ウイルスチェックサーバ及びウイルスチェック方法

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【発明の名称】	ウイルスチェックサーバ及びウイルスチェック方法
【発明者】	【氏名】内海俊洋
【要約】	【課題】個別に設備を要することなく電子メールのウイルス対策を実現する。【解決手段】クライアントネットワーク２０のクライアント端末２２から電子メールサーバ２４に送信された電子メールは、電子メールサーバ２４からウイルスチェックシステム１０のウイルスチェックサーバ１２に転送される。ウイルスチェックサーバ１２は電子メールを受信して保管し、ウイルスチェック及び必要なウイルス駆除を経た電子メールを、宛先となる送信先／送信元電子メールサーバ３０に転送する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】一つの電子メールサーバから送信された電子メールが他の電子メールサーバに到着する以前に、前記電子メールを受信して保管する電子メール保管手段と、前記電子メール保管手段に保管された前記電子メールを読み出してウイルスチェックを行うウイルスチェック手段と、前記ウイルスチェック手段によりウイルスチェック済みの前記電子メールを前記他の電子メールサーバに転送する電子メール転送手段とを含むことを特徴とするウイルスチェックサーバ。
【請求項２】前記一つの電子メールサーバは、クライアント側電子メールサーバであり、前記電子メール保管手段は前記クライアント側電子メールサーバから送信される前記電子メールの全てを受信して保管する請求項１に記載のウイルスチェックサーバ。
【請求項３】前記他の電子メールサーバのうちの一つはクライアント側電子メールサーバであり、前記電子メール保管手段は前記クライアント側電子メールサーバに送信される前記電子メールの全てを受信して保管する請求項１に記載のウイルスチェックサーバ。
【請求項４】前記一つの電子メールサーバ及び前記他の電子メールサーバのうちの一つは同じクライアント側電子メールサーバであり、前記電子メール保管手段は前記クライアント側電子メールサーバに送信され、及び前記クライアント側電子メールサーバから送信される前記電子メールの全てを受信して保管する請求項１に記載のウイルスチェックサーバ。
【請求項５】前記電子メール保管手段が前記電子メールを保管する前に、前記電子メールのＳＰＡＭチェックを行うＳＰＡＭチェック手段をさらに含む請求項１ないし４に記載のウイルスチェックサーバ。
【請求項６】一つの電子メールサーバから送信された電子メールが他の電子メールサーバに到着する以前に、前記電子メールを受信して電子メール保管手段に保管する電子メール保管過程と、前記電子メール保管手段に保管された前記電子メールを読み出してウイルスチェックを行うウイルスチェック過程と、前記ウイルスチェック過程においてウイルスチェック済みの前記電子メールを前記他の電子メールサーバに転送する電子メール転送過程とを含むことを特徴とするウイルスチェック方法。
【請求項７】前記一つの電子メールサーバ及び前記他の電子メールサーバのうちの一つは同じクライアント側電子メールサーバであり、前記電子メール保管過程において、前記クライアント側電子メールサーバに送信され、及び前記クライアント側電子メールサーバから送信される前記電子メールの全てが前記電子メール保管手段に受信されて保管される請求項６に記載のウイルスチェック方法。
【請求項８】前記電子メール保管過程において、前記クライアント側電子メールサーバから送信される送信電子メールは、前記クライアント側電子メールサーバのＳＭＴＰサーバのリレー先として前記電子メール保管手段を指定することにより、前記送信電子メールの全てが前記電子メール保管手段に受信されて保管され、かつ前記クライアント側電子メールサーバに受信される受信電子メールは、ＤＮＳサーバに記述された前記クライアント側電子メールサーバについてのＭＸレコードを前記電子メール保管手段が宛先になるように書き換えることにより、前記受信電子メールの全てが前記電子メール保管手段に受信されて保管される請求項７に記載のウイルスチェック方法。
【請求項９】前記電子メール保管過程の前に、前記電子メールのＳＰＡＭチェックを行うＳＰＡＭチェック過程をさらに含む請求項６ないし８に記載のウイルスチェック方法。
【請求項１０】前記ウイルスチェック過程は、前記電子メール保管手段に保管された前記電子メールを読み出してウイルス定義テーブルに予め記憶された既知ウイルスとのマッチングを行うことによりウイルスに感染しているか否かを判定するウイルス感染チェック過程と、ウイルスに感染していると判定された前記電子メールのウイルス駆除を行うウイルス駆除過程と、ウイルス駆除に失敗した場合に前記電子メールのウイルス削除を行うウイルス削除過程と、駆除または削除されたウイルス媒体の検疫を行うウイルス媒体検疫過程とを含む請求項６ないし９に記載のウイルスチェック方法。
【請求項１１】前記ウイルス感染チェック過程においてウイルスに感染していると判定された場合に、ウイルスに感染していると判定された前記電子メールを送信した端末またはネットワークに対し報告を行う報告過程を含む請求項１０に記載のウイルスチェック方法。
【請求項１２】前記報告を行った前記端末またはネットワークに対し、前記端末またはネットワークからウイルスを駆除するためのウイルス駆除手段を提供し、及び／またはウイルス駆除方法を教示するウイルス駆除支援過程を含む請求項１１に記載のウイルスチェック方法。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、主としてインターネットを介して授受される電子メールに含まれるウイルスをチェックするためのウイルスチェックサーバ及びウイルスチェック方法に関し、特に電子メールが宛先に到着する以前にウイルスチェックを行うことのできるウイルスチェックサーバ及びウイルスチェック方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】現在、コンピュータウイルスの感染源の８０％は電子メールであるといわれている。周知のように、ウイルスに感染し、発症してしまうとシステムがダウンして復旧までに多大な時間的損失を被ることになるのみならず、顧客リスト等の資産的価値の高い情報が消失するといった経済的な損害を与えることになる。また発症する前にウイルスに感染した電子メールを発信した結果、取引先にウイルスを伝染させることになり、企業としての信用問題に関わることになる。よって電子メール利用者は、ウイルス対策に万全を期さなければならない。
【０００３】一般的なウイルス対策として、ＬＡＮのようなネットワーク全体を防御するためにはゲートウェイ用アンチウイルスサーバが利用されている。端末単位ではアンチウイルスソフトをインストールすることが行われている。しかしながらアンチウイルスサーバの導入及び運用管理には多大な人手と時間と費用がかかる。またウイルスに感染しているか否かは既知ウイルスとのパターンマッチングを行うことにより判定するのが一般的であり、このためアンチウイルスサーバやアンチウイルスソフトには頻繁に既知ウイルスのデータをアップデートしなければならない。これを怠ったために新たに発見されたウイルスに対応できず、高価なハードやソフトが何の役にも立たないことがあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】よって本発明の目的は、最新の既知ウイルスのデータを用いて、安価かつ簡便に電子メールを通じたウイルス感染からシステムを防御できるウイルスチェックサーバ及びウイルスチェック方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は、一つの電子メールサーバから送信された電子メールが他の電子メールサーバに到着する以前に、前記電子メールを受信して保管する電子メール保管手段と、前記電子メール保管手段に保管された前記電子メールを読み出してウイルスチェックを行うウイルスチェック手段と、前記ウイルスチェック手段によりウイルスチェック済みの前記電子メールを前記他の電子メールサーバに転送する電子メール転送手段とを含んでウイルスチェックサーバを構成した。
【０００６】本発明に係るウイルスチェックサーバにおいては、電子メールサーバから送信された電子メールは直接宛先の電子メールサーバに到着せず、いったん電子メール保管手段に保管される。電子メール保管手段に保管された電子メールは、ウイルスチェック手段により読み出されていウイルスチェックを受ける。電子メール転送手段は、ウイルスチェック手段によりウイルスチェック済みの電子メールを転送し、電子メールが宛先の電子メールサーバに到着する。
【０００７】従って本発明に係るウイルスチェックサーバによると、電子メールサーバ間に一つのウイルスチェックサーバを介することにより複数の電子メールサーバに入出力される電子メールのウイルスチェックを行うことができる。従って電子メールサーバが含まれるネットワークや端末ごとにウイルス対策のためのハードやソフトを用意する場合に比較して安価にウイルスチェックを行うことができ、また一箇所で最新のウイルス情報を収集すれば足りるのでチェック漏れも最小限に抑えることが可能である。
【０００８】ウイルスチェックサーバによるウイルスチェックは、特定の電子メールサーバに関わる電子メールのみをクライアントとして行うことができる。例えば一つの電子メールサーバは、クライアント側電子メールサーバであり、電子メール保管手段はクライアント側電子メールサーバから送信される電子メールの全てを受信して保管するようにする。また、他の電子メールサーバのうちの一つはクライアント側電子メールサーバであり、電子メール保管手段はクライアント側電子メールサーバに送信される電子メールの全てを受信して保管する。さらに、一つの電子メールサーバ及び他の電子メールサーバのうちの一つは同じクライアント側電子メールサーバであり、電子メール保管手段はクライアント側電子メールサーバに送信され、及びクライアント側電子メールサーバから送信される電子メールの全てを受信して保管する。
【０００９】これらの場合、クライアント側電子メールサーバと電子メール保管手段とはインターネット、専用線、フレームリレーなどを通じて電子メールの送受信が可能に接続される。
【００１０】さらにまた、電子メール保管手段が電子メールを保管する前に、電子メールのＳＰＡＭチェックを行うＳＰＡＭチェック手段をさらに含むようにしてもよい。ＳＰＡＭチェックは、例えばクライアント側電子メールサーバ宛に送信されてきた受信電子メールについては電子メールアドレスのドメイン名をチェックし、クライアント側電子メールサーバから送信された送信電子メールについてはクライアント側電子メールサーバのＩＰアドレスをチェックすることにより行われる。
【００１１】また本発明は、一つの電子メールサーバから送信された電子メールが他の電子メールサーバに到着する以前に、前記電子メールを受信して電子メール保管手段に保管する電子メール保管過程と、前記電子メール保管手段に保管された前記電子メールを読み出してウイルスチェックを行うウイルスチェック過程と、前記ウイルスチェック過程においてウイルスチェック済みの前記電子メールを前記他の電子メールサーバに転送する電子メール転送過程とを含んでウイルスチェック方法を構成した。
【００１２】本発明に係るウイルスチェック方法においては、電子メールサーバから送信された電子メールは直接宛先の電子メールサーバに到着せず、いったん電子メール保管手段に保管される。電子メール保管手段に保管された電子メールは読み出されてウイルスチェックを受け、ウイルスチェック済みの電子メールが転送され、宛先の電子メールサーバに到着する。
【００１３】従って本発明に係るウイルスチェック方法によると、電子メールサーバ間においてウイルスチェックするようにしたので複数の電子メールサーバに入出力される電子メールのウイルスチェックを一箇所で行うことができる。従って電子メールサーバが含まれるネットワークや端末ごとにウイルス対策のためのハードやソフトを用意する場合に比較して安価にウイルスチェックを行うことができ、また一箇所で最新のウイルス情報を収集すれば足りるのでチェック漏れも最小限に抑えることが可能である。好ましくは複数のクライアントとウイルスチェックサーバの管理者とが提携ないし契約を行い、各クライアントがウイルスチェックサーバの維持管理の費用を負担する運用形態が採られよう。
【００１４】ウイルスチェックは、特定の電子メールサーバに関わる電子メールのみをクライアントとして行うことができる。例えば一つの電子メールサーバ及び他の電子メールサーバのうちの一つは同じクライアント側電子メールサーバであり、電子メール保管過程において、クライアント側電子メールサーバに送信され、及びクライアント側電子メールサーバから送信される電子メールの全てが電子メール保管手段に受信されて保管されるようにすることができる。
【００１５】このためには、電子メール保管過程において、クライアント側電子メールサーバから送信される送信電子メールは、クライアント側電子メールサーバのＳＭＴＰサーバのリレー先として電子メール保管手段を指定することにより、送信電子メールの全てが電子メール保管手段に受信されて保管され、かつクライアント側電子メールサーバに受信される受信電子メールは、ＤＮＳサーバに記述されたクライアント側電子メールサーバについてのＭＸレコードを電子メール保管手段が宛先になるように書き換えることにより、受信電子メールの全てが電子メール保管手段に受信されて保管される構成とすることができる。電子メール保管過程の前に、電子メールのＳＰＡＭチェックを行うＳＰＡＭチェック過程をさらに含むようにしてもよい。
【００１６】例えばウイルスチェック過程は、電子メール保管手段に保管された電子メールを読み出してウイルス定義テーブルに予め記憶された既知ウイルスとのマッチングを行うことによりウイルスに感染しているか否かを判定するウイルス感染チェック過程と、ウイルスに感染していると判定された電子メールのウイルス駆除を行うウイルス駆除過程と、ウイルス駆除に失敗した場合に電子メールのウイルス削除を行うウイルス削除過程と、駆除または削除されたウイルス媒体の検疫を行うウイルス媒体検疫過程とを含んで構成することができる。
【００１７】ここで「ウイルス駆除」とは、電子メールまたは電子メールの添付ファイルに感染しているウイルスのみの部分を削除することをいう。「ウイルス削除」とはウイルスに感染している添付ファイルをファイルごと削除することをいう。ウイルス駆除を行った場合には電子メールには添付ファイルは残るが、ウイルス削除をした場合には添付ファイルは残らず、電子メール本文のみになる。またウイルス感染チェックにおいてはパターンマッチングの他、ミューテーション型ウイルスを発見するためのソフトマイス法、未知ウイルスの発見のためのチェックサム方式やトラップ方式などが併用されていてもよい。ウイルス媒体検疫過程においては、ウイルス媒体の保管・集中管理が行われ、さらに検疫されたウイルス媒体を公共や私設のアンチウイルスリサーチセンターに転送して検査や未知ウイルスに対するワクチンの作成をしてもらうことができる。
【００１８】ウイルス感染チェック過程においてウイルスに感染していると判定された場合に、ウイルスに感染していると判定された電子メールを送信した端末またはネットワークに対し報告を行う報告過程を含むことができる。これにより、電子メールを送信した者はシステムにウイルスが感染していることを知って、直ちにワクチンなどを使用して治療を行うことができる。報告は、例えば電子メールにて行う。さらに、報告を行った端末またはネットワークに対し、端末またはネットからウイルスを駆除するためのウイルス駆除手段を提供し、及び／またはウイルス駆除方法を教示するウイルス駆除支援過程を含むようにしてもよい。例えば、ウイルスを治療するためのワクチンとその使用方法を電子メールと添付ファイルにより送信する。
【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係るウイルスチェックサーバの一つの実施の形態について、添付の図面を参照しつつ説明する。
【００２０】図１、２は本発明に係るウイルスチェックサーバの一つの実施の形態の主要な構成を示すブロック図である。
【００２１】各図において、ウイルスチェックシステム１０は、ウイルスチェックを行うウイルスチェックサーバ１２、ウイルスの調査やワクチン作成等を行うアンチウイルスリサーチセンター１４及びウイルスチェックサーバ１２のチェック状況の監視を行うシステム運用管理統合サービスセンター１６からなる。ウイルスチェックシステム１０の管理者と契約してウイルスチェックサーバ１２を利用するクライアントネットワーク２０は、複数のクライアント端末２２（１つしか図示していない）、電子メールサーバ２４及びウイルス管理者端末２６を含む。電子メールサーバ２４は任意の送信先／送信元電子メールサーバ３０との間でインターネットを通じて電子メールの送受信を行う。クライアントネットワーク２０は一つしか示していないが、ウイルスチェックシステム１０の管理者は複数のクライアントと契約してウイルスチェックサービスを提供することができることはいうまでもない。
【００２２】ウイルスチェックサーバ１２は、アンチウイルスリサーチセンター１４から最新ウイルスパターンの供給を受け、パターンファイルの更新を随時行っている。アンチウイルスリサーチセンター１４は、ウイルスチェックサーバ１２が発見した未知ウイルスについて報告を受け、最新ウイルスパターンやワクチンの作成を行う。システム運用管理統合サービスセンター１６は、ウイルスチェックサーバ１２のチェック状況を２４時間体制で常時監視しており、ウイルスが発見された場合にはウイルス管理者端末２６に対して直ちにウイルス感染の事実を電子メールにより報告する。ウイルスチェックサーバ１２、アンチウイルスリサーチセンター１４及びシステム運用管理統合サービスセンター１６は、物理的に一台のコンピュータ内にモジュールとして構成することもできるが、通常はそれぞれ独立のコンピュータであって、専用線やインターネットを介して相互に接続されている。本実施の形態においては、アンチウイルスリサーチセンター１４は、公的または私設のウイルス対策のための機関に設置されたコンピュータである。
【００２３】図１に示すように、クライアント端末２２からabc@yyy.co.jpのメールアドレス宛に電子メールが発信されると、電子メールサーバ２４はインターネットを介してウイルスチェックサーバ１２に電子メールの転送を行う。ウイルスチェックサーバ１２は電子メールのウイルスチェックを行い、ウイルスが含まれていた場合には自動駆除や自動削除を施してから、送信先／送信元電子メールサーバ３０へ自動転送する。よって破線で示す電子メールは、仮想的には、電子メールサーバ２４から送信先／送信元電子メールサーバ３０に直接送信されたように見える。同様に図２のように送信先／送信元電子メールサーバ３０からabc@xxx.co.jp宛に発信された電子メールは、ウイルスチェックサーバ１２を経由して電子メールサーバ２４により受信される。
【００２４】図３は、クライアント端末２２から電子メールを送信する際の各部材の機能を表すブロック図であり、図４はクライアント端末２２が電子メールを受信する際の各部材の機能を表すブロック図である。
【００２５】図３において、電子メールサーバ２４はクライアント端末２２から発信された電子メールがウイルスチェックサーバ１２に自動転送されるように設定されている。すなわち、クライアント端末２２が電子メールサーバ２４に電子メールを送信すると、ＳＭＴＰサーバのリレー先にはウイルスチェックサーバ１２のアドレスzzz@co.jpが指定されているので、クライアント端末２２からの電子メールは全てウイルスチェックサーバ１２に転送される。
【００２６】また図４において、送信先／送信元電子メールサーバ３０からクライアント端末２２宛に電子メールが発信する際、送信先／送信元電子メールサーバ３０は宛先ドメインの電子メールサーバを探すためにＤＮＳサーバ４０のＭＸレコードを参照する。クライアント端末２２のＭＸレコードはウイルスチェックサーバ１２のものに変更されているので、クライアント端末２２宛の電子メールは全てウイルスチェックサーバ１２に送信される。
【００２７】ウイルスチェックサーバ１２は、ＳＰＡＭチェック部１２１と、受信メール保管部１２２と、ウイルスチェック部１２３と、ウイルス駆除・削除部１２４と、ロギング部１２５と、ウイルス検疫部１２６と、駆除済メール転送部１２７と、転送済メール削除部１２８とを含む。
【００２８】図５はクライアント側の電子メールサーバ２４から送信先／送信元電子メールサーバ３０宛に電子メールが送信された場合のデータの授受及びウイルスチェックサーバ１２の各部の機能を説明する図である。
【００２９】ＳＰＡＭチェック部１２１は、ＳＰＡＭチェックテーブル１２１２を備えており、ＳＰＡＭチェックテーブル１２１２にはクライアント端末の電子メールアドレスのドメイン名及び電子メールサーバのＩＰアドレスが各クライアントごとに格納されている。まず、電子メールサーバ２４から送信された電子メールについてはＩＰアドレスがチェックされ、予めＳＰＡＭチェックテーブル１２１２に記憶されていた、例えば192.168.xx.xxと172.16.x.xx以外のＩＰアドレス以外の電子メールをＳＰＡＭとして認識し、受信を拒絶することにより不正中継リレーなどによるＳＰＡＭメールの送信を防止している。また、電子メールサーバ２４宛の電子メールについては、予めＳＰＡＭチェックテーブル１２１２に記憶されている以外のドメイン名の電子メールはＳＰＡＭと認識し、クライアント端末２２にＳＰＡＭメールが送られないようにする。
【００３０】送信元となる電子メールサーバ２４は、クライアント端末２２から電子メールを受け取ると、ウイルスチェックサーバ１２に対しコネクション接続要求（ＴＣＰポート２５番）を送信し、ウイルスチェックサーバ１２は220 Service readyを返信する。次にウイルスチェックサーバ１２はＩＰアドレスを受信するが、ＳＰＡＭチェック部１２１によりＳＰＡＭメールと認識されると、電子メールの受け取りを拒絶して、メールセッションを破棄する。
【００３１】ＳＰＡＭチェックをパスした場合には、電子メールサーバ２４から電子メールの本文（及び添付ファイル）となるデータがウイルスチェックサーバ１２に送信され、受信メール保管部１２２のキュー１２２２に記憶される。全てのデータが送信され終わるとコネクションが切断される。
【００３２】ウイルスチェック部１２３においてはキュー１２２２から読み出したデータとウイルス定義テーブル１２３２に格納された既知ウイルスのパターンとのマッチングが行われる。もしもウイルスが発見されると、ウイルス駆除・削除部１２４によるウイルスの駆除または削除が行われる。まず、電子メールの添付ファイルに感染しているウイルスの削除であるウイルス駆除が試みられる。これに失敗した場合、ウイルスに感染した添付ファイルを添付ファイルごと削除するウイルス削除が行われる。これにより、電子メールからウイルスが取り除かれる。駆除または削除されたウイルス媒体はロギング部１２５のログに書き出され、さらにウイルス検疫部１２６により保管、集中管理される。
【００３３】ウイルスチェックをパスした電子メール、及びウイルス駆除または削除の済んだ電子メールは、駆除済メール転送部１２７のキュー１２７２に送信されて記憶され、その後宛先となる送信先／送信元電子メールサーバ３０にインターネットを介して転送される。転送された電子メールは転送済メール削除部１２８によりキュー１２７２から削除される。
【００３４】図６及び図７は、図１～５に示したウイルスチェックサーバ１２の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３５】まず、クライアント端末２２から電子メールを送信するメール送信の場合の処理の流れを示す図６について説明する。
【００３６】クライアントは、従来の電子メール送信手順と同様にして電子メールの発信を行う。すなわち電子メールの宛先のメールアドレスを記入し、クライアント端末２２から電子メールサーバ２４に電子メールを送信する（ステップＳ６０１）。しかし電子メールサーバ２４は、ＳＭＴＰサーバのリレー先が指定されているので、電子メールを宛先に送信せずにウイルスチェックサーバ１２へ自動転送する（ステップＳ６０２）。
【００３７】ウイルスチェックサーバ１２は電子メールサーバ２４からのコネクションを受信してＳＰＡＭメールチェックを行い（ステップＳ６０３）、ＳＰＡＭメールでないことが信頼できない場合にはメールセッションを破棄する（ステップＳ６０４）。ＳＰＡＭメールでないことが信頼できると判断された場合には、ウイルスチェックサーバ１２は電子メールを蓄積し（ステップＳ６０５）、蓄積した電子メールに対するウイルス感染チェックを行う（ステップＳ６０７）。
【００３８】ウイルスチェックに必要なウイルス定義ファイルのアップデートは、アンチウイルスリサーチセンター１４からのデータ更新により随時行われている（ステップＳ６０６）。またこのウイルスチェックにおいてはパターンマッチングの他、ミューテーション型ウイルスを発見するためのソフトマイス法、未知ウイルスの発見のためのチェックサム方式及びトラップ方式が併用されている。
【００３９】ウイルスチェック（ステップＳ６０７）において異常が発見された場合、ウイルス駆除が行われる（ステップＳ６０８）。ウイルス駆除に失敗した場合、ウイルス削除が行われる（ステップＳ６０９）。ウイルス駆除またはウイルス削除により取り出されたウイルス媒体はログに書き出されて検疫される（ステップＳ６１０）。ウイルス駆除または削除が済むと、２４時間体制でウイルスを常時監視するシステム運用管理統合サービスセンター１６へ警告が発せられ（ステップＳ６１１）、システム運用管理統合サービスセンター１６はウイルスチェックの結果ウイルスが検出されて駆除または削除された旨の報告を電子メールによりクライアントのウイルス管理者端末２６に送信する（ステップＳ６１２）。報告には日時、件名、送受信メールアドレス、ウイルス名、処理結果等が含まれる。
【００４０】ウイルスチェック（ステップＳ６０７）において正常と判断された電子メール及びウイルス駆除または削除済の電子メールは、ＤＮＳのＭＸレコードを参照して宛先の電子メールサーバへ自動転送される（ステップＳ６１３）。宛先メールサーバが受信に成功したら（ステップＳ６１４）、ウイルスチェックサーバ１２からメールを削除して（ステップＳ６１５）、処理が終了する。もしも宛先メールサーバが受信に失敗した場合にはリトライが行われる。
【００４１】図７はクライアント端末２２が電子メールを受信するメール受信の場合の処理の流れを示す。
【００４２】図７における処理は図６に示したものとほぼ同様であるが、異なる点を中心に説明する。まず、クライアントへ電子メールを送信する送信元の端末は、従来と同様にクライアントのメールアドレスを宛先にして電子メールを作成し、送信先／送信元電子メールサーバ３０に対して電子メールを送信する（ステップＳ７０１）。送信先／送信元電子メールサーバ３０は、予め書き換えられている宛先アドレスのＤＮＳのＭＸレコードを参照し、電子メールをウイルスチェックサーバ１２に自動転送する（ステップＳ７０２）。
【００４３】ステップＳ７０３～Ｓ７１２までは図６におけるステップＳ６０３～Ｓ６１２における処理と同様である。
【００４４】ウイルスチェック（ステップＳ７０７）において正常と判断された電子メール及びウイルス駆除（ステップＳ７０８）以下によりウイルス駆除または削除済の電子メールは、ウイルスチェックサーバ１２のＳＭＴＰリレー機能を使用して、契約先の電子メールサーバへ自動転送される（ステップＳ７１３）。電子メールサーバ２４が受信に成功したら（ステップＳ７１４）、ウイルスチェックサーバ１２からメールを削除して（ステップＳ７１５）、処理が終了する。もしも宛先メールサーバが受信に失敗した場合にはリトライが行われる。
【００４５】以上のように、本実施の形態に係るウイルスチェックサーバ１２によれば、クライアント端末２２から送信され、またはクライアント端末２２が受信する電子メールは、電子メールサーバ２４と送信先／送信元電子メールサーバ３０との間でウイルスチェックを受けることができる。従ってクライアント側には電子メールのウイルス対策手段を設けて運用管理する必要がなく、クライアントはウイルス対策に要する費用を大幅に軽減することができる。またウイルスチェックサーバ１２にアンチウイルスリサーチセンター１４等からの情報を素早く集約することにより、最新のウイルスを検出することができるため、チェック漏れを最大限抑制することが可能である。
【００４６】以上本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形可能であることはいうまでもない。
【００４７】
【発明の効果】以上のように本発明に係るウイルスチェックサーバ及びウイルスチェック方法によると、最新の既知ウイルスのデータを用いて、安価かつ簡便に電子メールを通じたウイルス感染からシステムを防御することができる。

【出願人】	【識別番号】５９１０８２２２５【氏名又は名称】日本ビジネスコンピューター株式会社
【出願日】	平成１２年９月２７日（２０００．９．２７）
【代理人】	【識別番号】１０００８６２０９【弁理士】【氏名又は名称】網野友康（外２名）
【公開番号】	特開２００２－１０８７７８（Ｐ２００２－１０８７７８Ａ）
【公開日】	平成１４年４月１２日（２００２．４．１２）
【出願番号】	特願２０００－２９３４８２（Ｐ２０００－２９３４８２）