合には、通知指定処理が実行された後、特定された受信メールのデータや通知指定処理で指定された各種データを親機10に転送する処理を行い、親機10のワークメモリ44に設けられるリマインダ管理エリア(図示せず)にそれらの情報を登録しておく。親機10で操作が行われた場合でも、そのリマインダ管理エリアに必要な情報が登録され、子機70、71で管理を行う場合には、子機70、71のメモリに同様にリマインダ管理エリアが設けられ、必要な情報が登録される。 【0039】一方、図7は上記の通知指定処理で設定された日時に到達したときに実行されるリマインダタイムアップ処理である。各機のCPUは、親機10もしくは子機70、71内のリマインダ管理エリアに登録されている設定日時と装置に内蔵されている計時手段による日時との比較を行い、設定日時に到達したものがあれば、まず、メール、アラーム、及びプリントのいずれのリマインダがセットされているかを判断する(S401,S403,S405)。メール報知リマインダがセットされている場合は(S401:YES)、指定されている報知宛先アドレスに対象メールを送信する(S402)。 【0040】具体的には、親機10にリマインダ管理エリアを備えてメールのデータを記憶している場合には、報知先が外部のパソコンや携帯電話であればそのアドレスに対してインターネット62を介して対象メールを送信し、報知先が子機70、71であれば子機70、71に対して対象メールのデータを転送する。対象メールが転送された子機70、71側では、新たなメールが送信されてきたときと同様に処理される。また、報知先が親機10自身であれば、例えば、新規にサーバセンタ60からメール受信したときと同様に処理し、新規受信のメールとして新たに記憶させる。 【0041】また、子機70、71にリマインダ管理エリアを備えてメールのデータを記憶している場合には、報知先が外部の装置であればそのアドレスに対して親機10を介して対象メールを送信し、報知先が親機10であれば子機70、71から親機10に転送コマンドを送出して対象メールの転送を行う。このとき親機10側では、新たなメールが送信されてきたときと同様に処理されるか、もしくは、子機70、71からメールが転送されたことを報知する機能を持たせておくことで、その機能により子機70、71からの新たなメール転送として報知される。また、報知先が子機70、71自身であれば、例えば、新規に親機10からメール転送されたときと同様に処理し、新規受信のメールとして新たに記憶させる。 【0042】アラームリマインダがセットされている場合は(S403:YES)、指定されている装置に対してアラームを鳴動させるようにコマンドを送出する(S404)。具体的には、親機10にリマインダ管理エリアを備えて親機10でリマインダ情報を管理している場合は、指定されている装置が親機10自身であれば親機10においてアラームが鳴動されるように制御し、指定されている装置が子機70、71であればその子機に対してアラームを鳴動させるためのコマンドを送出する。子機70、71にリマインダ管理エリアを備えて子機70、71側でリマインダ情報を管理している場合は、指定されている装置が子機70、71自身であれば子機70、71においてアラームを鳴動させるように制御し、指定されている装置が親機10であれば親機10に対してアラームを鳴動させるためのコマンドを送出する。 【0043】プリントリマインダがセットされている場合は(S405:YES)、指定されている装置に対して、プリント指示と対象メールのデータを送出し(S406)、メールがプリントされたことを指定されている報知先装置において報知させるために、所定の報知コマンドを送出する(S407)。具体的には、親機10にリマインダ管理エリアを備えてメールデータを記憶している場合には、指定されているプリンタが親機10自身であれば親機10においてメールデータの印字を実行し、指定されている装置が接続されている他のプリンタであればそのプリンタに対してプリント指示とメールデータを送出する。子機70、71にリマインダ管理エリアを備えてメールデータを記憶している場合は、指定されているプリンタが親機10であれば印字要求コマンドを親機10に送出してメールデータを親機10に転送し、指定されているプリンタが親機10に接続されている他のプリンタであれば、印字要求コマンドと出力プリンタの情報を親機10に送出してメールデータを親機10に転送する。印字要求コマンドとメールデータを受信した親機10は、親機10でのプリント指示であればメールデータの印字を実行し、他のプリンタでの印字指示であればそのプリンタにプリント指示とメールデータを送出する。 【0044】以上説明したように、このファクシミリ装置親機10あるいは子機70、71によれば、対象メール特定処理において特定された電子メールに関して、設定された日時に到達したら通知指定処理で指定した通知方法によって使用者に通知することが可能である。通知方法としては、メール再送、アラーム鳴動、プリントから選択できるので、電子メールの内容に応じて適宜選択することができる。また、メール再送通知においては、このファクシミリ装置親機10あるいは子機70、71以外のメールアドレスも選択できるので、通知される日時にファクシミリ装置親機10あるいは子機70、71の設置場所にいない場合においても通知を受信することができる。従って、電子メールの内容に将来のスケジュールが含まれている場合等に、他のスケジューラ装置に改めて設定する必要が無く、容易に予定を再確認することができる。 【0045】尚、この発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で変更して実施することもできる。 【0046】例えば、アラームリマインダにおいては、アラームの鳴動が何を示すかがすぐにわからない場合も考えられるため、アラームの鳴動と共に、選択した電子メールの内容を自動的に画面表示や印字により出力させたり、受信メールの一覧を画面表示させ選択した電子メールを他の電子メールと区別可能に表示させる処理を関連づけて行うように構成することで、アラームにより再度確認すべき電子メールの存在を使用者が認識でき、その上で電子メールの内容を見ることで予定を再確認することができる。 【0047】また、上記実施の形態においては、受信した電子メールに対しリマインダ機能を設定する場合について説明したが、例えば、相手先に送信したメールを使用者自身が後で確認したい場合も考えられるので、送信したメールに対してリマインダ機能を設定できるように構成してもよい。この場合は、メールの送信時にリマインダ機能を設定することとし、設定がなされたメールについては、所定のエリアに記憶され送信後も消去されないようにすればよい。 【0048】 【発明の効果】請求項1に記載の発明の構成によれば、選択手段により選択された電子メールに関して、設定手段により設定された日時に到達したら、指定手段によって指定された通知処理方法で使用者に対して通知されるように制御手段によって制御される。従って、受信した電子メールの内容に将来のスケジュールが含まれている場合等に、その電子メールを選択し、日時の設定及び通知処理を指定することでその内容を設定した日時に所定の方法で使用者に通知してくれるので、他のスケジューラ装置に改めて設定する必要がなく、容易に予定を再確認することができる。 【0049】請求項2に記載の発明の構成によれば、通知処理として自己送信処理を含むので、この処理を指定した場合には設定日時になると選択された電子メールが使用者に再送される。従って、電子メールの内容に将来のスケジュールが含まれている場合等に、その電子メールを選択し日時の設定及び自己送信処理を指定することで、設定した日時に選択した電子メールが自装置に再度送信されてくるので、装置の使用者は通常の電子メールと同様にそのメールの内容を見ることで、容易に予定を再確認することができる。 【0050】請求項3に記載の発明の構成によれば、通知処理として宛先送信処理を含むので、この処理を指定する時に、例えば、会社で使用しているコンピュータのメールアドレスや日常使用している携帯電話のアドレスを送信宛先とすることで、設定日時になると指定された宛先の装置に対してこの選択された電子メールが送信される。従って、電子メールの内容に将来のスケジュールが含まれている場合等に、その電子メールを選択し、日時の設定及び宛先送信処理を指定することで、設定した日時に選択した電子メールがアドレスにより特定される宛先に送信されてくるので、例えば、会社で使用しているコンピュータや携帯電話のアドレスを登録しておけば、それらの装置において電子メールの内容を見ることで容易に予定を再確認することができる。このため、使用者が本ファクシミリ装置の近くにいないような場合でも、電子メールの宛先を適宜設定しておくことで、出先において確実に通知を受けることができる。 【0051】請求項4に記載の発明の構成によれば、通知処理としてアラーム処理を含むので、この処理を指定すると、設定日時になるとアラームが鳴動される。従って、電子メールの内容に将来のスケジュールが含まれている場合等に、その電子メールを選択し、日時の設定及びアラーム処理を指定することで、設定した日時にアラームが鳴動されるので、例えば、アラームの鳴動と共に選択した電子メールの内容を自動的に画面表示や印字により出力させたり、受信メールの一覧を画面表示させ、選択した電子メールを他の電子メールと区別可能に表示させる処理を関連づけて行うことで、アラームにより再度確認すべき電子メールの存在を使用者が認識でき、その上で電子メールの内容を見ることで予定を再確認することができる。 【0052】請求項5に記載の発明の構成によれば、通知処理としてプリント処理を含むので、この処理を指定すると、設定日時になると選択された電子メールの内容が内蔵のプリンタにより印字される。従って、電子メールの内容に将来のスケジュールが含まれている場合等に、その電子メールを選択し、日時の設定及びプリント処理を指定することで、設定した日時に選択した電子メールが自装置のプリンタにより印字出力されるので、装置の使用者は、印字内容を見ることで容易に予定を再確認することができる。尚、印字の行われるプリンタは、内蔵のプリンタに限らず本装置と接続された別のプリンタにより出力するように構成してもよい。
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| 【出願人】 |
【識別番号】000005267 【氏名又は名称】ブラザー工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成12年9月28日(2000.9.28) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100098431 【弁理士】 【氏名又は名称】山中 郁生 (外2名)
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| 【公開番号】 |
特開2002−108791(P2002−108791A) |
| 【公開日】 |
平成14年4月12日(2002.4.12) |
| 【出願番号】 |
特願2000−297126(P2000−297126) |
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