ドメイン別の電子メール自動配信システム

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【発明の名称】	ドメイン別の電子メール自動配信システム
【発明者】	【氏名】長谷川武
【要約】	【課題】顧客の利用端末の機能又は環境に対応した資料を自動的に選択して電子メールで配信する。【解決手段】種々の顧客のメール・アドレスがデータベースに格納されており（Ｂ１）、これらの端末に資料を同報配信する場合、顧客のメール・アドレスが電話サービス会社のドメイン名を含んでいるか否かを自動的に判定して（Ｂ２）、顧客の端末が携帯電話端末であるか（Ｂ３）、ＰＣ端末等のその他の端末（Ｂ４）であるかを識別する。携帯電話端末であるかその他の端末であるかに応じて、資料データベースから適切な資料が読み出され、該資料を顧客の端末にメール配信する（Ｂ５及びＢ６）。携帯電話端末の場合、夜間を避けて配信するよう設定することにより夜間の呼出音発生を防止する。団体用端末と家庭用端末とにグループ分けしてもよい。

【特許請求の範囲】
【請求項１】顧客に対して種々の資料を電子メールで配信するための電子メール自動配信システムにおいて、顧客の電子メール・アドレスのドメイン名から、該電子メール・アドレスの端末が少なくとも第１種類の端末であるか第２種類の端末であるかを判定する端末区分手段と、第１種類の端末に配信すべき第１資料と、第２種類に配信すべき第２資料とを区分して記憶した資料データベースと、端末区分手段が電子メール・アドレスの端末が第１種類の端末であると判定した場合に、資料データベースから第１資料を読み出し、第２種類の端末であると判定した場合に、資料データベースから第２資料を読み出し、読み出した資料を当該電子メール・アドレスに配信するメール送受信管理部とを含んでいることを特徴とする電子メール自動配信システム。
【請求項２】請求項１記載の電子メール自動配信システムにおいて、該システムはさらに、顧客の電子メール・アドレスを格納する顧客データベースを備え、端末区分手段は、顧客データベースに格納されている電子メール・アドレスを、第１種類の端末のグループ及び第２種類の端末のグループにグループ化する手段を備え、メール送受信手段は、端末区分手段によってグループ化されたグループ毎に、同一内容の資料を同報配信するよう構成されていることを特徴とする電子メール自動配信システム。
【請求項３】請求項１記載の電子メール自動配信システムにおいて、第１種類の端末は携帯電話端末を含んだインターネット可能な電話端末であり、第２種類の端末はそれ以外の端末であることを特徴とする電子メール自動配信システム。
【請求項４】請求項２記載の電子メール自動配信システムにおいて、第１種類の端末は携帯電話端末を含んだインターネット接続可能な電話端末であり、第２種類の端末はそれ以外の端末であり、メール送受信管理部は、携帯電話端末のグループに対する電子メールの同報配信を、夜間以外の時間に行うよう時間設定する手段を備えていることを特徴とする電子メール自動配信システム。
【請求項５】請求項３又は４記載の電子メール自動配信システムにおいて、端末区分手段は、第２種類の端末をさらに細かく種類分けするよう構成されており、資料データベースは、これら細分類に対応して区分された資料を格納していることを特徴とする電子メール自動配信システム。
【請求項６】請求項１記載の電子メール自動配信システムにおいて、第１種類の端末は企業及び政府等の団体の端末であり、第２種類の端末は家庭内の端末であることを特徴とする電子メール自動配信システム。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の利用分野】本発明は、顧客に対して種々の情報を電子メールで配信するための電子メール自動配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】インターネットの普及により、銀行及び商店等の企業では、郵便によるダイレクト・メールの代わりに、電子メールにより、複数の顧客に対して一斉に広告宣伝等の一律的な資料を配信したり、また、顧客が資料請求してきたときに、該顧客に資料を配信することが一般に行われるようになってきている。
【０００３】しかしながら、インターネットに接続された顧客の利用端末が携帯電話端末である場合、以下のような問題を生じる。電子メールとして受信可能な文字数が２５０程度に限定されているものもあり（最大でも３０００文字）、利用端末がＰＣ端末である場合と対比して、受信可能な情報量が極めて少なくなっているため、利用端末がＰＣ端末である場合と同一の資料を送っても、該資料のすべてを配信することができない。また、２５０～３０００文字程度の電子メールを受信可能であるとしても、携帯電話端末の表示スペースが限られているため、２００文字の資料を電子メールで配信した場合、顧客が該資料を全て読むためには、スクロールを繰り返す必要があり、よって、資料が電子メールで配信されてきても、読まないで削除してしまう恐れがある。
【０００４】さらに、資料の電子メールによる一斉配信は、通常、インターネットのトラフィックが比較的少ない時間帯である夜間に行われるが、携帯電話端末にメール配信すると呼出音が鳴ってしまう。このような夜間の呼出音が鳴ることは顧客にうるさがられ、結局、銀行、商店等の企業に自分の電子メール・アドレスを登録することを望まない顧客が増えることになる。
【０００５】また、従来、インターネットに接続された顧客の利用端末がどのような環境であるかに拘わらず、同一内容の資料を一斉に同報配信している。しかしながら、例えば、利用端末が家庭に置かれている場合に、会社等の団体に有効な情報を含んだ資料を送っても、該資料を配信した効果は殆ど期待することができない。同様に、団体に有効な情報を含んだ資料を家庭に配信しても、これもまた無意味である。
【０００６】本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、インターネットに接続された顧客の利用端末がどのような機能の端末であるかに対応して、広告宣伝等の任意の資料をメール配信できるようにすることである。本発明の他の目的は、インターネットに接続された顧客の利用端末がどのような環境にあるのかに対応して、広告宣伝等の任意の資料をメール配信できるようにすることである。
【０００７】上記した目的を達成するために、本発明に係る、顧客に対して種々の資料を電子メールで配信するための電子メール自動配信システムにおいては、顧客の電子メール・アドレスのドメイン名から、該電子メール・アドレスの端末が少なくとも第１種類の端末であるか第２種類の端末であるかを判定する端末区分手段と、第１種類の端末に配信すべき第１資料と、第２種類に配信すべき第２資料とを区分して記憶した資料データベースと、端末区分手段が電子メール・アドレスの端末が第１種類の端末であると判定した場合に、資料データベースから第１資料を読み出し、第２種類の端末であると判定した場合に、資料データベースから第２資料を読み出し、読み出した資料を当該電子メール・アドレスに配信するメール送受信管理部とを含んでいることを特徴としている。
【０００８】上記した電子メール自動配信システムにおいて、好適には、該システムはさらに、顧客の電子メール・アドレスを格納する顧客データベースを備え、端末区分手段は、顧客データベースに格納されている電子メール・アドレスを、第１種類の端末のグループ及び第２種類の端末のグループにグループ化する手段を備え、メール送受信手段は、端末区分手段によってグループ化されたグループ毎に、同一内容の資料を同報配信するよう構成されている。
【０００９】また、上記した電子メール自動配信システムにおいて、第１種類の端末は携帯電話端末であり、第２種類の端末はそれ以外の端末であり、メール送受信管理部は、携帯電話端末のグループに対する電子メールの同報配信を、夜間以外の時間に行うよう時間設定する手段を備えていることが好ましい。さらに、端末区分手段は、第２種類の端末をさらに細かく種類分けし、資料データベースは、これら細分類に対応して区分された資料を格納するようにしてもよい。さらにまた、第１種類の端末は企業及び政府等の団体の端末であり、第２種類の端末は家庭内の端末であってもよい。
【００１０】図１は、本発明に係る電子メール自動配信システムのブロック図を示している。図１において、１は顧客データベース、２は端末区分装置、３は配信資料作成装置、４は資料データベース、５はメール送受信管理装置である。
【００１１】顧客データベース１は、顧客の氏名、電子メール・アドレス、その他の顧客情報を格納している。端末区分装置２は、顧客データベース１から読み出された電子メール・アドレスが、携帯電話端末のものであるか、又はそれ以外の端末（ＰＣ端末）であるかの種類を判定し、電子メール・アドレスを少なくとも２つの種類又はグループに区分けする。なお、顧客データベース１には、システムのオペレータにより顧客情報が入力される他、顧客がインターネットを介してシステムのＵＲＬにアクセスして資料請求をしてきたときに、顧客の利用端末の電子メール・アドレス等の顧客情報も格納される。また、端末区分装置２は、顧客がＵＲＬへアクセスして資料請求したときに、メール送受信管理装置５から該顧客の電子メール・アドレスを直接受け取り、かつその利用端末の種類を識別して、その識別情報をメール送受信管理装置５に返信する。
【００１２】端末区分装置２による種類分けは、図２に示すように、電子メール・アドレスのドメイン名が、携帯電話のサービス会社が提供するドメイン名、例えば“@docomo.ne.jp”、“@jp-t.ne.jp”、“t2.ezweb.ne.jp”、“@eza.ido.ne.jp”となっているか否かによって、判定する。そして、電話サービス会社のドメイン名である場合（すなわち利用端末が携帯電話端末である場合）とその他の端末である場合とを識別するために、識別コード（説明の都合上、Ｇ１及びＧ２）を電子メール・アドレスに付加する。なお、携帯電話端末に限らず、任意の形態の電話端末であっても、インターネットに接続可能な電話端末であれば、そのサービス会社が提供するドメイン名を識別して、識別コードＧ１を付ければよい。
【００１３】配信資料作成装置３は、顧客に配信すべき広告宣伝等の資料を作成するためのものであり、携帯電話端末に配信すべき資料とその他の端末に配信すべき資料とを別々に作成する。作成された資料は、資料データベース４に格納されるが、携帯電話端末用の資料とその他端末用の資料は、それを識別するための識別コード（説明の都合上、ｇ１及びｇ２とする）がファイル番号に付与されて格納される。なお、携帯電話端末の受信可能な文字数及び表示スペースが限られているため、携帯電話端末用の資料は、その他の端末用の資料に比べて、文字数が少ない状態で作製されている。
【００１４】メール送受信管理装置５は、インターネットに接続されており、端末区分装置２から各顧客の電子メール・アドレスが送られてくると、該電子メール・アドレスに付与された識別コードＧ１又はＧ２を読み取る。識別コードＧ１が付されている場合には、電子メール・アドレスが携帯電話端末用のものであり、メール配信管理装置５は、資料データベース４から識別コードｇ１を含んだファイル番号の資料を読み出し、当該電子メール・アドレスの携帯電話端末に対して該資料を配信する。一方、電子メール・アドレスにＧ２が付与されている場合には、メール配信管理装置５は、識別コードｇ２を含んだファイル番号の資料を読み出し、当該電子メール・アドレスの端末（ＰＣ端末等）に該資料を配信する。したがって、携帯電話端末及びその他の端末それぞれに適する文字数の資料が自動的に選択されて配信される。
【００１５】本発明に係るシステムは、顧客がシステムのＵＲＬにアクセスしてきて資料請求をした場合に、顧客の利用機器に見合った返信資料をメール配信するために使用できる。すなわち、顧客が資料請求してきた場合、メール送受信管理部５は、該顧客の電子メール・アドレスを顧客データベース１に格納するとともに、上記したように、端末区分装置２に送る。端末区分装置２は、該電子メール・アドレスが携帯電話端末のものであるかその他の端末であるかに応じて識別コードＧ１又はＧ２を付加して、該電子メール・アドレスをメール送受信管理装置５に返送する。すると、メール送受信管理装置５は、付加された識別コードがＧ１であるかＧ２であるかに応じて、資料データベース４から、携帯電話端末である場合は、例えば図３の（Ａ）に示すような資料を自動的に読み出し、一方、その他の端末である場合には、例えば図３の（Ｂ）に示すような資料を自動的に読み出す。これにより、利用者端末の機能にあった形態の資料を自動的に選択して、メール配信することができる。
【００１６】また、本発明に係るシステムは、顧客の利用者端末に対して資料を自動的に同報配信する場合にも、利用者端末にあった資料を配信することができる。例えば、顧客データベース１に図４のブロックＢ１に示すような電子メール・アドレスが格納されており、これら電子メール・アドレスの端末に、商品申込に対するお礼のメールを同報配信する場合、端末区分装置２は、ブロックＢ２において、顧客データベース１から読み出された電子メール・アドレスのドメイン名から、利用者端末が携帯電話端末であるか（ブロックＢ３）、ＰＣ端末等のその他の端末（ブロックＢ４）であるかを判定し、前者のグループには識別コードＧ１を、後者のグループには識別コードＧ２を付加して、メール送受信管理部５に送る。
【００１７】メール送受信管理部５は、電子メール・アドレスに付加されている識別コードがＧ１である場合には、資料データベース４から、識別コードｇ１がファイル番号に付加されている、例えば図５の（Ａ）に示すようなお礼レターを読み出して、識別コードＧ１が付与されているグループ中の電子メール・アドレスに同報配信する（ブロックＢ５）。一方、電子メール・アドレスに付加されている識別コードがＧ２である場合には、資料データベース４から、識別コードｇ２がファイル番号に付加されている、例えば図５の（Ｂ）に示すようなお礼レターを読み出して、該当する電子メール・アドレスに配信する（ブロックＢ６）。
【００１８】このとき、メール送受信管理部５は、ブロックＢ３の電子メール・アドレス及びブロックＢ４の電子メール・アドレスに対して、時間をそれぞれ設定して同報配信することもできる。すなわち、ブロックＢ３中の電子メール・アドレスに対しては、携帯電話端末であるため、夜間を避けて例えば１３時から１６時の間に配信するよう設定し、ブロックＢ４中の電子メール・アドレスに対しては、夜間の例えば１時～５時の間に配信されるよう設定する。これにより、夜間に携帯電話端末から呼出音が発生されて顧客の睡眠を妨げてしまうことを防止することができ、しかも、ＰＣ端末に対しては、トラフィックの少ない夜間に自動的に同報配信することができる。
【００１９】本発明に係るシステムにおいては、種々の変形が可能である。例えば、携帯電話端末以外の端末において、電子メール・アドレスのドメイン名に“co.”、“go”、“or”を含んでいる場合には、利用者端末が会社、政府、機構内にあると考えられ、一方、“ne.”を含んでいる場合（例えば、“@nifty.ne.jp”、“@mb.infoweb.ne.jp”、“@jp-t.ne.jp”、“@docomo.ne.jp”）には、一般に募集しているプロバイダのドメイン名であるので、利用端末が家庭内にあると考えられる。従って、端末区分装置２において、電子メール・アドレスに基づいて、その端末が携帯電話端末かその他の端末かを区分けするだけでなく、その他の端末をさらに細分化して、会社、政府、機構等の団体内にある端末か、家庭内にある端末かを区分けすることが可能である。この場合、資料データベース４には、端末の分類に対応して区分された資料を格納する必要がある。
【００２０】そして、端末区分装置２は、企業内にある端末の電子メール・アドレスには識別コードＧ２１を付加し、家庭内にある端末の電子メール・アドレスには識別コードＧ２２を付加して、メール送受信管理装置５に送ればよい。団体内の端末に対して配信する資料及び家庭内の端末に対して配信する資料の一例を、図６の（Ａ）及び（Ｂ）に示す。なお、必要に応じて、団体内にある端末を、会社、政府、機構、…等にさらに区分し、それぞれに対応する識別コードＧ２１１、Ｇ２１２、Ｇ２１３、…を付与して、メール送受信部５に送るよう構成してもよい。
【００２１】また、端末区分装置２において区分する高位レベルの種類を、携帯電話端末（及びインターネット接続可能な他の任意の電話端末）とそれ以外の端末とに設定する代わりに、必要に応じて、団体内の端末と家庭内の端末（団体以外の端末）とに区分してもよい。さらに、メール送受信装置５は、端末区分装置２から、電子メール・アドレスに識別コードを付加したものを受け取る代わりに、端末区分装置２から識別コードのみを受け取り、電子メール・アドレスは顧客データベース１から読み出してもよい。さらにまた、メール送受信管理部５において、資料データベース４に格納されている資料を読み出して配信するだけでなく、配信資料作成装置３において作成された資料を、該装置３から直接受け取って配信するようにしてもよい。
【００２２】本発明は、以上のように構成されているので、顧客の利用端末の機能及び／又は使用環境等に適応した形態の資料を自動的に選択して配信することができ、システムのプロバイダにとって極めて有用である。また、顧客にとっても、自身の端末及び環境に見合った資料が配信されてくるので、配信された資料の利用効率が向上する。さらに、携帯電話端末の場合には、夜間等に配信されないように時間設定することにより、夜間に呼出音を鳴らすことがない。

【出願人】	【識別番号】５９２２５９９７８【氏名又は名称】株式会社第一勧業銀行
【出願日】	平成１２年１０月４日（２０００．１０．４）
【代理人】	【識別番号】１０００８９７０５【弁理士】【氏名又は名称】社本一夫（外５名）
【公開番号】	特開２００２－１０８７６９（Ｐ２００２－１０８７６９Ａ）
【公開日】	平成１４年４月１２日（２００２．４．１２）
【出願番号】	特願２０００－３０４３５３（Ｐ２０００－３０４３５３）