情報処理システムと情報処理方法及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体

トップ :: G 物理学 :: G06 計算;計数

【発明の名称】	情報処理システムと情報処理方法及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体
【発明者】	【氏名】岡山英明【氏名】牛島康晴【氏名】梅田智博【氏名】西川禎英【氏名】石田辰彦
【要約】	【課題】コストが低く処理速度の速い情報処理システムと情報処理方法及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。【解決手段】各社管理システム１０と業務センター６０とを備えた情報処理システムであって、各社管理システム１０は入力されたデータを種々のデータベースに保存すると共に、該データベースに保存されたデータに第一の処理を施すことにより得られた第一処理データをリンクデータベース４１に保存し、業務センター６０はリンクデータベース４１から供給された第一処理データに対して第一の処理より処理量が少ない第二の処理を施して、得られた第二処理データを保存することを特徴とする情報処理システムを提供する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】サブシステムと、前記サブシステムを統括する中央システムとを備えた情報処理システムであって、前記サブシステムは、入力されたデータを保存するデータベースと、前記データベースに保存されたデータに第一の処理を施し、前記第一の処理の結果得られた第一処理データを保存する第一情報処理手段とを含み、前記中央システムは、前記第一情報処理手段から供給された前記第一処理データに対して前記第一の処理より処理量が少ない第二の処理を施し、前記第二の処理の結果得られた第二処理データを保存する第二情報処理手段を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】前記中央システムは、複数の前記サブシステムに接続される請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】前記サブシステムは、前記第一情報処理手段と前記第二情報処理手段の動作スケジュールを規定するスケジュール手段をさらに含む請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】前記第一情報処理手段及び前記第二情報処理手段は、前記第二処理データが前記第一処理データと矛盾する場合において、前記矛盾が生じたデータのみを再処理する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】複数のデータベースを用いて情報の処理を行う情報処理方法であって、第一のデータベースにデータを入力して保存させる第一のステップと、前記第一のデータベースに保存されたデータに第一の処理を施し、前記第一の処理の結果得られた第一処理データを第二のデータベースに保存する第二のステップと、前記第二のデータベースから供給された前記第一処理データに対して前記第一の処理より処理量が少ない第二の処理を施し、前記第二の処理の結果得られた第二処理データを第三のデータベースに保存する第三のステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】前記第三のステップでは、複数の前記第二のデータベースから供給された前記第一処理データに対して前記第二の処理を施す請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】前記第一の処理及び前記第二の処理を実行するスケジュールを予め決定するステップをさらに有し、前記第二のステップにおける前記第一の処理と前記第三のステップにおける前記第二の処理を前記スケジュールに従って実行する請求項５または６に記載の情報処理方法。
【請求項８】前記第二処理データが前記第一処理データと矛盾する場合には、前記矛盾が生じたデータのみを再処理するステップをさらに有する請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項９】コンピュータに複数のデータベースを用いた情報処理を行わせるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記プログラムは、前記コンピュータに対し、入力されたデータを第一のデータベースへ保存させ、前記第一のデータベースへ保存されたデータに第一の処理を施させて、前記第一の処理の結果得られた第一処理データを第二のデータベースへ保存させ、前記第二のデータベースから供給された前記第一処理データに対して前記第一の処理より処理量が少ない第二の処理を施させて、前記第二の処理の結果得られた第二処理データを第三のデータベースに保存させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】前記プログラムは、前記コンピュータに、複数の前記第二のデータベースから供給された前記第一処理データに対して前記第二の処理を施させる請求項９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】前記プログラムは、前記コンピュータに、予め設定されたスケジュールに応じて前記第一の処理及び前記第二の処理を実行させる請求項９または１０に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】前記プログラムは、前記コンピュータに、前記第二処理データが前記第一処理データと矛盾する場合には、前記矛盾が生じたデータのみを再処理させる請求項９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報処理システムと情報処理方法及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図１（ａ）に示されるように、従来は、各種申請や照会を電子的に行うためのシステムとして、汎用の大型電子計算機（メインフレーム）を基幹専用ソフトで制御し、ノーツ（登録商標）ウェブが表示されたユーザのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）との間でリレーショナルデータベース（ＲＤＢ）やノーツデータベース（ノーツＤＢ）を介してデータをやり取りするシステムが開発されていた。
【０００３】その後時代の推移と共に、図１（ｂ）に示されるように、ＵＮＩＸ（登録商標）を採用した中型コンピュータ、あるいは大型サーバを基幹汎用ＲＤＢと共に用いたシステムが採用されるに至っている。
【０００４】しかしながら、上記図１（ａ）及び図１（ｂ）に示される従来のシステムでは、各ユーザの所有するＰＣへ入力される情報が上記メインフレーム、あるいは該中型コンピュータや大型サーバーに集中的に供給されて処理されるため、該ユーザの数が多い場合には該メインフレーム等に大きな負荷がかかり、処理速度も低減してしまうという問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上述の問題を解消するためになされたもので、コストが低く処理速度の速い情報処理システムと情報処理方法及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的は、サブシステムと、サブシステムを統括する中央システムとを備えた情報処理システムであって、サブシステムは、入力されたデータを保存するデータベース（ＤＢ）と、データベースに保存されたデータに第一の処理を施し、第一の処理の結果得られた第一処理データを保存する第一情報処理手段とを含み、中央システムは、第一情報処理手段から供給された第一処理データに対して第一の処理より処理量が少ない第二の処理を施し、第二の処理の結果得られた第二処理データを保存する第二情報処理手段を含むことを特徴とする情報処理システムを提供することにより達成される。
【０００７】このような手段によれば、情報処理システム全体において必要とされる情報処理を、サブシステムと中央システムとにおいて分散的に実行することができる。
【０００８】ここで、中央システムに複数のサブシステムが接続される場合においては、中央システムにおける情報処理量を抑制することができる。
【０００９】また、サブシステムは、第一情報処理手段と第二情報処理手段の動作スケジュールを規定するスケジュール手段をさらに含むこととすれば、第一情報処理手段と第二情報処理手段の動作を整合させることができる。
【００１０】また、第一情報処理手段及び第二情報処理手段は、第二処理データが第一処理データと矛盾する場合において、矛盾が生じたデータのみを再処理することとすれば、低コストで迅速にデータを修正することができる。
【００１１】また、本発明の目的は、複数のデータベースを用いて情報の処理を行う情報処理方法であって、第一のデータベースにデータを入力して保存させる第一のステップと、第一のデータベースに保存されたデータに第一の処理を施し、第一の処理の結果得られた第一処理データを第二のデータベースに保存する第二のステップと、第二のデータベースから供給された第一処理データに対して第一の処理より処理量が少ない第二の処理を施し、第二の処理の結果得られた第二処理データを第三のデータベースに保存する第三のステップとを有することを特徴とする情報処理方法を提供することにより達成される。
【００１２】このような手段によれば、必要とされる情報処理を分散的に実行することができる。
【００１３】また、第三のステップでは、複数の第二のデータベースから供給された第一処理データに対して第二の処理を施す方法とすることができる。
【００１４】また、第一の処理及び第二の処理を実行するスケジュールを予め決定するステップをさらに有し、第二のステップにおける第一の処理と第三のステップにおける第二の処理をスケジュールに従って実行する方法とすることができる。
【００１５】また、第二処理データが第一処理データと矛盾する場合には、矛盾が生じたデータのみを再処理するステップをさらに有する方法とすることもできる。
【００１６】また、本発明の目的は、コンピュータに複数のデータベースを用いた情報処理を行わせるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、該プログラムは、コンピュータに対し、入力されたデータを第一のデータベースへ保存させ、第一のデータベースへ保存されたデータに第一の処理を施させて、第一の処理の結果得られた第一処理データを第二のデータベースへ保存させ、第二のデータベースから供給された第一処理データに対して第一の処理より処理量が少ない第二の処理を施させて、第二の処理の結果得られた第二処理データを第三のデータベースに保存させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにより達成される。
【００１７】このような手段によれば、必要とされる情報処理をコンピュータに分散的に実行させることができる。
【００１８】また、上記プログラムは、コンピュータに、複数の第二のデータベースから供給された第一処理データに対して第二の処理を施させるものとすることができ、予め設定されたスケジュールに応じて第一の処理及び第二の処理を実行させるものとすることができる。また、上記プログラムは、コンピュータに、第二処理データが第一処理データと矛盾する場合には、矛盾が生じたデータのみを再処理させるものとすることもできる。
【００１９】
【発明の実施の形態】以下において、本発明の実施の形態を図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００２０】以下に説明する本実施の形態に係る情報処理システムでは、図１（ａ）に示されるように、基幹ノーツデータベースを備えたＰＣサーバー１が基幹システムとして備えられる。一方、ユーザ側における申請・照会システムとしては、上記基幹ノーツデータベースに接続されたノーツデータベースが設けられる。
【００２１】ここで、ユーザは該ノーツデータベースに接続された自己のＰＣ３において、モニタ上に表示されるノーツウェブ上で所定の操作をすることにより、上記ＰＣサーバー１により構築された申請・照会システムを利用することができる。
【００２２】図２は、本発明の実施の形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。図２に示されるように、本実施の形態に係る情報処理システムはサブシステムとしての各社管理システム１０と、中央システムとしての業務センター６０とを備える。ここで、各社管理システム１０は第一レベルＬ１として勤務管理データベース９と基本給データベース１１、資格手当データベース１３、職責手当データベース１５、勤務地手当データベース１７、入社／退職データベース１９、家族手当データベース２１及び住所データベース２３を含む。
【００２３】また、各社管理システム１０は第二レベルＬ２として、有給休暇データベース２５と単身赴任手当データベース２７、地域住宅手当データベース２９、住民税データベース３１及び汎用支給データベース３３を含む。また、第三レベルＬ３としてお知らせデータベース３５と基準値設定残業代等データベース３７を含み、第四レベルＬ４としてスケジュールデータベース３９とリンクデータベース４１、年末調整データベース４３及び明細データベース５７を含む。なお、上記において「基準値」は、残業時の就業単価などを意味する。
【００２４】ここで、各社管理システム１０を構成する上記各データベースは、少なくとも一つのＰＣサーバー１により制御される。
【００２５】一方、業務センター６０は、年末調整データベース４４とテーブル４６、支給・控除データベース４８、年末調整計算データベース５０、端数処理データベース５２、振込データベース５４及び明細データベース５６を含む。そして、これらのデータベース等も、少なくとも一つのＰＣサーバー１により制御することができる。
【００２６】上記において、資格手当データベース１３と職責手当データベース１５が接続され、入社／退職データベース１９と家族手当データベース２１が接続される。なお、基本給データベース１１は、システム外における賞与データベース５及び昇給データベース６に接続される。
【００２７】また、有給休暇データベース２５は勤務管理データベース９に接続され、単身赴任手当データベース２７は基本給データベース１１と資格手当データベース１３、勤務地手当データベース１７及び家族手当データベース２１に接続され、地域住宅手当データベース２９は家族手当データベース２１と住所データベース２３に接続される。
【００２８】また、住民税データベース３１はシステム外における銀行データベース７と住所データベース２３に接続される。また、基準値設定残業代等データベース３７は、勤務管理データベース９と基本給データベース１１、資格手当データベース１３、職責手当データベース１５、単身赴任手当データベース２７、地域住宅手当データベース２９に接続される。
【００２９】また、リンクデータベース４１は、スケジュールデータベース３９とお知らせデータベース３５、有給休暇データベース２５、基本給データベース１１、資格手当データベース１３、基準値設定残業代等データベース３７、職責手当データベース１５、単身赴任手当データベース２７、勤務地手当データベース１７、入社／退職データベース１９、地域住宅手当データベース２９、家族手当データベース２１、住民税データベース３１及び汎用支給データベース３３に接続される。
【００３０】また、年末調整データベース４３は、家族手当データベース２１に接続される。
【００３１】一方、業務センター６０内の支給・控除データベース４８は、リンクデータベース４１とテーブル４６に接続され、年末調整計算データベース５０は支給・控除データベース４８と年末調整データベース４４に接続される。また、端数処理データベース５２は年末調整計算データベース５０に接続され、振込データベース５４及び明細データベース５６は端数処理データベース５２に接続される。ここで、年末調整データベース４４は年末調整データベース４３に接続され、明細データベース５６は明細データベース５７に接続される。
【００３２】そして、お知らせデータベース３５及び汎用支給データベース３３には、関連するシステム外のデータベースからデータが供給され、あるいはデータが直接供給される。
【００３３】上記において、賞与データベース５には各社員に与えられる賞与を示すデータが格納され、昇給データベース６には各社員の昇給データが格納される。また、勤務管理データベース９には各社員の勤務情報が格納され、基本給データベース１１には各社員の基本給データが格納される。同様に、資格手当データベース１３等の各データベースには、各社員毎の資格手当などを示すデータがそれぞれ格納される。
【００３４】そして、図２に示された第二レベルＬ２から第四レベルＬ４までの各データベースは、例えば有給休暇データベース２５が勤務管理データベース９に格納されたデータに基づいて算出された有給休暇データを格納するなど、他のデータベースに格納されたデータにより得られたデータをそれぞれ格納する。
【００３５】また、リンクデータベース４１を制御するＰＣサーバー１は、第一レベルＬ１から第三レベルＬ３までの各データベースから供給されたデータを加減することによって各社員毎の給与や賞与を計算する。また、支給・控除データベース４８を制御するＰＣサーバー１は、テーブル４６に格納された税額等を参照しつつ、リンクデータベース４１から供給された給与や賞与を示すデータに基づいた総額計算や所得税計算を実行する。
【００３６】また、年末調整データベース４３には電子的に保険料控除申告書や住宅取得特別控除申告書が格納され、年末調整計算データベース５０を制御するＰＣサーバー１は累計処理や年末調整計算を実行する。そして、端数処理データベース５２を制御するＰＣサーバー１は、振込データや明細データを作成する。
【００３７】上記のような構成を有する本実施の形態に係る情報処理システムは、特に企業におけるグループ経営を支援する際などに有用である。すなわち、サブシステムとしての上記各社管理システム１０を該グループに含まれた各社に備え、中央システムとしての業務センター６０を例えば人事や総務の基幹システムとして該グループで共同利用することにより、情報処理システムの共通化と業務の一括集中化を実現し、該グループ全体での情報管理コストを低減することができる。
【００３８】ここで、従来における情報処理システムでは、情報を集中管理するサーバー等へ個人情報を供給し、該サーバー等において該情報を集中的に処理していたため、該個人情報の数が多い場合には要処理時間が増大するという問題があったが、本実施の形態に係る情報処理システムでは、上記グループを構成する各社毎に配設された各社管理システム１０により該社員の情報処理を行い、該処理の結果を業務センター６０に供給することとするため、上記問題が解決される。すなわち、このような情報処理システムにおいては、情報が集められる業務センター６０における情報処理量が軽減されるため、該情報処理システム全体として情報処理の高速化を実現することができる。
【００３９】なお以上より、本実施の形態に係る情報処理システムは、従来においてメインフレームや大型サーバーによって集中的になされていた情報処理を、各社管理システム１０を構成するＰＣサーバー１により各社別に分散的に実行するものであるということができる。
【００４０】また、上記情報処理システムによれば、上記グループに含まれる各社の社員から直接提供された情報を該グループ全体で一元的に管理できるため、人材情報の収集や管理などの業務効率を該グループ全体で効率化することができる。従って、より具体的には、各社員の申請し忘れなどという手続きの不手際によって生じる支給の過不足等を防止することができると共に、各社員に対してタイムリーな情報提供を行うこともできる。
【００４１】そしてさらに、上記情報処理システムでは、該グループに含まれた各社毎に固有の手当金額等についての情報が該各社の管理システムにおいて管理されるため、グループ傘下の各社の事情に応じた情報管理を容易に実行することができる。
【００４２】以下において、上記のような本実施の形態に係る情報処理システムの動作を、給与支給を例にとり、図３及び図４に示されたフローチャートを参照しつつ説明する。
【００４３】まず、ステップＳ１では、各社管理システム１０の第一レベルＬ１として設けられた入社／退職データベース１９などに、各社員毎のマスターデータが作成される。すなわち、第一レベルＬ１として設けられたデータベースには各社員毎のファイル（電子台帳）が作成され、該ファイルは順次更新される。
【００４４】次に、ステップＳ２において、各社管理システム１０に含まれたリンクデータベース４１の動作開始日時と、第一レベルＬ１から第四レベルＬ４を構成する他のデータベースに含まれたデータの処理日、さらには業務センター６０の各段階におけるデータの処理日がユーザによってスケジュールデータベース３９に設定される。
【００４５】そして例えば、入社／退職データベース１９は、スケジュールデータベース３９に設定された給与スケジュールに従って、データ処理を実行する給与締め日の前日にデータ受けつけ動作を一旦終了する。
【００４６】次にステップＳ３では、設定されたデータ処理日において、各社管理システム１０を構成するＰＣサーバー１が各データベースに含まれるデータを処理し、得られたデータに応じてリンクデータベース４１へ送信するリンクデータを作成する。そして、ステップＳ４では、スケジュールデータベース３９に設定されたリンク処理日時において、リンクデータベース４１に格納されているデータがバックアップされ、新たに取りこまれた上記リンクデータに応じて件数や給与及び賞与の合計金額等が計算され表示される。
【００４７】次に、ステップＳ５では、スケジュールデータベース３９に予め設定された支給・控除処理日時において、支給・控除データベース４８に格納されているデータがバックアップされると共に、リンクデータベース４１から支給・控除データベース４８へ各社員の勤務情報が取り込まれる。そして、支給・控除データベース４８を制御するＰＣサーバー１は、テーブル４６に予め格納された税額などを参照しつつ所得税や累計あるいは立て替え金等を計算する。
【００４８】さらに、年末調整計算データベース５０を制御するＰＣサーバー１は、支給・控除データベース４８に格納されたデータを取り込み、年末調整データベース４４から読み出したデータを参照しつつ年末調整計算を実行する。そして、端数処理データベース５２を制御するＰＣサーバー１は、年末調整計算データベース５０に格納されたデータを取り込み、銀行から社員の口座に振込まれる給与を決定する振込データと給与明細を示す明細データを作成する。
【００４９】次に、ステップＳ６では、上記振込データ及び明細データ等が、各社管理システム１０に保持されているデータと一致するか否かが各社の業務担当者によりチェックされ、一致している場合には該業務担当者によってモニタ上の「ＯＫボタン」が選択され、一致しない場合には「再計算ボタン」が選択される。なお、上記チェックについては後に詳しく説明する。
【００５０】そして、ステップＳ７では、業者センター６０を構成するＰＣサーバー１はＯＫボタンが押されたか否か判断し、ＯＫボタンが押されたものと判断した場合にはステップＳ８ａへ進み、再計算ボタンが押されたものと判断した場合にはステップＳ８ｂへ進む。
【００５１】このとき、ステップＳ８ａでは、該業務担当者により終了処理を実行する日時が設定され、該日時において上記振込データが端数処理データベース５２から振込データベースへ送信され、上記明細データが明細データベース５６へ送信される。
【００５２】これにより、振込データベース５４に格納された振込データに応じて、銀行から各社員の銀行口座へ毎月の給与が振込まれる。また、明細データベース５６に格納されたデータは各社管理システム１０に含まれた明細データベース５７へ格納され、各社での必要に応じて明細データベース５７から該明細データが読み出される。
【００５３】またステップＳ８ａでは、各社管理システム１０及び業務センター６０を構成する各ＰＣサーバー１は、翌月の準備をすべく制御対象の各データベースをリセットしステップＳ３へ戻る。
【００５４】一方、ステップＳ８ｂでは、部分的な再計算が実行されステップＳ６ｂへ戻るが、この再計算についても後述する。
【００５５】次に、図４を参照しつつ、図３に示されたチェック動作について説明する。まずステップＳ１においては、各社における業務担当者が自己のＰＣ３のモニタ上に、業務センター６０において生成された各社員毎の振込データ等を表示させる。なお、このとき該振込データ等は、リンクデータベース４１を介して上記ＰＣ３へ供給される。
【００５６】次に、ステップＳ２においては、該業務担当者は自社の各社管理システム１０で処理され保存されている各社員のデータを、自己のＰＣ３のモニタ上に表示させる。そして、ステップＳ３で該業務担当者はステップＳ１及びステップＳ２において表示された両データが一致するか否か判断し、一致すると判断された場合にはモニタ上の「ＯＫボタン」を選択しチェック動作を終了する。
【００５７】一方、ステップＳ３において一致しないと判断された場合には、ステップＳ４へ進み、該業務担当者は一致しなかった項目または社員を調査する。そして、ステップＳ５においては、該業務担当者が各社管理システム１０に含まれたデータベースのデータを一致しなかった項目または社員について修正し、「リラン・リンク先データ更新」ボタンが選択される。これにより、修正されたデータがリンクデータベース４１へ送信され、リンクデータベースの該データが更新される。なお、ステップＳ５においては、該項目を修正した後において、該業務担当者がスケジュールデータベース３９へ、各社管理システム１０における再処理日時を設定するようにしてもよい。
【００５８】従って、本発明の実施の形態に係る情報処理システムでは、給与などの再計算を該グループ全体では行わず、該グループに含まれた各社又は部や課、あるいは社員個人を単位として実行する。
【００５９】次に、本実施の形態に係る情報処理システムの利用例として、図５を参照しつつ派遣社員による派遣申請手続きを説明する。ここでは、図５に示されるように、本実施の形態に係る情報処理システムとして、派遣元ドメイン７５と派遣先ドメイン７６及び共有ドメイン７７が形成され、広域網ネットワーク（ＷＡＮ）７０により相互接続される。
【００６０】そして、派遣社員のＰＣ３は派遣元ドメイン７５と通信回線７４により接続され、派遣先ドメイン７６と通信回線７２により接続され、さらに共有ドメイン７７と通信回線７３により接続される。
【００６１】また、派遣元ドメイン７５には勤務管理データベース９とテーブル６１が含まれ、派遣先ドメイン７６には勤務管理データベース９とテーブル６３が含まれる。また、共有ドメイン７７にはリンクデータベース４１とテーブル４６が含まれる。
【００６２】そして、派遣元ドメイン７５と派遣先ドメイン７６及び共有ドメイン７７は、業務センター６０に接続される。
【００６３】上記のような構成を有する情報処理システムにおいては、前提として、登録された派遣社員の種々の情報が共有ドメイン７７のテーブル４６に格納される。そして、該システムにおいては、該派遣社員は３つの申請ルートにより派遣を申請することができる。
【００６４】すなわち派遣社員は、第一のルートとして、通信回線７２を介して派遣先の会社へ派遣を申請することができる。このとき、該派遣先の会社は、予めテーブル６３に格納された派遣元の基本手当を参照して、該派遣社員を雇用した場合のコストを算出する。
【００６５】この結果、派遣先の会社が該派遣社員の申請を受諾した場合には、派遣先ドメイン７６に含まれた勤務管理データベース９から派遣元ドメイン７５に含まれた勤務管理データベース９へ派遣契約を締結した旨のメールが送信され、該メールに応じて派遣元ドメイン７５に含まれた勤務管理データベース９より業務センター６０へ更新データが供給される。
【００６６】一方、第二のルートとして、派遣社員は通信回線７３を介して派遣を申請することができる。すなわちこの場合には、派遣社員は自己のＰＣ３によって共有ドメイン７７へアクセスし、格納されている該派遣社員の情報をＷＡＮ７０を介して派遣先の会社へ送信して雇用を依頼する。
【００６７】また、第三のルートとして、派遣元の会社からＩＤを取得した派遣社員は、通信回線７４を介して該派遣元の会社へ派遣申請を依頼することができる。
【００６８】なお、上記３つの申請ルートについては、グループ・オペレーションを前提にすると基本的には第二のルートが最適であるが、十分な通信回線７３の構築が必要とされるため、第一のルートをメインとしつつリンクデータベース４１等の特性に応じて第二のルートを活用するようにしても良い。
【００６９】なお、上記情報処理システムの各動作はコンピュータプログラムにより容易に記述することができる。従って、該プログラムをＣＤ－ＲＯＭや磁気ディスクなどの記録媒体に記録し、該記録媒体をコンピュータへ装着して該プログラムを実行させることにより、上記動作を容易に実現することができる。
【００７０】以上より、本実施の形態に係る情報処理システムと情報処理方法及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体によれば、情報処理の負荷が分散されるため、コストが低く処理速度の速い情報処理システムと情報処理方法及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することができる。
【発明の効果】上述の如く、本発明に係る情報処理システムと情報処理方法及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体によれば、全体として必要とされる情報処理を分散的に実行することができるため、低コストで迅速な情報処理を実現することができる。
【００７１】また、第二処理データが第一処理データと矛盾する場合において、矛盾が生じたデータのみを再処理することとすれば、低コストで迅速なデータの修正を実現することができる。

【出願人】	【識別番号】０００００６７４７【氏名又は名称】株式会社リコー
【出願日】	平成１２年９月２９日（２０００．９．２９）
【代理人】	【識別番号】１０００７０１５０【弁理士】【氏名又は名称】伊東忠彦
【公開番号】	特開２００２－１０８６８２（Ｐ２００２－１０８６８２Ａ）
【公開日】	平成１４年４月１２日（２００２．４．１２）
【出願番号】	特願２０００－３０１２８２（Ｐ２０００－３０１２８２）