メール転送システム及び記憶媒体

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【発明の名称】	メール転送システム及び記憶媒体
【発明者】	【氏名】小室覚哉
【要約】	【課題】本発明は送信側と受信側でデータ方式に互換性が無い場合であってもメールの転送を可能とするメール転送システムを提供することを課題とする。【解決手段】会員ユーザはメール転送サービスサイト１に登録して、メールアドレスを発行してもらい、他者にはこのメールアドレス宛てにメールを送って貰う。会員ユーザ宛のメールは、メール転送サービスサイト１に送達され、メール転送サービスサイト１は、会員ユーザに広告入りのメールの着信通知を行う。会員ユーザは着信通知のリンクからメール転送サービスサイト１のディレクトリからデータ変換された広告入りのメールを読み出す。

【特許請求の範囲】
【請求項１】携帯無線端末への電子メールの転送サービスを行うメール転送システムであって受信した電子メールを、転送先の携帯無線端末が対応している形式に変換するメール形式変換手段と、前記転送先の携帯端末宛てに前記受信した電子メールに対する着信通知を送信する着信通知手段と、を備えることを特徴とするメール転送システム。
【請求項２】前記メール形式変換手段が変換した電子メールを格納する転送メール蓄積手段を更に備え、前記着信通知手段は、前記変換した電子メールの前記転送メール蓄積手段内での格納位置を示す情報を含む前記着新通知を送信することを特徴とする請求項１に記載のメール転送システム。
【請求項３】前記着信通知手段は、前記格納位置に対するハイパーリンクを含む前記着新通知を送信することを特徴とする請求項２に記載のメール転送システム。
【請求項４】前記変換後の電子メール及び前記着信通知の少なくともいずれか１つに広告情報を掲載する広告掲載手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のメール転送システム。
【請求項５】複数の広告情報を蓄積する広告情報蓄積手段と、前記広告の掲載条件を記憶する掲載条件蓄積手段と、前記掲載条件が前記転送先の携帯無線端末のユーザと一致する前記広告情報を選択する広告選択手段とを備え、前記広告掲載手段は、前記広告選択手段が選択した広告情報を掲載することを特徴とする請求項４に記載のメール転送システム。
【請求項６】各広告情報の掲載回数を記録する広告配信履歴情報記録手段を更に備え、前記広告選択手段は、前記掲載条件が前記ユーザと一致する前記広告情報が複数ある時、前記掲載回数が最も少ない広告情報を選択することを特徴とする請求項５に記載のメール転送システム。
【請求項７】前記着信通知手段は、前記受信した電子メールに宛先として付加されているメールアドレスのドメイン名を前記転送先の携帯無線端末に対応するドメイン名に変更したメールアドレスを宛先として前記着信通知を送信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のメール転送システム。
【請求項８】コンピュータに実行させることによって、電子メールの転送を行う制御を該コンピュータに行わせる制御プログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記録媒体であって、受信した電子メールを転送先の携帯無線端末が対応している形式に変換し、前記転送先の携帯端末宛てに前記受信した電子メールに対する着信通知を送信することを前記コンピュータに行わせる制御プログラムを記憶した記憶媒体。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワークを用いたメール配信に於ける技術に関し、更に詳しくは携帯電話やＰＨＳ等の携帯無線端末へのメール転送サービスを行うメール転送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】近年携帯無線端末やＰＨＳ等の携帯無線端末機の普及は目覚ましく、現在は２人に１人は携帯無線端末を所持する状態になっている。また携帯無線端末には電子メールの送受信機能が備わっており、携帯無線端末が広く所持されることに伴って電子メールを使用する環境が整うこととなり、電子メールが用いることも一般化してきている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】インターネットを用いた通常の電子メールでは、ＨＴＭＬメッセージのデータ形式を用いることにより平文のほかに画像や音声のデータを張り付けて送ることが出来る。しかし携帯無線端末は、表示能力が弱い為ＨＴＭＬそのものには対応しておらず、ＨＴＭＬからそれぞれ派生させたｃｏｍｐａｃｔＨＴＭＬやＨＤＭＬ等の専用のマークアップ言語によるデータに対応させている。携帯無線端末での電子メールのデータ形式は統一されておらず、自らが回線を所有して通信サービスを行う各電気通信事業者がそれぞれ独自のデータ形式を採用している為、電気通信事業者が異なるとデータの互換性が無い。よって同一電気通信事業者の携帯無線端末間では、テキスト文以外のデータも送信することも出来るが、異なった電気通信事業者の携帯無線端末間では画像や音声のデータは正常に送受信できなかったりあるいは全く送受信出来ないことがある。またテキスト文においても電気通信事業者毎に送受信できる文字数が違っている。
【０００４】上記問題点を鑑み、本発明は送信側と受信側でデータ方式に互換性が無い場合であってもメールの転送を可能とするメール転送システムを提供することを課題とする。また本発明は、転送したメールに広告を掲載させるシステムを提供することを課題とする。更に同じ広告が何度も掲載されることを防ぐことにより効率的な広告掲載を実現するシステムを提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するため、本発明によるメール転送システムは、携帯無線端末への電子メールの転送サービスを行うことを前提とし、メール形式変換手段及び着信通知手段を備える。
【０００６】メール形式変換手段は、受信した電子メールを、転送先の携帯無線端末が対応している形式に変換する。着信通知手段と、上記転送先の携帯端末宛てに上記受信した電子メールに対する着信通知を送信する。
【０００７】この構成によりメール転送システムは、転送先の携帯無線端末が未対応の形式の電子メールでも、メール形式変換手段によって、転送先の携帯無線端末が対応した形式に変換されて転送される。また本発明によるメール転送システムは、上記変換後の電子メール及び上記着信通知に広告情報を掲載する広告掲載手段を更に備える構成とすることが出来る。この構成の場合、上記着信通知や携帯無線端末へ転送される電子メールに広告掲載手段によって広告情報を掲載することが出来る。
【０００８】更に例えば各広告情報の掲載回数を記録する広告配信履歴情報記録手段を更に備え、上記広告選択手段が、上記掲載条件が上記ユーザと一致する上記広告情報が複数ある時、上記掲載回数が最も少ない広告情報を選択する構成にすることにより、効率的な広告情報の掲載を行える。
【０００９】
【発明の実施の形態】図１は本実施形態のシステム構成を示す図である。図１は、本実施形態のシステム構成図である。本システムは、メール転送サービスサイト１が各電気通信事業者の携帯無線端末サーバ２やインターネット接続サーバ３とインターネット４で接続され、また各携帯無線端末サーバ２及びインターネット接続サーバ３にはそれぞれ複数の携帯無線端末５とが接続される構成となっている。このうち携帯無線端末サーバ２は、携帯電話やＰＨＳ等の携帯無線端末５とインターネット４を接続するサーバで、各電気通信事業者が運営している。またインターネット接続サーバ３は、パソコン等の情報端末６をインターネット４に接続するサーバである。
【００１０】本システムでは情報端末６から携帯無線端末５に電子メールを送信したり、或は運営している電気通信事業者が異なる携帯無線端末５間で電子メールをやり取りしたりする場合を想定しており、同図中、携帯無線端末５及び情報端末６がメール送信側、携帯無線端末５がメール受信側となる。
【００１１】メール転送サービスサイト１は、本サイトに会員登録されており、本システムによってメール転送サービスを受けるユーザ（以下会員ユーザという）宛の電子メールを受信し、これを会員ユーザの携帯無線端末サーバ２が対応しているデータ形式に変換してから、会員ユーザの携帯無線端末５に転送するものである。
【００１２】図２は、本システムによるメール転送サービスサイト１、メールの送信側及びメールの受信側とのやり取りを示す図である。会員ユーザは、まず本システムに会員登録するため自己の転送先アドレス（自己所有の携帯無線端末５のメールアドレス）及び個人情報をメール転送サービスサイト１に登録する。そして、会員ユーザは、メール転送サービスサイト１にメールアドレスを発行して貰う。このメールアドレス（以下転送アドレスという）のドメイン名は、メール転送サービスサイト１を宛先として示しており、この転送アドレスを送信先メールアドレスとして送信したメールは、全てメール転送サービスサイト１に送達される。
【００１３】次に会員ユーザは、メール転送サービスサイト１から受取った転送アドレスをメール交換を行う相手（以下メール送信ユーザという）に知らせ、以降メール送信ユーザには自己宛の電子メールはこのメールアドレスを用いて送信して貰う。メール送信ユーザは、会員ユーザに宛てた電子メールを作成しこれを会員ユーザから通知された転送アドレス宛てに送信する。この電子メールはメール転送サービスサイト１に送達され、メール転送サービスサイト１では、受取った電子メールのデータ形式を会員ユーザの携帯無線端末５が対応しているデータ形式に変換する。またこの時、電子メールの中に広告を埋め込む。
【００１４】そして受信した電子メールの転送アドレスから会員ユーザの携帯無線端末５のメールアドレスを求め、会員ユーザの携帯無線端末５にメールの着信の通知を送信する。図３（ａ）は、会員ユーザの携帯無線端末５上に表示されるメール着信通知画面の例である。
【００１５】同図の着信通知画面例では、メールの着信を知らせる部分３２の他に、広告部分３１が設けられている。この広告部分３１に表示されるのは、本システムとスポンサー契約を行っている広告主の広告で、登録されている複数の広告の中から広告主の掲載条件とメールを受取る会員ユーザの個人情報が一致した広告が選択されて掲載される。尚、この点についての詳細は後述する。
【００１６】メールの着信を通知する部分３２には、メールの着信を知らせるメッセージの他に、メールの差出人を通知する部分３３がある。この部分３３は、メール転送サービスサイト１上の特定ディレクトリへのハイパーリンクとなっており、会員ユーザが携帯無線端末５のボタン等を操作してこの部分３３を選択すると、メール転送サービスサイト１内のリンクが張られたディレクトリから、携帯無線端末５内に変換後のメールのデータが読み込まれ、携帯無線端末５の画面上に表示される。
【００１７】図３（ｂ）は、この時携帯無線端末５上に表示される画面例である。同図では、図３（ａ）の着信通知画面と同様、メールの内容を表示する部分３４の他に広告部分３１が設けられ、選ばれたスポンサーの広告が掲載されている。
【００１８】この様に本システムでは、データの変換サービスを行い、メールの転送を行うと共に、携帯無線端末５上にスポンサーの広告を掲載することが出来る。図４は、メール転送サービスサイト１の構成例である。メール転送サービスサイト１は、受信したメールのデータ変換等を司どるＷｅｂサーバ１０、メールの受信や着信通知の送信を受け持つメールサーバ２０及びデータベースサーバ３０から構成されている。尚これらの要素は、それぞれ異なった情報処理装置上に構成しても、同一情報処理装置上に構成してもよい。
【００１９】Ｗｅｂサーバ１０は、変換メール蓄積部１１、広告選択部１２及びメール形式変換部１３を備える。変換メール蓄積部１１はデータ変換を行った後のメールを格納するメモリである。広告選択部１２は、メールに付加する広告を選択するもので、データベースサーバ３０を介してメールの宛先のユーザ会員の個人情報及び各スポンサーの広告配信条件を読み出し、これらを比較して、着信通知や電子メールに掲載する広告を選択する。メール形式変換部１３は、受信したメールや広告変換部１２が選択した広告の広告情報を送信先の携帯無線端末５が対応しているデータ形式に変換するものである。
【００２０】メールサーバ２０は、メール蓄積部２１、メール転送サービス部２２、着信通知部２３及び転送メール蓄積部２４を備える。メール蓄積部２１は、インターネット４から受信したメールを格納しておくメモリである。メール転送サービス部２２は、受信した電子メールを会員ユーザに転送する処理全般を受け持つものである。また着信通知部２３は、メールが着信したことを宛先となっている会員ユーザの携帯無線端末５に通知するものである。転送メール蓄積部２４は、転送する電子メールや付加させる広告情報の変換後のデータを格納するもので、内部にディレクトリ構成を持つ。着信通知には、この転送メール蓄積部２４内のディレクトリーに対してハイパーリンクが張られており、ユーザが携帯無線端末５を操作してリンクを選択するとディレクトリ内に格納されているデータがその携帯無線端末５に送信される。
【００２１】データベースサーバ３０は、メール転送サービスサイト１が用いている種々のデータベースを管理するサーバで、会員情報データベース３１、広告情報データベース３２及び広告配信履歴情報データベース３３を備える。会員情報データベース３１は、本サイトに登録され会員となっている会員ユーザについての情報を管理するデータベースである。
【００２２】図５は、会員情報データベース３１のレコード構成例である。同図では、各会員ユーザ毎にレコードが設けれられ、会員ＩＤ、氏名、メールアドレス、転送先ドメイン名、端末種別及び会員ユーザの個人情報として都道府県、性別、年齢、職業、趣味及び広告掲載可／不可を示すフラグが記録されている。これらの情報のうち会員ＩＤ及び氏名は、各会員ユーザを特定するための情報であり、各会員ユーザに対する情報を検索する時は、これらの情報が検索キーとして用いられる。
【００２３】メールアドレス及び転送先ドメイン名は、電子メールの着信通知を送信する送信先のメールアドレスを求める際に用いられるもので、メールアドレス部分には各会員ユーザに対して発行した転送アドレスが格納され、転送先ドメイン名部分には通知先であるその会員ユーザの携帯無線端末５のメールアドレスのドメイン名が格納されている。例えば、受信した電子メールに宛先として「yamada@xyz.ne.jp」というメールアドレスが付けられていれば、着信通知部２３はこれを検索キーとして会員情報データベース３１を検索し、対応するレコードから転送先ドメイン名として「abc.ne.jp 」を得る。そして着信通知部２３は、電子メールの宛先であった「yamada@xyz.ne.jp」のドメイン名部分を「abc.ne.jp 」に変えて、通知先のメールアドレス「yamada@abc.ne.jp」を求め、このメールアドレス宛てに着信通知を送信する。
【００２４】端末種別は、その会員ユーザの携帯無線端末５が属する電気通信事業者の種別を示すデータで、この値から受信メールを変換するデータ形式を決定するのに用いる。メール形式変換部１３は、この端末種別と形式変換プログラム管理テーブルを用いてデータ変換を行う形式変換プログラムを選択する。図６に形式変換プログラム管理テーブルのデータ構成例を示す。
【００２５】同図に示すテーブルでは、端末種別とデータの変換を行う形式変換プログラムの格納位置を示す形式変換プログラム格納アドレスが対応づけられており、メール形式変換部１３は、会員情報データベース３１から引き出したメールの転送先の携帯無線端末５の端末種別をこの形式変換プログラム格納アドレスに用いて対応する形式変換プログラムの格納場所を求め、この形式変換プログラムを用いて受信メールや付加する広告データの変換を行う。尚形式変換プログラム管理テーブルは、形式変換プログラム格納アドレス部分にアドレスの代わりに各形式変換プログラムのファイル名を格納する構成でも良い。
【００２６】図５の都道府県、性別、年齢、職業及び趣味は会員ユーザの個人情報で、電子メールに付加する広告情報を選択する際に用いられる。これらのデータと広告情報データベース３２内に記録されている各広告の広告配信条件とを比較して、一致する広告が選択されて電子メールや着信通知に付加される。また、広告掲載可／不可を示すフラグは、その会員ユーザが電子メールに広告を載せるのを許可しているかどうかを示すフラグで、このフラグが不可を示していた場合電子メールや着信通知には広告掲載を行わない。
【００２７】広告情報データベース３２は、スポンサーとなっている広告主に対する情報を管理するデータベースである。図７に、広告情報データベース３２のレコード構成例を示す。広告情報データベース３２は、各広告主毎にレコードが構成されており、同図の場合、各広告主を特定するための広告ＩＤ及び広告主名称、掲載する広告の広告情報を格納する場所を示す提供広告ファイル、及び広告を掲載する相手を選択する際の広告配信条件として都道府県、性別、年齢、職業及び趣味が記録されている。これらの広告配信条件は、広告主が宣伝効率を上げる為広告内容等によって掲載する相手を選別するための情報である。この広告配信条件部分の各項目は、選別に必要な部分のみ条件が格納され、不必要な項目にはデータが格納されていずＮＵＬＬ状態となっている。広告選択部１２は、電子メールに付加する広告を選択する際、電子メールの宛先となっている会員ユーザの個人情報とこの広告情報データベース３２内の広告配信条件とが一致する広告主の広告を選択する。
【００２８】広告配信履歴情報データベース３３は、掲載広告を選択する場合、会員ユーザの個人情報と広告配信条件が一致する広告が複数あった場合に広告選択部１２が参照するもので、各会員ユーザにどの広告を何回掲載したかが記録されている。図８に広告配信履歴情報データベース３３のレコード構成例を示す。
【００２９】同図では、広告配信履歴情報データベース３３のレコードは会員ユーザ毎に構成されており、各会員の会員ＩＤ、その会員ユーザに対して掲載した１乃至複数の広告の広告ＩＤ及び各広告に対応する配信回数が記録されている。このうち広告ＩＤは、この会員ユーザの携帯無線端末５に掲載された広告を識別するものであり、また配信回数はその広告が何回配信されたか回数を示すものである。広告選択部１２は、掲載する広告の候補が複数ある場合、この広告配信履歴情報データベース３３を参照して、その会員ユーザに対してもっとも配信した回数が少ない広告を選択する。この様に、各会員ユーザ毎に配信した広告とその回数を記録しておき、広告選択部１２が掲載する広告としてこの配信回数が最も少ないものを選択する構成により、携帯無線端末５には特定の広告に固まらず種々の広告が配信されるので、効率的な広告掲載を行うことが出来る。尚広告配信履歴情報データベース３３のレコードは、図８の構成の他、各広告主毎に配信回数を管理する構成を備え、広告選択部１２は掲載する広告の選択に図８の各会員ユーザ毎の配信回数と広告主毎の配信回数の両方を用いる構成としてもよい。
【００３０】図９は、メール転送サービス部２２が行う処理を示すフローチャートである。メール転送サービスサイト１が電子メールを受信すると（ステップＳ１）、メール転送サービス部２２は受信した電子メールのヘッダを解析し（ステップＳ２）、そのメールのデータ形式や送信元及び送信先のメールアドレス等を調べる。
【００３１】次にステップＳ３として、宛先となっていたメールアドレスをキーとして会員情報データベース３１を検索させる。そして対応するメールアドレスが会員データベースに登録されていなければ（ステップＳ４、Ｎｏ）、受信したメールを転送することは出来ないので、ステップＳ１１としてそのメールの差出人にメールを転送できない旨を電子メールで通知して処理を終了する。またステップＳ３の検索結果、対応する会員情報があればこれをデータベース２０から受取る（ステップＳ４、Ｙｅｓ）。
【００３２】次にステップＳ５として受信した電子メールのデータ形式が判断され、その結果、受信メールが平文のテキストデータであった場合（ステップＳ５、Ｙｅｓ）、ステップＳ１０として受信メールの送信先のメールアドレスを付け替えて、宛先となっている会員ユーザの携帯無線端末５へメールを送信する。尚この時受信メールの文字数が転送先の携帯無線端末５が対応している文字数を超える場合は、複数のメールに分割して送信する。
【００３３】また受信メールが平文以外のＨＴＭＬメッセージや他のマークアップ言語による形式のものであった場合（ステップＳ５、Ｎｏ）、ステップＳ６としてメール形式変換部１３に受信メールを転送先の携帯無線端末５が対応しているデータ形式に変換させ、ステップＳ７で変換メール蓄積部１１内の変換後のメールデータを転送メール蓄積部２４に格納する。
【００３４】そして、ステップＳ８として広告選択部１２にメールに付加する広告載選択処理及びメールへの広告情報の添付処理を行わせた後、ステップＳ９として着信通知部２３に転送メール蓄積部２４内の転送メールが格納されているディレクトリへのハイパーリンクが組込まれた着信通知を転送先の携帯無線端末５に送信させた後、処理を終了する。
【００３５】図１０は、メール形式変換部１３が行う処理を示すフローチャートである。同図に示す処理は、図９のステップＳ６及び後述する図１１のステップＳ３７でメール形式変換部１３がメール転送サービス部２２や広告選択部１１によって呼び出されて行う処理である。
【００３６】メール形式変換部１３は、メール転送サービス部２２や広告選択部１１によって呼出されると、まずステップＳ２１として、メール転送サービス部２２若しくは広告選択部１１から通知された端末種別から、図６に示した形式変換プログラム管理テーブルを用いて対応する形式変換プログラムを呼出す。
【００３７】次にステップＳ２２としてこの形式変換プログラムにメール転送サービス部２２若しくは広告選択部１１から渡された受信メールや広告情報のデータを形式変換プログラムに渡し、転送先の携帯無線端末５が対応しているデータ形式に変換する。
【００３８】そしてステップＳ２３として、変換後のデータを変換メール蓄積部１１に蓄積して処理を終了する。図１１は、広告選択部１１が行う処理を示すフローチャートである。同図に示す処理は、図９のステップＳ８及び後述する図１２のステップＳ４１で広告選択部１１がメール転送サービス部２２や着信通知部２３によって呼び出されて行う処理である。
【００３９】広告選択部１１は、まずステップＳ３１として、転送先の会員ユーザの個人情報の広告掲載を許可するかどうかを示すフラグを調べ、その結果フラグが広告の掲載不可を示していたならば広告配信は出来ないので（ステップＳ３１、Ｎｏ）、メールや着信通知に付加する広告を選択する必要が無いので処理を終了する。
【００４０】ステップＳ３１で、フラグが掲載可を示し、広告の配信が可能であるのならば（ステップＳ３１、Ｙｅｓ）、ステップＳ３２として図９のステップＳ３及びＳ４で取得した個人情報と広告情報データベース３２内の各広告主の広告配信条件を比較し、合致する広告情報を抽出する。その結果合致する広告情報が無ければ（ステップＳ３３、Ｎｏ）、処理を終了する。
【００４１】またステップＳ３３で合致する広告情報があり（ステップＳ３３、Ｙｅｓ）、その数が１つだけならば（ステップＳ３４、Ｎｏ）、ステップＳ３５をスキップしてその広告情報を掲載する広告として選択し、合致する広告情報が２件以上であれば（ステップＳ３４、Ｙｅｓ）、ステップＳ３５として広告配信履歴情報データベース３３を参照し、複数の広告情報のうち転送先の会員ユーザに対して最も配信回数の少ない広告情報を選択する。
【００４２】そして次にステップＳ３６として、広告配信履歴情報データベース３３の選択した広告情報の配信回数を＋１インクリメントして更新する。次にステップＳ３７としてメール形式変換部１３に選択した広告情報を転送先の携帯無線端末５が対応しているデータ形式に変換させ、ステップＳ３８として変換メール蓄積部１１内の変換後の広告情報を転送メール蓄積部２４に格納した後処理を終了する。尚このステップＳ３８の変換後の広告データの転送メール蓄積部２４への格納処理により、電子メールへの広告の付加が行われる。
【００４３】図１２は、着信通知部２３が行う処理を示すフローチャートである。同図の処理は図９のステップＳ９で着信通知部２３がメール転送サービス部２２によって呼び出されて行う処理に対応する。メール転送サービス部２２によって呼出されると、着信通知部２３は、まずステップＳ４１として、広告選択部１２を呼出し、着信通知上に掲載する広告情報を選択させる。
【００４４】次に着信通知部２３は、ステップＳ４２として変換後の受信メールのデータが格納されている転送メール蓄積部２４内のディレクトリ名を取得する。そして、ステップＳ４３として、ステップＳ４１で選択した広告情報を掲載し、またステップＳ４２で取得したディレクトリに対してハイパーリンクを張った着信通知のデータを作成する。そしてこれをメールの転送先の携帯無線端末５にメール着信通知として送信し（ステップＳ４４）、処理を終了する。
【００４５】図１３は、これまで説明してきた本実施形態における上記メール転送システムをコンピュータプログラムにより実現した場合のメール転送サービスサイト１を構成するサーバのシステム環境を示す図である。各サーバは図１３の様にＣＰＵ４１、ＲＯＭ、ＲＡＭによる主記憶装置４２、補助記憶装置４３、ディスプレイ、キーボード等の入出力装置（Ｉ／Ｏ）４４、ＬＡＮやＷＡＮ、一般回線等により他ノードとネットワーク接続を行うモデム等のネットワーク接続装置４５及びディスク、磁気テープなどの可搬記録媒体４７から記憶内容を読み出す媒体読取り装置４６を有し、これらが互いにバス４８により接続される構成を備えている。この構成に於てメール転送サービスサイト１の各機能は制御プログラムが主記憶装置４２上にロードされて、これをＣＰＵ４１が実行することよって実行される。
【００４６】また図１３の情報処理システムでは、媒体読取り装置４６により磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ－ＲＯＭ、ＭＯ等の記録媒体４７に記憶されているプログラム、データを読み出し、これを主記憶装置４２または補助記憶装置４３にダウンロードする。そして本実施形態による各処理は、ＣＰＵ４１がこのプログラムやデータを実行することにより、ソフトウエア的に実現することが可能である。
【００４７】また、このノードでは、フロッピーディスク等の記録媒体４７を用いてアプリケーションソフトの交換が行われる場合がある。よって、本発明は、メール転送システムに限らず、コンピュータにより使用されたときに、上述の本発明の実施の形態の機能をコンピュータに行わせるためのコンピュータ読み出し可能な記録媒体４７として構成することもできる。
【００４８】この場合、「記録媒体」には、例えば図１４に示されるように、ＣＤ－ＲＯＭ、フロッピーディスク（あるいはＭＯ、ＤＶＤ、リムーバブルハードディスク等であってもよい）等の媒体駆動装置５７に脱着可能な可搬記録媒体５６や、ネットワーク回線５３経由で送信される外部の装置（サーバ等）内の記憶手段（データベース等）５２、あるいは情報処理装置５１の本体５４内のメモリ（ＲＡＭ又はハードディスク等）５５等が含まれる。可搬記録媒体５６や記憶手段（データベース等）５２に記憶されているプログラムは、本体５４内のメモリ（ＲＡＭ又はハードディスク等）５５にロードされて、実行される。
【００４９】
【発明の効果】本発明によれば、送信元と異なるデータ形式をもつ携帯無線端末に対しても平文以外の形式の電子メールを受け渡すことが出来る。また送信先の携帯無線端末に通知される着信通知や電子メール上に広告主の広告を掲載することが出来る。
【００５０】更に、各送信先に対し、各広告の掲載回数を管理することにより、同じ広告が何度も掲載されることを防ぐことが出来、効率的な広告掲載を実現することが出来る。

【出願人】	【識別番号】０００００１４４３【氏名又は名称】カシオ計算機株式会社
【出願日】	平成１２年９月２６日（２０００．９．２６）
【代理人】	【識別番号】１０００９３６３２【弁理士】【氏名又は名称】阪本紀康（外１名）
【公開番号】	特開２００２－１０８７７４（Ｐ２００２－１０８７７４Ａ）
【公開日】	平成１４年４月１２日（２００２．４．１２）
【出願番号】	特願２０００－２９２７３２（Ｐ２０００－２９２７３２）