電子メールシステム、電子メール分解方法および記録媒体

トップ :: G 物理学 :: G06 計算;計数

【発明の名称】	電子メールシステム、電子メール分解方法および記録媒体
【発明者】	【氏名】鈴木光宏【氏名】稲富正一【氏名】岩本浩司【氏名】西尾英昭【氏名】河田悦生【氏名】関野公彦
【要約】	【課題】ユーザ設定や受信端末等に応じて、電子メールを異なる態様に分解可能な電子メールシステム、電子メール分解方法および記録媒体を提供すること。【解決手段】送信側電子メール１５１をヘッダ部とＭＩＭＥデータ部に分離するメール分離部１０１、ユーザ設定や端末情報を含む設定情報を電子メールアドレス毎に記憶したユーザ／端末情報管理部１０３、送信側電子メール１５１の宛先情報と設定情報を参照してＭＩＭＥデータ部の分解態様を指示する分解指示部１０５、指示された態様でＭＩＭＥデータ部を送信ＭＩＭＥパートと蓄積ＭＩＭＥデータ部に分解するＭＩＭＥデータ分解部１０７、送信側電子メールのリンク情報をＵＲＬに変換するリンク情報変換部１１１、蓄積ＭＩＭＥパートの参照情報を生成する参照情報生成部１０９、受信側電子メール１５３を構築するメール再構築部１１３、および受信側電子メール１５３を記憶するメール格納部を備えている。

【特許請求の範囲】
【請求項１】受信した電子メールを、前記電子メールが示す宛先に送信するための送信部と、データ蓄積手段に蓄積しておくための蓄積部とに分解する電子メールシステムであって、宛先毎に電子メールの分解の態様が設定された設定情報を記憶する設定情報記憶手段と、前記電子メールが有する宛先情報および前記設定情報を参照して、前記電子メールのどの部分を送信部とし、どの部分を蓄積部とするかを指示する分解指示手段と、前記分解指示手段からの指示に基づいて、前記電子メールを送信部と蓄積部とに分解する電子メール分解手段と、前記蓄積部の前記データ蓄積手段における記憶領域を示す参照情報を生成する参照情報生成手段と、前記電子メール分解手段で分解された前記送信部と前記参照情報とを併合して、前記宛先に実際に送信するための電子メールを構築する電子メール構築手段と、を備えたことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】前記設定情報は、当該電子メールシステムを利用するユーザによって設定可能であることを特徴とする請求項１記載の電子メールシステム。
【請求項３】前記受信した電子メールが該電子メール内だけで通用するリンク情報を有する場合、前記電子メールのリンク情報を汎用的かつ一意的な位置情報に変換するリンク情報変換手段を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の電子メールシステム。
【請求項４】前記設定情報は、前記電子メール分解手段で分解された蓄積部のデータ形式変換するための設定を宛先毎に有し、前記電子メール分解手段で分解された蓄積部のデータ形式を前記設定情報が示す他のデータ形式に変換するデータ形式変換手段を備えたことを特徴とする請求項１、２または３記載の電子メールシステム。
【請求項５】受信した電子メールを、前記電子メールが示す宛先に送信するための送信部と、送信せずに蓄積しておくための蓄積部とに分解する電子メール分解方法であって、前記電子メールが有する宛先情報および宛先毎に電子メールの分解の態様が設定された設定情報を参照して、前記電子メールのどの部分を蓄積部とし、どの部分を送信部とするかを指示する分解指示ステップと、前記分解指示ステップにおける指示に基づいて、前記電子メールを蓄積部と送信部とに分解する電子メール分解ステップと、前記蓄積部が記録される記憶領域を示す参照情報を生成する参照情報生成ステップと、前記電子メール分解ステップで分解された前記送信部と前記参照情報とを併合して、前記宛先に実際に送信するための電子メールを構築する電子メール構築ステップと、を有したことを特徴とする電子メール分解方法。
【請求項６】前記設定情報は、当該電子メール分解方法を利用するユーザによって設定可能であることを特徴とする請求項５記載の電子メール分解方法。
【請求項７】前記受信した電子メールが該電子メール内だけで通用するリンク情報を有する場合、前記電子メールのリンク情報を汎用的かつ一意的な位置情報に変換するリンク情報変換ステップを有したことを特徴とする請求項５または６記載の電子メール分解方法。
【請求項８】前記設定情報は、前記電子メール分解ステップで分解された蓄積部のデータ形式を変換するための設定を宛先毎に有し、前記電子メール分解ステップで分解された蓄積部のデータ形式を前記設定情報が示す他のデータ形式に変換するデータ形式変換ステップを有したことを特徴とする請求項５、６または７記載の電子メール分解方法。
【請求項９】請求項５、６、７または８に記載の電子メール分解方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして記録したコンピュータにより読み取り可能な記録媒体。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電子メールシステム、電子メール分解方法および該方法を実行させるためのプログラムを記録した記録媒体に係り、特に、ユーザ設定や受信端末に応じて、電子メールを異なる態様に分解する電子メールシステム、電子メール分解方法および記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の電子メールシステムとしては、例えば、特開平１０－２４０６４３号公報に記載の電子メールシステムが挙げられる。当該公報に記載の電子メールシステムは、図４に示すように、メール本文１１および添付データ１２を含む送信側電子メール１をメール本文１１と添付データ１２とに分離して、メール本文４１および参照用データ（ＵＲＬ）４２を含む受信側電子メール４を生成するメールサーバ２と、メールサーバ２によって分離された添付データ１２を蓄積しておくためのウェブサーバ３とを備えて構成されている。
【０００３】メールサーバ２において、送信側電子メール１をメール本文２２と添付データ２５とに分離する手段は図４に示す分離部２１である。この分離部２１は、送信側電子メール１を分離すると共に参照用データ２３を作成している。また、メールサーバ２は、メール本文２２と分離部２１で作成された参照用データ２３とを併合して受信側電子メール４を生成し、所定の通信端末に送信する送信部２４をも備えている。
【０００４】また、ウェブサーバ３は、メールサーバ２の分離部２１で分離された添付データ２５を格納する添付データ格納領域３２と、以下に説明する参照エントリ３１を格納する参照エントリ格納領域とを有する記憶部を備えている。参照エントリ３１とは、受信側電子メール４の受信者が該受信側電子メール４に含まれている参照用データ２３を参照し、必要としている添付データを検索するための識別名のことであり、リンク先のウェブサーバ３内に蓄積されている添付データ２５へのショートカット名であるとも言うことができる。図５に、参照エントリ３１の一例を示す。なお、同図には、参照用データ２３および添付データ２５の一例も示されている。
【０００５】次に、当該公報に記載の電子メールシステムを用いた送信側電子メール１の分解方法（電子メール分解方法）について、図６を参照して説明する。まず、ステップＳ３１およびステップＳ３２では、送信者が送信側電子メール１をメールサーバ２に送信する。次に、ステップＳ３３では、送信側電子メール１を受け取ったメールサーバ２の分離部２１が、送信側電子メール１をメール本文２２（元のメール本文１１に相当）と添付データ２５（元の添付データ１２に相当）とに分離する。
【０００６】次に、ステップＳ３４では、分離された添付データ２５が、ウェブサーバ３の添付データ格納領域３２の任意のディレクトリにファイル名が付された形で格納される。また、ステップＳ３５では、添付データ２５に対する参照エントリ３１が作成され、ウェブサーバ３の参照エントリ格納領域に格納される。次に、ステップＳ３６では、メールサーバ２が、添付データ２５を参照するための参照用データ２３を作成する。さらに、ステップＳ３７では、送信部２４でメール本文２２と参照用データ２３を併合して受信側電子メール４を作成し、ステップＳ３８で受信者にこの受信側電子メール４を配送する。
【０００７】次に、当該公報に記載の電子メールシステムから配送された受信側電子メール４を利用して、添付データ２５を参照する方法について、図７を用いて説明する。まず、ステップＳ４１では、受信者がメール本文４１（元のメール本文１１，２２に相当）および参照用データ４２（元の参照用データ２３に相当）を含む受信側電子メール４をメールサーバ２から受信する。次に、ステップＳ４２では受信側電子メール４を開いて、ステップＳ４３で参照用データ４２の内容を確認する。
【０００８】次に、ステップＳ４４ではブラウザを起動し、ステップＳ４５で参照用データ４２が指定するウェブページを表示させる。次に、ステップＳ４６では、ウェブページに表示されている参照エントリが示すリストから、参照用データ４２に記述されている参照エントリ３１を検索する。次に、ステップＳ４７では、検索された参照エントリ３１をクリックして、ステップＳ４８で参照エントリ３１とリンクした添付データ２５を添付データ格納領域３２からダウンロードする。最後に、ステップＳ４９では、ダウンロードした添付データ２５を参照する。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】このように、上記従来の電子メールシステムおよび電子メール分解方法にあっては、メールサーバ２に送られてきた添付データ１２付きの送信側電子メール１は、必ずメール本文１１と添付データ１２とに分離されてしまう。しかしながら、電子メールに添付データが含まれていても、ユーザによっては、メール本文と共に添付データも同時に受信する形態を好む者もいるであろう。また、一般的なパーソナルコンピュータと比較して処理能力および蓄積能力の面で劣る携帯電話やＰＤＡを用いて電子メールを受信するユーザの中には、添付データが含まれていようといまいと、メール本文のデータでさえも従来の添付データ２５のように後からダウンロードする形態を好む者もいるであろう。しかしながら、従来の電子メールシステムおよび電子メール分解方法では、分離態様に自由度がないために、ユーザからの要望やユーザが使用している受信端末の性能に応じた分離態様とすることができないという問題点があった。
【００１０】また、上述した添付データ２５の参照方法にあっては、ユーザが所望する添付データ２５を参照するためには、ブラウザを起動してウェブページを表示し、参照エントリを検索して所望の添付データ２をダウンロードするといった多くのステップが必要であるため、実際に参照するまでに手間も時間もかかるという問題点があった。
【００１１】本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、ユーザ設定や受信端末等に応じて、電子メールを異なる態様に分解可能な電子メールシステム、電子メール分解方法および記録媒体を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係る電子メールシステムは、受信した電子メールを、前記電子メールが示す宛先に送信するための送信部と、データ蓄積手段に蓄積しておくための蓄積部とに分解する電子メールシステムであって、宛先毎に電子メールの分解の態様が設定された設定情報を記憶する設定情報記憶手段と、前記電子メールが有する宛先情報および前記設定情報を参照して、前記電子メールのどの部分を送信部とし、どの部分を蓄積部とするかを指示する分解指示手段と、前記分解指示手段からの指示に基づいて、前記電子メールを送信部と蓄積部とに分解する電子メール分解手段と、前記蓄積部の前記データ蓄積手段における記憶領域を示す参照情報を生成する参照情報生成手段と、前記電子メール分解手段で分解された前記送信部と前記参照情報とを併合して、前記宛先に実際に送信するための電子メールを構築する電子メール構築手段とを備えたものである。
【００１３】また、請求項２に係る電子メールシステムは、請求項１に記載の電子メールシステムにおいて、前記設定情報は当該電子メールシステムを利用するユーザによって設定可能である。
【００１４】また、請求項３に係る電子メールシステムは、請求項１または２に記載の電子メールシステムにおいて、前記受信した電子メールが該電子メール内だけで通用するリンク情報を有する場合、前記電子メールのリンク情報を汎用的かつ一意的な位置情報に変換するリンク情報変換手段を備えたものである。
【００１５】また、請求項４に係る電子メールシステムは、請求項１、２または３に記載の電子メールシステムにおいて、前記設定情報は、前記電子メール分解手段で分解された蓄積部のデータ形式変換するための設定を宛先毎に有し、前記電子メール分解手段で分解された蓄積部のデータ形式を前記設定情報が示す他のデータ形式に変換するデータ形式変換手段を備えものである。
【００１６】また、請求項５に係る電子メール分解方法は、受信した電子メールを、前記電子メールが示す宛先に送信するための送信部と、送信せずに蓄積しておくための蓄積部とに分解する電子メール分解方法であって、前記電子メールが有する宛先情報および宛先毎に電子メールの分解の態様が設定された設定情報を参照して、前記電子メールのどの部分を蓄積部とし、どの部分を送信部とするかを指示する分解指示ステップと、前記分解指示ステップにおける指示に基づいて、前記電子メールを蓄積部と送信部とに分解する電子メール分解ステップと、前記蓄積部が記録される記憶領域を示す参照情報を生成する参照情報生成ステップと、前記電子メール分解ステップで分解された前記送信部と前記参照情報とを併合して、前記宛先に実際に送信するための電子メールを構築する電子メール構築ステップとを有したものである。
【００１７】また、請求項６に係る電子メール分解方法は、請求項５に記載の電子メール分解方法において、前記設定情報は当該電子メール分解方法を利用するユーザによって設定可能である。
【００１８】また、請求項７に係る電子メール分解方法は、請求項５または６に記載の電子メール分解方法において、前記受信した電子メールが該電子メール内だけで通用するリンク情報を有する場合、あ前記電子メールのリンク情報を汎用的かつ一意的な位置情報に変換するリンク情報変換ステップを有したものである。
【００１９】また、請求項８に係る電子メール分解方法は、請求項５、６または７に記載の電子メール分解方法において、前記設定情報は、前記電子メール分解ステップで分解された蓄積部のデータ形式を変換するための設定を宛先毎に有し、前記電子メール分解ステップで分解された蓄積部のデータ形式を前記設定情報が示す他のデータ形式に変換するデータ形式変換ステップを有したものである。
【００２０】さらに、請求項９に係るコンピュータにより読み取り可能な記録媒体は、請求項５、６、７または８に記載の電子メール分解方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして記録したものである。
【００２１】本発明に係る電子メールシステム、電子メール分解方法および記録媒体では、分解指示手段（分解指示ステップ）において、電子メールが有する宛先情報および宛先毎に電子メールの分解の態様が設定された設定情報を参照して、電子メールのどの部分を送信部とし、どの部分を蓄積部とするかを指示し、電子メール分解手段（電子メール分解ステップ）において、分解指示手段（分解指示ステップ）からの指示に基づいて電子メールを送信部と蓄積部とに分解し、参照情報生成手段（参照情報生成ステップ）において、蓄積部が記録される記憶領域を示す参照情報を生成し、電子メール構築手段（電子メール構築ステップ）において、送信部と参照情報とを併合して宛先に実際に送信するための電子メールを構築している。特に、請求項２に係る電子メールシステム、請求項６に係る電子メール分解方法および請求項９に係る記録媒体では、設定情報は当該電子メールシステムまたは電子メール分解方法を利用するユーザによって設定可能である。
【００２２】したがって、当該電子メールシステムまたは電子メール分解方法を利用するユーザからの要望や、ユーザが使用する受信端末の性能や機能に応じて、電子メールを送信部と蓄積部とに分解することができる。このため、ある宛先に送信される電子メールに対しては、発信者（From）や題名（Subject）が記述されたヘッダのみを送信部として前記宛先に送信し、メール本文は蓄積部として蓄積しておいたり、通常のように、ヘッダもメール本文も送信部として送信するよう設定することができる。また、ファイルが添付された電子メールに対しては、ファイルのみまたはファイルとメール本文を送信部として前記宛先に送信したり、どちらも送信部とはせずに蓄積部として蓄積しておくようユーザ毎に設定することができる。
【００２３】例えば、ユーザが処理能力や蓄積能力がパーソナルコンピュータと比較して一般に低い携帯電話やＰＤＡ等の受信端末を利用して電子メールを受信するときは、ヘッダのみを送信するよう設定情報に設定しておく。また、パーソナルコンピュータを利用して受信するときは、メール本文および添付ファイルを送信する、またはメール本文のみを送信して、添付ファイルは蓄積しておくよう設定情報に設定しておく。こうすることによって、その宛先のユーザは不要な電子メールまたは添付ファイルを受信せずに、その分の通信費を抑えることができる。
【００２４】また、請求項３に係る電子メールシステム、請求項７に係る電子メール分解方法および請求項９に係る記録媒体では、受信した電子メールが該電子メール内だけで通用するリンク情報を有する場合、リンク情報変換手段（リンク情報変換ステップ）において、電子メールのリンク情報を汎用的かつ一意的な位置情報に変換している。
【００２５】したがって、ファイルが添付されたある電子メールにおいて、添付ファイルを蓄積部とし、メール本文を送信部とすることによって、この電子メール内でのみ通用する添付ファイルとメール本文との間のリンク情報が意味をなさなくなるような場合においても、リンク情報は汎用的かつ一意的な位置情報に変換されるために添付ファイルとメール本文とのリンク関係を有効に保つことができる。
【００２６】さらに、請求項４に係る電子メールシステム、請求項８に係る電子メール分解方法および請求項９に係る記録媒体では、設定情報が、電子メール分解手段で分解された蓄積部のデータ形式変換するための設定を宛先毎に有し、データ形式変換手段（データ形式変換ステップ）において、電子メール分解手段で分解された蓄積部のデータ形式を設定情報が示す他のデータ形式に変換している。
【００２７】したがって、当該電子メールシステムまたは電子メール分解方法を利用するユーザが利用する受信端末が、電子メール分解手段で分解された蓄積部を閲覧または編集するためのソフトウェア（アプリケーション）を有していなくても、該受信端末が有しているソフトウェアで閲覧または編集可能なソフトウェアのデータ形式に前記蓄積部を変換するよう設定情報に設定しておくことによって、前記蓄積部を前記ユーザの受信端末で閲覧または編集することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の電子メールシステムの実施の形態について、〔第１の実施形態〕、〔第２の実施形態〕の順に図面を参照して詳細に説明する。なお、それぞれの実施形態の説明では、本発明に係る電子メールシステムおよび電子メール分解方法について詳述するが、本発明に係る記録媒体については、電子メール分解方法を実行させるためのプログラムを記録した記録媒体であることから、その説明は以下の電子メール分解方法の説明に含まれるものである。
【００２９】まず、電子メールシステムについて説明する前に、電子メールの構成について説明する。電子メールは、一般に、「From」や「To」、「Subject」、「Date」等の情報を含むヘッダ部と、メール本文および添付ファイルがパート別に分けられたＭＩＭＥ（Multipurpose Internet Mail Extension）データ部とから成っている。なお、以下の実施形態では、電子メールシステムによって分離される前の電子メールを送信側電子メールと称し、ヘッダ部とＭＩＭＥデータ部とを備えている。また、電子メールシステムによって分離された後の、ユーザに実際に送信する電子メールを受信側電子メールと称する。この受信側電子メールの構成については後述する。
【００３０】〔第１の実施形態〕次に、第１の実施形態の電子メールシステムについて説明する。本実施形態の電子メールシステムは、ユーザ設定や受信端末の性能、受信端末が有する機能等に応じて、ユーザが受け取る受信側電子メールの構成を可変とするものである。図１は、本発明の第１の実施形態に係る電子メールシステムを示すブロック構成図である。同図において、本実施形態の電子メールシステムは、メールサーバ１００と、特許請求の範囲のデータ蓄積手段に該当するコンテンツサーバ２００とを備えて構成されている。なお、メールサーバ１００は、メール分離部１０１と、設定情報記憶手段に該当するユーザ／端末情報管理部１０３と、分解指示手段に該当する分解指示部１０５と、電子メール分解手段に該当するＭＩＭＥデータ分解部１０７と、参照情報生成手段に該当する参照情報生成部１０９を含むリンク情報変換手段に該当するリンク情報変換部１１１と、電子メール構築手段に該当するメール再構築部１１３と、メール格納部１１５とを有して構成されている。
【００３１】まず、メールサーバ１００のメール分離部１０１は、メールサーバ１００が受信した送信側電子メール１５１をヘッダ部とＭＩＭＥデータ部とに分離して、ヘッダ部をメール再構築部１１３に送り、ＭＩＭＥデータ部をＭＩＭＥデータ分解部１０７に送るものである。なお、メール分離部１０１は、ヘッダ部から宛先情報「To」を抽出して分解指示部１０５に送る。
【００３２】また、ユーザ／端末情報管理部１０３には、電子メールを利用するユーザからの要望による設定（以下、ユーザ設定という）や、ユーザが使用する受信端末の性能や機能に関する情報（以下、端末情報という）を含む設定情報が電子メールアドレス毎に記憶されている。なお、設定情報はユーザがメールサーバ１００にアクセスして登録可能として良い。
【００３３】このユーザ／端末情報管理部１０３に記録されている情報を参照することによって、個々のユーザ、すなわち個々の電子メールアドレスに対して、ＭＩＭＥデータ部の“メール本文および添付ファイル”、“メール本文のみ”または“なし”のいずれを受信側電子メール１５３に含ませれば良いかが分かる。
【００３４】また、分解指示部１０５は、メール分離部１０１から送られた送信側電子メール１５１の宛先情報「To」と、ユーザ／端末情報管理部１０３に記録されている設定情報とを参照することによって、メール分離部１０１から送られたＭＩＭＥデータ部をどのような態様に分解するかについて、ＭＩＭＥデータ分解部１０７へ指示するものである。
【００３５】また、ＭＩＭＥデータ分解部１０７は、分解指示部１０５から指示された態様で、ＭＩＭＥデータ部を、特許請求の範囲の送信部に該当する、メール再構築部１１３に送るための送信ＭＩＭＥパートと、蓄積部に該当する、コンテンツサーバ２００に蓄積しておくための蓄積ＭＩＭＥパートとに分解するものである。
【００３６】ここで、送信側電子メール１５１がＨＴＭＬメールである場合を想定する。ＨＴＭＬメールにはメール内のみで参照関係が成り立つようなコンテントＩＤ（content ID）が用いられている。以下に、ＨＴＭＬメールのＭＩＭＥデータ部を示す省略された簡単な一例を示す。
MIME Part 1 (HTML file)<IMG ref = 1000>MIME Part 2 (GIF file)Content ID = 1000【００３７】上記例において、ＭＩＭＥデータ分解部１０７が、ＭＩＭＥデータのパート２（MIME Part 2）を蓄積ＭＩＭＥパートとして分離すると、ＭＩＭＥデータのパート１（MIME Part 1）の"ref = 1000"（コンテンツＩＤが１０００のＭＩＭＥパートを参照）という記述は意味をなさなくなってしまう。したがって、ユーザが通信ネットワークを介して前記蓄積ＭＩＭＥパートを閲覧可能としておくためには、ＭＩＭＥデータのパート２をコンテンツサーバ２００に格納する前にコンテンツＩＤをＵＲＬ等の汎用的かつ一意的なリンク情報に変換しておく必要がある。
【００３８】このため、メールサーバ１００は、ＭＩＭＥデータ分解部１０７で分離された蓄積ＭＩＭＥパートに記述されているコンテンツＩＤをＵＲＬ等の汎用的かつ一意的なリンク情報に変換するリンク情報変換部１１１を備えている。リンク情報変換部１１１は、コンテンツサーバ２００のディレクトリ構成等を踏まえつつ、蓄積ＭＩＭＥパートの各パートにファイル名を付した上で、コンテンツＩＤが変換された蓄積ＭＩＭＥパートをコンテンツサーバ２００に格納する。
【００３９】また、リンク情報変換部１１１は、参照情報生成部１０９を内部に有している。参照情報とは、蓄積ＭＩＭＥパートのデータがコンテンツサーバ２００のどの記憶領域に記録されているかを示す情報であり、リンク情報変換部１１１によって生成されたＵＲＬ等の汎用的かつ一意的なリンク情報によって表される。この参照情報を生成するものが参照情報生成部１０９であるが、参照情報生成部１０９は、ＭＩＭＥデータ分解部１０７でＭＩＭＥデータ部の全てが送信ＭＩＭＥパートとされる場合には参照情報を生成しない。
【００４０】また、メール再構築部１１３は、メール分離部１０１で分離されたヘッダ部と、ＭＩＭＥデータ分解部１０７で分離された送信ＭＩＭＥパートと、参照情報生成部１０９で生成された参照情報とを併合して、ユーザに実際に送信する受信側電子メール１５３を構築するものである。なお、受信側電子メール１５３をユーザが受信してメーラ等で開くと本文中に参照情報が表示される。ユーザは参照情報の表示をマウス等で選択することによって、コンテンツサーバ２００に蓄積された蓄積ＭＩＭＥパートの情報を参照することができる。なお、参照情報をファイル形式とし、受信側電子メール１５３に添付しても良い。
【００４１】また、メール格納部１１５は、メール再構築部１１３で作成された受信側電子メール１５３を記憶しておくためのものである。正当なユーザから受信側電子メールの送信要求を受けたとき、メール格納部１１５からは適当な要求を受けた電子メールが抽出される。さらに、コンテンツサーバ２００は、ＭＩＭＥデータ分解部１０７で分離された蓄積ＭＩＭＥパートを蓄積しておくためのものであり、ユーザが受信側電子メールの参照情報を用いて蓄積ＭＩＭＥパートのデータを閲覧するときにアクセスされる。
【００４２】次に、本実施形態に係る電子メールシステムの動作について、図２に示すフローチャートを参照して説明する。まず、ステップＳ２０１では、メールサーバ１００が送信側電子メールが受信すると、メール分離部１０１が送信側電子メールをヘッダ部とＭＩＭＥデータ部とに分離する。また、このとき、メール分離部１０１は、ヘッダ部から宛先情報「To」を抽出して分解指示部１０５に送る。
【００４３】次に、ステップＳ２０３では、分解指示部１０５が、宛先情報「To」とユーザ／端末情報管理部１０３とを参照して、メール分離部１０１で分離されたＭＩＭＥデータ部をどのような態様で分解するかをＭＩＭＥデータ分解部１０７に指示する。次に、ステップＳ２０５では、ＭＩＭＥデータ分解部１０７が、指示された態様でＭＩＭＥデータ部を分解して、送信ＭＩＭＥパートと蓄積ＭＩＭＥパートとに分ける。
【００４４】次に、ステップＳ２０７では、送信側電子メールがＨＴＭＬメールであるかを判断し、ＨＴＭＬメールであればステップＳ２０９に進み、通常の電子メールであればステップＳ２１１に進む。ステップＳ２０９では、リンク情報変換部１１１において蓄積ＭＩＭＥパート内のコンテンツＩＤをＵＲＬに変換した後、ステップＳ２１１に進む。ステップＳ２１１では、参照情報生成部１０９が参照情報を生成する。なお、ステップＳ２０５で、ＭＩＭＥデータ部の全てが送信側電子メールとされたとき、ステップＳ２１１で参照情報は生成されない。
【００４５】次に、ステップＳ２１３では、蓄積ＭＩＭＥパートをコンテンツサーバ２００に格納する。次に、ステップＳ２１５では、ステップＳ２０１で分離されたヘッダ部と、ステップＳ２０５で分解された送信ＭＩＭＥパートと、ステップＳ２１１で生成された参照情報とを併合して、受信側電子メール１５３を構築する。さらに、ステップＳ２１７では、受信側電子メール１５３をメール格納部１１５に格納して、処理を終了する。なお、ステップ２１７では、受信側電子メール１５３をメール格納部１１５に格納する代わりに、送信部（図示せず）に送って他のメールサーバに送信しても良い。
【００４６】以上説明したように、本実施形態の電子メールシステムおよび電子メール分解方法によれば、送信側電子メールを、ユーザに実際に送信するための送信ＭＩＭＥパートとコンテンツサーバ２００に蓄積しておくための蓄積ＭＩＭＥパートとに分解する際、ユーザ／端末情報管理部１０３に記録されたユーザ設定や端末情報を含む設定情報に応じた態様に分解している。したがって、ユーザからの要望（ユーザ設定）やユーザが使用する受信端末の性能や機能（端末情報）に応じて、ＭＩＭＥパートを単位とした送信側電子メールの分解を実現することができる。
【００４７】また、送信側電子メールがＨＴＭＬメールである場合、リンク情報変換部１１１によってコンテンツＩＤがＵＲＬ等の汎用的かつ一意的なリンク情報に変換されているため、リンクされたＭＩＭＥパートの内、一方が送信ＭＩＭＥパートとなり、他方が蓄積ＭＩＭＥパートとなり、互いに蓄積場所が離れてしまってもリンクを保つことができる。
【００４８】なお、ユーザ／端末情報管理部１０３に記憶されている設定情報は、ユーザがメールサーバ１００にアクセスして登録可能としても良い。また、メール格納部１１５の代わりに送信部（図示せず）を設け、受信側電子メール１５３を他のメールサーバに送信しても良い。
【００４９】〔第２の実施形態〕図３は、本発明の第２の実施形態に係る電子メールシステムを示すブロック構成図である。同図において、図１（第１の実施形態）と重複する部分には同一の符号を附して説明を省略する。本実施形態の電子メールシステムは、第１の実施形態の電子メールシステムが有する構成要素に加えて、コンテンツ変換部３０１をさらに有して構成されている。
【００５０】コンテンツ変換部３０１は、ＭＩＭＥデータ分解部１０７で分離された蓄積ＭＩＭＥパートのデータ形式を他のデータ形式に変換するものである。例えば、ワープロソフトや表計算ソフトのファイルを、ブラウザで表示可能なＨＴＭＬ形式のファイルに変換する。また、コンテンツ変換部３０１は、データ形式変換機能の他に、蓄積ＭＩＭＥパートにある日本語テキスト部分を英訳する機能を有していても良い。
【００５１】なお、コンテンツ変換部３０１は、分解指示部１０５からの指示によって動作する。例えば、分解指示部１０５が受け取った宛先情報「To」が示す電子メールアドレス宛ての送信側電子メールに表計算ソフトで作成されたファイルが添付されており、このファイルを蓄積ＭＩＭＥパートとするよう分解指示部１０５によって指示されているとする。また、ユーザ／端末情報管理部１０３には、表計算ソフトで作成されたファイルをＨＴＭＬ形式のファイルに変換するといったユーザ毎の変換設定が記録されているとする。このとき、分解指示部１０５は、ユーザ／端末情報管理部１０３を参照して、表計算ソフトで作成されたファイルをＨＴＭＬ形式のファイルに変換するようＭＩＭＥデータ分解部１０７に指示する。
【００５２】以上説明したように、本実施形態の電子メールシステムおよび電子メール分解方法は、コンテンツ変換部３０１が、蓄積ＭＩＭＥパートのデータ形式をＨＴＭＬ形式等の他のデータ形式に変換している。このため、ユーザが使用する受信端末に蓄積ＭＩＭＥパートのデータ形式に基づくソフト（アプリケーション）がインストールされていない場合でも、例えばＨＴＭＬ形式に変換されたときは、ブラウザがインストールされていれば蓄積ＭＩＭＥパートの内容を参照することができる。
【００５３】したがって、受信端末にインストールされているソフトで参照可能なデータ形式に変換するよう予めユーザ／端末情報管理部１０３に設定しておくことによって、携帯電話やＰＤＡ等のインストール可能なソフトが制限されている端末でも参照することができる。なお、コンテンツ変換に関する変換設定は、ユーザがメールサーバ４００にアクセスして登録可能として良い。
【００５４】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の電子メールシステム、電子メール分解方法および記録媒体によれば、分解指示手段（分解指示ステップ）において、電子メールが有する宛先情報および宛先毎に電子メールの分解の態様が設定された設定情報を参照して、電子メールのどの部分を送信部とし、どの部分を蓄積部とするかを指示し、電子メール分解手段（電子メール分解ステップ）において、分解指示手段（分解指示ステップ）からの指示に基づいて電子メールを送信部と蓄積部とに分解し、参照情報生成手段（参照情報生成ステップ）において、蓄積部が記録される記憶領域を示す参照情報を生成し、電子メール構築手段（電子メール構築ステップ）において、送信部と参照情報とを併合して宛先に実際に送信するための電子メールを構築している。特に、設定情報は当該電子メールシステムまたは電子メール分解方法を利用するユーザによって設定可能である。
【００５５】したがって、当該電子メールシステムまたは電子メール分解方法を利用するユーザからの要望や、ユーザが使用する受信端末の性能や機能に応じて、電子メールを送信部と蓄積部とに分解することができる。このため、ある宛先に送信される電子メールに対しては、発信者（From）や題名（Subject）が記述されたヘッダのみを送信部として前記宛先に送信し、メール本文は蓄積部として蓄積しておいたり、通常のように、ヘッダもメール本文も送信部として送信するよう設定することができる。また、ファイルが添付された電子メールに対しては、ファイルのみまたはファイルとメール本文を送信部として前記宛先に送信したり、どちらも送信部とはせずに蓄積部として蓄積しておくようユーザ毎に設定することができる。
【００５６】例えば、ユーザが処理能力や蓄積能力がパーソナルコンピュータと比較して一般に低い携帯電話やＰＤＡ等の受信端末を利用して電子メールを受信するときは、ヘッダのみを送信するよう設定情報に設定しておく。また、パーソナルコンピュータを利用して受信するときは、メール本文および添付ファイルを送信する、またはメール本文のみを送信して、添付ファイルは蓄積しておくよう設定情報に設定しておく。こうすることによって、その宛先のユーザは不要な電子メールまたは添付ファイルを受信せずに、その分の通信費を抑えることができる。

【出願人】	【識別番号】０００１８７７２５【氏名又は名称】松下通信工業株式会社【識別番号】３９２０２６６９３【氏名又は名称】株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
【出願日】	平成１２年１０月３日（２０００．１０．３）
【代理人】	【識別番号】１００１０５６４７【弁理士】【氏名又は名称】小栗昌平（外４名）
【公開番号】	特開２００２－１０８７８８（Ｐ２００２－１０８７８８Ａ）
【公開日】	平成１４年４月１２日（２００２．４．１２）
【出願番号】	特願２０００－３０３９１６（Ｐ２０００－３０３９１６）