情報処理方法及び装置

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【発明の名称】	情報処理方法及び装置
【発明者】	【氏名】水野貴史
【要約】	【課題】不特定の複数のフォーマットを統一的に扱うことを可能にする。【解決手段】ＸＭＬ等の所定の記述フォーマットを有するコンテナ構造５１を生成し、所定のデータフォーマットを有するコンテンツデータ「Ａ」，「Ｂ」を、上記所定の記述フォーマットに適合させるべく変換してコンテナ構造中に挿入する。ここで、＜ＴＡＧ＞タグによって、挿入されたコンテンツデータであることが明示される。

【特許請求の範囲】
【請求項１】所定の記述フォーマットを有するコンテナ構造を生成する生成工程と、所定のデータフォーマットを有するコンテンツデータを前記記述フォーマットに適合させるべく変換する変換工程と、前記変換工程で変換されたコンテンツデータを前記コンテナ構造中に、コンテンツデータであることを識別可能に挿入する挿入工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】前記コンテナ構造内に挿入された複数のコンテンツデータ間で、互いに等価なデータ部分が含まれている場合、該等価なデータ部分を該複数のコンテンツデータの各々から抜き出し、前記コンテンツ構造内に共有データとして保管する保管工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】前記保管工程は、前記共有データを所定のフォーマットで保管することを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】前記保管工程は、複数のコンテナ構造にまたがって等価なデータ部分を検出し、検出された等価なデータ部分を共有データとして一つのコンテナ構造内に保管し、共有データ部分が除去されたコンテンツデータにその格納場所を示す情報を格納することを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項５】複数のコンテナ構造にまたがって等価なデータ部分を指定する指定工程を更に備え、前記保管工程は、前記指定工程で指定された等価なデータ部分をを共有データとして一つのコンテナ構造に保管し、共有データ部分が除去されたコンテンツデータにその格納場所を示す情報を格納することを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項６】所定の記述フォーマットを有するコンテナ構造を生成する生成手段と、所定のデータフォーマットを有するコンテンツデータを前記記述フォーマットに適合させるべく変換する変換手段と、前記変換手段で変換されたコンテンツデータを前記コンテナ構造中に、コンテンツデータであることを識別可能に挿入する挿入手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】前記コンテナ構造内に挿入された複数のコンテンツデータ間で、互いに等価なデータ部分が含まれている場合、該等価なデータ部分を該複数のコンテンツデータの各々から抜き出し、前記コンテンツ構造内に共有データとして保管する保管手段を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】前記保管手段は、前記共有データを所定のフォーマットで保管することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】前記保管手段は、複数のコンテナ構造にまたがって等価なデータ部分を検出し、検出された等価なデータ部分を共有データとして一つのコンテナ構造内に保管し、共有データ部分が除去されたコンテンツデータにその格納場所を示す情報を格納することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】複数のコンテナ構造にまたがって等価なデータ部分を指定する指定手段を更に備え、前記保管手段は、前記指定手段で指定された等価なデータ部分をを共有データとして一つのコンテナ構造に保管し、共有データ部分が除去されたコンテンツデータにその格納場所を示す情報を格納することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１１】請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理方法をコンピュータによって実現するための制御プログラムを格納する記憶媒体。
【請求項１２】所定のデータ記述フォーマットによるコンテナ構造の記述と、前記コンテナ構造の記述内においてコンテンツデータを配置するための配置記述と、所定のデータフォーマットを有したコンテンツデータであって前記所定のデータ記述フォーマットに適合するべく変換され、前記配置記述に従って前記コンテナ構造内に配置されたコンテンツデータとを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１３】前記コンテナ構造内に挿入された複数のコンテンツデータから抜き出された等価なデータ部分が、前記コンテンツ構造内に共有データとして保管されることを特徴とする請求項１２に記載の記憶媒体。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、データの保存を行う情報処理方法及び装置と、異種データがまとめて保存された記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、電子計算機上において様々なデータ形式（フォーマット）が溢れかえっている。このような種々のフォーマットは、各アプリケーションごとに定められた独自のフォーマットである。そして、これらの種々のフォーマット間におけるデータの共有を実現する手段は、特定のソフトウェアベンダー間のアプリケーションにより提供されている。或いは、ある特定の決まり事を設けたアプリケーション間においてこれら異種フォーマット間のデータの共有を可能としている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、一般には、共有可能なフォーマットを作成可能なアプリケーション間のみでしかデータの共有は行えなかった。言い換えれば、フォーマットの種別を問わず同等なデータが複数のフォーマット（同一のフォーマット、異なるフォーマットに関わらず）内に含まれていても、そのデータをまとめて一つのデータとして扱うことの出来るフォーマットは存在しなかった。また、データの共有が行える場合においても、特定のソフトウェアベンダー・ソフトウェア間のみでしかデータの共有が行えない。また、複数の同一のフォーマット、あるいは複数の異なるフォーマットにおいて、同等なデータを一つにまとめたデータとして扱えなかった。更に、関連する情報を表すデータでありながら、フォーマットが異なるため同一のデータとして扱えない。
【０００４】本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、不特定の複数のフォーマットを統一的に扱うことを可能とすることにある。
【０００５】また、本発明の他の目的は、各フォーマット間からアプリケーション依存・非依存に関わらず共有される等しいデータをまとめることを可能とし、データのサイズを小さくすることを可能とすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するための本発明の情報処理方法は例えば以下の工程を備える。すなわち、所定の記述フォーマットを有するコンテナ構造を生成する生成工程と、所定のデータフォーマットを有するコンテンツデータを前記記述フォーマットに適合させるべく変換する変換工程と、前記変換工程で変換されたコンテンツデータを前記コンテナ構造中に、コンテンツデータであることを識別可能に挿入する挿入工程とを備える。
【０００７】また、好ましくは、前記コンテナ構造内に挿入された複数のコンテンツデータ間で、互いに等価なデータ部分が含まれている場合、該等価なデータ部分を該複数のコンテンツデータの各々から抜き出し、前記コンテンツ構造内に共有データとして保管する保管工程を更に備える。
【０００８】また、上記の目的を達成するための本発明の情報処理装置は例えば以下の構成を備える。すなわち、所定の記述フォーマットを有するコンテナ構造を生成する生成手段と、所定のデータフォーマットを有するコンテンツデータを前記記述フォーマットに適合させるべく変換する変換手段と、前記変換手段で変換されたコンテンツデータを前記コンテナ構造中に、コンテンツデータであることを識別可能に挿入する挿入手段とを備える。
【０００９】また、好ましくは、前記コンテナ構造内に挿入された複数のコンテンツデータ間で、互いに等価なデータ部分が含まれている場合、該等価なデータ部分を該複数のコンテンツデータの各々から抜き出し、前記コンテンツ構造内に共有データとして保管する保管手段を更に備える。
【００１０】また、本発明によれば、上記情報処理方法或いは情報処理装置によって生成された、コンテンツデータを格納したコンテナ構造を記憶する記憶媒体が提供される。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下、添付の図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。
【００１２】［第１の実施形態］アプリケーションからコンテナアーキテクチャへのアクセス形態を図１に示す。図１において、３１は、コンテナアーキテクチャ３２をアクセスするためのアプリケーションである。アプリケーション３１が直接コンテナアーキテクチャ３２にアクセスすることが可能ならば、矢印３４１で示されるように、アプリケーション，コンテナアーキテクチャ間には特別な中間プログラムは必要ない。
【００１３】一方、アプリケーション３１がコンテナアーキテクチャ３２に直接アクセスすることが不可能な場合を見る。この場合において、データ書き込みの場合は、アクセス要求（矢印３４２）と書き出すべきデータを一旦データアクセスプログラム３３で受け取り、データをコンテナアーキテクチャ用に変更しコンテナアーキテクチャ３２へ格納する。データ読み出しの場合は、データアクセスプログラム３３はコンテナアーキテクチャ３２からデータを読み出し、アクセスしてきたアプリケーション３１に適したフォーマットに変換してアプリケーション３１に送る（矢印３４３）。
【００１４】図２は、第１の実施形態における、複数の異なるフォーマットのデータをコンテナアーキテクチャによって表現されたデータとして出力するための処理手順を説明するフローチャートである。第１の実施形態において、コンテナアーキテクチャを構築するためのデータ表現として構造化記述を表すために用いられるＸＭＬ（eXtensible Markup Language）を利用する。図２は、図１におけるデータアクセスプログラム３３におけるデータ書き出し処理（矢印３４２）の一部を示すものである。
【００１５】ステップＳ２１によってアプリケーションに依存するフォーマットか否かに関わらずコンテナアーキテクチャに格納したいデータを入力する。
【００１６】次いで、ステップＳ２２では、ステップＳ２１で与えられたデータを格納するためのコンテナを作成する。この中には、いつこのコンテナが作成されたのか、作成者は誰であるのか、後で例を挙げるエンコーディングの方式は何を使っているのか等の管理的な情報の付加や、格納されているデータに対する情報のためのフィールド付加等が可能である。
【００１７】ステップＳ２３では、入力されたデータの中から一つのデータを選び出す。ここで、この実施形態においては、データを一括して入力してから処理を行っているが、この限りではない。例えば、処理毎にデータの入力を行う方式でも構わない。
【００１８】ステップＳ２４において、入力されたデータ中にコンテナアーキテクチャとして記述する上で問題となる文字もしくは文字列が存在するか調べる。もし、存在するならば、ステップＳ２５で文字、文字列の置き換えを実行する。
【００１９】ステップＳ２５では、入力されたデータ中にコンテナアーキテクチャとして記述する上で問題となる文字もしくは文字列（予約語と呼ぶ）の置き換えを行う。以下、このことをエンコーデディング（エンコード）と呼び、逆に、エンコーディングされた結果から、元の形式に戻すことをデコーディング（デコード）と呼ぶ。
【００２０】エンコーディング方法は、コンテナを構築する方式に依存する。この実施形態においてはＸＭＬを利用することにしているが、この場合、ＸＭＬの表現形式（例えば、タグを表す“＜”やその他ＸＭＬを形成する上で利用してはならない記号、名前など）と各々のデータの内容で用いられている文字もしくは文字列との衝突を回避する必要がある。この回避の仕方は、例えば、ＸＭＬで表現形式として利用されている記号などの前にバックスラッシュを記述してエスケープさせ、バックスラッシュ自身には２つ重ねることで１つのバックスラッシュを表す等の方法が考えられる。また、一般のＸＭＬプロセッサなどでこのフォーマットを処理させる場合には“＜”等の完全な置き換えが必要である。このエンコーディング方式は、ステップＳ２２でコンテナを作成したときに与えておく。このため、一度作成されたコンテナに対しては、エンコーディング方式が記述されているためデコードが可能となる。
【００２１】ステップＳ２６では、必要であればエンコーディングがなされたデータをコンテナの中に挿入する。
【００２２】ステップＳ２７では処理すべくステップＳ２１で入力された他のデータが存在するか否かを判定し、他のデータが存在していれば、ステップＳ２３へ戻って処理を継続する。
【００２３】最終的に、ステップＳ２８において、コンテナアーキテクチャによって、複数のフォーマットがコンテンツレベルでまとめられたコンテナアーキテクチャを出力する。
【００２４】以上説明した処理を、図３に示す具体的例を用いて説明する。図３において、文書１１、文書１２は異なるフォーマット形式のデータである。具体的に１１をＨＴＭＬ形式の文書、１２をあるワープロに依存した独自形式フォーマットの文書とする。上述した図２で示される処理により、最終的に生成されるコンテナアーキテクチャの概略図は、１３のようになり、異なるフォーマットが１つのデータフォーマットにまとめられる。
【００２５】図２のフローチャートにおいて、最初にステップＳ２１でフォーマットＡ（文書１１）、フォーマットＢ（文書１２）が入力され、ステップＳ２２でコンテナアーキテクチャのための枠組みが作成される。ステップＳ２３では、まずフォーマットＡ（１１）が選択される。但し、ここでの選択はあくまで説明のためにＡを選んだのであり、選択の方法（順序）を規定するものではない。
【００２６】ステップＳ２４でフォーマットＡ（１１）中に予約語が存在すれば、ステップＳ２５によってエンコーディングされる。このエンコーディング方法に関しても規定はしない。一例として、ＸＭＬ文書なので、“＜”を“＆ｌｔ”に置きかえるなどの方法が挙げられる。こうしてエンコーディングされた結果、もしくはステップＳ２１で入力されたデータそのものをコンテナ内に挿入する。
【００２７】この挿入の方法としては、例えば、あるタグを規定してその中に挟み込むといったことが考えられる。一例として、図４に示すような“ＴＡＧ”なる要素名を持つタグとその属性“ｉｄ”の値によってコンテナを識別する方式が考えられる。この方式によれば、コンテナの内部の複数データを一意に扱える。このとき、データを格納するタグ内外を問わず、コンテナ内にどのようなアプリケーションのデータであるとか、作成された日付などの管理情報を埋め込むことができる。
【００２８】続いてステップＳ２７及びステップＳ２３で、次のフォーマットデータＢ（１２）が取り出され、同様な処理が実行される。Ｂ（１２）の場合は、ステップＳ２６で以前に作成したデータ（Ａ）と重複しない要素名もしくは、属性値が選ばれる。この例の場合は、属性“ｉｄ”の値として２が選ばれるとする。この方式も各フォーマットが一意に区別できればよいので、特に方式については問わない。その他のデータ識別の仕方として、ＸＭＬ文書などのタグ付けされた構造化文書の場合は、ＸＭＬにおける名前空間（Namespace）の利用によって一意にデータを定める方法が考えられる。
【００２９】図５は第１の実施形態において、最終的に生成されたコンテナアーキテクチャを示す概念図である。（ａ）に示すように、コンテナアーキテクチャ５１内に各々のデータ（コンテンツ）に対する管理情報が付属する場合、（ｂ）に示すようにコンテナアーキテクチャ５２内にデータとは独立して存在する場合、（ｃ）に示されるコンテナアーキテクチャ５３のように、コンテナアーキテクチャ５１、５２を併せ持った形式で存在する場合等がある。
【００３０】なお、この図５においては示されていないが、コンテナそのものに対して定められたタグや管理情報向けに定められたタグがあり、実際にはコンテナアーキテクチャや管理情報を表すために、また、その内部における情報指定（例えば、アプリケーション種別、作成者などの識別）のためにタグ付けされていたり、ＸＭＬ宣言などが付与されている。このようなタグは、ＸＭＬで記述する場合には定める必要がある。なお、本実施形態は、タグを利用したコンテナアーキテクチャのフォーマットについて定めるものであり、タグの名称についての規定を行うものではなく、本実施形態で示されるタグ名は説明のためのものに過ぎない。
【００３１】図６は、コンテナアーキテクチャ５１に相当するごく単純なデータ例を示す図である。但し、図６は説明のために簡略化してある。図６においては、コンテナアーキテクチャは“CONTAINER”というタグによって表されており、“DATA”なるタグで個々のアプリケーションのためのフォーマットをまとめる形式を取っている。なお、“DATA”は図５のタグ“TAG”に相当する。即ち、“DATA”が個々のコンテナとなる。また、管理情報は、“MANAGEMENT”というタグで括られている。
【００３２】この例では、図５のコンテナアーキテクチャ５１のモデルに沿っているため、個々のコンテナ単位に管理情報が付随する。管理情報の中身は、アプリケーションの種別を示す“APP”と作成日を表す“DATE”からなる。ここでは、例を簡単にするため２つしか情報を挙げていないが、ここには、様々な管理情報等を置くことが可能である。そして、実際のデータは、“CONTENTS”タグで括られた内部に適切にエンコーディングされて置かれる。図６においては、Ａ、Ｂと内部に記述されている矩形で表されている。
【００３３】以上のように第１の実施形態によれば、電子計算機上で用いられるデータ保存・交換形式（フォーマット）において、異なるフォーマット各々へのアクセスはフォーマットごとに対応するアプリケーションによって行われるが、コンテンツレベルでまとめて一つに保管するデータ記述方式であるので、データの共有の場合において、特定のソフトウェアベンダー・ソフトウェア間のみでしかデータの共有が行うことが出来ないと言う制約が無くなり、不特定のアプリケーション間でデータ共有が可能になる。
【００３４】［第２の実施形態］第１の実施形態では、データにエンコーディング処理を施してコンテナ内に格納した。第２の実施形態では、コンテナ内のデータ群から、コンテナ内に格納しようとするデータと等価なデータ（データ全体ではなく、抽出できれば一部でも構わない）を抽出して、共有される等価なデータをそれを含むデータから抜き出して共有データとし、その共有データと該共有データが抽出されたデータをエンコーディングし、コンテナアーキテクチャ内に格納する。
【００３５】これを実現するため、第２の実施形態では、第１の実施形態の図２に示されるステップＳ２４において、予約語の探索以外に、コンテナアーキテクチャ内から、等価なデータの探索を行う。エンコーディングされたデータのまま探索可能であれば探索を行い、必要であれば、データのデコードを行って探索を進める。これは、入力データとコンテナアーキテクチャ間のデータに限らず、入力データ内においても、同一データが複数含まれていれば共有データとして検出される。
【００３６】これを実現するための一例を、図７のフローチャートを参照して説明する。
【００３７】このフローチャートは、図２中のステップＳ２４の判断に対応する部分に置き換わるものである。従って、図７に示すフローチャートは、図２のステップＳ２３の後に開始され、処理の終了後は条件によってステップＳ２５かＳ２６へ進むことになる。
【００３８】ステップＳ９１では、入力データに分離することが可能なデータが入っているかを調べる。例えば、入力データ中に画像が入っていて、その部分が抽出可能ならばこの判断を“Ｙｅｓ”とし、ステップＳ９２以降の処理に移る。一方、分離不可能であれば、ステップＳ９７以降の処理に移行する。この部分データの判定法については特に規定しない。一例として、予め処理プログラムが何種類かのフォーマットを知っていて、既知のフォーマットで分離可能なデータなら分離処理を行い、未知のフォーマットのデータや既知でも分離できないことが判明したデータについて分離処理は行わないという方式が考えられる。
【００３９】ステップＳ９２では、入力データの分離を行う。なお、この分離方法については規定しない。続いて、ステップＳ９３で、格納すべきコンテナアーキテクチャの入力を行う。
【００４０】ステップＳ９４では、コンテナアーキテクチャ内のエンコード情報を利用し、デコードを実行し、データの復元を行う。これによって、共有データは取り除かれているが、少なくともデータアクセスプログラム３３で理解可能な形式になり、内部に含まれている情報を見ることが出来る。
【００４１】ステップＳ９５では、入力されたデータと各々のコンテナアーキテクチャ内のデータとの比較を行い、入力データから共有データを抽出することが可能であれば、ステップＳ９６で入力データから共有データを取り除く。このとき、共有データが存在していることを示す印を当該入力データにつける必要がある。この印については後述する。
【００４２】ステップＳ９７では、入力データとコンテナアーキテクチャ内の各々のデータ中に共有データが存在したかを判定する。存在していれば、入力データそのものが共有データを抽出されているためエンコードを施す必要があり、ステップＳ２５へ処理が移る。ステップＳ９７で入力データとコンテナアーキテクチャ内のデータとに共有データが存在しないならば、ステップＳ９８で入力データ中に予約語が存在したかを調べる。ステップＳ９８で共有データが存在しない場合は、入力データに関する共有データも存在しないので、元々存在したコンテナアーキテクチャ内のデータには変更がないのでステップＳ２６へ処理が移行する。また、予約語が存在した場合には、当該入力データにエンコード処理を施さねばならないので、ステップＳ２６へ処理が移る。
【００４３】さて、共有データが検出された場合、共有データがコンテナアーキテクチャ内に分離して格納されていることを示すためのポインタが必要になる。ポインタの一例を図８を用いて説明する。図８（ａ）における７１では、コンテナ内にエンコーディングされたデータの中に直に共有データを指し示すためのポインタが埋め込まれている。また、図８（ｂ）の７２においては、各々の管理情報の中にその管理情報が管理しているデータ中のどの部分がどの共有データと結びついているのかを示すポインタが記述されている。なお、この他に、コンテナアーキテクチャ自身の管理情報があれば、その内部に、どのコンテナのどの部分からどの共有データがあるべきなのかというポインタが記述される。
【００４４】また、ポインタの記述法の一例としては、図８に示したような特定の属性の値で共有データを特定、認識する方法が考えられる。図８では、属性“ｉｄ”に対する一意に定まる値を与える例としている。この他にも、ＸＭＬでのリンク機構であるXLinkやXPointerと言ったものを利用し、一般のＸＭＬプロセッサでも処理できるような方式もよい。
【００４５】このようにして共有データが抽出されたデータは、アプリケーションからデータ読み出しの際に、デコードするだけではなく、このポインタ情報に基づいて共有データを埋め込む等の処理を行い、アプリケーションがアクセス可能なデータに戻す必要がある。これは、図１におけるデータアクセスプログラム３３によって処理される。
【００４６】以上説明したように、第２の実施形態によれば、複数の同一のフォーマット、あるいは複数の異なるフォーマットにおいて、同等なデータを一つにまとめたデータとして扱うことが可能となる。
【００４７】［第３の実施形態］第２の実施形態において、共有データの探索が１つのコンテナであったがその限りではなく、複数のコンテナアーキテクチャから共有データを抽出してもよい。第３の実施形態では、その一例として、図７のフローチャートにおける第２の実施形態を拡張した、図９に示すフローチャートを挙げて説明する。
【００４８】なお、ステップＳ１０１からＳ１０８の処理は、それぞれ、図７のステップＳ９１からＳ９８の処理に相当する。第３の実施形態において追加された処理は、ステップＳ１０９であり、これが一つのコンテナに対して処理を行った後、他にアクセス可能で、同一なフォーマットとして扱った方がよいコンテナアーキテクチャが存在するのかを調べる。存在すれば、そのコンテナアーキテクチャに対して処理を繰り返す。こうして、複数のコンテナアーキテクチャからの共有データの抽出を実現する。
【００４９】なお、複数のコンテナアーキテクチャと共有されるデータがあった場合に、入力データをどのコンテナに挿入するのかについては次のような手法が考えられるが、これらに限定されるものではない。例えば、関連する共有データが見つかったものは、全て一つの新しいコンテナアーキテクチャにまとめあげることが挙げられる。その他にも、データサイズが最小となるコンテナに挿入する、管理情報にデータに関する情報を記述しておき、共有データが見つかったそれぞれのコンテナアーキテクチャと入力データとの間でデータに関する情報で距離を求めその距離が最小になるコンテナに挿入する方法等が考えられる。なお、後者の例である管理情報を使うものについては、例えば、管理情報に作成者情報と部門情報があるとすると、それを利用して、同一作成者の距離は０、異なる作成者で部門が同じなら１、作成者も部門も違えば２のように適当な距離を定めて挿入すべきコンテナの判断を行う。
【００５０】［第４の実施形態］第４の実施形態では、図１におけるデータアクセスプログラム３３をデータベース等のデータ蓄積装置に適用する場合を説明する。
【００５１】図１０は第４の実施形態によるデータ蓄積装置の一例を示すブロック図である。図１０に示されのように、データ蓄積装置８４に対してデータアクセスの要求を発したとする。ただし、このデータアクセス要求８１が行われるものはアプリケーションに限らずデータアクセスを要求するものであれば種別を問わない。データアクセスプログラム８３は、データベース等のデータ蓄積装置８４の入出力を監視し、データ保存の場合は保存すべきデータ８２をデータ蓄積装置８４に格納されるデータのコンテナアーキテクチャに変換し、第２、第３の実施形態のごとく共有データをまとめたり、管理的な情報を付加したり、関連するデータをまとめる。
【００５２】また、データ読み出しの場合は、データ蓄積装置８４から指定されたデータを得て、コンテナアーキテクチャからエンコード情報などの管理情報を利用して、得られたデータのデコードを行い、アクセス要求８１を発行したアプリケーションに適合する形に復元をして、適切なフォーマットに変換されたデータ８２を当該アプリケーションに渡す。更に、オリジナルのデータがデータ蓄積装置に格納できないようなデータフォーマット形式であったとしても、データアクセスプログラム８３がエンコーディングを行うため、データを格納させることが可能である。
【００５３】なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【００５４】また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはCPUやMPU）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム(OS)などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００５５】さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるCPUなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００５６】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、不特定の複数のフォーマットを統一的に扱うことが可能になる。また、各フォーマット間からアプリケーション依存・非依存に関わらず共有される等しいデータをまとめることにより、フォーマットのサイズを小さくすることが可能となる。

【出願人】	【識別番号】０００００１００７【氏名又は名称】キヤノン株式会社
【出願日】	平成１２年１０月３日（２０００．１０．３）
【代理人】	【識別番号】１０００７６４２８【弁理士】【氏名又は名称】大塚康徳（外２名）
【公開番号】	特開２００２－１０８６６６（Ｐ２００２－１０８６６６Ａ）
【公開日】	平成１４年４月１２日（２００２．４．１２）
【出願番号】	特願２０００－３０４０２３（Ｐ２０００－３０４０２３）