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【発明の名称】 情報交換代行システム及び情報交換代行方法並びにプログラムを記録した機械読み取り可能な記録媒体
【発明者】 【氏名】西沢 貴洋

【氏名】鈴木 明彦

【氏名】椎原 孝次
【要約】 【課題】経済的な構成で、ネットワークを介して異なる情報交換規約を有する処理装置間で情報交換を行えるようにする。

【解決手段】情報交換規約ｓを有する処理装置１０は、異なる情報交換規約ｔを有する処理装置２０へ情報を送信する際、ネットワークＮＷを介して規約変換処理装置１００−１へ上記情報を送信する。規約変換処理装置１００−１内の規約変換手段１０００は、処理装置１０から送られてきた情報交換規約ｓの情報を、送信先の処理装置２０が使用している情報交換規約ｔに合うものに変換し、規約変換後の情報を処理装置２０へ送信する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ネットワークと、該ネットワークに接続されたそれぞれが異なる情報交換規約を有する複数の処理装置と、前記ネットワークに接続された規約変換処理装置とを備えた情報交換代行システムであって、前記各処理装置は、自処理装置の情報交換規約に従った他の処理装置宛の情報を、前記規約変換処理装置へ送信する構成を有し、前記規約変換処理装置は、或る処理装置から送られてきた他の処理装置宛の情報を、前記他の処理装置の情報交換規約に合うものに変換し、変換後の前記他の処理装置宛の情報を、前記他の処理装置へ送信する構成を有することを特徴とする情報交換代行システム。
【請求項２】 請求項１記載の情報交換代行システムに於いて、前記規約変換処理装置は、前記或る処理装置からの情報を前記他の処理装置の情報交換規約に合ったものに変換する際、補充する項目が存在する場合は、該補充する項目の内容を前記或る処理装置から取得する構成を有することを特徴とする情報交換代行システム。
【請求項３】 請求項１記載の情報交換代行システムに於いて、前記規約変換処理装置は、前記或る処理装置から送られてきた前記他の処理装置宛の情報を、前記他の処理装置の情報交換規約に合うものに変換する規約変換手段と、該規約変換手段で情報交換規約が変換された後の、前記他の処理装置宛の情報を前記他の処理装置へ送信する規約処理手段とを備えたことを特徴とする情報交換代行システム。
【請求項４】 請求項３記載の情報交換代行システムに於いて、前記規約変換手段は、前記或る処理装置からの情報を前記他の処理装置の情報交換規約に合ったものに変換する際、補充する項目を前記規約処理手段に通知する構成を有し、前記規約処理手段は、前記規約変換手段から通知された項目の内容を前記或る処理装置に対して要求し、該要求に応答して前記或る処理装置から送信されてきた前記項目の内容を前記規約変換手段に渡す構成を有し、前記各処理装置は、前記規約処理手段から要求された項目の内容を前記規約処理手段に送信する構成を有することを特徴とする情報交換代行システム。
【請求項５】 ネットワークと、該ネットワークに接続されたそれぞれが異なる情報交換規約を有する複数の処理装置と、前記ネットワークに接続された複数の規約変換処理装置とを備えた情報交換代行システムであって、前記各処理装置は、自処理装置の情報交換規約に従った他の処理装置宛の情報を、前記複数の規約変換処理装置の内の、或る規約変換処理装置へ送信する構成を有し、前記各規約変換処理装置は、自規約変換処理装置に送られてきた或る処理装置宛の情報が、自規約変換処理装置に於いて変換可能なものである場合は、前記或る処理装置宛の情報を前記或る処理装置の情報交換規約に合ったものに変換した後、前記或る処理装置へ送信し、変換不可能なものである場合は、前記或る処理装置宛の情報を、他の規約変換処理装置へ送信する構成を有することを特徴とする情報交換代行システム。
【請求項６】 請求項５記載の情報交換代行システムに於いて、前記各規約変換処理装置は、自規約変換処理装置に送られてきた前記或る処理装置宛の情報を前記或る処理装置の情報交換規約に合ったものに変換する際、補充する項目が存在する場合は、該補充する項目の内容を、前記情報の送信元の処理装置から取得する構成を有することを特徴とする情報交換代行システム。
【請求項７】 ネットワークと、該ネットワークに接続されたそれぞれが異なる情報交換規約を有する複数の処理装置と、前記ネットワークに接続された規約変換処理装置とを備えた情報交換代行システムに於ける情報交換代行方法であって、前記各処理装置は、自処理装置の情報交換規約に従った他の処理装置宛の情報を、前記規約変換処理装置へ送信し、前記規約変換処理装置は、或る処理装置から送られてきた他の処理装置宛の情報を、前記他の処理装置の情報交換規約に合うものに変換し、変換後の前記他の処理装置宛の情報を、前記他の処理装置へ送信することを特徴とする情報交換代行方法。
【請求項８】 請求項７記載の情報交換代行方法に於いて、前記規約変換処理装置は、前記或る処理装置からの情報を前記他の処理装置の情報交換規約に合ったものに変換する際、補充する項目が存在する場合は、該補充する項目の内容を前記或る処理装置から取得することを特徴とする情報交換代行方法。
【請求項９】 ネットワークと、該ネットワークに接続されたそれぞれが異なる情報交換規約を有する複数の処理装置と、前記ネットワークに接続された複数の規約変換処理装置とを備えた情報交換代行システムに於ける情報交換代行方法であって、前記各処理装置は、自処理装置の情報交換規約に従った他の処理装置宛の情報を、前記複数の規約変換処理装置の内の、或る規約変換処理装置へ送信し、前記各規約変換処理装置は、自規約変換処理装置に送られてきた或る処理装置宛の情報が、自規約変換処理装置に於いて変換可能なものである場合は、前記或る処理装置宛の情報を前記或る処理装置の情報交換規約に合ったものに変換した後、前記或る処理装置へ送信し、変換不可能なものである場合は、前記或る処理装置宛の情報を、他の規約変換処理装置へ送信することを特徴とする情報交換代行方法。
【請求項１０】 請求項９記載の情報交換代行方法に於いて、前記各規約変換処理装置は、自規約変換処理装置に送られてきた前記或る処理装置宛の情報を前記或る処理装置の情報交換規約に合ったものに変換する際、補充する項目が存在する場合は、該補充する項目の内容を、前記情報の送信元の処理装置から取得することを特徴とする情報交換代行方法。
【請求項１１】 規約変換処理装置用コンピュータが接続されたネットワークに接続された、それぞれが異なる情報交換規約を有する複数の処理装置用コンピュータに、自処理装置用コンピュータの情報交換規約に従った他の処理装置用コンピュータ宛の情報を、前記規約変換処理装置用コンピュータへ送信する処理を行わせるためのプログラムと、前記規約変換処理装置用コンピュータに、或る処理装置用コンピュータから送られてきた他の処理装置用コンピュータ宛の情報を、前記他の処理装置用コンピュータの情報交換規約に合うものに変換し、変換後の前記他の処理装置用コンピュータ宛の情報を、前記他の処理装置用コンピュータへ送信する処理を行わせるためのプログラムとを記録したことを特徴とするプログラムを記録した機械読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】 複数の規約変換処理装置用コンピュータが接続されたネットワークに接続された、それぞれが異なる情報交換規約を有する複数の処理装置用コンピュータに、自処理装置用コンピュータの情報交換規約に従った他の処理装置用コンピュータ宛の情報を、前記複数の規約変換処理装置用コンピュータの内の、自処理装置用コンピュータに対して予め定められている規約変換処理装置用コンピュータへ送信する処理を行わせるためのプログラムと、前記各規約変換処理装置用コンピュータに、自規約変換処理装置用コンピュータに送られてきた或る処理装置用コンピュータ宛の情報が、自規約変換処理装置用コンピュータに於いて変換可能なものである場合は、前記或る処理装置用コンピュータ宛の情報を前記或る処理装置用コンピュータの情報交換規約に合ったものに変換した後、前記或る処理装置用コンピュータへ送信し、変換不可能なものである場合は、前記或る処理装置用コンピュータ宛の情報を、他の規約変換処理装置用コンピュータへ送信する処理を行わせるためのプログラムとを記録したことを特徴とするプログラムを記録した機械読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、異なる情報交換規約を持つ処理装置間に於いて情報交換を行う技術に関し、特に、異なる情報交換規約を持つ処理装置間の情報交換を経済的な構成で行うことができる情報交換代行技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】インターネット等のネットワークを介して二者間で情報交換を行う場合、一般的には、二者間で共通の情報交換規約を決めて、その情報交換規約に基づいて情報をやりとりする。上記共通の情報交換規約は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル等の標準化された規約の場合もあれば、企業内で決められた規約等の標準化されていない規約の場合もある。
【０００３】上述したように、ネットワークを介して二者間で情報交換を行う場合、一般的には、共通の情報交換規約を用いて情報交換を行う。しかし、二者間で共通の情報交換規約を使用することが困難な場合もある。例えば、異なる情報交換規約を採用している企業間で情報交換を行う場合、既に構築されているシステムを全面的に変更し、両企業の情報交換規約を同一のものにすることは非常に困難である。
【０００４】そこで、このような場合、従来は、次のような方法を採用していた。
【０００５】第１の方法は、二者の内のどちらか一方に於いて、他方が採用している情報交換規約への変換を行うという方法である。具体的には、情報交換規約ａを採用している企業αと情報交換規約ｂを採用している企業βとの間で情報交換を行う場合、一方の企業αに於いて、企業βへの送信情報を情報交換規約ｂに合ったものに変換してから送信し、企業βからの情報を情報交換規約ａに合ったものに変換してから受信するという方法である。
【０００６】第２の方法は、両者が採用している情報交換規約とは別の情報交換規約への変換を行うという方法である。具体的には、情報交換規約ａを採用している企業αと情報交換規約ｂを採用している企業βとの間で情報交換を行う場合、一方の企業αでは、企業βへ送信する情報を情報交換規約ａ，ｂとは別の情報交換規約ｃに合ったものに変換してから送信し、企業βからの情報を情報交換規約ａに合ったものに変換してから受信し、他方の企業βでは、企業αへ送信する情報を情報交換規約ｃに合ったものに変換してから送信し、企業αからの情報を情報交換規約ｂに合ったものに変換してから受信するという方法である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ところで、或る情報交換規約から別の情報交換規約に変換するためには、情報交換規約の変換を行う規約変換装置が必要となり、このときに、装置の導入、運用、保守等のコストが発生する。さらに情報交換規約が変更されたときに、規約変換装置を変更する必要があり、コストが発生する。
【０００８】上述した第１の従来技術に於いては二者の内の一方に、第２の従来技術に於いては両方にそのコストが発生する。ここで、異なる情報交換規約を採用している企業間で情報交換を行う場合を考えてみると、両企業が備えている全ての処理装置の間で情報をやり取りできるようにするためには、第１の従来技術では、一方の企業に新たに規約変換装置を付加しなければならず、第２の従来技術では、両企業に新たに規約変換装置を付加しなければならず、莫大なコストが発生する。また、情報交換規約が変更されたときに、第１の従来技術では、一方の企業が備えている全ての規約変換装置を変更する必要があり、第２の従来技術では、両企業が備えている全ての情報交換規約を変更する必要があり、莫大なコストが発生する。
【０００９】そこで、本発明の目的は、異なる情報交換規約を有する処理装置間で情報交換を行う際、経済的な構成で情報交換を行えるようにすることにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明の情報交換代行システムは、上記目的を達成するため、ネットワークと、該ネットワークに接続されたそれぞれが異なる情報交換規約を有する複数の処理装置と、前記ネットワークに接続された規約変換処理装置とを備えた情報交換代行システムであって、前記各処理装置は、自処理装置の情報交換規約に従った他の処理装置宛の情報を、前記規約変換処理装置へ送信する構成を有し、前記規約変換処理装置は、或る処理装置から送られてきた他の処理装置宛の情報を、前記他の処理装置の情報交換規約に合うものに変換し、変換後の前記他の処理装置宛の情報を、前記他の処理装置へ送信する構成を有する。
【００１１】この構成によれば、情報交換規約の変換処理を、ネットワークを介して各処理装置と接続されている規約変換処理装置が一括して行うので、処理装置が規約変換を行わなければならなかった従来の技術に比較して、構成を経済的なものにすることができる。
【００１２】また、本発明の情報交換代行システムは、多くの情報交換規約間で規約変換を行えるようにするため、ネットワークと、該ネットワークに接続されたそれぞれが異なる情報交換規約を有する複数の処理装置と、前記ネットワークに接続された複数の規約変換処理装置とを備えた情報交換代行システムであって、前記各処理装置は、自処理装置の情報交換規約に従った他の処理装置宛の情報を、前記複数の規約変換処理装置の内の、或る規約変換処理装置へ送信する構成を有し、前記各規約変換処理装置は、自規約変換処理装置に送られてきた或る処理装置宛の情報が、自規約変換処理装置に於いて変換可能なものである場合は、前記或る処理装置宛の情報を前記或る処理装置の情報交換規約に合ったものに変換した後、前記或る処理装置へ送信し、変換不可能なものである場合は、前記或る処理装置宛の情報を、自規約変換処理装置に対して予め定められている他の規約変換処理装置へ送信する構成を有する。
【００１３】この構成によれば、或る規約変換処理装置で規約変換ができなかった場合、他の規約変換処理装置が規約変換を行うので、多くの情報交換規約間での規約変換を行うことが可能になる。
【００１４】
【発明の実施の形態】次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
【実施の形態の構成】図１を参照すると、本発明の情報交換代行システムの実施の形態は、利用者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが所有する処理装置１０，２０，３０，４０と、サービス提供者Ｅ１〜Ｅｎが所有する規約変換処理装置１００−１〜１００−ｎと、それらを相互に接続するインターネット等のネットワークＮＷとから構成されている。
【００１６】処理装置１０，２０，３０，４０は、何れもパーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって構成されるものであり、キーボード，ＣＲＴ等の入出力装置１１，２１，３１，４１と、記録媒体１２，２２，３２，４２とを備えている。
【００１７】処理装置１０，２０，３０，４０は、それぞれ情報交換規約ｓ，ｔ，ｕ，ｖを使用して情報交換を行うものであり、自処理装置の情報交換規約と異なる情報交換規約を使用している他処理装置へ情報を送信する際、この情報に、その最終的な宛先（上記他の処理装置のアドレス），送信元（自処理装置のアドレス）及び自処理装置が使用している情報交換規約を特定する識別子を付加したものを、サービス提供者Ｅ１〜Ｅｎの内の、契約を行っているサービス提供者の規約変換処理装置に送信する機能を有する。尚、本実施の形態では、各処理装置１０，２０，３０，４０の利用者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、全てサービス提供者Ｅ１と契約を行っているものとする。更に、各処理装置１０，２０，３０，４０は、項目補充要求が送られてきた場合、要求された項目の内容をその要求元に送信する機能を有する。
【００１８】記録媒体１２，２２，３２，４２は、ディスク，半導体メモリ，その他の記録媒体であり、パーソナルコンピュータ等からなる処理装置１０，２０，３０，４０を情報交換代行システムの一部として機能させるためのプログラムが記録されている。このプログラムは、処理装置１０，２０，３０，４０によって読み取られ、その動作を制御することで、処理装置１０，２０，３０，４０に上記した機能を持たせる。
【００１９】各サービス提供者Ｅ１〜Ｅｎが所有している規約変換処理装置１００−１〜１００−ｎは、ホストコンピュータ等の情報処理装置によって構成されるものであり、それぞれ記録媒体Ｋ１〜Ｋｎが接続されている。
【００２０】規約変換処理装置１００−１は、規約変換手段１０００と、規約処理手段１０１０と、変換ルールテーブル１０２０と、宛先規約対応テーブル１０３０と、課金手段１０４０と、課金情報記憶部１０５０とを備えている。
【００２１】変換ルールテーブル１０２０には、或る情報交換規約に従った情報を他の情報交換規約に従った情報に変換するための変換ルールが複数登録されている。本実施の形態に於いては、情報交換規約ｓから情報交換規約ｔへの変換ルール，情報交換規約ｔから情報交換規約ｓへの変換ルール，情報交換規約ｕから情報交換規約ｖへの変換ルール，及び情報交換規約ｖから情報交換規約ｕへの変換ルールが登録されているとする。また、変換ルールテーブル１０２０には、変換元，変換先の情報交換規約の識別子に対応付けて、その変換を行う際に補充することが必要になる項目が登録されている。例えば、情報交換規約ｔの情報が「住所」を必須項目としているのに対し、情報交換規約ｓの情報が項目「住所」を含まない場合は、変換元の情報交換規約ｓと変換先の情報交換規約ｔとに対応付けて項目「住所」が登録されている。更に、変換ルールテーブル１０２０には、各規約変換処理装置１００−２〜１００−ｎが、それぞれどのような情報交換規約間の変換を行うことができるのかを示す情報も登録されている。
【００２２】宛先規約対応テーブル１０３０には、各処理装置１０，２０，３０，４０から送られてきた情報に含まれる宛先と、その宛先の処理装置が使用している情報交換規約を示す識別子とが対応して登録されている。本実施の形態の場合、処理装置１０，２０，３０，４０のアドレスに対応して情報交換規約ｓ，ｔ，ｕ，ｖを示す識別子が登録されている。
【００２３】規約処理手段１０１０は、下記の機能等を有している。
【００２４】（ａ）ネットワークＮＷを介して処理装置や他の規約変換処理装置から送られてくる情報（最終的な宛先，送信元，情報交換規約を示す識別子が付加されている）を受信し、変換対象情報として規約変換手段１０００に渡す機能（ｂ）規約変換手段１０００で規約変換が行われた後の情報をその最終的な宛先の処理装置へ送信する機能（ｃ）規約変換手段１０００から渡された情報を、規約変換手段１０００によって指示された規約変換処理装置へ送信する機能（ｄ）規約変換手段１０００からの指示に従って処理装置へ項目補充要求を送信する機能【００２５】規約変換手段１０００は、下記の機能等を有している。
【００２６】（ｅ）規約処理手段１０１０から渡された変換対象情報を、その最終的な宛先の処理装置が使用している情報交換規約に合ったものに変換できるか否かを判断する機能（ｆ）機能（ｅ）で変換できると判断した場合、変換ルールテーブル１０２０に登録されている該当する変換ルールを利用して規約変換を行う機能（ｇ）機能（ｅ）で変換できないと判断した場合、他の規約変換処理装置１００−２〜１００−ｎの中から、変換対象情報に対する変換処理を行うことができる規約変換処理装置を１つ探し出す機能（ｈ）機能（ｇ）で変換対象情報に対する変換処理を行うことができる規約変換処理装置を探し出せた場合は、規約処理手段１０１０に変換対象情報を渡し、機能（ｇ）で探し出した規約変換処理装置に送信することを指示する機能（ｉ）機能（ｇ）で変換対象情報に対する変換処理を行うことができる規約変換処理装置を探し出せなかった場合は、変換対象情報の送信元の処理装置にエラーメッセージを送信する機能（ｊ）規約変換を行うために補充することが必要になる項目及びその取得先を規約処理手段１０１０に指示する機能【００２７】課金情報記憶部１０５０には、契約を行っている利用者Ａ〜Ｄ毎の課金情報登録領域及び他のサービス提供者Ｅ２〜Ｅn毎の課金情報登録領域が設けられている。課金情報登録領域には、課金金額及び処理を行った日時を含む課金情報が登録される。
【００２８】課金手段１０４０は、下記の機能を有する。
【００２９】（ｋ）処理装置１０，２０，３０，４０から送られてきた情報や、他の規約変換処理装置１００−２〜１００−ｎから送られてきた情報に対して、規約変換手段１０００が規約変換処理を行った場合、課金情報記憶部１０５０に設けられている上記情報の送信元に対応する課金情報登録領域に、課金金額及び規約変換処理を行った日時を含む課金情報を登録する機能。尚、課金金額は、一定の金額としても良いし、処理に要した時間に比例した金額としても良い。
（ｌ）処理装置１０，２０，３０，４０から送られてきた変換対象情報を他の規約変換処理装置１００−２〜１００−ｎに送信した場合、課金情報記憶部１０５０に設けられている上記情報の送信元の処理装置に対応する課金情報登録領域に、課金金額及び情報を送信した日時を含む課金情報を登録する機能。尚、課金金額は、例えば利用者との間の契約で定められている金額とすることができる。
【００３０】記録媒体Ｋ１は、ディスク，半導体メモリ，その他の記録媒体であり、コンピュータを規約変換処理装置１００−１として機能させるためのプログラムが記録されている。このプログラムは、コンピュータによって読み取られ、その動作を制御することで、コンピュータ上に規約変換手段１０００，規約処理手段１０１０，課金手段１０４０を実現する。
【００３１】尚、他の規約変換処理装置１００−２〜１００−ｎも、上述した規約変換処理装置１００−１と同様の構成，機能を有する。
【００３２】
【実施の形態の動作の説明】次に、本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００３３】先ず、情報交換規約ｓを利用している利用者Ａの処理装置１０から別の情報交換規約ｔを利用している利用者Ｂの処理装置２０へ情報を送信する場合の動作を図１〜図３を参照して説明する。
【００３４】利用者Ａは、情報交換規約ｓに従った情報を、情報交換規約ｔを利用している利用者Ｂの処理装置２０へ送信する場合、入出力装置１１を用いて処理装置１０に対して、契約を結んでいるサービス提供者Ｅ１の規約変換処理装置１００−１へ上記情報を送信することを指示する。その際、利用者Ａは、入出力装置１１を用いて上記情報の最終的な宛先（処理装置２０のアドレス）を入力する。
【００３５】これにより、処理装置１０は、上記情報に、その最終的な宛先である処理装置２０のアドレスと、送信元である自処理装置１０のアドレスと、自処理装置１０で利用している情報交換規約ｓを特定する識別子とを付加し、ネットワークＮＷを介してサービス提供者Ｅ１の規約変換処理装置１００−１へ送信する（図２，ステップＡ１）。
【００３６】処理装置１０から送信された情報は、規約変換処理装置１００−１内の規約処理手段１０１０で受信され、規約変換手段１０００に渡される。これにより、規約変換手段１０００は、ステップＡ２の処理を行う。
【００３７】ステップＡ２に於いて、規約変換手段１０００は、先ず、規約処理手段１０１０から渡された情報に付加されている識別子に基づいて、上記情報が情報交換規約ｓに従ったものであることを認識する。次に、上記情報に付加されている宛先（処理装置２０のアドレス）と、宛先規約対応テーブル１０３０の内容とに基づいて、送信先の処理装置２０が情報交換規約ｔを利用していることを認識する。
【００３８】その後、変換ルールテーブル１０２０を参照し、情報交換規約ｓから情報交換規約ｔへの変換が可能であるか否かを判断する。この例の場合、前述したように、変換ルールテーブル１０２０には、情報交換規約ｓ，ｔ間の変換ルール及び情報交換規約ｕ，ｖ間の変換ルールが登録されているので、判断結果は変換可能となる。変換可能と判断すると、変換ルールテーブル１０２０を参照し、補充すべき項目が存在するか否かを判断する。
【００３９】そして、補充すべき項目が存在しないと判断した場合は、変換ルールテーブル１０２０に登録されている情報交換規約ｓから情報交換規約ｔへの変換ルールに従って、処理装置１０から送られてきた情報交換規約ｓの情報を、処理装置２０の情報交換規約ｔに合ったものに変換する。
【００４０】これに対して、補充すべき項目が存在すると判断した場合は、規約処理手段１０１０に対して補充する項目及びその取得先（情報の送信元の処理装置１０）を指示する。例えば、変換ルールテーブル１０２０に、変換元「情報交換規約ｓ」，変換先「情報交換規約ｔ」に対応付けて、項目「住所」が登録されている場合は、規約処理手段１０１０に対して、項目「住所」，取得先「処理装置１０」を指示する。これにより、規約処理手段１０１０は、処理装置１０へ項目「住所」の内容を要求する項目補充要求を送信する。処理装置１０の利用者Ａは、項目「住所」の内容を要求する項目補充要求が送られてくると、入出力装置１１から項目「住所」の内容を入力し、規約変換処理装置１００−１へ送信する。この項目「住所」の内容は、規約処理手段１０１０を介して規約変換手段１０００に渡される。これにより、規約変換手段１０００は、補充された項目「住所」の内容と、既に処理装置１０から送られてきている情報と、変換ルールテーブル１０２０に登録されている該当する変換ルールとに基づいて、処理装置１０から送られてきている情報交換規約ｓの情報を、送信先の処理装置２０が利用している情報交換規約ｔに合ったものに変換し、規約変換後の情報を規約処理手段１０１０に渡す。また、規約変換手段１０００は、処理装置１０から送られてきた情報を、情報交換規約ｔに合ったものに変換すると、そのことを課金手段１０４０に通知する。これにより、課金手段１０４０は、課金情報記憶部１０５０内の、処理装置１０に対応する課金情報登録領域に課金情報を格納する。以上の処理がステップＡ２で行われる。
【００４１】規約処理手段１０１０は、規約変換手段１０００から情報交換規約ｔへ変換された情報が渡されると、それを処理装置２０へ送信する（ステップＡ３）。処理装置２０は、送られてきた情報を入出力装置２１の表示画面に表示する（ステップＡ４）。
【００４２】次に、図１，図４，図５を参照して、情報交換規約ｓを利用している利用者Ａの処理装置１０から、別の情報交換規約ｖを使用している利用者Ｄの処理装置４０へ情報を送信する場合の動作を説明する。
【００４３】利用者Ａは、情報交換規約ｓの情報を、情報交換規約ｖを使用している利用者Ｄの処理装置４０へ送信する場合、入出力装置１１を用いて処理装置１０に対して、契約を結んでいるサービス提供者Ｅ１の規約変換処理装置１００−１に上記情報を送信することを指示する。その際、利用者Ａは、入出力装置１１から上記情報の最終的な宛先（処理装置４０のアドレス）を入力する。
【００４４】これにより、処理装置１０は、上記情報に、その最終的な宛先である処理装置４０のアドレスと、送信元である自処理装置１０のアドレスと、自処理装置１０で利用している情報交換規約ｓを特定する識別子とを付加し、ネットワークＮＷを介してサービス提供者Ｅ１の規約変換処理装置１００−１へ送信する（図４，ステップＢ１）。
【００４５】規約変換処理装置１００−１内の規約変換手段１０００は、規約処理手段１０１０を介して処理装置１０からの情報交換規約ｓの情報が渡されると、ステップＢ２の処理を行う。
【００４６】ステップＢ２に於いて、規約変換手段１０００は、先ず、上記情報に付加されている識別子に基づいて、上記情報が情報交換規約ｓに従ったものであることを認識し、更に、上記情報に付加されている宛先（処理装置４０のアドレス）と宛先規約対応テーブル１０３０の内容とに基づいて、送信先の処理装置４０が使用している情報交換規約が情報交換規約ｖであることを認識する。
【００４７】その後、上記情報交換規約ｓの情報を情報交換規約ｖに合ったものに変換できるか否かを判断する。この例の場合、変換ルールテーブル１０２０には、情報交換規約ｓから情報交換規約ｖへの変換ルールは登録されていないので、変換不可能と判断することになる。変換不可能と判断すると、規約変換手段１０００は、変換ルールテーブル１０２０を参照し、情報交換規約ｓから情報交換規約ｖへの変換を行うことができる規約変換処理装置を探す。
【００４８】そのような規約変換処理装置を探し出せなかった場合は、規約変換手段１０００は、規約処理手段１０１０を介して送信元の処理装置１０へエラー通知を行う。これに対して、情報交換規約ｓから情報交換規約ｖへの変換を行うことができる規約変換処理装置を探し出せた場合は、探し出した規約変換処置装置（例えば、規約変換処理装置１００−ｊとする。１≦ｊ≦ｎ）へ、処理装置１０からの情報を送信する。更に、規約変換手段１０００は、課金手段１０４０に対して、処理装置１０からの情報を他の規約変換処理装置１００−ｊへ送ったことを通知する。これにより、課金手段１０４０は、課金情報記憶部１０５０中の、処理装置１０に対応する課金情報登録領域に課金情報を格納する。以上が、ステップＢ２で行われる処理である。
【００４９】規約変換処理装置１００−ｊ内の規約変換手段１０００は、規約変換処理装置１００−１からの情報を受信すると、ステップＢ３の処理を行う。
【００５０】ステップＢ３に於いて、規約変換手段１０００は、先ず、規約変換処理装置１００−１から送られてきた情報に付加されている識別子に基づいて情報交換規約ｓの情報であることを認識し、次いで、宛先（処理装置４０のアドレス）と宛先規約対応テーブル１０３０の内容とに基づいて、送信先の処理装置４０が情報交換規約ｖを利用しているものであることを認識する。
【００５１】その後、規約変換手段１０００は、変換ルールテーブル１０２０を参照し、補充すべき項目が存在するか否かを判断する。そして、補充すべき項目が存在しないと判断した場合は、変換ルールテーブル１０２０に登録されている該当する変換ルールを使用して、処理装置１０を送信元とする情報交換規約ｓの情報を、送信先の処理装置４０の情報交換規約ｖに合うものに変換して規約処理手段１０１０に渡す。
【００５２】これに対して、補充すべき項目が存在すると判断した場合は、規約処理手段１０１０を利用して送信元の処理装置１０へ項目補充要求を送る。そして、この項目補充要求に応答して、処理装置１０から項目内容が送られてくると、送られてきた項目内容と、処理装置１０を送信元とする情報交換規約ｓの情報と、変換ルールテーブル１０２０に登録されている該当する変換ルールとを使用して、上記情報交換規約ｓの情報を、送信先の処理装置４０の情報交換規約ｖに合うものに変換して規約処理手段１０１０に渡す。規約変換処理装置１００−１から送られてきた情報に対して規約変換処理を行うと、そのことを課金手段１０４０に通知する。これにより、課金手段１０４０は、課金情報記憶部１０５０内に設けられている、規約変換処理装置１００−１に対応する課金情報登録領域に課金情報を登録する。以上が、ステップＢ３で行う処理である。尚、この例では、規約変換処理装置１００−ｊから処理装置１０へ項目補充要求を直接送信するようにしたが、規約変換処理装置１００−ｊから規約変換処理装置１００−１へ項目補充要求を送り、規約変換処理装置１００−１が処理装置１０へ項目補充要求を送るようにしても良い。この場合、処理装置１０は、補充する項目の内容を規約変換処理装置１００−１へ送り、規約変換処理装置１００−１が規約変換処理装置１００−ｊへ、処理装置１０から送られてきた項目内容を送信することになる。
【００５３】規約変換処理装置１００−ｊの規約処理手段１０１０は、規約変換手段１０００から処理装置４０を宛先にする規約変換後の情報（情報交換規約ｖに合った情報）が渡されると、それを処理装置４０へ送信する（ステップＢ４）。処理装置４０は、規約変換装置１００−ｊから送られてきた情報を受信し、入出力装置４１の表示画面に表示する。
【００５４】
【発明の効果】第１の効果は、異なる情報交換規約を有する処理装置間で情報交換を行う際、経済的な構成で情報交換を行えるということである。その理由は、情報交換規約の変換処理を、各利用者の処理装置とネットワークを介して接続されているサービス提供者の規約変換処理装置が一括して行うからである。
【００５５】第２の効果は、情報交換規約の変更に容易に対応できるということである。その理由は、規約変換処理装置の構成を変更するだけで情報交換規約の変更に対処できるからである。
【００５６】第３の効果は、多くの情報交換規約間で規約変換を行うことができるということにある。その理由は、或る規約変換処理装置で規約変換できなかった場合、他の規約変換処理装置が規約変換を行うからである。
【出願人】 【識別番号】０００００４２３７
【氏名又は名称】日本電気株式会社
【出願日】 平成１２年９月２９日（２０００．９．２９）
【代理人】 【識別番号】１０００８８９５９
【弁理士】
【氏名又は名称】境 廣巳
【公開番号】 特開２００２−１０８７２７（Ｐ２００２−１０８７２７Ａ）
【公開日】 平成１４年４月１２日（２００２．４．１２）
【出願番号】 特願２０００−２９８４９１（Ｐ２０００−２９８４９１）