| 【発明の名称】 |
通信端末、その制御方法およびそのプログラムを記録した記録媒体 |
| 【発明者】 |
【氏名】兼谷 厚史
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| 【要約】 |
【課題】disposition −＞Disposition 機能を使用する際に、送達応答するメッセージを限ることによって通信コストの上昇を抑える通信端末、その制御方法およびそのプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【解決手段】ＦＡＸ２０６がメールサーバ２０５またはMail Server ２０７にアクセスし、メールがあればそのメールを受信する。複数のメールを受信している場合は、そのうちの１つを選択する。そのメールが送達確認要求をしている場合は、テーブル１、テーブル２およびテーブル３のチェックを行う。上記を行った結果、送達確認応答をすると判断された場合は、メッセージを作成し、送達確認応答の送信を行いメールサーバ２０５またはMail Server ２０７にメールがなければ、処理は終了する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 電子メールを受信する電子メール受信手段を有する通信端末であって、前記受信した電子メールが送達確認要求を伴っているか否かを判断する送達確認要求有無判断手段と、前記固定の文字列を登録する固定文字列登録手段と、前記電子メール受信手段が受信した電子メールに添付される固定の文字列と、前記登録された固定の文字列とが一致するか否かを判断する第１の判断手段と、ＲＦＣ（reqest for comments ）２２９８に記載されるdisposition −＞Disposition による送達確認手順によって、前記電子メールを送信した通信端末に送達確認応答をする送達確認応答手段と、を有し、前記第１の判断手段による判断の結果、一致すると判断された場合、前記送達確認応答することを特徴とする通信端末。
【請求項２】 電子メールのメールアドレスを登録するメールアドレス登録手段と、前記電子メール受信手段が受信した電子メールの前記メールアドレスと、前記登録された前記メールアドレスとが一致するか否かを判断する第２の判断手段と、をさらに有し、前記第２の判断手段による判断の結果、一致すると判断された場合、前記送達確認応答することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】 電子メールのメールアドレスの一部の情報を登録する部分的メールアドレス登録手段と、前記電子メール受信手段が受信した電子メールの前記メールアドレスの一部の情報と、前記登録された前記メールアドレスの一部の情報とが一致するか否かを判断する第３の判断手段と、をさらに有し、前記第３の判断手段による判断の結果、一致すると判断された場合、前記送達確認応答することを特徴とする請求項１または２記載の通信端末。
【請求項４】 電子メールを受信する電子メール受信工程を有する通信端末の制御方法であって、前記受信した電子メールが送達確認要求を伴っているか否かを判断する送達確認要求有無判断工程と、前記固定の文字列を登録する固定文字列登録工程と、前記電子メール受信手段が受信した電子メールに添付される固定の文字列と、前記登録された固定の文字列とが一致するか否かを判断する第１の判断工程と、ＲＦＣ（reqest for comments ）２２９８に記載されるdisposition −＞Disposition による送達確認手順によって、前記電子メールを送信した通信端末に送達確認応答をする送達確認応答工程と、を有し、前記第１の判断工程における判断の結果、一致すると判断された場合、前記送達確認応答することを特徴とする通信端末の制御方法。
【請求項５】 電子メールのメールアドレスを登録するメールアドレス登録工程と、前記電子メール受信手段が受信した電子メールの前記メールアドレスと、前記登録された前記メールアドレスとが一致するか否かを判断する第２の判断工程と、をさらに有し、前記第２の判断工程における判断の結果、一致すると判断された場合、前記送達確認応答することを特徴とする請求項４記載の通信端末の制御方法。
【請求項６】 電子メールのメールアドレスの一部の情報を登録する部分的メールアドレス登録工程と、前記電子メール受信手段が受信した電子メールの前記メールアドレスの一部の情報と、前記登録された前記メールアドレスの一部の情報とが一致するか否かを判断する第３の判断工程と、をさらに有し、前記第３の判断工程における判断の結果、一致すると判断された場合、前記送達確認応答することを特徴とする請求項４または５記載の通信端末の制御方法。
【請求項７】 電子メールを受信する電子メール受信処理を実行させる通信端末の制御プログラムを記録した記録媒体であって、前記受信した電子メールが送達確認要求を伴っているか否かを判断する送達確認要求有無判断処理と、前記固定の文字列を登録する固定文字列登録処理と、前記電子メール受信手段が受信した電子メールに添付される固定の文字列と、前記登録された固定の文字列とが一致するか否かを判断する第１の判断処理と、ＲＦＣ（reqest for comments ）２２９８に記載されるdisposition −＞Disposition による送達確認手順によって、前記電子メールを送信した通信端末に送達確認応答をする送達確認応答処理と、を実行させ、前記第１の判断処理における判断の結果、一致すると判断された場合、前記送達確認応答を実行させることを特徴とする通信端末の制御プログラムを記録した記録媒体。
【請求項８】 電子メールのメールアドレスを登録するメールアドレス登録処理と、前記電子メール受信手段が受信した電子メールの前記メールアドレスと、前記登録された前記メールアドレスとが一致するか否かを判断する第２の判断処理と、をさらに実行させ、前記第２の判断処理における判断の結果、一致すると判断された場合、前記送達確認応答を実行させることを特徴とする請求項７記載のプログラムを記録した記録媒体。
【請求項９】 電子メールのメールアドレスの一部の情報を登録する部分的メールアドレス登録処理と、前記電子メール受信手段が受信した電子メールの前記メールアドレスの一部の情報と、前記登録された前記メールアドレスの一部の情報とが一致するか否かを判断する第３の判断処理と、をさらに実行させ、前記第３の判断処理における判断の結果、一致すると判断された場合、前記送達確認応答を実行させることを特徴とする請求項７または８記載のプログラムを記録した記録媒体。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワークに接続される通信端末、その制御方法およびそのプログラムを記録した記録媒体に関し、電子メールの送達確認を行う通信端末、その制御方法およびそのプログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】電子メールの送達の確認に関する従来技術としては、特開平１１−２５２１６４号公報に開示されるネットワークファクシミリ装置の制御方法がある。この特開平１１−２５２１６４号公報に開示される技術は、ユーザがネットワークファクシミリ装置へ送信した電子メールがネットワークファクシミリ装置で受信されているか否かをより確実に知ることのできるネットワークファクシミリ装置の制御方法である。
【０００３】また、従来の電子メールによる通信では、送信側端末はＲＦＣ２２９８に記載されるdisposition −＞Disposition の送達確認手順によって通信の結果を知ることができていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記特開平１１−２５２１６４号公報に開示されるようなネットワークファクシミリ装置では送達確認応答時に通信コストがかかることにより、一切の送達確認応答メッセージを返さないような設定にして運用している場合があり、上記のdisposition −＞Disposition の機能が生かされなくなるという問題点があった。
【０００５】本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、disposition −＞Disposition 機能を使用する際に、送達応答するメッセージを限ることによって通信コストの上昇を抑える通信端末、その制御方法およびそのプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するため、請求項１記載の発明は、電子メールを受信する電子メール受信手段を有する通信端末であって、受信した電子メールが送達確認要求を伴っているか否かを判断する送達確認要求有無判断手段と、固定の文字列を登録する固定文字列登録手段と、電子メール受信手段が受信した電子メールに添付される固定の文字列と、登録された固定の文字列とが一致するか否かを判断する第１の判断手段と、ＲＦＣ（reqest for comments ）２２９８に記載されるdisposition −＞Disposition による送達確認手順によって、電子メールを送信した通信端末に送達確認応答をする送達確認応答手段と、を有し、第１の判断手段による判断の結果、一致すると判断された場合、送達確認応答することを特徴とする。
【０００７】請求項２記載の発明は、請求項１記載の通信端末において、電子メールのメールアドレスを登録するメールアドレス登録手段と、電子メール受信手段が受信した電子メールのメールアドレスと、登録されたメールアドレスとが一致するか否かを判断する第２の判断手段と、をさらに有し、第２の判断手段による判断の結果、一致すると判断された場合、送達確認応答することを特徴とする。
【０００８】請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の通信端末において、電子メールのメールアドレスの一部の情報を登録する部分的メールアドレス登録手段と、電子メール受信手段が受信した電子メールのメールアドレスの一部の情報と、登録されたメールアドレスの一部の情報とが一致するか否かを判断する第３の判断手段と、をさらに有し、第３の判断手段による判断の結果、一致すると判断された場合、送達確認応答することを特徴とする。
【０００９】請求項４記載の発明は、電子メールを受信する電子メール受信工程を有する通信端末の制御方法であって、受信した電子メールが送達確認要求を伴っているか否かを判断する送達確認要求有無判断工程と、固定の文字列を登録する固定文字列登録工程と、電子メール受信手段が受信した電子メールに添付される固定の文字列と、登録された固定の文字列とが一致するか否かを判断する第１の判断工程と、ＲＦＣ（reqest for comments ）２２９８に記載されるdisposition −＞Disposition による送達確認手順によって、電子メールを送信した通信端末に送達確認応答をする送達確認応答工程と、を有し、第１の判断工程における判断の結果、一致すると判断された場合、送達確認応答することを特徴とする。
【００１０】請求項５記載の発明は、請求項４記載の通信端末の制御方法において、電子メールのメールアドレスを登録するメールアドレス登録工程と、電子メール受信手段が受信した電子メールのメールアドレスと、登録されたメールアドレスとが一致するか否かを判断する第２の判断工程と、をさらに有し、第２の判断工程における判断の結果、一致すると判断された場合、送達確認応答することを特徴とする。
【００１１】請求項６記載の発明は、請求項４または５記載の通信端末の制御方法において、電子メールのメールアドレスの一部の情報を登録する部分的メールアドレス登録工程と、電子メール受信手段が受信した電子メールのメールアドレスの一部の情報と、登録されたメールアドレスの一部の情報とが一致するか否かを判断する第３の判断工程と、をさらに有し、第３の判断工程における判断の結果、一致すると判断された場合、送達確認応答することを特徴とする。
【００１２】請求項７記載の発明は、電子メールを受信する電子メール受信処理を実行させる通信端末の制御プログラムを記録した記録媒体であって、受信した電子メールが送達確認要求を伴っているか否かを判断する送達確認要求有無判断処理と、固定の文字列を登録する固定文字列登録処理と、電子メール受信手段が受信した電子メールに添付される固定の文字列と、登録された固定の文字列とが一致するか否かを判断する第１の判断処理と、ＲＦＣ（reqest for comments ）２２９８に記載されるdisposition −＞Disposition による送達確認手順によって、電子メールを送信した通信端末に送達確認応答をする送達確認応答処理と、を実行させ、第１の判断処理における判断の結果、一致すると判断された場合、送達確認応答を実行させることを特徴とする。
【００１３】請求項８記載の発明は、請求項７記載のプログラムを記録した記録媒体において、電子メールのメールアドレスを登録するメールアドレス登録処理と、電子メール受信手段が受信した電子メールのメールアドレスと、登録されたメールアドレスとが一致するか否かを判断する第２の判断処理と、をさらに実行させ、第２の判断処理における判断の結果、一致すると判断された場合、送達確認応答を実行させることを特徴とする。
【００１４】請求項９記載の発明は、請求項７または８記載のプログラムを記録した記録媒体において、電子メールのメールアドレスの一部の情報を登録する部分的メールアドレス登録処理と、電子メール受信手段が受信した電子メールのメールアドレスの一部の情報と、登録されたメールアドレスの一部の情報とが一致するか否かを判断する第３の判断処理と、をさらに実行させ、第３の判断処理における判断の結果、一致すると判断された場合、送達確認応答を実行させることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照した本発明に係る通信端末、その制御方法およびそのプログラムを記録した記録媒体の実施形態を詳細に説明する。図１から図６には、本発明に係る通信端末、その制御方法およびそのプログラムを記録した記録媒体の実施形態が示されている。
【００１６】図１に本発明に係る通信端末の一実施形態として適用されるネットワーク対応ファクシミリ装置のブロック構成図が示されている。図１においてＣＰＵ１００１は通信端末全体の制御処理を実行するものであり、ＲＯＭ１００２はＣＰＵが実行する制御処理プログラムや制御処理に必要な種々のデータを記憶するものである。
【００１７】ＲＡＭ１００３は画データやテキストデータ等の文書データ、メールサーバのアドレス及びユーザーが登録する情報等、例えば送付されてきたDisposition-Notification-To 情報と比較するためメールアドレス、その他を記憶するものである。
【００１８】オペポート１００４はユーザーが通信端末を操作するためのキー入力部と、通信端末からユーザーへのメッセージ等を表示する液晶表示部からなるものである。モデム１００５はＧ３送信／受信時及びＰＳＴＮ経由でのメール送信／受信時に信号の変調／復調を行うものであり、ＮＣＵ１００６はＰＳＴＮ回線と接続するものである。
【００１９】スキャナ１００７はファクシミリまたはメール送信の原稿を読み込むものであり、プロッタ１００８は画データ等を印字出力するものである。外部メモリ１００９は大量のデータを記憶しておくためのものであり、ＬＡＮボード１０１０はＬＡＮと接続し、他の端末との通信を実現するためのものである。
【００２０】図２に本実施形態のネットワーク対応ファクシミリ装置を使用する際の環境例が示されている。図２において、本実施形態のファクシミリ装置であるＦＡＸ２０６は、ＰＳＴＮ２０２を通じてＧ３送受信を行う他に、メール送受信もＰＳＴＮ２０２を通じてインターネットサービスプロバイダー( 図中ＳＰ２０３) のアクセスポイントにＰＰＰ（Point-to-point protocol ）によるダイヤルアップ接続しインターネット上のメールサーバ（図中メールサーバ２０５）とＳＭＴＰ／ＰＯＰなどのプロトコルを用い通信を行う。
【００２１】一方でＦＡＸ２０６はＬＡＮ環境とも接続していて複数のＰＣ（図中ＰＣ２０８、２０９、２１０、２１１、２１２）とメールサーバ（図中MailServer２０７）を介してＳＭＴＰ／ＰＯＰなどのプロトコルを用いメールの送受信を行う。上記ＰＣで最も一般的なのはパーソナルコンピュータであるがワークステーションなどその他の端末でも良い。
【００２２】図３に本実施形態のネットワーク対応ファクシミリ装置が行う処理が示されている。この処理は本発明に係る通信端末の制御方法の一実施形態であり、制御プログラムを記録した記録媒体が実行させる処理の一実施形態でもある。
【００２３】通常ＦＡＸ２０６は定期的に、ＬＡＮを経由してまたはＰＳＴＮを経由して、あらかじめ登録されたメールサーバ２０５またはMail Server ２０７にアクセスする（ステップＳ３０１）。
【００２４】メールサーバ２０５またはMail Server ２０７に受信すべきメールがあるかをチェックして（ステップＳ３０２）、メールが無ければ（ステップＳ３０２／Ｎｏ）処理を終了し、メールがあれば（ステップＳ３０２／Ｙｅｓ）、それらのメールを受信する（ステップＳ３０３）。
【００２５】メールは複数受信することも考えられ順次一つずつ取り上げ（ステップＳ３０４）、そのメールが送達確認要求しているかはDisposition-Notification-To 情報があるかで判断する（ステップＳ３０５）。
【００２６】Disposintion-Notification-To情報が無ければ（ステップＳ３０５／Ｎｏ）、処理はステップＳ３１２へ移り、Disposintion-Notification-To情報があれば（ステップＳ３０５／Ｙｅｓ）、テーブル１のチェック（ステップＳ３０６）、テーブル2 のチェック（ステップＳ３０７）およびテーブル3 のチェック（ステップＳ３０８）を行なう。
【００２７】ここでテーブル１はあらかじめ送信側と受信側がDispositon-Notification-Toヘッダの有無以外に合意しておく条件で、例えばここではSubject ヘッダの情報を固定文字列と決める、それら固定文字列を受信機側は図４のように登録し、受信した各メールのSubject 情報と比較し合致すれば送達確認応答を返す。
【００２８】またテーブル２はDispositon-Notification-Toヘッダの有無以外にあらかじめ受信機側が送達確認応答を返すべき相手を制限するためのもので図５のように特定のメールアドレスを登録しておき、受信した各メールのDispositon-Notification-To情報のメールアドレスと比較して合致すれば送達確認応答を返す。
【００２９】またテーブル３は送達確認応答を返すべき相手を制限するためのもので特定のメールアドレスの一部、例えば特定ドメインを図６のように登録しておいて、受信した各メールのDispositon-Notification-To情報のメールアドレス中のドメインと比較して合致すれば送達確認応答を返す。
【００３０】さらに、ステップＳ３０９において、ステップＳ３０６、ステップＳ３０７およびステップＳ３０８のチェック結果を参照し送達確認応答するかを決定する（ステップＳ３０９）。
【００３１】送達確認応答しない場合は（ステップＳ３０９／Ｎｏ）、処理はステップＳ３１２へ移り、送達確認応答する場合は送達確認応答用のメッセージを作成して（ステップＳ３１０）、そのメッセージを送信する（ステップＳ３１１）。
【００３２】受信した最後のメールまで処理が済んだかチェックし（ステップＳ３１２）、処理すべきメールが残っていれば（ステップＳ３１２／Ｎｏ）、ステップＳ３０４に戻り、なければ（ステップＳ３１２／Ｙｅｓ）処理は終了する。【００３３】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、請求項１記載の通信端末によれば、disposition −＞Disposition 機能を使用する際に特定のメッセージに限って送達確認応答を行なうことにより通信コストを抑えることができる。
【００３４】請求項２記載の通信端末によれば、請求項１記載の通信端末において、受信側端末に関わる登録情報のみでdisposition −＞Disposition による送達確認応答の返信先を制限することができ、通信コストを抑えることができる。
【００３５】請求項３記載の通信端末によれば、請求項１または２記載の通信端末において、メールアドレスの一部を基準として制限することにより多数のメールアドレスを登録しなくても済み、通信コストを抑えることができる。
【００３６】請求項４記載の通信端末の制御方法によれば、disposition −＞Disposition機能を使用する際に特定のメッセージに限って送達確認応答を行なうことにより通信コストを抑えることができる。
【００３７】請求項５記載の通信端末の制御方法によれば、請求項４記載の通信端末の制御方法において、受信側端末に関わる登録情報のみでdisposition −＞Disposition による送達確認応答の返信先を制限することができ、通信コストを抑えることができる。
【００３８】請求項６記載の通信端末の制御方法によれば、請求項４または５記載の通信端末の制御方法において、メールアドレスの一部を基準として制限することにより多数のメールアドレスを登録しなくても済み、通信コストを抑えることができる。
【００３９】請求項７記載の通信端末の制御プログラムを記録した記録媒体によれば、disposition −＞Disposition 機能を使用する際に特定のメッセージに限って送達確認応答を行なうことにより通信コストを抑えることができる。
【００４０】請求項８記載のプログラムを記録した記録媒体によれば、請求項７記載のプログラムを記録した記録媒体において、受信側端末に関わる登録情報のみでdisposition −＞Disposition による送達確認応答の返信先を制限することができ、通信コストを抑えることができる。
【００４１】請求項９記載のプログラムを記録した記録媒体によれば、請求項７または８プログラムを記録した記録媒体において、メールアドレスの一部を基準として制限することにより多数のメールアドレスを登録しなくても済み、通信コストを抑えることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６７４７
【氏名又は名称】株式会社リコー
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| 【出願日】 |
平成１２年１０月２日（２０００．１０．２） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００２−１０８７７２（Ｐ２００２−１０８７７２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年４月１２日（２００２．４．１２） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−３０２７７１（Ｐ２０００−３０２７７１） |
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