電子メール広告システム

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【発明の名称】	電子メール広告システム
【発明者】	【氏名】谷生孝行
【要約】	【課題】インターネット等において広範で効率的な広告システムを提供する。【解決手段】インターネット等の通信網を介して送信される電子メールに、予め定められた広告データを添付して（貼り付けて）広告（データ）付きメールとし、その広告付メールが送信先で開かれるようにする。メールへの広告添付に協力する対価、あるいは広告付メールを受け取ることに協力する対価を、発信人及び／又は受取人に蓄積していくことができる。

【特許請求の範囲】
【請求項１】インターネット等の通信網を介して送信される電子メール（以下、メール本体という）に、予め定められた広告データを添付して広告付電子メールとし、その広告付電子メールが送信先で開かれることを特徴とする電子メール広告システム。
【請求項２】インターネット等の通信網を介して送信される電子メール（以下、メール本体という）に、送信元の電子端末において予め定められた広告データを添付して広告付電子メールとし、その広告付電子メールが前記通信網を通じて送信されて、送信先で開かれることを特徴とする電子メール広告システム。
【請求項３】インターネット等の通信網を介して送信元から送信される電子メール（以下、メール本体という）を、通信網上の特定端末で受信し、その特定端末で、前記メール本体に予め定められた広告データを添付して広告付電子メールとし、その広告付電子メールがさらに通信網を介して送信されて、送信先で開かれることを特徴とする電子メール広告システム。
【請求項４】インターネット等の通信網を介して送信元から送信される電子メール（以下、メール本体という）を、プロバイダのサーバへ送り、そのプロバイダのサーバで、前記メール本体に予め定められた広告データを添付して広告付電子メールとし、その広告付電子メールがさらに通信網を介して送信されて、送信先で開かれることを特徴とする電子メール広告システム。
【請求項５】インターネット等の通信網を介して送信元から送信される電子メール（以下、メール本体という）に、その送信元の電子端末で、又はその送信元の電子端末と通信で接続された別の電子端末において、前記メール本体のデータに付加する形で、予め定められた広告データを貼り付けて広告付電子メールとし、その広告付電子メールが送信先により開かれるとともに、添付されるべき前記広告データが、前記送信元の電子端末又は前記別の電子端末の記憶手段に予め記憶され、前記広告データの添付時には、その記憶手段から所定の広告データが読み出され、これを前記メール本体のデータと合体させる広告貼り付けプログラムが実行されることをことを特徴とする電子メール広告システム。
【請求項６】インターネット等の通信網を介して送信元から送信される電子メール（以下、メール本体という）に、その送信元の電子端末で、又はその送信元の電子端末と通信で接続された別の中継基地において、前記メール本体のデータに付加する形で、予め定められた広告データを添付して広告付電子メールとし、その広告付電子メールが送信先により開かれるとともに、添付されるべき前記広告データが広告データ供給元から前記メール送信元の電子端末又は前記中継基地へ送信されて、該電子端末又は中継基地の記憶手段に予め記憶され、前記広告データの添付時には、その記憶手段から所定の広告データが読み出され、この広告データを前記メール本体のデータと合体させる広告貼り付けプログラムが実行されることをことを特徴とする電子メール広告システム。
【請求項７】前記電子メールの送信元（発信元）と送信先（受信先）との少なくとも一方に対応して、前記広告データの添付に伴う対価データが蓄積されることをする請求項１ないし６のいずれかに記載の電子メール広告システム。
【請求項８】前記対価データは、広告データが添付された電子メールの通信回数に対応して蓄積される請求項７に記載の電子メール広告システム。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明が属する技術分野】この発明は、電子メールに関し、特にそれを使用した広告に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、電子メールがインターネット等の通信網を利用して、広く使用されている。インターネットを利用した広告に関して、例えばホームページのバナー広告等が知られているが、多くのバナー広告がホームページの画面を埋め尽くすような形態になりがちで、個々のバナー広告を見てもらえる機会が高いとは言えず、広告を出す効果・効率に問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】この発明は、インターネットのホームページではなく、同様に広く使用されている電子メールを広告媒体に利用することにより、広告の効果を高め、また広告領域を広げることを課題とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】この発明は、インターネット等の通信網（以下、単にインターネットで代表させる）を介して送信される電子メール（以下、メール本体という）に、予め定められた広告データを添付し（貼り付けて）広告（データ）付電子メールとし、その広告付き電子メールが送信先で開かれることを特徴とする。
【０００５】電子メール（メール本体）に広告データを貼り付けるタイミングは種々設定できる。第１に、例えば電子メールの送信元、つまり電子メールを作成した者の電子端末で貼り付けることができる。その場合は、電子メール作成者のパソコン等の電子端末において、広告データの貼付けソフトウェアー（コンピュータ用貼り付けプログラム）により広告データの電子メールへの添付・貼付けを実行し、その後広告付き電子メールをインターネット等の通信網により送信する。
【０００６】この際、上記貼付け用プログラムは、ＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体で電子メール利用者（送信元）に提供し、その記録媒体から貼付けプログラムを送信元の電子端末にインストールして広告データの貼付けに使用してもよいし、インターネット等の通信網を介して、所定の広告サービス基地からダウンロートするか、さらにはインターネットを介して上記広告サービス基地にある貼付けプログラムにアクセスして、広告データを電子メールに貼り付けることもできる。
【０００７】また、広告データは、広告データ基地からインターネット等の通信網を介して、電子メールの送信元（メール作成者）に送信して、その広告データをその送信元で貼り付けることができる。さらには予め広告データを電子メールの配信元に所定の記録媒体で予め提供しておいてもよい。
【０００８】電子メールに広告データを添付する（貼り付ける）手法の第２は、所定の広告データ基地（広告統括基地ないし広告特別基地とも言える：インターネット上における上述の広告データ基地と同一のサーバでもよいし、それとは別のサーバでもよい）で広告の添付（貼付け）を行うものである。つまり、電子メールの配信元では広告データの貼付けを行うことなく、電子メールはまず上記広告データ基地へ送信し（転送）、その広告データ（統括）基地には広告添付（貼付け）プログラム及び貼付けるべき広告データがサーバ等の記憶手段に記憶されており、その広告データ貼付け基地で電子メールに広告データを貼り付け、その後、広告データ付き電子メールを送信先が開くことができるように送信する。
【０００９】電子メールに広告データを添付する（貼り付ける）第３の手法は、電子メールの作成者の電子端末をインターネットへの接続のためにプロバイダ基地（プロバイダのサーバ）が利用される場合、そのプロバイダ基地で電子メールに広告データを添付する。つまり、電子メールの作成者の電子端末から電子メールのデータがプロバイダ基地に送信され、そのプロバイダ基地には、広告データ貼付けプログラム及び貼り付けるべき広告データが用意されていて、電子メールがプロバイダ基地へ送られると、そこで広告データの添付（貼付け）が行われ、その広告データ付き電子メールが送信先に送られる。
【００１０】なお、これまで出てきた文言も含め、送信先とは、一般には送信先のメールアドレスが登録されたメールサーバーのメールボックスを利用する場合はそのメールサーバーを指す場合もあるし、送信先の受信者がそのメールボックスから自己宛の広告データ付電子メールを自己の端末で取り出す場合は、当該端末を送信先と見ることもできる。また、通信網としてはインターナット以外に、いわゆるイントラネット、つまり閉じた通信網を形成するパソコン通信回線等の通信網を利用する場合も、この発明は適用することができ、またインターネットあるいはイントラネットに拘わらず、広告データ付き電子メールを受信者の電子端末で直接受信する場合もある。
【００１１】なお、一般に電子メールは伝統的な郵便システムの私書箱に似たものということができる。大きな違いとしては、郵便局の場合は、郵便局に私書箱を開設した利用者宛の郵便物は、その私書箱に配達され、利用者はその郵便局に出かけて、自分の私書箱から郵便物を取り出すが、電子メールの場合は、メールサーバーの中に設けたメールボックスから遠隔操作で自己のメールを取り出すことができる。電子メールを取り出すには通常は本人を識別する暗証番号などを入力する必要があるが、特定の端末を使わなくても、どこからでもメールを取り出すことができる。
【００１２】より詳しく言えば、周知のように、メール送信者はメールサーバーに予め自己のメールアドレスを登録しておく。メールを送信するときは、宛先のメールアドレスを付けたメッセージ（メール）を所定のプロトコルで自分のメールサーバーに送る。メールを受けたメールサーバーは宛名アドレスを調べて、そのアドレスのメールサーバーにメールを転送し、その結果、メールは宛先メールサーバーのメールボックスに配達される。メールの受取人は自分のメールボックスにアクセスして、メールボックスに溜まっているメールを所定のプロトコルで自分の端末に取り出す。
【００１３】このような電子メールの送受信において、上記した第１～第３の広告添付形態とは別の観点から言えば、電子メールに広告データを添付する（貼り付ける）のを、送信人が自己のアドレスを登録している送信側のメールサーバーにおいて行うこと、あるいは受信側が自己アドレスを登録している受信側のメールサーバーで行うことのいずれでも可能である。インターネット上におけるメールサーバーは、電子メールの基地として機能し、プロバイダのサーバが上記メールサーバーを兼ねる場合は、広告データの添付（貼付け）はそのサーバーで行うことが可能であるし、プロバイダとメールサーバーが別々の場合はメールサーバーかプロバイダのサーバーかを選択することも可能である。
【００１４】電子メールの利用者（送信者・受信者、言い換えれば発送人・受取人）にとっては、自身の電子メールが広告の媒体（搬送手段）に利用される点から、他方、電子メール広告の運用・管理者の立場からは、電子メールを広告に利用させてもらった点から、電子メール広告への協力の対価を、送信者側、受取人側あるいは送信者側と受取人側の双方に提供することができる。その場合、電子メール広告を添付するごとに、あるいはその広告付電子メールが受取人により受け取られるごとに、対価又は対価に対応するポイント（対価情報と総称できる）を、送信者と受信者との双方又はいずれか一方のために、所定の記憶手段（例えば広告統括基地のサーバ等の記憶手段）に蓄積していくことができる。このようにすれば、電子メールの利用者の利益にもなるし、またもちろん広告掲載側の利益にもなり、例えば電子メール広告の回数（例えば２０回とか、５０回とか）により広告募集を行えば、回数によって安価に広告掲載の利益を受けることも可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図面に示す実施例を基づき説明する。図１は一般的な電子メール（以下、単にメールともいう）のシステムを概念的に示すものである。メールの送信者はメールサーバ２０に予め自分のメールアドレスを登録しておく。メールを送信するときは、自分の端末１０から宛先のメールアドレスを付けたメッセージ（メール）を、所定のプロトコル（ＳＭＴＰ等）で自分のメールサーバ２０に送る。メールを受けた（送信側の）メールサーバ２０は宛先アドレスを調べて、そのアドレスのメールサーバ３０にメールを転送する。こうして、メールは宛先（受信側）メールサーバの中のメールボックスに配達される。メールの受取人（送信元）は自分のメールボックスにアクセスして、メールボックスに溜まっているメールを所定のプロトコル（ＰＯＰ等）で自己の端末（受信端末）４０に取り出す。あるいは、自動配達もをあり得る。
【００１６】図２に示すように、電子メールはインターネット５０を介して送受信されるのが普通で、インターネット５０へ直接アクセスするネットワークを持っている者以外は、プロバイダ（アクセスポイント）２８、３８を介してインターネット５０との接続状態を得て、電子メールを利用することとなる。なお、図２の例ではメールの送信側と受信側で異なるプロバイダを使用する場合を示しているが、送信側と受信側でプロバイダが共通する場合ももちろんある。
【００１７】図３は、電子メールが添付される（以下、貼り付けられるとも言う）広告データの一例を概念的に示すものであり、受信側における表示形態としては、例えばメールの最後等に広告が貼り付けられた形態、あるいはメールの先頭に広告が来るようにした形態、若しくはメールの側部（脇）に表示された形態等のいずれでもよい。
【００１８】更に、受信側での表示形態において、メール本体のデータと広告データとが一体的に表示されるものとはせず、例えばメールの受信画面には、まず通常のメール本体のデータのみが表示され、その表示画面に「広告あり」等の表示を行うようにして、メール受信者が広告データを見る意思を示す場合は、所定の広告表示指示操作、例えば上記「広告あり」等を指示部として、そこをマウス等の指示操作手段で指示（クリック）して、これによりはじめて広告データが受信側の画面に表示されるようにしてもよい。また、このように広告表示操作をした場合に限り、少なくとも受信者側に広告に関する対価のデータを発生させるといったことも可能である。
【００１９】図４は、電子メールに広告を添付して送信する概念を示したものである。なお送信側端末や受信側端末の表示は、専用の端末を意味するものではなく、それぞれある時は送信、ある時は受信として双方向に使用されるものであるが、説明を単純にするために、ある端末がメールを送る瞬間を捉えて、便宜的に送信側、受信側と表示した。以下の説明でも同様である。
【００２０】図５は送信側の端末１０で（送信元で）、メールに広告データを添付（貼り付ける）例を示しており、送信側の端末１０の記憶手段（ハードディスク等）には、通常の電子メールを作成するためのメール作成プログラム２、そのメールに広告を添付するための広告添付プログラム３がそれぞれ記憶され、また添付すべき広告データを記憶する広告データメモリ４、さらには広告を添付した対価としてメール発信者（送信元）に蓄積される対価額、対価ポイントその他の対価情報を記憶する対価メモリ５が設けられる。
【００２１】広告添付プログラム３は、送信側端末１０とインターネット等の通信網で結ばれた広告データ基地サーバ６０から、送信側端末１０に通信でダウンロード又は配信されてもよいし、予め所定の記録媒体で提供されてそれが端末１０にインストールされてもよい。また、添付すべき広告データは、例えば広告基地のサーバ６０から通信で端末１０のメモリ４に供給することができるし、あるいは別途所定の記録媒体でで提供されてもよい。また、インターネット等の通信網を介して広告データ基地のサーバ６０と結ばれている広告主端末８から、添付してほしい広告データを通信で広告データ基地サーバ６０へ配信してここに蓄え、このサーバ６０から更に所定の広告データが端末１０へ配信されてもよい。
【００２２】送信側の端末１０で作られた広告データ付電子メール（以下、広告付メールとも言う）は送信側のメールサーバ２０から受信側のメールサーバに３０に中継され、受信側端末４０により広告付メールが受け取られることとなる。
【００２３】図６は、広告データ基地のサーバ５０で、広告データを添付する例を示している。その広告データ基地のサーバ５０は、図５に示したものと同様の機能をなす広告添付プログラム５３、広告データメモリ５４、対価メモリ５５を備えている。送信側の端末１０で作成された通常の電子メールは、いったん広告データ基地のサーバ５０へ転送され、そこで所定の広告データが貼り付けられた後、この広告付メールが送信側のメールサーバ２０へ送られ、さらに受信側のメールサーバー３０に中継されて、受信側の端末４０に送達される。広告データ基地のサーバ５０からは、対価データが送信側の端末１０及び／又は受信側の端末４０へ送信され、あるいは各端末１０、４０からの要求により対価データを閲覧できるものとされる。また広告主の端末８から、添付すべき広告データを広告データメモリ５４に供給することもできる。
【００２４】図７は、個々の端末１０、４０等がプロバイダのサーバ２０，３０等を介してインターネットにつながれる一般的なケースで、その送信側のプロバイダのサーバ２０（一般にメールサーバとしても機能する）に、図６と同様な機能の広告添付プログラム２３、広告データメモリ２４、対価メモリ２５を備えている。端末１０で作成された通常の電子メールは、インターネットへの接続のために送信側のプロバイダサーバ２０へ送信され、ここで所定の広告データが貼り付けられた後、広告付メールが送信側のプロバイダサーバ３０（メールボックス３７）へ送られ、最終的に受信側の端末４０で取り出される。プロバイダサーバ２０から送信側及び／又は受信側の端末１０、４０へ対価データが送信されるか、端末１０，４０からの要求に応じて対価データを取り出すことができ、また広告端末８から広告データを広告データメモリ２４へ供給することもできる。
【００２５】図８は受信側のプロバイダサーバ３０に、図７に対応する広告添付プログラム２３、広告データメモリ２４、対価メモリ２５を備える。送信側の端末で１０で作成された通常のメールが、送信側のプロバイダサーバ２０を経てインターネットに５０につながり、これがインターネット５０における受信側のプロバイダサーバ３０に送信され、ここで所定の広告データが添付され、この広告付のメールがメールボックス３７に入れられて、受信側の端末４０で取り出されることとなる。
【００２６】図９は、例えば送信側のメールサーバ２０（普通はプロバイダサーバ）等に、添付すべき広告データを蓄積しておくのではなく、メールデータに広告データを添付する時に、広告データ基地のサーバ６０から広告データを逐一送信する例を示している。この場合、予め広告データを蓄積しておく広告データメモリは省略することができ、また場合によっては広告添付プログラムのサーバ２０への常駐も不可欠ではなく、広告データを添付するときに広告データプログラムが広告データ基地のサーバ６０からサーバ２０に送信されるか、サーバ６０に常駐する広告添付プログラムにサーバ２０から自動的にアクセスして広告データの添付を実行することも可能である。なお、メールが近接する地域間でやりとりされる場合は、図７，８のプロバイダサーバ２０，３０が同一（アクセスポイントが同じ）のものとなる場合もある。
【００２７】図１０は、この広告付メールシステムに関与する主体を示しており、通常４つの主体を持ち、それは広告付メール運営者、広告者（広告主）、広告添付引受者、及び広告付メール受信者である。後の２者はメールユーザということができる。
【００２８】広告付メール運営者は、インターネットサイト等に、図１１に示すように広告統括基地（広告データ基地サーバ）を設置し、これを管理・運営する。広告の添付（掲載）を希望する広告者は、広告付メール運営者に広告の申し込みをインターネット等の通信又はその他の方法により申し込む。メールを出す（発信）側のメールユーザである広告添付引受者Ａ，Ｂ・・・は、自己のメールへ広告が添付されることを所定の対価条件等により承諾するという広告添付引受の申込を、インターネット等の通信手段により広告統括基地のサイトにアクセスして、あるいは郵便等その他方法により行う（意思表示する）ことができる。
【００２９】一方、メールを受け取る（受信）側のメールユーザである広告付メール受信引受者Ｘ、Ｙ・・・は、自分が広告付メールを受け取ることを承諾する、言い換えれば自分宛のメールに広告を添付しても構わないとする広告付メール受信引受の申込を、インターネット等の通信手段により広告統括基地のサイトにアクセスして、あるいは郵便等その他方法により行う（意思表示する）ことができる。
【００３０】これらの広告添付の引受や、広告付メール受信の引受の意思表示があれば、それらの者のメールアドレス等のデータは、広告統括基地のサーバ等に記憶される。そして、広告添付の引受があったメールアドレスの発信者のメールだけに広告データが添付されて、広告付メールとして発信されるようにすることができる。ここで、発信された広告付メールは最初の１回だけは宛先のメールボックスに無条件で配達されるようにして、その広告付メールを受けた受信者が次回からの広告付メールの受取りを拒否する意思表示を広告統括基地にした場合に、次からはそのメールアドレスの宛先のメールには広告を添付しないようにすることができる。
【００３１】あるいは当初から、広告メール受領の引受申込をしたメールアドレスを宛名（送信先）とするメールだけに、広告を添付するようにもできる。逆に言えば、広告付メールの引受申込がされていないメールアドレスを宛名とするメールに対しては、いっさい広告を添付することなく通常のメールを宛先に送信するようにしてもよい。その場合、結局は送信元が広告添付の引受者で、かつ送信先（宛先）が広告付メール受信の引受者であるとのアンド条件が、送信者及び受信者のメールアドレスによって確認できてはじめて、メールに広告が添付されることとなる。
【００３２】図１２は、広告主、広告統括基地、広告添付引受者及び広告添付メール受取者に関し、それらの間で行われる情報のやり取りや処理の概念を示すものである。概略的に言えば、広告主に関しては、広告主の特定（会社名、住所、電話番号、メールアドレスその他）、広告データの供給（どのような広告を添付するかの特定）、広告条件（何回行うかの添付回数や、いつまで添付するかの添付期間等）、広告の対価条件や支払条件の特定等が必要で、これらに関する情報が例えば広告統括基地のサーバ又は所定の記憶手段に記憶される。
【００３３】広告添付引受者については、引受者の特定（メールアドレス、氏名、住所、電話番号その他）、送信元の端末で広告の添付をする場合等に、必要に応じて広告添付プログラムの通信等による供給、広告添付引受の対価支払い（対価のポイント蓄積、対価の精算、対価の支払い方法、本人への対価情報の供給等）の処理等が必要で、これらの関する情報が、例えば広告統括基地のサーバ又は所定の記憶手段に記憶される。
【００３４】また、広告添付メール受取者に関しては、当初からそのメール受取の引受登録をする場合は、その引受者の特定（メールアドレス、氏名、住所、電話番号その他）、メール受取の引受登録はしないで受取後に広告拒否の登録を認める場合は、次回からの広告を拒否したメール受取者の特定（メールアドレスその他）、広告付メールの受取者に対価を支払う場合は、メール発信者と同様にメール受取者への対価の支払い（対価のポイント蓄積、対価の精算、対価の支払い方法、本人への対価情報の供給等）の情報や処理等が必要となる。これらに関する情報も、例えば広告統括基地のサーバ又は所定の記憶手段に記憶される。
【００３５】図１３（ａ）に、広告（統括）基地に対する広告（添付）引受者の登録の手順の一例を示す。メールユーザーは、ステップＳ（以下、単にＳで表す）１で広告基地へアクセスし、Ｓ２で広告引受者のデータが取り込まれ、Ｓ３でそのメールアドレスが広告統括基地のサーバ等に記憶される。必要に応じてＳ４で広告添付プログラムがその広告引受者に自動配信若しくはダウンロードされる。そしてＳ５で添付引受者のファイルが作成され（上記メールアドレス等とともに）、そのファイルが記憶される。なお、図示はしないが、広告メール受取引受者（メール受信者）の登録も登録引受者の場合と同様に行うことができる。
【００３６】また、同図（ｂ）のＳ１１～Ｓ１５は、広告希望者（広告主）の登録の手順の一例を示しており、Ｓ１３で添付してもらいたい広告データ（広告依頼案）を通信等により広告統括基地に送信して、これをそこのサーバ等に取り込むことができる。またＳ１４で広告条件のデータを広告希望者から取り込み、Ｓ１５で広告希望者側のファイルを作成し、これを上記サーバ等に記憶する。この処理を通信ではなく面談・文書等の伝達手段で行うこともできるが、いずれにしろ広告希望者のファイルが作成される。
【００３７】図１４のＳ２９～Ｓ３０は、所定の広告データをメールの送信元（発信者）の端末で添付する例である。その送信側の端末でメールを作成し（Ｓ２１）、メール発信指示を行い（Ｓ２１）、これに基づいて広告データが広告データメモリ２４から読み出され、又は広告統括基地等からダウンロードされる（２２）。Ｓ２３でメール本体のデータに広告データが添付（合体）され、Ｓ２４でこの広告付メールが送信され、Ｓ２５で送信側ののメールサーバへ供給される。
【００３８】後は通常のメールの流れと同様に、インターネットで中継され（Ｓ２６）、受信側のメールサーバのメールボックスへ配達されるが（Ｓ２７）、例えばＳ２８でメール送信者（又はメール受信者若しくは両者に）メール広告に関する協力の対価のポイントが蓄積される。Ｓ２９でのメール取出し要求又は自動配達により、Ｓ３０で受取人がその広告付メールを開くこととなる。
【００３９】図１５のＳ３１～Ｓ３９は、送信側又は受信側のメールサーバで広告データを添付する例である。Ｓ３１からＳ３４までは通常の電子メールの流れであり、メールサーバ（プロバイダのサーバ等）に電子メールが送信されると、メール発信者のメールアドレス（場合によりメール受信者のそれも）が読み出されて、広告添付の引受者（並びに広告付メールの受取引受者）かどうかが確認され、そうであれば、Ｓ３５で広告データの読み出し、Ｓ３６でメール本体に広告データが添付（合体）され、それにより作成された広告付メールが通常の電子メールのようにＳ３７で受信側のメールサーバ（プロバイダのサーバ等）のメールボックスへ送信され、またＳ３８で前述のような広告添付（受領）の対価ポイントが蓄積され、Ｓ３９で広告付メールが受取人により認識される。なお、対価ポイントの蓄積処理は最後の処理として行うこともできる。
【００４０】図１６のＳ４１～Ｓ５０は、特にプロバイダサーバ等のメールサーバではなく、広告添付のための特別の基地（広告特別基地ないし広告統括サーバとも称する）を設けて、ここで広告添付を行う例である。Ｓ４１、４２を経て、通常の電子メールは発信人からいったん広告特別基地のサーバに転送され（Ｓ４３）、そのメール（メール本体のデータ）が広告統括サーバに一時記憶される。Ｓ４５で広告ファイル（広告データメモリ）から広告データが読み出され、Ｓ４６でサーバ上のメール本体のデータに添付される。そのようにして作成された広告付メールは、通常の流れに戻り、Ｓ４７でメールサーバ（プロバイダのサーバ等に）へ送信され、Ｓ４８のインターネットを経由して、受信側のメールサーバ（プロバイダのサーバ等）のメールボックスへ配達され、Ｓ５０でメール受取者がこれを認識することとなる。
【００４１】図１７は、メールの宛先に応じて添付すべき広告データを選択する例である。例えば、添付された広告の内容がメール送信人の住所地域に特有のものであり、かつそのメールの受取人の住所が遠方で、メール受信者がその広告を見ても、地域が大きく隔たることで、あまり広告の効果が生じないような場合に、それを未然に防ぐ趣旨である。ここで、受取人のメールアドレスだけでは、メール受取人の住所等の地域は分からないのが普通であるため、広告添付を引き受けたメール送信人が、宛先のアドレスを入力（記載）する際に、例えば宛先の郵便番号等を付加記載して、その郵便番号等の地域に関係するデータを加えておけば、そのデータによりメール受取人の住所等の地域性を反映することができる。あるいは、広告付メール受取の引受登録をメールユーザが行う場合は、その登録ファイルを参照することにより、メール受取人の地域性を取り込むことができる。以下では、メール受取人の地域性が把握できているものとする。
【００４２】図１７において、広告のメール送信者は自己の端末１０等により、Ｓ５１でメールを作成し、Ｓ５２で送信指示をなすが、Ｓ５３で送信先（宛先）のメールアドレスを読み出し、これからメール受取人の地域データを確認する。さらにＳ５４でその宛先の地域に対応するデータを読み出す。例えば図１８のように、サーバに記憶されている広告主Ａ，Ｂ，Ｃ・・・の広告ファイルに、エリア指定を付加できるようにし、エリア指定が名古屋とか、あるいは愛知・三重・岐阜とかの広告主については、それに対応する宛先のメールに広告が添付されることとなり、またエリア指定のない広告はすべてのメールに添付することができる。また、図１８（ｂ）に示すように、メール宛先エリアに対応付けて広告主のデータを記憶してこくことができる。
【００４３】図１７において、Ｓ５４でメールの宛先の地域データを読み出し、その際にメールの宛先とと広告主のエリア指定とが合わなければ、宛名に対応する広告データがないとして広告が添付されないメールが送られるが、通常はメールの宛先に応じた広告が選択され、その広告が添付されて（Ｓ５６）、宛先に送信される。同図（ｂ）に示すように、このようなエリア対応広告添付はメール発信端末１０、広告特別（統括）基地６０，メール（プロバイダ）サーバ２０，３０等のいずれでも行うことができる。
【００４４】図１９は広告付メールの受取拒否の処理を示すものである。Ｓ６１でメールの受取人が広告付メールを開いたが、次回からの広告メールの受取を希望しない、言い換えれば自己宛のメールに対する広告の添付を拒否する意思表示の場合は、例えば広告付メールの表示画面に用意された「広告拒否」の指示部をマウス等の指示操作手段でクリックする。その場合は、Ｓ６２でそれが認識され、以後はそのメールユーザを受取人とするメールに広告データが添付されないように、広告拒否のデータ（フラグ）が広告統括サーバ等の受取人管理ファイルに記憶される。
【００４５】そして、図２０のＳ７１～Ｓ７３を経て、Ｓ７３でメールの宛先に関して広告拒否フラグが存在するかどうかが判断され、広告拒否の受取人と判断されれば、広告の添付を行うステップＳ７５をスキップして、広告の添付されない通常のメールとして相手方に送信される。言い換えれば、広告拒否フラグがあるかどうかで広告を添付するかしないかを決める。
【００４６】図２１、２２は、広告付メールの受取側の表示画面６０で、広告付メールの受取人が、ジャンプエリア６１等の指示部をクリック等により指示操作すると、その広告のホームページ６２等の、より詳細な広告データにリンクする例である。Ｓ８１で受取人が広告付メールを認識し、Ｓ８２でジャンプエリア６１がクリックされたと判断された場合は、Ｓ８３でジャンプ広告の表示、例えば広告主のホームページを表示すること等が可能である。この場合には、メール受取人に対価を加重する、又はこの場合に初めてメール受取人に対価のポイントを付与することもできる。
【００４７】なお、例えば図２１の表示画面において、はじめて広告付メールを受け取った受取人に、このようなメール広告システムを紹介する説明欄６５を付加し、そこでは例えば、広告付メールの受取承認の登録を行うと、金銭的な対価もしくは所定の特典（これらを対価と総称できる）が受けられる旨を記載する。またメール受取人がその説明欄６５を読んで上記登録を希望する場合の便宜のために、登録指示部６６を上記表示画面上に用意し、この登録指示部６６をクリック等により指示操作することにより、自動的に広告統括基地の受取人登録サイトに接続され、その登録受付を行うようにすることもできる。
【００４８】図２３は、メール発信者から、自身のメールに添付された広告を見たいという希望がある場合にそれに応える流れである。Ｓ８５の広告添付の後、その広告確認の要求があったら（Ｓ８６）、広告付メールをメール発信者に逆送付ないし返送して、発信端末の表示画面に表示する（Ｓ８７）。
【００４９】図２４は受信側のサーバで広告を添付する際に、メール発信者に確認の広告付メールを返す例である。Ｓ９１で受信側のメールサーバに広告付メールを一時的に記憶し（メール配達）、Ｓ９２でメール発信者から広告メールの確認要求があったと判断されると、Ｓ９３で送信者のメールアドレスのメールサーバ（メールボックス）に広告付メールを逆送信し、Ｓ９４でメール発信者が自己のメールに添付された広告を確認することができる。
【００５０】なお、メール送信者が広告添付承諾の登録（基本契約の合意）をした後で、そのメール送信者が作成して送る個々のメールについて、個別に広告を添付するか否かを選択できるようにすることもできる。例えば、メール作成者がメールを送信するときに、所定の入力、例えばメールアドレスの末尾等の所定の部位に、広告不添付（又は広告添付）を示す記号その他のデータを付加する等により、そのデータを広告添付処理の前に読み取って、広告を添付するかどうかを決定すること等が可能である。
【００５１】また、以上の説明では、通常のメールデータに広告データを貼り付けて合体することにより新たな１つの（不可分一体の）送信データを作成するイメージで説明したが、これに限られるものではなく、最終的に受取人がメールを開く画面で、表示上メールに付随して広告データが添付されるのであれば、目的は達成される。つまり、通常のメールデータに追従して広告データを送信し、これらのデータが受取人がメールを開いた状態であたかも合体されているように表示する処理をしてもよい。「添付」とはそういう場合も含む概念である。

【出願人】	【識別番号】３９７０２２９３３【氏名又は名称】株式会社ザザインターナショナル
【出願日】	平成１２年９月２７日（２０００．９．２７）
【代理人】	【識別番号】１０００９５７５１【弁理士】【氏名又は名称】菅原正倫
【公開番号】	特開２００２－１０８７８５（Ｐ２００２－１０８７８５Ａ）
【公開日】	平成１４年４月１２日（２００２．４．１２）
【出願番号】	特願２０００－２９５２１８（Ｐ２０００－２９５２１８）