電子メールアドレス認証システム

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【発明の名称】	電子メールアドレス認証システム
【発明者】	【氏名】尾崎敏秀【氏名】伊原正典
【要約】	【課題】（イ）メールアドレスが、電話帳のように公開される環境をつくると共に、受信者において送信者の身元確認や受信拒否ができるようにする。（ロ）メール作成画面上で、送信相手のアドレスが検索入力できるようにする。【解決手段】（イ）メールアドレスの登録と配信管理を、住所氏名等の公的証明事項と共になす。（ロ）イに記載のシステムにおいて、住所や氏名等を検索条件として送信相手を選定入力できるようにする。（ハ）イに記載のシステムに登録した者によるメール送信が、イ又はロに記載の認証システムを経由して配信できるようにする。（ニ）ハに記載のシステムにおいて、指定した相手からのメールを受信拒否できるようにする。

【特許請求の範囲】
【請求項１】電子メールアドレスの登録と配信管理を、住所氏名等の公的証明事項と共になすことを特徴とする電子メールアドレス認証システム。
【請求項２】住所や氏名等を検索条件として送信相手を選定入力できることを特徴とする、請求項１に記載の電子メールアドレス認証システム。
【請求項３】請求項１の認証システムに登録した者による電子メール送信が、請求項１又は請求項２に記載の認証システムを経由して配信されることを特徴とする電子メールシステム。
【請求項４】指定した相手からのメールを受信拒否できることを特徴とする、請求項３に記載の電子メールシステム。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】電子メールのアドレス登録とそれを利用した通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】現在普及しているアドレス登録は、申込人の身元証明等の提示義務がない。また送信されたものは全て、受け手の受信意思に関わらず原文のまま着信する。また相手アドレスの入力は、予め知り得たアドレスをキーボード入力している。今日のこのような状況下においては、次の問題を有する。（イ）悪質有害な利用を目的とするアドレス乱造の惧れがある。（ロ）またこれらの悪質有害メールを、受け手が開く前に予知することができない。（ハ）また近い将来において交信量の飛躍的増加は必至であり、電話帳のようにアドレスが公開される必要がある。しかし前記の危険性を回避する手段に乏しい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】（イ）メールアドレスが、電話帳のように公開される環境をつくる。（ロ）身元不明な送信者によるメール受信被害を抑制する。（ハ）メール作成画面上で、送信相手のアドレスが検索入力できるようにする。（ニ）受信画面において、送信者の身元が確認できるようにする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】請求項１に関して。メールアドレス登録業務をなす機関において、登録者の住所や氏名等をアドレスと一体に管理し、アドレスと身元の関係を認証し公開（非登録者に対しても）できる状況におき情報蓄積管理装置上で照会を可能とする。また、当認証機関において送信者と受信者の中間で配信管理（ネット上でのアドレス照会やメール転送）をする。
【０００５】請求項２に関して。メール作成画面上で前記認証機関にアクセスし、送信相手のアドレスを相手の氏名や住所等から検索し宛先欄に入力できるようにする。
【０００６】請求項３に関して。請求項１の認証システムに登録した者によるメール送信を、請求項１又は請求項２に記載の認証システムを経由して転送配信するようにする。なおこの場合の転送時に、送信者が認証機関登録済の者である旨を証する文言等を付記するようにする。また登録されている正式な住所氏名電話番号等を付記すると良い。なお「送信」とは返信も含む。また転送の相手は、認証システム登録者外であってもよい。
【０００７】請求項４に関して。請求項３に記載の電子メールシステムを利用するにおいて、受信拒否したい相手を予め認証システム機関の情報蓄積管理装置に手続きすることで、転送時点で送信メールをカットできるようにする。
【発明の実施の形態】
【０００８】図１参照。送信者の身元認証をする場合の送信経路について説明する。なお送信者はアドレス認証サーバー３に登録済の者とするが、送信相手は登録の有無を問わない。まず送信者はメール作成画面５において、送信相手のアドレスを知るためにアドレス検索ボタン６を押してアドレス認証サーバー３にアクセスし、アドレス帳７から送信相手を検索する。検索条件としては、人名、社名、住所等から目的の相手を的確に捜す。次に検索した相手のところをクリックによりメール作成画面５の宛先欄に入力する。次に用件本文を書いて、アドレス認証サーバー３の「経由を指定」をして送信する。次にこの信号を受けたアドレス認証サーバー３は、登録システム上で送信者の身元を確認する。確認に不審がなければ、「認証機関確認済」や「登録上の氏名や住所電話番号等」をメールに付記した後、送信相手に転送する。そしてこれを受信した者は、見知らぬ相手からのものではあっても、身元が確認できるので安心感を助ける。なお「経由指定」はやらなくてもよいが、この場合は送信者の認証がされない。
【０００９】送信者の身元認証をしない場合の送信経路について説明する。なお送信者はアドレス認証サーバー３に登録の有無は問わないが、送信相手はアドレス認証サーバー３に登録済の者とする。まず送信者は、メール作成画面５においてアドレス認証サーバー３のアドレス帳７から送信相手を検索する。検索したアドレスを送信宛先欄に取込み入力して送信する。この場合において、送信相手がアドレス認証サーバー３に登録されてないときは、認証を受けずに相手へ送信することになる。認証を受けることはできないが、アドレス認証サーバー３のアドレス検索サービスは受けることができる。
【００１０】また送信経路としては、送信者がアドレス認証サーバー３から「認証」の印となるものを受けて、これを添付して相手に直接送信することとしてもよい。これらの「認証」の印に関し、従来から用いられる暗号化技術を用いて１通のメールに関し一意の認証情報が構成されてもよい。また未登録者による送信も認証サーバーを経由させてもよいが、この場合は認証が受けられない。
【００１１】なお法整備により、メール通信機器のすべてに背番号を付したり、アドレス登録時に身元確認の義務付けなどがされる環境が整った時点では、このことを本システムの認証の材料とするとよい。
【００１２】認証するにあたっては、アドレス登録の時点で住民票・健康保険証・社員証・法人登記謄本などの公的な証明で実在人物性を確認するとよい。従ってアドレス認証サーバー３は、登録者のプライバシーの守秘とネット社会の治安維持のため公的機関による実施が望ましい。
【００１３】本発明のシステムを実施するに適したものは、（イ）見知らぬもの同士が交信する「出会い系」や結婚相談のサイトである。これらの場合、本名や住所等のプライバシーの要所のみを伏せるか仮名とし、他は事実に基づくプロフィールなどを開示する。これにより会員同士が直接メール交換できるので、多くの人と安心して親交を深めることができる。（ロ）また無責任なキャンセルを防ぎたいとする予約や申込みのサイトなどにも適する。
【００１４】
【発明の効果】請求項１に関して。アドレスを公開したい人、又は公開しても差し支えない人たちのアドレス登録帳がネット上で整備され、登録者の内外を問わず全ての人が利用できる。つまり現時普及している電話帳のように、社名や人名等から相手のアドレスを知ることができる。また手続を踏むことにより、登録者のアドレスと身元の関係の認証が受けられるので、交信者間での信頼と安心が助長される。
【００１５】請求項２に関して。登録者に関わらず全ての人がメールアドレス認証システムのサーバーにアクセスすることにより、登録者の中から氏名や住所等をキーワードとしてアドレスを検索できる。また検索したアドレスを作成中のメールの宛先欄に取り込むことができ、キーボードで入力しなくてすむ。
【００１６】請求項３に関して。メールアドレス認証システムのサーバーによる転送の過程で、送信者のメールに送信者の住所・氏名・電話番号等を自動的に付記することができる。そしてこのことは、受信者が開読まえに危険を予知しやすくする。またサーバーの「身元認証」の旨の表示を確認すれば、安心感を持って開読することができる。
【００１７】請求項４に関して。事情により受取りを拒否したい相手は、予めメールアドレス認証システムのサーバーに手続しておくことで、着信を防ぐことができる。

【出願人】	【識別番号】３９７００２０２７【氏名又は名称】有限会社チザイコ
【出願日】	平成１２年１０月３日（２０００．１０．３）
【代理人】
【公開番号】	特開２００２－１０８７７９（Ｐ２００２－１０８７７９Ａ）
【公開日】	平成１４年４月１２日（２００２．４．１２）
【出願番号】	特願２０００－３０３９５７（Ｐ２０００－３０３９５７）