ＩＤコードと属性の管理及び提供

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【発明の名称】	ＩＤコードと属性の管理及び提供
【発明者】	【氏名】増田壽宏【氏名】石川勝【氏名】佐原文雄【氏名】原田弘至
【要約】	【課題】通信ネットワーク上にてＩＤコードのみを流通させ、個人情報は本人の意思において各企業等に登録してもらうＩＤコードと属性の管理方法を提供する。【解決手段】新情報配信企業５は、ＩＤコード１をデジタル化された配信情報に付加してＩＤコード付配信情報８として放送や通信ネットワーク４上に配信すれば、ＩＤコード付配信情報８を受信できる情報機器において、ＩＤコード１を識別する機能を組み込んだ情報機器を所有し且つＩＤコード１が一致する個人ユーザーは配信情報を見ることができる。さらに、個人ユーザーが通信ネットワーク４を介して配信情報に対する返事を戻すとき、本人の意思により属性データ２すなわち個人情報を返信することにより新情報配信企業５にはＩＤコード１と前記属性データ２がセットになるデータベースが構築できる。

【特許請求の範囲】
【請求項１】放送や通信ネットワーク等を利用してデジタル化した情報を配信するシステムにおいて、特定の個人ユーザーを選択し必要と思われる情報のみ提供する手段として配信情報にＩＤコードを付加し、該ＩＤコードを識別する装置を取り付けた情報機器を利用することにより前記配信情報の受付選択を可能とした上で、前記放送や通信ネットワーク等を利用して情報を配信する企業間等において、前記ＩＤコードを共有利用できるようにすることを特徴とするＩＤコードの管理及び提供。
【請求項２】放送や通信ネットワーク等を利用して情報を配信する企業間等において共有利用する請求項１記載のＩＤコードのみ、各企業間等は無料または有料にて提供し合い流通させることを特徴とする請求項１記載のＩＤコードの管理及び提供。
【請求項３】放送や通信ネットワーク等を利用して情報を配信する企業間等において共有利用する請求項１記載のＩＤコードに、個人情報である氏名や年齢や住所や家族構成等の情報を属性データとして付加し、該属性データは各企業等が個別に入手し管理することを特徴とするＩＤコードと属性の管理。
【請求項４】放送や通信ネットワーク等を利用して情報を配信する企業間等において共有利用する請求項１記載のＩＤコードに請求項３記載の属性データを付加するときは、内容の入力は個人ユーザーの意思において行われることを特徴とする請求項３記載のＩＤコードと属性の管理。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、放送や通信ネットワーク等を利用してデジタル化した情報を配信するシステムにおいて、特定の個人ユーザーを選択し必要と思われる情報のみを提供する手段として、情報にＩＤコードを付加し、該ＩＤコードを識別する装置を取り付けた情報機器を利用することに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】放送や通信ネットワーク等を利用してデジタル化した情報を配信することはすでに行われている。インターネットでは電子メールにて特定の個人ユーザーを選択して必要な情報を配信している。また特許公開されている特開平１１－１４５９４９に記載あるように、個人ユーザーはＩＤコードで管理され、該ＩＤコードをキーとして個人情報をインターネット上に接続されたサーバー同士で流通させている。
【０００３】しかしながら、放送での情報配信は不特定多数のユーザーに一方的に全ての情報を配信するものであり、情報を受け取る個人ユーザーからすると欲しい情報を見つけるのに効率が悪い。インターネットの電子メールは特定の個人ユーザーに必要な情報を送る有効な手段だが、該個人ユーザーから事前にメールアドレス等を教えてもらう必要がありデータベースを構築するまで手間がかかる。特開平１１－１４５９４９のシステムは個人情報を保護した上で通信ネットワーク上で流通させるには有効な手段だが、個人ユーザーがアンケートに答えるなどしてＩＤコードを公開した時点で、該個人ユーザーの意思に関係なく前記個人情報が流通してしまう危険がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】解決しようとする問題点は、放送や通信ネットワーク等で情報を配信しようとするとき特定の個人ユーザーを簡単に選択できない点と、該個人ユーザーを選択する際に利用される個人情報が本人の意思に関係なく流通してしまう危険がある点である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、特定の個人ユーザーを選択する方法としてＩＤコードを活用し、放送や通信ネットワーク等で配信するデジタル情報に前記ＩＤコードを付加すると共に、該デジタル情報を受信する情報機器に前記ＩＤコードを識別する機能を組み込むことにより、前記ＩＤコードが一致した情報のみ閲覧することを可能とする。さらに企業間等においては、通信ネットワーク上にて前記ＩＤコードのみを流通させ、氏名や年齢や住所や家族構成等の個人情報は流通させず、該個人情報は本人の意思において各企業等に公開することを最も重要な特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】個人ユーザーを特定するのにＩＤコードを活用するが、氏名や年齢や住所や家族構成等の個人情報は前記ＩＤコードの属性データとして関連付けて保管管理することにより、前記ＩＤコードを特定の条件にて抽出する場合には、前記属性データを確認することにより実現できる。
【０００７】
【実施例】図１は、本発明を用いてＩＤコート゛と属性データの管理及び提供の実施形態を示す説明図であって、１はＩＤコード、２は属性データ、３はユーザー特定条件、４は通信ネットワーク、５は新情報配信企業、６は現情報配信企業である。
【０００８】情報を配信しようとする企業が効率の良い情報配信を考えるのであれば、事前に必要と思われるユーザーに狙いを絞り情報を配信した方が良い。例えば「２０代女性」という条件付けを行い対象となるユーザーに情報を配信するのが良いが、これを実現するためには何らかの方法でユーザー情報を入手し、対象となるユーザーのみに情報を配信するシステムとしなければならない。そこでＩＤコード１をユーザー名の替わりに利用することにし解決を図った。具体的には、何のデータベースも持たない新規参入の企業すなわち新情報配信企業５が「２０代女性」という条件で対象となる個人ユーザーに情報を配信しようと考えたとき、既にデータベースを構築した企業すなわち現情報配信企業６から対象となる個人ユーザーのリストを提供してもらうのが最善であるので、通信ネットワーク４を通して前記新情報配信企業５は、「２０代女性」という条件すなわちユーザー特定条件３を提示し、前記現情報配信企業６に情報を求める。前記現情報配信企業６は既にデータベース内に前記ＩＤコード１と属性データ２という形で関連付けて個人情報を蓄えているが、具体的個人情報である前記属性データ２の内容は伏せておき、前記ＩＤコード１のみ前記新情報配信企業５に提供する。これにより個人情報を流通させることなく前記新情報配信企業５は対象となる個人ユーザーリストすなわち前記ＩＤコード１のリストを入手することができる。該リストの活用方法は図２にて説明する。
【０００９】実施例では、前記新情報配信企業５と前記現情報配信企業６の間で前記ＩＤコード１を流通させたり、前記現情報配信企業６が個別に前記ＩＤコード１と前記属性データ２を管理したが、前記ＩＤコード１と前記属性データ２の管理をプロバイダー等の組織が代表して一元管理するようにしても良い。また、前記ＩＤコード１を提供する際に無料または有料とすることに規制は無い。
【００１０】図２は、本発明を用いて電波により情報配信を行う実施形態を示す説明図であって、１と２と５は図１と同様、７は配信情報、８はＩＤコード付配信情報、９は基地局、１０はＩＤコード識別機能付ラジオ、１１はＩＤコード識別機能付テレビ、１２はＩＤコード識別機能付携帯電話である。
【００１１】新情報配信企業５は、図１で説明した方法にてＩＤコード１のリストを所有しているが、該リストに記載された前記ＩＤコード１をデジタル化された配信情報７に付加してＩＤコード付配信情報８として基地局９すなわち放送局のアンテナや携帯電話の基地局から電波に乗せて配信すれば、該電波を受信する情報機器において、前記ＩＤコード１を識別する機能を組み込んだ情報機器を所有し且つ前記ＩＤコード１が一致する個人ユーザーは、前記配信情報７を見ることができる。前記情報機器の例としては、ＩＤコード識別機能付ラジオ１０やＩＤコード識別機能付テレビ１１等の家電品、ＩＤコード識別機能付携帯電話１２等の携帯端末、その他通信機器等が考えられる。なお、前記携帯端末等のように双方向で通信ができる機器であれば、個人ユーザーは属性データ２を送信することができるが、この説明は図３にて行う。
【００１２】図３は、本発明を用いてＩＤコードに属性データを付加する実施形態を示す説明図であって、１と２と４と５は図１と同様、８は図２と同様、１３はパソコンである。
【００１３】新情報配信企業５は、図２で説明した方法にて特定の個人ユーザーに必要な情報を配信することができるので効率のよいビジネス展開ができるが、前記個人ユーザーから通信ネットワーク４を介して配信情報７に対する返事が戻ったとき、前記個人ユーザー本人の意思により属性データ２すなわち個人情報を送信してもらう。これにより前記新情報配信企業５にはＩＤコード１と前記属性データ２がセットになるデータベースが構築でき、図１で説明した現情報配信企業６と同等となることができる。
【００１４】以上まで個人ユーザーを対象に説明を行ってきたが、本発明の対象は個人ユーザーに限らず法人等の組織であっても同様である。
【００１５】
【発明の効果】以上説明したように本発明のＩＤコードと属性データの管理及び提供を用いれば、個人ユーザーを選択して情報を配信するのにＩＤコードのみ利用すれば良く個人情報を必要としないため、個人のプライバシーが守れると共に、情報を配信する企業等にとっては効率の良い販売促進やビジネス展開を可能とすることができる。またネットワーク上にて個人情報が流通する訳ではないので、高度なセキュリティーを必要とせずシステムを安価に構築運用できる。

【出願人】	【識別番号】５９３１３７４１７【氏名又は名称】株式会社電興社
【出願日】	平成１２年９月２８日（２０００．９．２８）
【代理人】
【公開番号】	特開２００２－１０８７４１（Ｐ２００２－１０８７４１Ａ）
【公開日】	平成１４年４月１２日（２００２．４．１２）
【出願番号】	特願２０００－２９５８０２（Ｐ２０００－２９５８０２）