| 【発明の名称】 |
課金装置、画像形成装置及びサーバーコンピュータ |
| 【発明者】 |
【氏名】荻野 繁夫
【氏名】酒井 克英
【氏名】辻本 隆浩
【氏名】吉川 博之
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| 【要約】 |
【課題】ユーザーの処理枠の延命を図ることができる課金装置、および該課金装置を備えた画像形成装置並びにサーバーコンピュータを提供する。
【解決手段】ユーザーが指定する処理に対する課金値の合計が、第１の課金上限値Ｎ１を下回る第２の課金上限値Ｎ２に達したことが判定手段３５で判定された場合には、制約手段３５により、ユーザーが指定可能な処理が制約される。このため、例えば許容処理数が増えるように、ユーザーが指定可能な処理を制約することで、ユーザーの処理枠に対する延命を図ることができる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 第１の課金上限値の範囲内で、処理装置にユーザーが指定する処理を実行させる制御手段と、前記処理に対する課金値の合計が、前記第１の課金上限値を下回る第２の課金上限値に達したか否かを判定する判定手段と、判定手段により、課金値の合計が前記第２の課金上限値に達したことが判定された場合には、ユーザーが指定可能な処理を制約する制約手段と、を備えたことを特徴とする課金装置。
【請求項２】 制約手段は、課金単価の高い処理を禁止する請求項１に記載の課金装置。
【請求項３】 判定手段により、課金値の合計が前記第２の課金上限値に達したことが判定された場合には、警告表示を行う警告手段を更に備えている請求項１または２に記載の課金装置。
【請求項４】 画像形成手段と、第１の課金上限値の範囲内で、前記画像形成手段にユーザーが指定する画像形成処理を実行させる制御手段と、前記処理に対する課金値の合計が、前記第１の課金上限値を下回る第２の課金上限値に達したか否かを判定する判定手段と、判定手段により、課金値の合計が前記第２の課金上限値に達したことが判定された場合には、ユーザーが指定可能な処理を制約する制約手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】 第１の課金上限値の範囲内で、処理装置にユーザーが指定する処理をネットワークを介して実行させる制御手段と、前記処理に対する課金値の合計が、前記第１の課金上限値を下回る第２の課金上限値に達したか否かを判定する判定手段と、判定手段により、課金値の合計が前記第２の課金上限値に達したことが判定された場合には、ユーザーが指定可能な処理を制約する制約手段と、を備えたことを特徴とするサーバーコンピュータ。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ユーザーが指定する処理に対して課金を行う課金装置、および該課金装置を備えた画像形成装置並びにサーバーコンピュータに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、ユーザーが指定する印刷処理を実行するととともに、その印刷処理に応じて課金していく課金装置を備えたプリンタが知られている。また、最近では、プリンタとユーザーの端末装置とがネットワークを介して接続され、ユーザーは自己の端末装置からプリンタに対して印刷処理を実行させ、その処理に応じて課金がなされるようにしたものも知られている。
【０００３】ところで、上述のように印刷処理に応じて課金を行う場合、ユーザーの投入金額等に基づいて、各ユーザーごとに印刷処理枠として課金可能な最大値である一つの課金上限値が設定されるのが通常であり、各ユーザーは、その課金上限値の範囲内において、プリンタによる印刷処理が可能となされている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述のように一つの課金上限値のみが設定されている場合、ユーザーが十分に注意していないと、課金値の合計がいつの間にかその課金上限値に到達し、プリンタが急に印刷を中止してしまい不便であるという問題がある。
【０００５】そこで、ユーザーの処理枠の残りに応じて許容プリント枚数を表示することによって、ユーザーに注意を促すことも行われているが、許容プリント枚数が増えるわけではなく、ユーザーの印刷処理枠に対する延命を図るものではなかった。
【０００６】また、このような問題点は、プリンタによる印刷処理のみならず、翻訳処理や、音楽配信処理、写真処理など、ユーザーが指定する処理に対して課金を行う場合にも同様に生じるものであった。
【０００７】この発明は、上述の技術背景に鑑みてなされたものであって、ユーザーの処理枠に対する延命を図ることができる課金装置、および該課金装置を備えた画像形成装置並びにサーバーコンピュータの提供を課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題は、第１の課金上限値の範囲内で、処理装置にユーザーが指定する処理を実行させる制御手段と、前記処理に対する課金値の合計が、前記第１の課金上限値を下回る第２の課金上限値に達したか否かを判定する判定手段と、判定手段により、課金値の合計が前記第２の課金上限値に達したことが判定された場合には、ユーザーが指定可能な処理を制約する制約手段と、を備えたことを特徴とする課金装置によって解決される。
【０００９】この課金装置では、ユーザーが指定する処理に対する課金値の合計が、第１の課金上限値を下回る第２の課金上限値に達したことが判定された場合には、ユーザーが指定可能な処理が制約される。このため、例えば許容処理数が増えるように、ユーザーが指定可能な処理を制約することで、ユーザーの処理枠に対する延命を図ることができる。
【００１０】特に、制約手段は、課金単価の高い処理を禁止する構成とすることで、課金単価の低い処理のみが可能となり、許容処理枚数が増え、ユーザーの処理枠に対する延命をより効果的に図ることができる。
【００１１】また、判定手段により、課金値の合計が前記第２の課金上限値に達したことが判定された場合には、警告表示を行う警告手段を更に備えている構成としても良い。この場合には、ユーザーは自己の許容処理枠の残りが少なくなっていることを認識することができる。
【００１２】また、上記課題は、画像形成手段と、第１の課金上限値の範囲内で、前記画像形成手段にユーザーが指定する画像形成処理を実行させる制御手段と、前記処理に対する課金値の合計が、前記第１の課金上限値を下回る第２の課金上限値に達したか否かを判定する判定手段と、判定手段により、課金値の合計が前記第２の課金上限値に達したことが判定された場合には、ユーザーが指定可能な処理を制約する制約手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置によっても解決される。
【００１３】この画像形成装置では、ユーザーが指定する処理に対する課金値の合計が、第１の課金上限値を下回る第２の課金上限値に達したことが判定された場合には、ユーザーが指定可能な処理が制約される。このため、例えば許容処理枚数が増えるように、カラープリントを禁止してモノクロプリントのみを許容したり、印刷する用紙のサイズに制限を加える等、ユーザーが指定可能な処理を制約することで、ユーザーの処理枠に対する延命を図ることができる。
【００１４】また、上記課題は、第１の課金上限値の範囲内で、処理装置にユーザーが指定する処理をネットワークを介して実行させる制御手段と、前記処理に対する課金値の合計が、前記第１の課金上限値を下回る第２の課金上限値に達したか否かを判定する判定手段と、判定手段により、課金値の合計が前記第２の課金上限値に達したことが判定された場合には、ユーザーが指定可能な処理を制約する制約手段と、を備えたことを特徴とするサーバーコンピュータによっても解決される。
【００１５】このサーバーコンピュータでは、ユーザーが指定する処理に対する課金値の合計が、第１の課金上限値を下回る第２の課金上限値に達したことが判定された場合には、ネットワークを介してユーザーが処理装置に対して指定可能な処理が制約される。このため、例えば、課金単価の高い処理を禁止する等、ユーザーが指定可能な処理を制約することで、ユーザーの処理枠に対する延命を図ることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】図１において、２０１は、ユーザーの汎用コンピュータ（以下、パソコンという）、１０１、１０２、１０３は、ユーザーが指定する印刷処理を実行する複数の画像形成装置（以下、プリンタという）、３０１は、各プリンタ１０１、１０２、１０３を統括的に制御するとともに、実行された印刷処理に対してユーザーに課金するサーバーコンピュータ（以下、課金サーバーという）であり、それぞれネットワークを介して接続されている。
【００１８】前記パソコン２０１は、ＣＲＴ（ブラウン管）やＬＣＤ（液晶）等の表示部とともにキーボードやマウスなどを有し、ユーザーは必要に応じてプリンタ１０１、１０２、１０３のいずれかを選択し、所定の操作により印字データをネットワークを介して送信する。
【００１９】前記プリンタ１０１、１０２、１０３はそれぞれ、図２に示すように、ネットワーク上のデータを送受信する通信部１１と、印字データを一時的に記憶する印字データ記憶部１２と、該印字データに基づいて印刷を実行する画像形成部１３を備えてなり、それぞれ制御部を備えた制御部１４により統括的に制御される。
【００２０】各プリンタ１０１、１０２、１０３は、前記制御部１４の制御に基づき、通信部１１においてユーザーのパソコン２０１からネットワークを介して送信されてきた印字データを通信部１１で受信し、該印字データを印字データ記憶部１２に一時的に記憶したあと、画像形成部１３において該印字データの印刷を実行する。
【００２１】また、各プリンタ１０１、１０２、１０３は、前記制御部１４の制御に基づいて、画像形成部１３において１枚の印刷が終了するごとに、プリント情報を課金サーバー３０１に送信する。このプリント情報は、印刷された用紙のペーパーサイズに関する情報、印刷を実行したユーザーに関する情報、印刷が実行されたプリンタに関する情報などからなる。
【００２２】さらに、各プリンタ１０１、１０２、１０３は、前記制御部１４の制御に基づき、前記課金サーバー３０１からの命令に応じて、画像形成部１３における印刷のペーパーサイズを変更したり、あるいは印字データ記憶部１２に記憶されている未印字の印字データを、指示された他のプリンタ１０１、１０２、１０３に送信できるようになっている。
【００２３】前記課金サーバー３０１は、図３に示すように、ネットワーク上のデータを送受信する通信部３１と、前記ペーパーサイズや印刷モード等に応じて印刷料金が設定されている印刷料金設定テーブル３２と、各ユーザーの課金値を記憶する課金値記憶部３３と、各ユーザーについて二段階に設定されている課金上限値を記憶する課金上限値記憶部３４と、判定部３６とを備えてなり、これらはＣＰＵを備えた制御部３５により統括的に制御される。
【００２４】前記印刷料金設定テーブル３２には、各プリンタ１０１、１０２、１０３ごとに、ペーパーサイズやプリントモードに応じた印刷料金（課金単価）が設定されている。この実施形態では、プリンタ１０１はカラープリンタで、Ａ４以下：５０円／枚、Ｂ４以上：１００円／枚の印刷料金、プリンタ１０２はモノクロプリンタで、Ａ４以下：１０円／枚、Ｂ４以上：２０円／枚の印刷料金、プリンタ１０３はカラープリンタで、Ａ４以下：４０円／枚、Ｂ４以上：８０円／枚の印刷料金にそれぞれ設定されている。
【００２５】前記課金値記憶部３３は、各ユーザーについてユーザーが指定した印刷処理に対する課金値を積算して記憶するものである。つまり、前記制御部３５において、送信されてきたプリント情報と前記印刷料金設定テーブルに基づいてユーザーの１枚当たりの印刷料金を算出し、その印刷料金を積算的に記憶してユーザーの課金値とするものである。例えば、ユーザーが、プリンタ１０１を最初に選択し、Ｂ４サイズを８枚印刷した状態では、制御部３５により１枚当たりの印刷料金が１００円と算出され、その印刷料金（１００円）が課金値記憶部３３に積算的に記憶され、８００円（１００円×８枚）がそのユーザーに対する課金値の合計となる。なお、ユーザーがこの印刷を実行する前に印刷を実行したことがあり、課金値記憶部３３にユーザーの課金値の合計が既に記憶されている場合は、その課金値の合計に上述の８００円を加算したものがユーザーの新たな課金値の合計となる。
【００２６】前記課金上限値記憶部３４は、各ユーザーごとに二段階に設定された課金上限値を記憶するものである。つまり、各ユーザーが、自己に与えられた課金可能な最大値（プリンタ処理枠）である第１課金上限値（Ｎ１）に対して、その第１課金上限値（Ｎ１）を下回る第２課金上限値（Ｎ２）を任意に設定し、前記課金上限値記憶部３４が、それら第１課金上限値（Ｎ１）および第２課金上限値（Ｎ２）を記憶する。なお、第１課金上限値（Ｎ１）および第２課金上限値（Ｎ２）は、ユーザーのパソコン２０１により入力され、ネットワークを介して課金サーバー３０１に送信されてもよいし、あるいは課金サーバー３０１に直接入力されるものであってもよい。あるいは、第２課金上限値（Ｎ２）は、第１課金上限値（Ｎ１）が設定されると、第１課金上限値（Ｎ１）の例えば８割というように決めておいて、自動的に設定されるものとしても良い。
【００２７】前記判定部３６は、課金されるごとに、課金値記憶部３３に記憶されたユーザーについての課金値の合計が、課金上限値記憶部３４に記憶された第２課金上限値（Ｎ２）または第１課金上限値（Ｎ１）に到達しているか否かを判定するものである。
【００２８】前記制御部３５は、第１課金上限値（Ｎ１）の範囲内で、所定のプリンタ１０１，１０２，１０３にユーザーが指定する処理を実行させる制御手段として機能するほか、前記判定部３６の判定結果に応じて通常モード、延命モード、印刷不可モードのいずれかのモードに移行して、ユーザーが指定可能な各プリンタ１０１、１０２、１０３の印刷処理を制約する制約手段として機能し、かつまた、課金値の合計が第２課金上限値（Ｎ２）に到達した場合にユーザーのパソコン２０１に警告表示を行わせる警告手段としても機能する。
【００２９】前記通常モードとは、図４に示すように、ユーザーに対する課金値の合計が第２課金上限値（Ｎ２）より小さい場合のモードである。具体的には、各プリンタ１０１、１０２、１０３が、制約を受けることなくすべてのペーパーサイズにて印刷可能なモードであり、このモードでは、制御部３５は、１枚の印刷が終了するごとにユーザーの印刷料金を課金値として算出し、該課金値を課金値記憶部３３に積算的に記憶していく。
【００３０】延命モードとは、図４に示すように、課金値の合計が第２課金上限値（Ｎ２）以上で第１課金上限値（Ｎ１）より小さい場合のモードである。具体的には、課金値の合計が第２課金上限値（Ｎ２）に達したときに、制御部３５は、ユーザーのパソコン２０１に対して、該ユーザーに対する課金値の合計が第２課金上限値（Ｎ２）に達したことを知らせる警告表示を行うとともに、プリンタ１０１、１０２、１０３による印刷に制約を加える。
【００３１】例えば、あるユーザーの第１課金上限値（Ｎ１）が１０００円、第２課金上限値（Ｎ２）が８００円と設定されているとする。この場合、そのユーザーがプリンタ１０２を最初に選択し、Ｂ４サイズを８枚印刷した状態では、該ユーザーに対する課金値の合計は８００円（１００円×８枚）となり第２課金上限値（Ｎ２）に到達しているので、課金サーバー３０１は、ユーザのパソコン２０１の表示部に「第２課金上限値に到達しました。以降の印刷は以下の制約の下で印刷が可能となります。制約事項１：プリンタ１０２のみ使用可能です。制約事項２：印刷可能なペーパーサイズはＡ４以下です。」という表示を行うことでユーザーの注意を促す。また、課金サーバー３０１の制御部３５は、その表示された制約の下で印刷が行われるように、プリンタ１０２による印刷の実行を制御する。なお、このときの印刷は、注意を促されたユーザーから承認を得た後で実行するものとしてもよいし、あるいはユーザーから承認を得ることなく自動的に実行するものとしてもよい。
【００３２】このような構成とすることによって、ユーザーに対する課金値の合計が第２課金上限値（Ｎ２）に到達したときは、プリンタ１０２でＡ４以下のモノクロ印刷が行われ、このモノクロ印刷は１枚当たりの印刷料金が１０円であるから、残り２００円分で２０枚の印刷が可能となる。従来のように、通常モードのままプリンタ１０３にてＢ４以上のカラー印刷を行った場合、残り２００円分では２枚だけしか印刷できないことに比べると、枚数の点において１８枚の延命が可能となる。
【００３３】また、前記印刷不可モードとは、ユーザーに対する課金値の合計が第１課金上限値（Ｎ１）以上の場合のモードである。具体的には、課金値の合計が各ユーザーに与えられたプリンタ処理枠である第１課金上限値（Ｎ１）以上であるため、課金サーバー３０１が、ユーザーから各プリンタ１０１、１０２、１０３への印刷指示を強制的にキャンセルする。
【００３４】このように、この実施形態では、課金サーバー３０１は課金装置を内蔵した構成となされている。
【００３５】次に、前記課金サーバー３０１による各プリンタ１０１、１０２、１０３の制御手順について、図５のフローチャートを用いて説明する。なお、以下の説明および図面では、ステップをＳと略記する。
【００３６】まず、Ｓ１０１にて、課金サーバー３０１の制御部３５は、ユーザーにより第２課金上限値（Ｎ２）が設定されているか否かの判定を行う。第２課金上限値（Ｎ２）が設定されていると判定した場合は（Ｓ１０１でＹＥＳ）、Ｓ２０１に進み、さらに第２課金上限値（Ｎ２）とユーザーに対する課金値の合計との差が０以下であるか否の判定を行う。０以下である場合つまり課金値の合計が第２課金上限値（Ｎ２）に達したと判定した場合は（Ｓ２０１でＹＥＳ）、Ｓ７０１に進む。
【００３７】Ｓ７０１では、第１課金上限値（Ｎ１）と課金値の合計との差が０以下であるか否かの判定を行い、０以下であると判定した場合は（Ｓ７０１でＹＥＳ）、課金値の合計が第１課金上限値（Ｎ１）に達しているため、印刷不可モード（Ｓ４０１）に入り、制御部３５は、ユーザーから各プリンタ１０１、１０２、１０３への印刷指示を強制的にキャンセルする。一方、０以下でないと判定した場合は（Ｓ７０１でＮＯ）、課金値の合計が第２課金上限値（Ｎ２）と第１課金上限値（Ｎ１）の間にあるため、延命モード（Ｓ８０１）に入り、制御部３５は、ユーザーのパソコン２０１に対して、課金値の合計が第２課金上限値（Ｎ２）に到達したことを知らせる警告表示を行うとともに、所定の制約の下でプリンタ１０１、１０２、１０３に印刷を実行させる。
【００３８】一方、上述のＳ１０１の処理において、第２課金上限値（Ｎ２）が設定されていないと判定した場合や（Ｓ１０１でＮＯ）、上述のＳ２０１の処理において、第２課金上限値（Ｎ２）とユーザーの課金値との差が０以下でないと判定した場合は（Ｓ２０１でのＮＯ）、Ｓ３０１に進む。
【００３９】Ｓ３０１では、Ｓ７０１と同様に、第１課金上限値（Ｎ１）と課金値の合計との差が０以下であるか否かの判定を行い、０以下であると判定した場合は（Ｓ３０１でＹＥＳ）、課金値の合計が第１課金上限値（Ｎ１）に達しているため、印刷不可モード（Ｓ５０１）に入る一方、０以下でないと判定した場合は（Ｓ３０１でＮＯ）、課金値の合計が第２課金上限値（Ｎ２）を下回っている状態であるか、あるいは第２課金上限値が存在せず従来と同様に第１課金上限値（Ｎ１）のみの設定であって、課金値の合計が第１課金上限値（Ｎ１）を下回っている状態であるため、通常モード（Ｓ６０１）に入り、１枚の印刷が終了するごとに制御部３５はユーザーの印刷料金を算出し、該印刷料金を課金値記憶部３３に積算的に記憶していく。
【００４０】これら印刷不可モード（Ｓ４０１、Ｓ５０１）、延命モード（Ｓ８０１）、通常モード（Ｓ６０１）の各モードにおける処理が終了すると、リターンする。
【００４１】このように、ユーザーに対する課金値の合計が第２課金上限値に達すると、指定されたカラープリントをモノクロプリントに変更したり、プリントサイズを変更したり、あるいは使用可能なプリンタをより課金単価の低いプリンタに変更する等、処理に制約を加えるので、各ユーザーのプリンタ処理枠を延命することができる。
【００４２】なお、この実施形態では、ネットワークに３台のプリンタを接続するものとしが、１台、２台、あるいは４台以上のプリンタを接続してもよい。
【００４３】また、課金上限値を二段階に設定するものとしたが、三段階以上に設定してもよい。
【００４４】また、印刷に用いるプリンタを指定したり、ペーパーサイズを指定する制約を加えたが、その他の制約を加えるものであってもよい。例えば、印字密度（１００、２００、３００、４００、６００ＤＰＩなど）、印刷ペーパーの種類（普通紙、カラーペーパ、再生紙、ＯＨＰ、第２原図など）、フィニッシャ機能付きの場合はステープル・パンチ・紙折り機能の有無などに関する制約が挙げられる。
【００４５】また、１回のプリントごとに課金値が課金値記憶部３３に積算的に記憶されていくものとしたが、１回のプリントごとに課金値を第１課金上限値Ｎ１から減算して課金値記憶部３３に記憶していき、その記憶値に基づいて、結果的に課金値の合計が第２課金上限値Ｎ２や第１課金上限値Ｎ１に達したか否かを判別するようにしても良い。
【００４６】また、課金装置を課金サーバー３０１に内蔵するものとしたが、プリンタに内蔵するものとしてもよい。
【００４７】また、ユーザーのパソコン２０１とプリンタ１０１、１０２、１０３をネットワークを介して接続し、ユーザーがパソコン２０１を用いてプリンタに印刷を指示するものとしたが、ユーザーがネットワークを介さずに直接プリンタを操作するものとしてもよい。この場合、課金値の合計が第２課金値（Ｎ１）に到達したことの警告表示は、プリンタにおいて行われるようにすればよい。
【００４８】また、処理装置がプリンタである場合について示したが、複写機やＦＡＸなどプリンタ以外の画像形成装置や、翻訳処理、音楽配信処理、写真処理などを行うその他の処理装置に適用してもよい。
【００４９】図６は、料金投入部を備えたベンダー式の複写機に本発明を適用した場合を例示したものである。この複写機４００は、複写機本体４０１とベンダー部４０２とを備えている。
【００５０】複写機本体は、公知の複写機の構成を有しており、画像形成部４０と図示しない原稿読み取り部を備え、原稿読み取り部で読み取った原稿の画像データを画像形成部４０で用紙に印字する。
【００５１】ベンダー部４０２は、ユーザーが料金を投入する料金投入部４６、複写機本体４０１とケーブル４７を介して通信を行う通信部４１、制御部４５、ペーパーサイズやコピーモード等に応じて印刷料金（課金単価）が設定されているコピー料金設定テーブル４２、ユーザーに対する課金値の合計を記憶する課金値記憶部４３、複数段階の課金上限値を記憶する課金上限値記憶部４４、課金値記憶部４３に記憶された課金値の合計が、課金上限値記憶部４４に記憶された各課金上限値に達したか否かを判定する判定部４８を有している。なお、この実施形態では、料金投入部４６に投入された料金が、処理可能な最大値である第１課金上限値Ｎ１となる。
【００５２】図６に示した複写機４００では、ユーザーがコピーするごとに課金され、その課金値の合計が課金値記憶部４３に積算的に記憶される。制御部４５は、課金値記憶部４３に記憶された課金値の合計が、課金上限値記憶部４４に記憶されている第２課金上限値Ｎ２（Ｎ２＜Ｎ１）に達したか否かを判定し、達していると判定された場合には、複写機本体４０１における用紙サイズやコピーモード等に制約を加えて、課金単価の高いコピー処理を禁止し、ユーザーの処理枠に対する延命を図る。
【００５３】なお、この場合も、ベンダー部４０２において課金装置を構成する印刷料金設定テーブル４２、課金値記憶部４３、課金上限値記憶部４４、制御部４５等は複写機本体４０１に内蔵しても良い。
【００５４】
【発明の効果】請求項１に係る発明によれば、ユーザーが指定する処理に対する課金値の合計が、第１の課金上限値を下回る第２の課金上限値に達したことが判定された場合には、ユーザーが指定可能な処理が制約される。このため、例えば許容処理数が増えるように、ユーザーが指定可能な処理を制約することで、ユーザーの処理枠に対する延命を図ることができる。
【００５５】請求項２に係る発明によれば、制約手段は課金単価の高い処理を禁止するから、課金単価の低い処理のみが可能となり、許容処理枚数が増え、ユーザーの処理枠に対する延命をより確実にかつ効果的に図ることができる。
【００５６】請求項３に係る発明によれば、警告手段による警告表示によって、ユーザーは自己の許容処理枠の残りが少なくなっていることを認識することができる。
【００５７】請求項４に係る発明によれば、ユーザーが指定する処理に対する課金値の合計が、第１の課金上限値を下回る第２の課金上限値に達したことが判定された場合には、ユーザーが指定可能な処理が制約されるから、例えば許容処理枚数が増えるように、ユーザーが指定可能な処理を制約することで、ユーザーの処理枠に対する延命を図ることができる画像形成装置となし得る。
【００５８】請求項５に係る発明によれば、ユーザーが指定する処理に対する課金値の合計が、第１の課金上限値を下回る第２の課金上限値に達したことが判定された場合には、ネットワークを介してユーザーが処理装置に対して指定可能な処理が制約されるから、ユーザーが指定可能な処理を制約することで、ユーザーの処理枠に対する延命を図ることができるサーバーコンピュータとなしうる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６０７９
【氏名又は名称】ミノルタ株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年１０月４日（２０００．１０．４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９９８８５
【弁理士】
【氏名又は名称】高田 健市 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００２−１０８５８９（Ｐ２００２−１０８５８９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年４月１２日（２００２．４．１２） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−３０４９６０（Ｐ２０００−３０４９６０） |
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