| 【発明の名称】 |
電子メールシステム及び電子メールの編集方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】佐藤 邦雄
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| 【要約】 |
【課題】一度送信を指示した電子メールの内容を編集する。
【解決手段】送信すべき電子メールを所定時間保持する第２のメールボックス21ｂ及び計時部21ｄと、上記電子メールに対する編集内容を電子メール化した編集メールを入力する第１のメールボックス21ａと、入力された編集メールが保持された電子メールを対象として編集を行なうものであることを検出する編集メール検出部21ｃと、確認した電子メールを編集メールの内容に従って編集するメール編集部21ｅとを送信者のメールサーバ21に備える。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】送信すべき電子メールを所定時間保持する保持手段と、上記電子メールに対する編集内容を電子メール化した編集メールを入力する入力手段と、この入力手段で入力された編集メールが上記保持手段に保持された電子メールを対象として編集を行なうものであることを確認する確認手段と、この確認手段で確認した電子メールを編集メールの内容に従って編集する編集手段とを具備したことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】上記入力手段は、編集メールとしての識別情報を宛先、件名、及び同報先の少なくとも１つに設定した編集メールを入力し、上記確認手段は、編集メールとしての識別情報の有無によりこれを確認することを特徴とする請求項１記載の電子メールシステム。
【請求項３】上記保持手段、入力手段、確認手段、及び編集手段を電子メールを送信する送信者が使用する端末内に設けたことを特徴とする請求項１記載の電子メールシステム。
【請求項４】上記保持手段、入力手段、確認手段、及び編集手段を電子メールを送信する送信者が使用するメールサーバ内に設けたことを特徴とする請求項１記載の電子メールシステム。
【請求項５】送信すべき電子メールを所定時間保持する保持ステップと、上記電子メールに対する編集内容を電子メール化した編集メールを入力する入力ステップと、この入力ステップで入力された編集メールが上記保持ステップに保持された電子メールを対象として編集を行なうものであることを確認する確認ステップと、この確認ステップで確認した電子メールを編集メールの内容に従って編集する編集ステップとを有したことを特徴とする電子メールの編集方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子メールシステム及び電子メールの編集方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】近時、端末としてパーソナルコンピュータのみならず携帯電話機等を使用した電子メールシステムが広く一般に普及している。
【０００３】図５を用いてインターネットを経由する一般的な電子メールシステムについて説明する。
【０００４】同図で、１１は宛先のメールアドレスを付加したメッセージを作成して送信する送信者側の端末であり、例えばパーソナルコンピュータやデータ通信機能を有した移動体電話機で構成される。この送信者端末１１には、予めメーラとも呼称される電子メールソフトをインストールしており、この送信者端末１１で作成されたメッセージは、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｍａｉｌ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と呼ばれるプロトコルに従って送信者端末１１と契約したプロバイダのメールサーバ（図では「送信者のメールサーバ」と示す）１２に送られる。
【０００５】このメールサーバ１２は、送信者端末１１からのメッセージ（図中では「メールＡ」と示す）をメールボックス１２ａに一旦保持した後、このメールサーバ１２と直接接続したインターネット１３を介して、宛先のメールアドレス中の「＠」以降にあるドメイン名で指定される、受信者が契約したプロバイダのメールサーバ（図では「受信者のメールサーバ」と示す）１４に送る。
【０００６】このメールサーバ１４に送られてきたメッセージは、そのメールアドレス中の「＠」以前の部分で示されるユーザ名（メールアカウント）に対応したメールボックス１４ａに保存される。
【０００７】このメッセージの受信者が使用する、例えばパーソナルコンピュータやデータ通信機能を有した移動体電話機でなる端末１５では、自機が契約した受信者のメールサーバ１４のメールボックス１４ａをアクセスすることにより、ＰＯＰ３（Ｐｏｓｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ ３）と呼ばれるプロトコルに従って自機宛てのメッセージを読込むことができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述したような従来の電子メールシステムでは、送信者のメールサーバ１２でメッセージに付加された宛先のメールアドレスから受信者のメールサーバ１４が判明すると、即座にそのメッセージを受信者のメールサーバ１４に向けて転送する。
【０００９】そのため、電子メールの取扱いに不慣れな初心者がメッセージを作成して送信する際には、まだメッセージ本文が未完成な段階で誤操作あるいは内容の確認漏れなどにより送信を指示してしまうことがあり得る。
【００１０】そして、一度メッセージの送信を指示してしまうと、送信者の端末１１ではどうすることもできず、メッセージの内容を訂正するための新たなメッセージを作成して送信する以外、手立てがない。
【００１１】このようなケースは、電子メールの初心者のみならず、まれではあるが電子メールの熟練者にもあり得ることであり、いずれにしても、一度送信の指示を出してしまったメッセージを受信者に読まれる前に取り戻し、あるいは訂正することはできなかった。
【００１２】本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、一度送信を指示した電子メールの内容を編集することが可能な電子メールシステム及び電子メールの編集方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、送信すべき電子メールを所定時間保持する保持手段と、上記電子メールに対する編集内容を電子メール化した編集メールを入力する入力手段と、この入力手段で入力された編集メールが上記保持手段に保持された電子メールを対象として編集を行なうものであることを確認する確認手段と、この確認手段で確認した電子メールを編集メールの内容に従って編集する編集手段とを具備したことを特徴とする。
【００１４】このようなシステム構成とすれば、上記保持手段が電子メールを保持する所定時間内であれば、一度送信を指示した電子メールの内容を編集することが可能となる。
【００１５】請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記入力手段は、編集メールとしての識別情報を宛先、件名、及び同報先の少なくとも１つに設定した編集メールを入力し、上記確認手段は、編集メールとしての識別情報の有無によりこれを確認することを特徴とする。
【００１６】このようなシステム構成とすれば、上記請求項１記載の発明の作用に加えて、編集メールとしての識別情報を予め定めた宛先、件名、及び同報先の各項目の少なくとも１つに設定することで、容易に識別情報の有無から該当する電子メールの確認を行なうことができる。
【００１７】請求項３記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記保持手段、入力手段、確認手段、及び編集手段を電子メールを送信する送信者が使用する端末内に設けたことを特徴とする。
【００１８】このようなシステム構成とすれば、上記請求項１記載の発明の作用に加えて、例えば送信者の端末と送信者のメールサーバがダイヤルアップ接続の場合でも、通信料金が発生しない状態で電子メールの編集を行なうことができるので、通信料金を無駄に消費してしまうのを確実に回避できる。
【００１９】請求項４記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記保持手段、入力手段、確認手段、及び編集手段を電子メールを送信する送信者が使用するメールサーバ内に設けたことを特徴とする。
【００２０】このようなシステム構成とすれば、上記請求項１記載の発明の作用に加えて、送信者の不備に基づく電子メールの編集を送信者側のメールサーバで実行することになるので、送信者がそのようなサービスを行なっているメールサーバと契約することで容易にサービスの恩恵を受けることができるようになる。
【００２１】請求項５記載の発明は、送信すべき電子メールを所定時間保持する保持ステップと、上記電子メールに対する編集内容を電子メール化した編集メールを入力する入力ステップと、この入力ステップで入力された編集メールが上記保持ステップに保持された電子メールを対象として編集を行なうものであることを確認する確認ステップと、この確認ステップで確認した電子メールを編集メールの内容に従って編集する編集ステップとを有したことを特徴とする。
【００２２】このような方法とすれば、上記保持ステップで電子メールを保持する所定時間内であれば、一度送信を指示した電子メールの内容を編集することが可能となる。
【００２３】
【発明の実施の形態】以下本発明をインターネット経由の電子メールシステムに適用した場合の実施の一形態について図面を参照して説明する。
【００２４】図１はそのシステム全体の概略構成を示すもので、基本的には上記図５で示したものとほぼ同様であるので、同一部分には同一符号を付してその説明は省略する。
【００２５】しかして、送信者端末１１が作成したメッセージはこの送信者端末１１と契約したプロバイダのメールサーバ（図では「送信者のメールサーバ」と示す）２１に送られる。
【００２６】このメールサーバ２１には、送られてきた電子メールのメッセージを一旦保持する第１のメールボックス２１ａ、この第１のメールボックス２１ａから移送されたメッセージを所定時間保持する第２のメールボックス２１ｂ、上記第１のメールボックス２１ａに入力されたメッセージが既に第２のメールボックス２１ｂに保持されているメッセージを編集するための特別メッセージを電子メール化した編集メールであるかどうか、そしてそうであった場合にはどのような編集を行なうのかを検出する編集メール検出部２１ｃ、上記第２のメールボックス２１ｂでメッセージを保持する所定時間を計時する計時部２１ｄ、及び上記編集メール検出部２１ｃでの検出結果に対応して第２のメールボックス２１ｂに保持されているメッセージの編集を行なうメール編集部２１ｅと、これら各部２１ａ〜２１ｅを統括制御する制御部（図示せず）とが備えられるものとする。
【００２７】上記のような構成にあって、次にその動作について説明する。
【００２８】ここでは、送信者端末１１で既に送信した電子メールのメッセージに対し、その内容を編集するための編集メールとして、例えば件名（サブジェクト）の項目に対象とするメール名と編集内容とを要素化したものを入力するものとする。
【００２９】図２は主として送信者のメールサーバ２１内で実行される電子メールのメッセージの編集に関する動作について示すもので、その当初には、送信者端末１１からのメッセージが第１のメールボックス２１ａに入力されたか否か（ステップＡ０１）、第２のメールボックス２１ｂにメッセージが保持されていて、且つ計時部２１ｄが計時する所定の時間が経過したか否か（ステップＡ０２）を繰返し判断することで、これらの状態となるのを待機する。
【００３０】しかして、第１のメールボックス２１ａへのメッセージの入力がなされるとステップＡ０１でこれを判断し、編集メール検出部２１ｃが入力されたメッセージから件名（サブジェクト）を抽出し（ステップＡ０３）、その内容が予め決められた複数の編集メールの編集要素のいずれかと一致するか否かを判断する（ステップＡ０４）。
【００３１】ここで、編集要素のいずれとも一致しなかった場合、そのメッセージは編集メールではなく通常の電子メールであることになるので、そのメッセージを第２のメールボックス２１ｂに移動してあらためて保持すると共に（ステップＡ０８）、計時部２１ｄによるそのメッセージに保持時間の計時を開始させ（ステップＡ０９）、それから再び上記ステップＡ０１からの処理に戻る。
【００３２】また、上記ステップＡ０４でメッセージから抽出した件名（サブジェクト）が予め決められた複数の編集メールの編集要素のいずれかと一致したと判断した場合には、続いて編集メール検出部２１ｃにより、その編集メールで指定している編集対象となるメール名のメッセージがその時点で第２のメールボックス２１ｂに保持されていることを確認した上で（ステップＡ０５）、編集内容を解釈し、解釈結果をメール編集部２１ｅに送出する（ステップＡ０６）。
【００３３】メール編集部２１ｅは、この編集メール検出部２１ｃからの解釈結果に基づき、計時部２１ｄに保持されている電子メールのメッセージを編集して（ステップＡ０７）、再び上記ステップＡ０１からの処理に戻る。
【００３４】しかるに、特に上記編集内容がメッセージ全体の「削除」であった場合には、第２のメールボックス２１ｂに保持されている電子メールの宛先、件名、同報等の書誌的項目とメッセージ本文を含むメッセージ全体を削除し、合わせて第２のメールボックス２１ｂでの保持時間を計時している計時部２１ｄの動作もクリアすることとなる。
【００３５】また、上記編集内容がメッセージに対する部分的な「追加」「削除」あるいは「訂正」であった場合には、第２のメールボックス２１ｂに保持されている電子メールの宛先、件名、同報等の書誌的項目のいずれか、あるいはメッセージ本文に対して編集が実行される。この場合、第２のメールボックス２１ｂでの保持時間を計時している計時部２１ｄの動作は続行される。
【００３６】しかして、上記ステップＡ０２で第２のメールボックス２１ｂにメッセージが保持されており、且つ計時部２１ｄが計時する所定の時間が経過したと判断すると、保持しているメッセージに部分的な編集を行なったか、またはまったく編集を行なわずに時間が経過したこととなるので、この第２のメールボックス２１ｂに保持しているメッセージを読出してインターネット１３を介して受信者のメールサーバ１４へ送信する（ステップＡ１０）。
【００３７】なお、上記ステップＡ０５で編集メールで指定している編集対象となるメール名のメッセージがその時点で第２のメールボックス２１ｂに保持されていないと判断した場合には、メール名の指定が間違っているか、または所定時間が経過してそのメッセージがすでに送信されてしまった後であることになるので、上記ステップＡ０６，Ａ０７の処理は行なわずに、そのままステップＡ０１からの処理に戻る。
【００３８】このように、上記第２のメールボックス２１ｂで電子メールのメッセージを保持する所定時間内であれば、一度送信を指示した電子メールの内容を送信者端末１１から編集することが可能となる。
【００３９】また、上記のような、本来は送信者端末１１での不備に基づく電子メールの編集を、その送信者端末１１が契約しているプロバイダのメールサーバ２１で実行することになるので、送信者端末１１でそのようなサービスを行なっているメールサーバと契約することで、容易にサービスの恩恵を受けることができるようになる。
【００４０】なお、上記図２による動作では、編集メールとして、例えば件名（サブジェクト）の項目に対象とするメール名と編集内容とを要素化したものを入力するものとして説明したが、これに限らず、例えば宛先のメールアドレスの項目に編集を実行するための特定のアドレスを入力するものとしてもよい。
【００４１】図３は上記図２の処理に代えて主として送信者のメールサーバ２１内で実行される、電子メールのメッセージの編集に関する他の編集動作の処理内容を示すものである。
【００４２】その当初には、送信者端末１１からのメッセージが第１のメールボックス２１ａに入力されたか否か（ステップＢ０１）、第２のメールボックス２１ｂにメッセージが保持されていて、且つ計時部２１ｄが計時する所定の時間が経過したか否か（ステップＢ０２）を繰返し判断することで、これらの状態となるのを待機する。
【００４３】しかして、第１のメールボックス２１ａへのメッセージの入力がなされるとステップＢ０１でこれを判断し、編集メール検出部２１ｃが入力されたメッセージから宛先のメールアドレスを分析し（ステップＢ０３）、その内容が予め決められた複数の編集を実行するアドレスのいずれかであるか否かを判断する（ステップＢ０４）。
【００４４】ここで、編集の実行を指示するアドレスのいずれでもなかった場合、そのメッセージは編集メールではなく通常の電子メールであることになるので、そのメッセージを第２のメールボックス２１ｂに移動してあらためて保持すると共に（ステップＢ０８）、計時部２１ｄによるそのメッセージに保持時間の計時を開始させ（ステップＢ０９）、それから再び上記ステップＢ０１からの処理に戻る。
【００４５】また、上記ステップＢ０４でメッセージの宛先のメールアドレスが編集の実行を指示するものであると判断した場合には、続いて編集メール検出部２１ｃにより、その編集メールで指定している編集対象となるメール名のメッセージがその時点で第２のメールボックス２１ｂに保持されていることを確認した上で（ステップＢ０５）、編集内容を解釈し、解釈結果をメール編集部２１ｅに送出する（ステップＢ０６）。
【００４６】メール編集部２１ｅは、この編集メール検出部２１ｃからの解釈結果に基づき、計時部２１ｄに保持されている電子メールのメッセージを編集して（ステップＢ０７）、再び上記ステップＢ０１からの処理に戻る。
【００４７】しかるに、特に上記編集内容がメッセージ全体の「削除」であった場合には、第２のメールボックス２１ｂに保持されている電子メールの宛先、件名、同報等の書誌的項目とメッセージ本文を含むメッセージ全体を削除し、合わせて第２のメールボックス２１ｂでの保持時間を計時している計時部２１ｄの動作もクリアすることとなる。
【００４８】また、上記編集内容がメッセージに対する部分的な「追加」「削除」あるいは「訂正」であった場合には、第２のメールボックス２１ｂに保持されている電子メールの宛先、件名、同報等の書誌的項目のいずれか、あるいはメッセージ本文に対して編集が実行される。この場合、第２のメールボックス２１ｂでの保持時間を計時している計時部２１ｄの動作は続行される。
【００４９】しかして、上記ステップＢ０２で第２のメールボックス２１ｂにメッセージが保持されており、且つ計時部２１ｄが計時する所定の時間が経過したと判断すると、保持しているメッセージに部分的な編集を行なったか、またはまったく編集を行なわずにして時間が経過したこととなるので、この第２のメールボックス２１ｂに保持しているメッセージを読出してインターネット１３を介して受信者のメールサーバ１４へ送信する（ステップＢ１０）。
【００５０】なお、上記ステップＢ０５で編集メールで指定している編集対象となるメール名のメッセージがその時点で第２のメールボックス２１ｂに保持されていないと判断した場合には、メール名の指定が間違っているか、または所定時間が経過してそのメッセージがすでに送信されてしまった後であることになるので、上記ステップＢ０６，Ｂ０７の処理は行なわずに、そのままステップＢ０１からの処理に戻る。
【００５１】このように、上記第２のメールボックス２１ｂで電子メールのメッセージを保持する所定時間内であれば、一度送信を指示した電子メールの内容を送信者端末１１から編集することが可能となる。
【００５２】しかるに、上記図２または図３で示した如く、編集メールとしての識別を予め定めた宛先、件名、及び同報先等の書誌的な事項に設定することで、よりその判別が容易となり、該当する電子メールの確認、編集を迅速に実行できるようになる。
【００５３】なお、上記図１に示した構成例では、送信者のメールサーバ２１にて電子メールのメッセージを所定時間保持し、且つその間に編集メールが入力された際には編集を行なうものとして説明したが、このような処理は送信者のメールサーバ２１に限らず、例えば送信者の端末で行なうものとしてもよい。
【００５４】図４はこのような本実施の形態の他の構成例を示すもので、２２が送信者端末であり、この送信者端末２２内に、送信する電子メールのメッセージを一旦保持する第１のメールボックス２２ａ、この第１のメールボックス２２ａから移送されたメッセージを所定時間保持する第２のメールボックス２２ｂ、上記第１のメールボックス２２ａに入力されたメッセージが既に第２のメールボックス２２ｂに保持されているメッセージを編集するための特別メッセージを電子メール化した編集メールであるかどうか、そしてそうであった場合にはどのような編集を行なうのかを検出する編集メール検出部２２ｃ、上記第２のメールボックス２２ｂでメッセージを保持する所定時間を計時する計時部２２ｄ、及び編集メール検出部２２ｃでの検出結果に対応して第２のメールボックス２２ｂに保持されているメッセージの編集を行なうメール編集部２２ｅと、これら各部２２ａ〜２２ｅを統括制御する制御部（図示せず）とが備えられるものとする。
【００５５】この図４に示した構成においての具体的な動作自体は、上記図２または図３で説明した場合と同様である。しかしながら、上記図１で示した効果に加えて、すべての処理動作を送信者端末２２内で行なうことにより、送信者端末２２と送信者のメールサーバ１２がダイヤルアップで接続される場合でも、通信料金が発生しない状態で電子メールの編集を行なうことができるので、通信料金を無駄に消費してしまうのを確実に回避できる。
【００５６】さらに、電子メールの編集を行なう処理は送信者側ではなく、受信者側のメールサーバ１４あるいは端末１５で行なうものとしてもよい。
【００５７】しかるに、特に受信者端末１５でインストールした電子メールソフトに基づいて上記のような処理を行なう場合、上記のように所定時間だけ受信した電子メールのメッセージを保持している間にそのメッセージを編集するための編集メールが受信されたら対応する編集を実行するのではなく、受信者端末１５から受信者のメールサーバ１４へ自機宛ての電子メールがあるかどうかをＰＯＰ３に基づいて読込む時間的な間隔に応じて処理するものとしてもよい。
【００５８】これはすなわち、受信者端末１５が受信者のメールサーバ１４にアクセスをかけて自機宛ての電子メールをまとめてダウンロードする際に、編集対象となる電子メールとこの電子メールを編集するための編集メールとが同時にダウンロードされれば、編集メールに従って電子メールの編集を実行するようにしたものである。
【００５９】このように受信者のメールサーバ１４または端末１５でも上記図１で示したものと同様の効果を得ることができるので、送信者側が上記のような処理に対応していない場合であっても、受信者側の処理により送信者に上記のような処理を与えるサービスを提供することができる。
【００６０】その他、本発明は上記実施の形態に限らず、その要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することが可能であるものとする。
【００６１】さらに、上記実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施の形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題の少なくとも１つが解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果の少なくとも１つが得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００６２】
【発明の効果】請求項１記載の発明によれば、所定時間内であれば、一度送信を指示した電子メールのメッセージを編集することが可能となる。
【００６３】請求項２記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、編集メールとしての識別情報を予め定めた宛先、件名、及び同報先の各項目の少なくとも１つに設定することで、容易に識別情報の有無から該当する電子メールの確認を行なうことができる。
【００６４】請求項３記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、例えば送信者の端末と送信者のメールサーバがダイヤルアップ接続の場合でも、通信料金が発生しない状態で電子メールの編集を行なうことができるので、通信料金を無駄に消費してしまうのを確実に回避できる。
【００６５】請求項４記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、送信者の不備に基づく電子メールの編集を送信者側のメールサーバで実行することになるので、送信者がそのようなサービスを行なっているメールサーバと契約することで容易にサービスの恩恵を受けることができるようになる。
【００６６】請求項５記載の発明によれば、所定時間内であれば、一度送信を指示した電子メールのメッセージを編集することが可能となる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１４４３
【氏名又は名称】カシオ計算機株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年９月２８日（２０００．９．２８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００５８４７９
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴江 武彦 （外５名）
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| 【公開番号】 |
特開２００２−１０８７８３（Ｐ２００２−１０８７８３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年４月１２日（２００２．４．１２） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−２９７５１５（Ｐ２０００−２９７５１５） |
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