コンテンツサーバ装置

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【発明の名称】	コンテンツサーバ装置
【発明者】	【氏名】関野進
【要約】	【課題】コンピュータネットワークにおけるデータの送受信におけるユーザの利便性と、データの送受信に要する通信速度とを向上させることが可能なコンテンツサーバ装置を提供する。【解決手段】コンテンツ会社側から送信される、ユーザ側端末からのコンテンツ購入依頼に基づくコンテンツを受信し、記憶手段に格納する手段と、前記送信データを発信したコンテンツ会社側端末との間で、前記受信したデータのエラーの確認を行うデータ確認手段と、前記コンテンツ購入依頼を発行した前記ユーザ側端末に対して、コンテンツの受理通知を発行するコンテンツ受理通知発行手段と、前記コンテンツ購入依頼を発行した前記ユーザ側端末からのダウンロード要求に基づき、前記記憶手段に格納されたコンテンツを、前記コンテンツ購入依頼を発行した前記ユーザ側端末に送信する手段とを有する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】ユーザ側端末により近いインターネット上に接続されるコンテンツサーバ装置であって、記憶手段と、前記インターネットを介して接続される他の端末から送信される前記各ユーザ側端末を使用するユーザに対する送信データを受信し、各ユーザ側端末を使用するユーザ毎のファイルとして前記記憶手段に格納する手段と、前記記憶手段に記憶される、各ユーザ側端末を使用するユーザ毎のファイルを管理するファイル管理手段と、前記送信データを発信した他の端末との間で、前記受信したデータのエラーの確認を行う第１のデータ確認手段とを有することを特徴とするコンテンツサーバ装置。
【請求項２】前記ファイル管理手段は、前記ユーザ側端末からのファイル読み出し要求、ファイル閲覧請求、あるいは、ファイル選択要求を処理することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツサーバ装置。
【請求項３】前記ユーザ側端末から、他のユーザ側端末への送信データを受信し、前記記憶手段に格納する手段と、前記送信データを発信したユーザ側端末との間で、前記受信したデータのエラーの確認を行う第２のデータ確認手段と、前記記憶手段に格納されたデータを、実際の送信先である他のユーザ側端末のコンテンツサーバ装置に送信する送信手段と、前記記憶手段に格納されたデータの、実際の送信先である他のユーザ側端末のコンテンツサーバ装置への送信終了時に、前記送信データを発信したユーザ側端末へ送信終了通知を発行する送信終了通知発行手段とを、さらに有することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツサーバ装置。
【請求項４】ユーザ側端末により近いインターネット上に接続されるコンテンツサーバ装置であって、記憶手段と、コンテンツ会社側から送信される、前記コンテンツ会社側端末に対する前記ユーザ側端末からのコンテンツ購入依頼に基づくコンテンツを受信し、前記記憶手段に格納する手段と、前記送信データを発信したコンテンツ会社側端末との間で、前記受信したデータのエラーの確認を行うデータ確認手段と、前記コンテンツ購入依頼を発行した前記ユーザ側端末に対して、コンテンツの受理通知を発行するコンテンツ受理通知発行手段と、前記コンテンツ購入依頼を発行した前記ユーザ側端末からのダウンロード要求に基づき、前記記憶手段に格納されたコンテンツを、前記コンテンツ購入依頼を発行した前記ユーザ側端末に送信する手段とを有することを特徴とするコンテンツサーバ装置。
【請求項５】前記コンテンツ購入依頼を発行した前記ユーザ側端末からのコンテンツ受領署名を、前記コンテンツを発行した会社側端末へ送信する手段を、さらに、有することを特徴とする請求項４に記載のコンテンツサーバ装置。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンテンツサーバ装置に係わり、特に、コンピュータネットワークにおける、データの送受信におけるユーザの利便性を向上させ、かつ、データの送受信に要する通信速度を向上させる際に有効な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】インターネットが一般の人に普及するにつれて、インターネット上において大容量ファイルの送受信をスムーズにするための技術と、販売を支援するための技術に対する期待は大きい。図１３は、従来のデジタルデータ（コンテンツ）のダウンロードの方法を説明するための図である。同図に示すように、ユーザ側端末（例えば、パソコン）１０は、例えば、アクセス回線（例えば、ＩＳＤＮ）を介してインターネットプロバイダ（以下、単に、ＩＳＰという。）１１に接続され、ＩＳＰ１１は、インターネット回線を介してコンテンツ会社側端末１２と接続される。以下、図１３を用いて、大きなデータファイルの現在の送受信方法について、音楽データをコンテンツ会社から購入する場合を例に挙げて説明する。まず、ユーザが、ユーザ側端末１０から、ＩＳＰ１１を使用して、コンテンツ会社側端末１２に対して、ダイアルアップアクセスを行い、インターネットに接続を行う。次に、コンテンツ会社側端末１２に、ＷＥＢを利用してアクセスを行い、ホームページ上において、コンテンツ会社にクレジット番号を登録し、購入を希望するファイルのダウンロードを依頼する。次に、コンテンツ会社は、コンテンツ会社側端末１２から当該ダウンロード依頼のあったファイルのダウンロードを開始し、ダウンロードが終了するのを待って、コンテンツ会社は課金を行い、ユーザは、音楽データを入手する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、一般に、ユーザは、常時、自端末であるパソコンをインターネットに接続している可能性は低く、使用していないときには、パソコンの電源をオフにしている場合もある。そのため、前述の従来の販売方法では、ユーザが、インターネットにアクセスしているときにしか、コンテンツ会社には販売機会がないという問題点がある。また、コンピュータの高速化、インターネットによるデータ転送処理能力の向上によって、端末Ａー端末Ｂ間の通信における、転送側、受信側のデータ送受信能力は非常に高いものとなっている。しかしながら、データの送受信能力が向上しても、通信回線のボトルネックによってデータ転送速度が制限されてしまい、そのため、例えば、ユーザ側端末からサーバ装置にアクセスして、インターネット上においてファイルの送受信を行う際には、インターネットがボトルネックとなって、通信時間が長くなってしまうという問題点がある。
【０００４】具体的には、（１）「コンテンツ会社の配信サーバ装置が、必要な数のプロセス数を割り当てていない、または、サーバ装置のメモリを使いきってしまった（仮想メモリを使用するとたちまち速くなる）等によってボトルネックの原因が発生すると、ユーザのダウンロード速度が低下する」、あるいは、（２）「回線の帯域不足」、または、「インターネット回線上で、混雑している経路の回線を利用する場合に、そこがボトルネックとなって、全体の通信速度が遅くなる」といったインターネット回線がボトルネックになってユーザのタウンロード速度の低下とう問題点がある。即ち、ユーザ側端末からダイアルアップを行い、コンテンツサイトからデジタルデータの送受信を行う場合、送受信の際の端末側のデータ送受信能力に比べて、インターネット側での通信速度が低速であるために、全体の通信速度が遅くなってしまう場合である。
【０００５】そのため、ユーザ側端末とサーバ装置との間の通信回線は、速度が保証されているので、その速度を最大限に活用するためのインターネットの仕組みに関する技術を利用して、なんとか高速にデータ転送を実現したいという要求は非常に高いものがある。即ち、既存の通信回線そのままに、データの送受信時間短縮させるための技術に対するニーズは高い。さらに、従来、ユーザ端末側にハードディスク等を用意して、ファイルをハードディスク等にダウンロードし、当該ファイルを利用するといった形態が一般的であるが、ハードディスクを持たない端末が、コンテンツサーバ装置上の自分のファイルを自由に閲覧するための、簡易な手段がないといった問題点がある。
【０００６】従来、前述したこれらの問題点に対しては、（１）「自らインターネットのサイトにアクセスして、ダウンロードを行い、ダウンロード終了まで待つ」、あるいは、（２）「ダウンロードしたファイルがエラーがないかは、ユーザが確認する」といったことが一般的であり、大きなファイルを安心して利用するためのユーザのための仕組みは提案されていない。また、インターネットから動画配信を行う際には、インターネットを経由する動画配信では、回線が不安定であり、動画がとぎれとぎれになってしまう可能性がある。以上説明したように、従来の技術では、（１）「ユーザがインターネットにアクセスしていなくても、コンテンツを受信しておくための仕組みがない」、または（２）「インターネット回線のボトルネックやコンテンツを配信する側の混雑のためにデータの送受信に要する時間がかかる」、あるいは（３）「大きなデジタルデータを安心して受信するための仕組みがない」といった問題点があった。
【０００７】本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、コンピュータネットワークにおけるデータの送受信におけるユーザの利便性と、データの送受信に要する通信速度とを向上させることが可能なコンテンツサーバ装置を提供することにある。また、本発明の他の目的は、コンテンツ会社等がユーザに効率的に大型ファイルを販売することが可能なコンテンツサーバ装置を提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。即ち、本発明は、ユーザ側端末により近いインターネット上に接続されるコンテンツサーバ装置であって、記憶手段と、前記インターネットを介して接続される他の端末から送信される前記各ユーザ側端末を使用するユーザに対する送信データを受信し、各ユーザ側端末を使用するユーザ毎のファイルとして前記記憶手段に格納する手段と、前記記憶手段に記憶される、各ユーザ側端末を使用するユーザ毎のファイルを管理するファイル管理手段と、前記送信データを発信した他の端末との間で、前記受信したデータのエラーの確認を行う第１のデータ確認手段とを有することを特徴とする。また、本発明の好ましい実施の形態では、前記ファイル管理手段は、前記ユーザ側端末からのファイル読み出し要求、ファイル閲覧請求、あるいは、ファイル選択要求を処理することを特徴とする。
【０００９】また、本発明の好ましい実施の形態では、前記ユーザ側端末から、他のユーザ側端末への送信データを受信し、前記記憶手段に格納する手段と、前記送信データを発信したユーザ側端末との間で、前記受信したデータのエラーの確認を行う第２のデータ確認手段と、前記記憶手段に格納されたデータを、実際の送信先である他のユーザ側端末のコンテンツサーバ装置に送信する送信手段と、前記記憶手段に格納されたデータの、実際の送信先である他のユーザ側端末のコンテンツサーバ装置への送信終了時に、前記送信データを発信したユーザ側端末へ送信終了通知を発行する送信終了通知発行手段とを、さらに有することを特徴とする。
【００１０】また、本発明は、ユーザ側端末により近いインターネット上に接続されるコンテンツサーバ装置であって、記憶手段と、前記コンテンツ会社側から送信される、コンテンツ会社側端末に対する前記ユーザ側端末からのコンテンツ購入依頼に基づくコンテンツを受信し、前記記憶手段に格納する手段と、前記送信データを発信したコンテンツ会社側端末との間で、前記受信したデータのエラーの確認を行うデータ確認手段と、前記コンテンツ購入依頼を発行した前記ユーザ側端末に対して、コンテンツの受理通知を発行するコンテンツ受理通知発行手段と、前記コンテンツ購入依頼を発行した前記ユーザ側端末からのダウンロード要求に基づき、前記記憶手段に格納されたコンテンツを、前記コンテンツ購入依頼を発行した前記ユーザ側端末に送信する手段とを有することを特徴とする。また、本発明の好ましい実施の形態では、前記コンテンツ購入依頼を発行した前記ユーザ側端末からのコンテンツ受領署名を、前記コンテンツを発行した会社側端末へ送信する手段を、さらに、有することを特徴とする。
【００１１】前記手段によれば、ユーザがデジタルデータをインターネットを介して、送受信する際に、ユーザからコンテンツサーバ装置までの回線とインターネット回線とにおいて、ボトルネックがインターネット回線にある場合には、コンテンツサーバ装置上にユーザ毎のディスクスペースを提供し、かつ、ユーザからのデータの送受信が高速に行えるように、適宜スプール機能を提供するようにしたので、データの送受信の高速化を図ることが可能となる。また、ボトルネックがユーザとコンテンツサーバ装置間より先のインターネット側にあるときには、ユーザが送信したデジタルデータをコンテンツサーバ装置上で、一旦スプールさせるようにしたので、データを高速に送信することができ、かつ、送信者が送信したデータとコンテンツサーバ装置上に送られてきたデータとが、エラーを有するか否かをチェックするための仕組みを持たせるようにしたので、送信データを確実に相手に届けることが可能となる。
【００１２】これにより、インターネットを利用する際に、インターネット回線のボトルネックやサーバ装置の混雑のためにデータの送受信に要する時間がかかる、または、大きなデジタルデータを安心して受信するための仕組みがない、あるいは、ユーザがインターネットにアクセスしていなくても、コンテンツを受信しておくための仕組みがない、といった問題点を解決でき、コンテンツ会社や、ユーザ間でのデジタルデータの送受信を効率化し、かつ高速に行うことができるとともに、デジタルデータの販売機会を増やすことが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。図１は、本発明の実施の形態のコンテンツサーバ装置が使用される情報処理システムの概略全体構成を示すブロック図である。同図に示すように、本実施の形態では、ユーザ側端末１０と、コンテンツ会社側端末が接続されるインタネットワークとの間にコンテンツサーバ１３が配置される。図２は、本実施の形態のコンテンツサーバ装置の設定位置を説明するための図である。同図に示すように、本実施の形態のコンテンツサーバ装置１３は、ユーザ側端末１０により近いインターネットワーク上に設置するものとする。これは、ユーザ側端末１０とコンテンツサーバ装置１３間とのネットワーク距離をより近い位置に持ってくることによって、トラフイックの混雑を出来るだけ軽減するためである。
【００１４】図２では、ユーザがダイアルアップによってインターネットにアクセスすることを想定しており、コンテンツサーバ装置１３は、ＩＳＰ１１上のダイアルアップサーバ装置により近いところに設置している。なお、コンテンツサーバ装置１３は、ＩＳＰ１１上のダイアルアップサーバ装置が兼用するようにしてもよい。これにより、本実施の形態では、ユーザはＩＳＰ１１の入り口までは、回線の能力最大限の帯域を利用することができる。図３は、本実施の形態の特徴を説明するための図である。以下、図２、図３を用いて、本実施の形態において、ユーザが、音楽データをコンテンツ会社から購入する際、デジタルデータのダウンロード方法について説明する。ユーザＡは、コンテンツ会社から音楽データ（コンテンツデータ）Ａの購入を希望する場合には、ユーザが、ユーザ側端末１０から、ＩＳＰ１１を使用して、コンテンツ会社側端末１２に対して、ダイアルアップアクセスを行い、インターネットに接続を行う。
【００１５】次に、コンテンツ会社側端末１２に、ＷＥＢを利用して、アクセスを行い、ホームページ上において、コンテンツ会社に、購入を希望するファイルのダウンロードを依頼する（図２のイ、図３のイ）。ここで、ダウンロード依頼の方法としては、自分のコンテンツサーバ装置１３のアカウントと、アカウントにデータを配信するためのキーを電子メールによってコンテンツ会社に通知し、ダウンロード依頼をかける。コンテンツ会社は、購入希望の合った音楽データを、コンテンツ会社側端末１２から、ユーザＡのコンテンツサーバ装置１３の記憶手段（例えば、ハードディスク）上に、ユーザＡ宛てにダウンロード（データの配信）する（図２のロ）。この場合に、図３に示すように、ユーザ側端末の電源オフの場合でも、この音楽データは、自動的にコンテンツサーバ装置１３にダウンロードされる。これが、本発明の大きな特徴の一つである。
【００１６】ダウンロード終了後、コンテンツ会社側端末１２から、音楽データが正確にダウンロードされたかの確認要求を発行し（図３のロ）、当該確認要求に応じて、コンテンツサーバ装置１３は、音楽データのダウンロードが正常に実行されたか、否かの回答を返す（図２のハ、図３のハ）。これにより、コンテンツ会社側端末１２とコンテンツサーバ装置１３との間で、コンテンツサーバ装置１３が受信したデータのエラーチェックを行う。このように、コンテンツ会社側端末１２から、コンテンツサーバ装置１３宛てに送信されたデータが、確実に間違いなくコンテンツサーバ装置１３上の格納されたか、否かを、コンテンツサーバ装置１３とコンテンツ会社側端末１２との間で確認を行うようにしたので、音楽データ（ファイル）を確実に間違いなくコンテンツサーバ装置１３上に格納できる。これが、本発明の大きな特徴の一つである。
【００１７】コンテンツサーバ装置１３は、正しくデータが受信されると、受理通知（図２のニの「お届け終了通知」、図３のニ）をユーザ側端末１０に対して行う。本実施の形態では、この受理通知をメールにて行う。図４は、この受理通知メールの一例を示す図である。同図に示す受理通知メールは、メールタイトル２０（図４では、「受理通知」）と、受理コンテンツ名２２、送信代表者メール連絡先２３、コンテンツ送信アプリケーション２４、受理日時２５、送信日時２６、送信先２７、送信元２８、圧縮形式２９、コンテンツＩＤ３０、記事の属性３１、およびコンテンツサーバ装置経由履歴３２から成る本文２１とで構成される。ユーザは、このメール受信後に、ユーザ側端末１０からコンテンツサーバ装置１３に対して、アクセスを行い（図３のホ）、音楽データのダウンロードを行い、音楽データを受理する（図２のホ、図３のヘ）。
【００１８】ユーザが音楽データを受理すると、コンテンツ会社が音楽データの送信時に、音楽データの受理後にメールによる確認を希望していた場合には、図４に示す送信者代表者連絡先メールアドレス２３に対して、音楽データを受理したことをメールで通知する。これにより、ボトルネックが、ユーザ側端末１０からコンテンツサーバ装置１３までのアクセス回線上にあるときでも、コンテンツ会社側端末１２から送信される大容量の音楽データを、高速に、コンテンツサーバ装置１３にダウンロードでき、ダウンロード時間を短縮することができる。これが、本発明の大きな特徴の一つである。また、ユーザ側では、例えば、ＩＳＤＮ回線でのパリティーチェックによる音楽データ（ファイル）の破損を少なくすることができる。これも、本発明の大きな特徴の一つである。なお、ユーザ側端末１０とコンテンツサーバ装置１３との間のアクセス回線は、ＩＳＤＮ回線以外に、光通信回線、ＡＤＳＬ（ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃｄｉｊｉｔａｌｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒｌｉｎｅ；非対称デジタル加入者線伝送方式）回線であってもよい。
【００１９】コンテンツ会社側での課金の方法としては、図２に示すように、コンテンツ会社の送信したコンテンツがコンテンツサーバ装置１３に確かに送信されたかのエラーチェック終了後に行う。あるいは、図５の（イ）に示すように、ユーザが、音楽データをダウンロードし始める際に、コンテンツ会社から要求される電子署名のコピーがコンテンツ会社に届いたときでもよい。なお、この電子署名のコピーは、ユーザからコンテンツサーバ装置１３に送信し、コンテンツサーバ装置１３からコンテンツ会社側に送信するようにしてもよく（図５のロ）、この場合に、コンテンツサーバ装置１３は、この電子署名のコピーを一旦蓄積しておき、一括してコンテンツサーバ装置１３に送信するようにしてもよい。なお、図５は、本実施の形態において、コンテンツ会社側での課金の方法の他の例を説明するための図である。このように、本実施の形態によれば、インターネット上から送信されたファイルをコンテンツサーバ装置１３上に一時的に保管することによって、ユーザが受信時にインターネットのボトルネックの影響を受けないような仕組みを提供することができる。
【００２０】図６は、前述の音楽データのダウンロードを実行する際の、ユーザ側端末の処理手順を示すフローチャートである。以下、図６を用いて、前述の音楽データのダウンロードを実行する際の、ユーザ側端末の処理手順を説明する。始めに、ユーザ側端末１０から、コンテンツ会社側端末１２に対して、データダウンロード要求を発行する（ステップ１０１）。次に、コンテンツサーバ装置１３からの受理通知を待ち（ステップ１０２）、受理通知を受信したら、音楽データ（コンテンツ）の受領署名した後（ステップ１０３）、コンテンツサーバ装置１３からダウンロードを行う。また、ユーザは、図７のフローチャートのステップ１１１に示すように、コンテンツサーバ装置１３上のデータの閲覧も可能であり、携帯電話等のハードディスクを持たない端末が、大きなデータを閲覧する際に有効である。
【００２１】図８は、前述の音楽データのダウンロードを実行する際の、コンテンツ会社側端末の処理手順を示すフローチャートである。以下、図８を用いて、前述の音楽データのダウンロードを実行する際の、コンテンツ会社側端末の処理手順を説明する。始めに、コンテンツ会社側端末１２は、ユーザ側端末１０からのダウンロード要求を受け付けると（ステップ１２１）、当該ダウンロード要求のあった音楽データを、ユーザのコンテンツサーバ装置１３に送信する（ステップ１２２）。次に、コンテンツサーバ装置１３に、音楽データが正確にダウンロードされたかのエラーチェックを行い（ステップ１２３）、ユーザへの課金を行う（ステップ１２４）。前記ステップ１２３は、前述したように、コンテンツ会社側端末１２からコンテンツサーバ装置１３に対して確認要求を発行し、当該確認要求に対するコンテンツサーバ装置１３からの返答により行う。
【００２２】図９は、前述の音楽データのダウンロードを実行する際の、コンテンツ会社側端末の処理手順の他の例を示すフローチャートである。図９に示す処理手順は、ユーザに対する課金方法が、前述の図８に示す処理手順と相違する。始めに、コンテンツ会社側端末１２は、ユーザ側端末１０からのダウンロード要求を受け付けると（ステップ１３１）、当該ダウンロード要求のあった音楽データを、ユーザのコンテンツサーバ装置１３に送信する（ステップ１３２）。次に、コンテンツサーバ装置１３に、音楽データが正確にダウンロードされたかのエラーチェックを行う（ステップ１３３）。次に、ユーザ側端末１０からのコンテンツ受領署名を受け取り（ステップ１３４）、ユーザへの課金を行う（ステップ１３５）。
【００２３】図１０は、前述の音楽データのダウンロードを実行する際の、コンテンツ会社側端末の処理手順の他の例を示すフローチャートである。図１０に示す処理手順は、コンテンツ会社がコンテンツを送信するときには、コンテンツ会社が利用しているコンテンツサーバ装置を利用するようにしたものである。始めに、コンテンツ会社側端末１２は、ユーザ側端末１０からのダウンロード要求を受け付けると（ステップ１４１）、当該ダウンロード要求のあった音楽データを、コンテンツ会社のコンテンツサーバ装置に送信する（ステップ１４２）。次に、音楽データを、コンテンツ会社のコンテンツサーバ装置から、ユーザのコンテンツサーバ装置１３に転送する（ステップ１４３）。次に、コンテンツサーバ装置１３に、音楽データが正確にダウンロードされたかのエラーチェックを行い（ステップ１４４）、ユーザへの課金を行う（ステップ１４５）。なお、図１０に示す処理手順において、ユーザ側端末１０から、コンテンツの受領署名を受け取った後に、ユーザに対して課金するようにしてもよい。
【００２４】次に、本実施の形態において、ユーザＡが別のユーザＢに対して、データを送信する場合について説明する。ユーザＡが、ユーザＢのコンテンツサーバ装置宛てに、データを送信する際、インターネットがボトルネックとなり、ユーザＡのアップロード時間が長くなってしまう場合がある。そこで、ユーザＡの利用しているコンテンツサーバ装置にスプールし、一旦ディスクに保管後、そのデータを、インターネット上の送信先に対して送信する。この場合に、（１）実際の送信先であるユーザＢのコンテンツサーバ装置に対する、データの送信が無事終了したとき、あるいは、（２）送信時に相手先が通信断になったときや、なんらかの問題で送信が不可能となったとき等は、ユーザＡへ通知する。
【００２５】図１１は、本発明がビジネスモデルに応用する際に想定される情報システムの概略全体構成を示すブロック図である。図１１に示す情報システムは、ユーザ側端末（１０ａ，１０ｂ）、コンテンツ会社側端末１２、コンテンツサーバ装置１３等から構成される。コンテンツを配信するコンテンツ会社が、コンテンツサーバ装置１３をデータのスプールとして利用しつつ、送信先であるユーザ側端末に（１０ａ，１０ｂ）対して、データを送信する。このとき、コンテンツサーバ装置１３に対して、送信先のリストと共に、コンテンツデータを送信する。コンテンツサーバ装置１３のスプールとしての機能によって、送信のために拘束される時間を短縮することができる。受信者であるユーザは、自分がインターネットにアクセスしているポイントからネットワーク距離がより短い位置にコンテンツサーバ装置１３が置かれていることによりインターネットのボトルネックを軽減することができる。
【００２６】以上説明したように、本発明によれば、大きなファイルのインターネット上での通信において、送信時には、コンテンツサーバ装置１３にスプール機能を持たせることで、インターネットのボトルネックに関わらず、ユーザからコンテンツサーバ装置１３までの回線の許容通信速度最大でデータを送信を可能にし、送信時間を短縮することが可能となる。一方、受信時には、一つは、コンテンツサーバ装置１３上に、ユーザ宛のデータを確実に受信し、管理しておくことにより、ユーザがインターネットに常時接続していなくても、データの受け取りができ、もう一つは、インターネットを直接介して受信するのではなく、コンテンツサーバ装置１３側にデータの一時保管の機能を持たせ、一旦そこにデータをプールさせ、ユーザは、そこからデータを受信するようにしたので、ユーザのダウンロード時の、インターネットのボトルネックを回避し、通信速度を向上させることが可能となる。このように、本発明のコンテンツサーバ装置１３に含まれる主要な機能は、図１２に示すように、（１）受信したデータのエラーチェックの仕組み、（２）データの送信のスプール機能、（３）データ受信のための電子ポスト機能である。
【００２７】本実施の形態によれば、ユーザがいつもインターネットに接続しているわけではないために、コンテンツ会社の販売機会や販売方法に制限あるという問題点を、または、インターネット回線がボトルネックとなって、ユーザの通信時間が長くなってしまうという問題点、あるいは、デジタルデータを相手に渡すにしても、確認がとれないために、受信者が確認するまで、正しく届いたかを知ることができないという問題点を解決することが可能となる。以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【００２８】
【発明の効果】本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
（１）本発明によれば、コンピュータネットワークにおけるデータの送受信におけるユーザの利便性と、データの送受信に要する通信速度とを向上させることが可能なコンテンツサーバ装置を提供することが可能となる。
（２）本発明によれば、コンテンツ会社等がユーザに効率的に大型ファイルを販売することが可能なコンテンツサーバ装置を提供することが可能となる。

【出願人】	【識別番号】０００００４２２６【氏名又は名称】日本電信電話株式会社
【出願日】	平成１２年１０月２日（２０００．１０．２）
【代理人】	【識別番号】１０００８３５５２【弁理士】【氏名又は名称】秋田収喜
【公開番号】	特開２００２－１０８７４５（Ｐ２００２－１０８７４５Ａ）
【公開日】	平成１４年４月１２日（２００２．４．１２）
【出願番号】	特願２０００－３０２１０９（Ｐ２０００－３０２１０９）