| 【発明の名称】 |
データ処理システム及び方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】中島 孝允
【氏名】吉田 隆
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| 【要約】 |
【課題】各ユーザユーザ毎の個別の会計情報システムを統合して単一の情報システムにより管理するためのデータ処理システムを提供する。
【解決手段】データファイル形式のデータベースを使用するデータ処理システムにおいて、複数のユーザにおいて使用されるレコードを構成するデータフィールドの全ての種類を含むグローバルレコードのそれぞれに少なくとも一つの可変プライマリーキーを格納するデータフィールドを具備し、前記複数のユーザの内の特定のユーザにおいて使用されるレコードを構成するデータフィールドの全ての種類を含むレガシーレコードを構成する各データフィールドと前記グローバルレコードを構成する各データフィールドとを前記可変プライマリーキーに基づき1対1に対応させるデータ処理システム。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】データファイル形式のデータベースを使用するデータ処理システムにおいて、複数のユーザにおいて使用されるレコードを構成するデータフィールドの全ての種類を含むグローバルレコードのそれぞれに少なくとも一つの可変プライマリーキーを格納するデータフィールドを具備し、前記複数のユーザの内の特定のユーザにおいて使用されるレコードを構成するデータフィールドの全ての種類を含むレガシーレコードを構成する各データフィールドと前記グローバルレコードを構成する各データフィールドとを前記可変プライマリーキーに基づき1対1に対応させることを特徴とするデータ処理システム。 【請求項2】前記データ処理システム内におけるデータ処理は、前記グローバルレコードから構成されるグローバルデータファイルに基づいて行われ、前記データ処理の結果は、前記レガシーレコードから構成されるレガシーデータファイルに基づいて表示されることを特徴とする請求項1記載のデータ処理システム。 【請求項3】前記データ処理システム内に於けるデータ処理に、COBOL言語を使用することを特徴とする請求項1又は請求項2のいずれかに記載のデータ処理システム。 【請求項4】データファイル形式のデータベースを使用するデータ処理システムにおいて、会計上の勘定科目の全ての種類を含む勘定科目用グローバルレコードに少なくとも一つの可変プライマリーキーを格納するデータフィールドを具備し、特定のユーザにおいて使用される会計上の勘定科目の全ての種類を含む勘定科目用レガシーレコードを構成する各データフィールドと前記勘定科目用グローバルレコードを構成する各データフィールドとを前記可変プライマリーキーに基づき1対1に対応させることを特徴とするデータ処理方法。 【請求項5】前記データ処理システム内におけるデータ処理は、前記勘定科目用グローバルレコードから構成される勘定科目用グローバルデータファイルに基づいて行われ、前記データ処理の結果は、前記勘定科目用レガシーレコードから構成される勘定科目用レガシーデータファイルに基づいて表示されることを特徴とする請求項4記載のデータ処理方法。 【請求項6】前記データ処理システム内に於けるデータ処理に、COBOL言語を使用することを特徴とする請求項4又は請求項5のいずれかに記載のデータ処理方法。
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【発明の詳細な説明】【0001】 【発明の属する技術分野】本発明は、各ユーザ毎の個別の会計情報システムを統合して単一の情報システムにより管理するためのデータ処理システム及び方法に関する。 【0002】 【従来の技術】ASP等のシステムを活用してユーザの会計業務を受託する業者は、一般的に、業務を受託するユーザ毎に専用の会計情報システムを構築するが、このような場合には、会計情報ソフトを個別に構築すると共に、データベースについては、各ユーザ毎に独立したデータベースを構築して、これら各ユーザ毎のデータが同一のデータ格納領域(例えば、固定ディスクや磁気テープ)の中でランダムに混在させることは極力排除されている。即ち、たとえ、同一の固定ディスクをデータベース用に確保するとしても、その固定ディスクの中に於いては、各ユーザ毎にデータ格納スペースが相互に独立した形で区分されて確保され、各ユーザから入力されるデータはこれらの相互に独立したデータ格納スペースの各ユーザに対応するそれぞれの区分内に格納されるのが一般的なシステム構築上の鉄則となっている。 【0003】ハードディスク等のデータ格納領域において、同一のユーザに属するレコードを同一の区分内に集中させて格納させることなく、このデータ格納領域の全域に亘ってランダムに格納することが極力排除されている理由の一つには、レコード数が膨大になったときの検索時に特定のレコードへのアクセス時間の総計が予想外に大きくなる可能性があることが指摘されている。 【0004】更に、このようなASP等の会計情報システムにおいて各ユーザ毎に異なる会計情報ソフトが必要となる背景は、このような会計情報システムには各種のデータを有するレコードから構成されるデータファイル形式のデータベースを前提とするのであるが、このようなレコードにはそれぞれ格納するデータに適合したデータフィールド長を有するデータフィールドが各データに割り振られており、この割り振られたデータフィールドの長さは、各ユーザ毎に異なるのが一般的であり、必ずしも、統一的なものではないことが挙げられる。 【0005】即ち、レコードから構成されるデータファイル形式のデータベースに格納されたレコード内の特定のデータを検索するときには、そのデータがそのデータを有するレコードの中においてどの場所に格納されているかを、何らかの座標軸に基づいて特定する必要がある。このような特定をする場合に使用するものの一例としてポインタがあるが、一般的なデータファイル形式のデータベースを構築するときには、固定ディスクや磁気テープのデータ格納スペースを節約するために、このようなポインタは設定されることがなく、一般的には、当該データを有するレコードの右端又は左端からどれ程のデータ長を経た場所に格納されているかをその都度計算してデータを特定する。 【0006】従って、特定の会計データを検索する場合においては、上記のようにレコード内のそれぞれのデータフィールドの長さが重要な基準の一つになるのに、これらのデータフィールドの長さが各ユーザ毎に異なるので、各ユーザ毎に異なる会計情報ソフトが一般的には必要であることが常識化している。これは、従来のCOBOL言語等のプログラミング言語を用いてこのようなデータベースを構築する際には、予め定められた形式で必要となるデータ領域を確保しておかなければならない必然性があることからも自明である。 【0007】更に、各ユーザあるいは同一ユーザ内の各事業部は、それぞれ、個別の会計基準により会計処理を行う(このような個別の会計基準に基づいて為される会計処理システムを以下、レガシー会計処理システムという。)ことが一般的であり、その一例として、それぞれ、個別の会計年度を有するのが一般的である。このような観点からしても、会計情報ソフトは、各ユーザ毎に異なるものを使用することが常識とされている。 【0008】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、会計システム構築の従来の方法(即ちCOBOL言語等のプログラミング言語を用いたデータベース構築)に従って同一のデータベースシステムを使用して、各ユーザ毎、あるいは、同一ユーザ内においても各事業部毎に、会計情報処理を行うにあたっては、それぞれに個別に対応するデータ格納区分領域を予め確保して一ユーザ又は一事業部に対してそれぞれ一データ格納区分を割り当てる必要が生じ、更には、それぞれのデータ格納区分に格納されたデータファイル形式に個別に対応する会計情報ソフトを具備する必要が生じ、その結果、1.データ格納区分領域の一部には、データの格納には活用されない無駄なデータ格納スペースが生じる。 2.ユーザ規模が拡大して格納するデータが増大したときにスムースな対応ができない。 3.レガシー会計処理システムがそれぞれ異なるユーザが合併等したときに、それぞれの個別のレガシー会計処理システムを一体化させるにあたっては、それぞれのレガシー会計処理システムを再構築する必要が生じる。 等々の問題を抱えることとなる。 【0009】本発明は、以上のような従来技術による会計情報システムの難点を解消することを目的とするシステム及び方法を提供するものである。 【0010】 【課題を解決するための手段】以上の技術課題を解決する本発明のシステム及び方法の特徴の一つは、基本的には、会計処理の過程に必要となる勘定科目の種類の数には上限が存在することに注目して、現在想定される全てのユーザの勘定科目を網羅的に含むことのできる勘定科目用のグローバルレコード(又は、勘定科目用グローバルデータレコード)を確保しそのグローバルレコードの各データフィールドに各ユーザ毎又は各事業部毎のデータをそれぞれグローバルに統一された形式に基づいて格納し、このようにして格納された各データを、各ユーザ毎にそれぞれのレガシー会計処理システムに適合した形式で集計や表示等を行う場合には、予め定められた手順(プロトコル)に従って、例えば、グローバルレコード内の各データフィールドと、各ユーザ毎のレガシーレコード内のそれに対応する各データフィールドとの対応表(一例として、対応マスターファイル等が考えられる。)に従って、システム内において自動的に対応させることにより、システム内における会計処理はこのグローバルレコードから構成されるグローバルデータファイルに基づいて行いながらも、このシステムのユーザインターフェースの一つであるデータ入出力用端末の画面には、各ユーザ又は各事業部のレガシー会計処理プロセスに適合した表示形式が採用できるようになっていることである。 【0011】このような特徴を可能にする一つの手段として、本発明によるシステム及び方法においては、グローバルレコードのそれぞれに対して、従来にはなかった概念である可変プライマリーキーのデータフィールド(あるいは、データ領域)を敢えて新たに確保することにより、この可変プライマリーキーを任意にユーザが特定のユーザや事業部に対応させることを可能とし、従って、同一のデータベース内に各ユーザや各事業部毎に予め定められた固定サイズのデータ格納スペースを設定することなく、同一のデータベースのデータ格納領域の中であってもその領域全体に亘ってデータを格納することを特徴とする。 【0012】即ち、第1の発明は、データファイル形式のデータベースを使用するデータ処理システムにおいて、複数のユーザにおいて使用されるレコードを構成するデータフィールドの全ての種類を含むグローバルレコードのそれぞれに少なくとも一つの可変プライマリーキーを格納するデータフィールドを具備し、前記複数のユーザの内の特定のユーザにおいて使用されるレコードを構成するデータフィールドの全ての種類を含むレガシーレコードを構成する各データフィールドと前記グローバルレコードを構成する各データフィールドとを前記可変プライマリーキーに基づき1対1に対応させるデータ処理システムである。 【0013】第2の発明は、前記第1の発明に於いて、前記データ処理システム内におけるデータ処理は、前記グローバルレコードから構成されるグローバルデータファイルに基づいて行われ、前記データ処理の結果は、前記レガシーレコードから構成されるレガシーデータファイルに基づいて表示されるデータ処理システムである。 【0014】第3の発明は、前記第1及び第2の発明に於いて、前記データ処理システム内に於けるデータ処理に、COBOL言語を使用するデータ処理システムである。 【0015】第4の発明は、データファイル形式のデータベースを使用するデータ処理システムにおいて、会計上の勘定科目の全ての種類を含む勘定科目用グローバルレコードに少なくとも一つの可変プライマリーキーを格納するデータフィールドを具備し、特定のユーザにおいて使用される会計上の勘定科目の全ての種類を含む勘定科目用レガシーレコードを構成する各データフィールドと前記勘定科目用グローバルレコードを構成する各データフィールドとを前記可変プライマリーキーに基づき1対1に対応させるデータ処理方法である。 【0016】第5の発明は、前記第4の発明に於いて、前記データ処理システム内におけるデータ処理は、前記勘定科目用グローバルレコードから構成される勘定科目用グローバルデータファイルに基づいて行われ、前記データ処理の結果は、前記勘定科目用レガシーレコードから構成される勘定科目用レガシーデータファイルに基づいて表示されるデータ処理方法である。 【0017】第6の発明は、前記第4及び第5の発明に於いて、前記データ処理システム内に於けるデータ処理に、COBOL言語を使用するデータ処理方法である。 【0018】 【作用】以上の本発明によるデータ処理システム及び方法によれば、それぞれにおいて、データレコードの構成の差異に拘わらず、データベース内において共通のデータ格納領域を使用することが可能となり、従って、その結果、1.データ格納区分領域の一部には、データの格納には活用されない無駄なデータ格納スペースが生じない。 2.ユーザ規模が拡大して格納するデータが増大したときにスムースな対応ができる。 3.レガシー会計処理システムがそれぞれ異なるユーザが合併等したときに、それぞれの個別のレガシー会計処理システムを一体化させるにあたっては、それぞれのレガシー会計処理システムを再構築する必要がない。 等々の効果が期待できる。 【0019】このような効果は、複数のユーザや同一ユーザ内の複数の事業部間において、同一の勘定科目を相互に異なるレコード形式に従って処理されていたものを、統一的に会計処理するような場合には、特に、有効である。 【0020】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施態様の一例を図を用いて詳細に説明する。 【0021】図1は本発明のデータ処理システム1のシステム構成図である。データ処理システム1は、会計情報の利用者がキーボード等の入力装置により各種入力項目を直接入力することのできるパーソナルコンピューター等のクライアント端末8と、データ送受信手段3及びデータ作成手段4、マスターデータベース5及びトランザクションデータベース6から構成されるサーバ2、及びこれらクライアント端末8とサーバ2の接続を可能とするインターネット等のオープンネットワーク又はグループユーザ間LAN等のクローズドネットワークのネットワーク7から構成される。 【0022】ここで、サーバ2の構成要素であるデータ送受信手段3は、クライアント端末8からネットワーク7を介して送信された各種入力データを受信するとともに、データ作成手段4で作成された会計データをネットワーク7を介してクライアント端末8に送信する。また、データ作成手段4はマスターデータベース5に格納されたマスターファイルとトランザクションデータベース6に格納されたトランザクションファイル及びクライアント端末8から入力された入力データを相互に参照、演算処理してクライアント端末8の要求する会計データを作成する。 【0023】さらに、マスターデータベース5はデータ作成手段4から要求された各種会計情報に対応するマスターファイルを格納しており、トランザクションデータベース6はPOSシステムや伝票、予算計画書等から得られた各種会計数値の当期実績値や予算値、さらには前期実績値等のトランザクションファイルを格納している。 【0024】なお、マスターファイルには会社区分、年月度や事業年度、本支店別等の経理単位や販売・総務部門・個別プロジェクト・地域別等の管理単位、商品別等の集計単位、部課別等の所属単位及び使用されている勘定科目等に対応するグローバルレコードが格納されている。このような細分化されたグローバルレコードを使用することにより、会計単位や勘定科目の異なる別会社間でも、統一された会計情報をアウトプットすることが可能となる。 【0025】例えば通信交通費がB会社では部門別に集計されており、A会社では支店別に集計されているような場合でも、地域別コードを通信交通費データに設定することで、AB両会社の合算のR地域でかかった通信交通費を一括して抽出することができる。 【0026】なお、トランザクションデータベース6には、POSシステムや各種伝票、予算計画書等から勘定科目単位で取得されたトランザクションファイルが格納されている。トランザクションファイル内にはレガシーレコードが多数格納されている。図5にレガシーレコードの一例の概念図を示す。 【0027】まず、取得された勘定科目別データはレコード形式で分類・保管されているが、その際に個々の勘定科目別データには会社区分、年月度や事業年度、営業外費用や有形固定資産別等の財務区分、商品別等の集計区分、本支店別等の経理単位、販売・総務部門・個別プロジェクト別等の管理単位、勘定科目、補助科目等がコードによりインデックスとして付与され、一つのレガシーレコードを構成している。例えば平成12年8月期にA会社のP支店で商品Rを販売したことによって発生した売上は、(12/8−A−P−R−S5−13;ただし・販売部門コードS5・売上コード13)といったインデックスを付与されることになる。 【0028】また、同一インデックスによって分類されたレガシーレコードは貸借区分をもった各フィールド毎に時系列データ(4月期〜3月期及び中間決算、年度決算を含む14フィールド)として記録・保管されており、前月の貸借金額に毎月の増減金額を加算・減算する方式によって消費メモリーが抑制される構造に設計されている。 【0029】次に図2のフローチャート図を用いて、データ処理システム1のプロセスの流れを詳細に説明する。 【0030】まず、クライアント端末8はインターネットやLAN等のネットワーク7を介してサーバ2内のデータ送受信手段3にアクセス要求を送信する(S100)。この際、本実施態様に於いては行っていないが、会計情報の利用者が会社、氏名、所属、パスワード等の認証データをクライアント端末8に入力・送信することによってアクセス要求を制限しても良いことは言うまでもない。 【0031】次にインターネットやLAN等のネットワーク7を介してクライアント端末8から送信されたアクセス要求を受信したデータ送受信手段3は(S110)、折り返しマスターメンテナンス画面をクライアント端末8に送信する(S120)。また、クライアント端末8から認証データを受信している場合には、当該認証データを認証手段(図示せず)に送信しこれの適否の結果を受け、マスターメンテナンス画面の送信の可否を決定することとなる。 【0032】この結果、サーバー2内のデータ送受信手段3からマスターメンテナンス画面の送信を受けたクライアント端末8は、当該メンテナンス画面を受信し(S130)、クライアント端末8のディスプレイ装置に表示する。 【0033】なお、マスターメンテナンス画面はデータ処理システム1を用いて行うメンテナンス等の各種基本的作業コマンド及びシステム終了コマンドの選択入力項目と、利用するデータを特定するためのマスターキー入力項目、年月度入力項目及び経理単位、管理単位、集計単位、事業年、所属単位等の各種単位入力項目から構成される。また、クライアント端末8の利用者にガイダンスを行うためのガイダンスエリアを有する。図3にマスターメンテナンス画面の一例を示す。 【0034】ここで、会計情報の利用者はクライアント端末8のディスプレイ装置に表示されたマスターメンテナンス画面内のガイダンスエリアの「作業区分を入力してください」「年月度を入力してください」などのガイダンスに従い、マスターキー入力、年月度入力、単位入力を行う(S140〜S160)。 【0035】最後に入力確認をしたクライアント端末8は入力された各種データをインターネットやLAN等のネットワーク7を介してサーバ2のデータ送受信手段3に送信する(S170)。 【0036】クライアント端末8から各種入力データを受信したサーバ2内のデータ送受信手段3は(S180)、財務報告、部門業績報告、未払費用管理、売掛金管理等といった作成する会計データの種類をさらに特定化するために、詳細入力画面をクライアント端末8に送信する。 【0037】サーバー2内のデータ送受信手段3から詳細入力画面の送信を受けたクライアント端末8は詳細入力画面を受信し表示する。 【0038】なお、詳細入力画面は、マスターメンテナンス画面における入力項目を補完して、クライアント端末8の利用者が必要とする会計情報をさらに特定化するための各種選択入力項目及びガイダンスエリアによって構成される。具体的には、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書等の財務報告、部門損益表・予算差異表・費用明細表等の部門業績報告、支払報告書・支払処理・未払残高表等の未払費用管理、売上分析表・売掛金残高表・未入金管理等の売掛金管理などの各項目が選択入力項目として表示される。図4に詳細入力画面の一例を示す。 【0039】ここで、会計情報の利用者は詳細入力画面のガイダンスエリアに表示された「該当する利用情報を選択入力してください」等のガイダンスに従い、選択項目の入力を行う。 【0040】最後に入力確認をしたクライアント端末8は入力された各種入力データをインターネットやLAN等のネットワーク7を介してサーバ2内のデータ送受信手段3に送信する。 【0041】クライアント端末8から一連の入力データを受信したサーバ2内のデータ送受信手段3は当該入力データをデータ作成手段4に送信する。 【0042】ここで、データ送受信手段3から一連の入力データを受信したデータ作成手段4は、まず、マスターデータベース5にアクセスし当該入力データ(特にマスターキー)に適合するデータをマスターファイル内のグローバルレコードから検索・入手し、次にトランザクションデータベース6にアクセスし、マスターデータベース5から入手したコードデータに該当するトランザクションデータファイル内のレガシーレコードを検索・入手する(S190)。 【0043】例えばクライアント端末8から入力された入力データが平成12年8月期・A会社・P支店・営業部・K商品・売掛金・C得意先といった項目で構成されている場合、データ作成手段4はマスタ―ファイル内のグローバルレコードから(12/8−A−P−S5−K−13)といったコードデータを検索・入手すると同時に、これに該当するインデックスが付されたデータを、トランザクションファイル内のレガシーレコードから検索・入手する。 【0044】さらに、データ作成手段4は検索・入手されたレガシーレコード内のデータを用いて、クライアント端末8から入力された入力データに基づき一定の演算・集計処理を行い、クライアント端末8の利用者が要求する特定の会計データを作成する(S200)。なお、ここで行われる演算・集計処理はクライアント端末8の利用者が要求する特定の会計情報の類型ごとに異なったものである。 【0045】例えば平成12年9月期のR地域でのA商品に関する売上分析表を得たい場合、当該データを有するトランザクションファイル内の複数のレガシーレコードから9月期の貸借データを選出・合算する。また、これと同時に同一レガシーレコード内に記録されている9月期予算値や前年9月期実績値の合算も行い、これを得られた当期実績値の合算数値から除することで、それぞれ予算実績差異や前年同月比売上高伸び率等の財務データを入手することが可能である。 【0046】ここで、データ作成手段4で作成された会計データは、データ送受信手段3、ネットワーク7を経由してクライアント端末8に送信される(S210)。 【0047】最後に、ネットワーク7を介してデータ送受信手段3から会計データを受信したクライアント端末8は(S220)、当該会計データを規定形式でクライアント端末のディスプレイ装置に表示する。 【0048】尚、本発明を実施するに辺り本実施態様の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体をシステムに供給し、そのシステムのコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによって実現されることは当然である。ここで使用されるプログラムのプログラミング言語としては、COBOL言語等の従来、データベース構築に用いられている言語である。 【0049】この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が前記した実施形態の機能を実現することとなり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を当然のことながら構成することになる。 【0050】プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えばフロッピー(登録商標)ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を使用することができる。 【0051】また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前記した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。 【0052】さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる不揮発性あるいは揮発性の記憶手段に書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、機能拡張ボードあるいは機能拡張ユニットに備わる演算処理装置などが実際の処理の一部あるいは全部を行い、その処理により前記した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは当然である。 【0053】 【発明の効果】以上の説明の通り、本発明は、一ユーザに対して一格納スペースを確保する必要がなくなり、従って、1.データを格納するスペースには、データの格納に活用されないスペースが生ずるというような無駄が省ける。 2.ユーザ規模が拡大して格納するデータが増大したときにも、従来のように新たな格納スペースを独立して確保する必要がなくなり、スムースな対応が可能となる。 3.レガシー会計処理システムがそれぞれ異なるユーザが合併等したときに、それぞれの個別のレガシー会計処理システムを一体化させるにあたっては、それぞれのレガシー会計処理システムを再構築する必要がない。 等の効果が期待できる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】398017057 【氏名又は名称】株式会社テクノウェイブ 【識別番号】500451746 【氏名又は名称】有限会社エムエーシー
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| 【出願日】 |
平成12年9月27日(2000.9.27) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100088214 【弁理士】 【氏名又は名称】生田 哲郎 (外1名)
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| 【公開番号】 |
特開2002−108663(P2002−108663A) |
| 【公開日】 |
平成14年4月12日(2002.4.12) |
| 【出願番号】 |
特願2000−293299(P2000−293299) |
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