バックアップシステム、及び複製装置

トップ :: G 物理学 :: G06 計算;計数

【発明の名称】	バックアップシステム、及び複製装置
【発明者】	【氏名】中野学
【要約】	【課題】システムの可用性を低下させることなく、データの信頼性を向上させることのできるバックアップシステム、及び複製装置を提供すること。【解決手段】パソコン１１、マスター１２、スレーブ１３は、ストローブ線１Ｓ１で入出力が選択され、指示線１Ｐがスレーブ１３からのエラー確認結果の転送とマスター１２からのデータ転送装置の切り替え指示を行なう。共通に接続される制御線１Ｃは協調したデータ転送がされるように制御する。マスター１２及びスレーブ１３のエラー確認部１５は自身の転送データのエラー確認、取り込まれたＣＲＣ符号とバックアップデータに基づくエラー確認のためにＣＲＣ符号計算をするエラー確認部分、取り込まれたデータとバックアップデータとを比較するデータ比較照合部分、スレーブ１３からのエラー情報転送、エラー時の装置切り替え、パソコン１１へのエラー報知を行なう一致検出結果の処理部分とから構成される。

【特許請求の範囲】
【請求項１】ホスト装置から記憶装置へデータ及び関連符号を転送する際、複製装置に前記データを同時に取り込み複製データとするバックアップシステムにおいて、前記複製装置は、前記関連符号を複製関連符号として同時に取り込む符号取り込み手段と、前記複製データ及び前記複製関連符号に基づきエラーの有無を確認するデータ確認手段とを備えることを特徴とするバックアップシステム。
【請求項２】ホスト装置から記憶装置へデータ及び関連符号を転送する際、複製装置に前記データを同時に取り込み複製データとするバックアップシステムにおいて、前記複製装置は、前記記憶装置から前記ホスト装置へ前記データ及び前記関連符号を転送する際、前記データあるいは前記関連符号を同時に取り込む取り込み手段と、前記取り込まれたデータと前記複製データとを比較するデータ比較手段、あるいは前記取り込まれた関連符号と前記複製データとに基づきエラーの有無を確認するデータ確認手段のうちの少なくとも何れか１の手段を備えることを特徴とするバックアップシステム。
【請求項３】前記ホスト装置、前記記憶装置、及び前記複製装置を共通に接続する制御線と、前記ホスト装置と前記記憶装置間の前記データ及び前記関連符号のデータ転送動作、及び前記複製装置への前記データあるいは前記関連符号の取り込み動作が、前記制御線を介して相互に協調して行われるように制御する入出力制御手段とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のバックアップシステム。
【請求項４】前記複製装置は、前記データ確認手段からのエラー有無確認情報、あるいは前記データ比較手段からのデータ比較結果のうちの少なくとも何れか１の情報を、前記記憶装置に転送する情報転送手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のバックアップシステム。
【請求項５】前記記憶装置から前記ホスト装置への前記データ転送の際、前記記憶装置が、自ら備えるデータ確認手段によるエラー有無確認情報、あるいは前記複製装置から前記情報転送手段により転送される前記情報の少なくとも何れか１の情報から、前記ホスト装置に転送する前記データにエラーを含むと判断した場合、前記記憶装置は、前記ホスト装置への前記データ転送を、前記記憶装置から前記複製装置に切り替える切り替え手段を備えることを特徴とする請求項４に記載のバックアップシステム。
【請求項６】前記複製装置を２以上備え、前記記憶装置は、前記複製装置から前記情報転送手段により転送される前記情報を記録、蓄積する情報蓄積手段と、前記情報蓄積手段に基づき前記切り替え手段を制御する切り替え制御手段とを備え、前記記憶装置から前記ホスト装置への前記データの転送エラーに際し、前記複製データを読み出す前記複製装置を適宜選択することを特徴とする請求項４及び５に記載のバックアップシステム。
【請求項７】前記記憶装置は、前記記憶装置が自ら備えるデータ確認手段によるエラー有無確認情報と、前記複製装置から情報転送手段により転送される前記情報とを合わせ、前記ホスト装置にエラーの有無を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項４に記載のバックアップシステム。
【請求項８】ホスト装置から記憶装置へデータ及び関連符号を転送する際、前記データを同時に取り込み複製データとする複製装置において、前記関連符号を複製関連符号として同時に取り込む符号取り込み手段と、前記複製データ及び前記複製関連符号に基づきエラーの有無を確認するデータ確認手段とを備えることを特徴とする複製装置。
【請求項９】ホスト装置から記憶装置へデータ及び関連符号を転送する際、前記データを同時に取り込み複製データとする複製装置において、前記記憶装置から前記ホスト装置へ前記データ及び前記関連符号を転送する際、前記データあるいは前記関連符号を同時に取り込む取り込み手段と、前記取り込まれたデータと前記複製データとを比較するデータ比較手段、あるいは前記取り込まれた関連符号と前記複製データとに基づきエラーの有無を確認するデータ確認手段のうちの少なくとも何れか１の手段を備えることを特徴とする複製装置。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、各種データ処理システムにおけるデータのバックアップシステム、及び複製装置に関するものであり、特に、システムの可用性を落とすことなくバックアップを行うことができるバックアップシステム、及び複製装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より、各種データ処理システムにおけるデータの信頼性を高めるために、データをシステム上の記憶機器とバックアップ機器に重複して記憶、保存する構成が採られている。そしてバックアップ機器が、記憶機器に対するコマンド応答を監視しており、データ転送を検出した際に転送されるデータを自らにも取り込むことで、バックアップ時間をシステムにおけるデータ転送時間に埋め込ませることにより、システムの可用性の増大を図っている。またバックアップ機器のアクセススピードが記憶機器には及ばないことが多いが、この場合には、バックアップ機器にキャッシュメモリ等の高速なバッファ領域を備えることにより、記憶機器との間のアクセス速度の違いを吸収して、バックアップ動作とシステム上のデータ転送との整合を図っている。
【０００３】例えば、安価なディスク装置を複数個使用してデータの高速応答性、冗長性（信頼性）等を高めることを意図したＲＡＩＤシステムが普及してきている。
【０００４】その中で、データの冗長性（信頼性）を高めるシステムとして、ＲＡＩＤ１システムがある。ＲＡＩＤ１システムは、データ記憶用のディスク装置とバックアップ用のディスク装置とを１対として同一データを２重に記憶する、いわゆるディスクミラーリングの技術を応用したものである。データ書き込み時には、両ディスク装置に同時にデータ書き込みを行うので、ホスト装置側はバックアップ用として冗長化されたディスク装置を意識することなく、通常のデータ書き込み動作と同じ動作で１対のディスク装置に書き込み動作を行う。またデータ読み出しの際には、ディスク装置毎に個別にアクセスすることができるので、一方のディスク装置が故障したとしても他方のディスク装置にアクセスを切り替えることにより、正常なデータ読み出しができ、データの冗長性（信頼性）を実現している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ホスト装置側は、システムの立ち上げ時に行われるディスク装置の自己診断結果等の報告以外はバックアップ用ディスク装置からの応答を受けることなく、自らが管理するデータ記憶用ディスク装置にデータ書き込みを行えば、１対のディスク装置が２重化されていることを意識せずに両ディスク装置に同時にデータ書き込み動作を行うので、記憶装置として認識されているディスク装置に書き込まれたデータの確認は、エラー検出、あるいはエラー訂正等の処理が通常のデータ書き込み動作の中で行われるのに対して、同時に書き込まれるバックアップ側のディスク装置に対してはデータ書き込み動作の中で確認手段がなく、バックアップ側のディスク装置に書き込まれたデータの信頼性を保証することができず問題である。
【０００６】また、バックアップ側ディスク装置のデータの信頼性を保証するためには、ホスト装置によるデータの再読み出し等の手続きが必要になり、データ書き込み動作において両ディスク装置への同時書き込みによりシステムの可用性を向上させることができても、バックアップ側ディスク装置への書き込みデータの信頼性を確保するためには、書き込み後にデータの再読み出し等をして書き込み内容の確認を行う必要があり、システムの可用性を下げることとなり問題である。
【０００７】更に、データ転送のフロー制御は、ホスト装置側とデータ記憶用ディスク装置との間で行われることが一般的であり、データ記憶用ディスク装置に対してアクセススピードが低速であるバックアップ用ディスク装置に対してはフロー制御が行われないため、バックアップ用ディスク装置にキャッシュメモリ等の高速バッファ領域を追加することにより、アクセススピードの差を吸収するように構成されている。しかしながら、そのバッファリング能力はバッファ領域サイズに規定されてしまうので、この領域を越えるデータの書き込み、読み出しが生じた場合にはバッファ領域では対応できず、データのオーバーフロー、アンダーフローが発生してしまう虞があり問題である。またオーバーフロー、アンダーフロー等を回避しようとすれば、大容量のバッファ領域を確保する必要があり、バックアップ用ディスク装置における構成部品の増大に伴うコスト高となってしまうという問題がある。
【０００８】本発明は前記従来技術の問題点を解消するためになされたものであり、システムの可用性を低下させることなく、データの信頼性を向上させることのできるバックアップシステム、及び複製装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、請求項１に係るバックアップシステムは、ホスト装置から記憶装置へデータ及び関連符号転送する際、複製装置にデータを同時に取り込むバックアップシステムにおいて、複製装置は、符号取り込み手段とデータ確認手段とにより構成されることを特徴とし、請求項８に係る複製装置は、ホスト装置から記憶装置へデータ及び関連符号転送する際、データを同時に取り込む複製装置において、符号取り込み手段とデータ確認手段とにより構成されることを特徴とする。
【００１０】請求項１のバックアップシステム、あるいは請求項８の複製装置では、符号取り込み手段を備えているので、ホスト装置から記憶装置へ転送されるデータに加えて、関連符号も複製装置に同時に取り込んで複製データ及び複製関連符号として、エラーの有無をデータ確認手段により確認する。
【００１１】これにより、ホスト装置から記憶装置へのデータの転送に際しては、複製装置には同時にデータが取り込まれることに加え、関連符号も同時に取り込まれることとなり、取り込まれたデータを複製データとして記憶すると共に、複製データと複製関連符号に基づきエラーの有無を確認することができ、複製装置においても、取り込まれたデータのエラー有無の確認が可能となるので、複製装置に記憶される複製データの信頼性が向上して、バックアップシステムにおける優れたデータ信頼性を実現することができる。
【００１２】また、複製装置に取り込まれたデータの確認のためにデータ自身を再送する必要はないので、システムの可用性を向上させることができる。
【００１３】また、請求項２に係るバックアップシステムは、ホスト装置から転送され記憶装置へ書き込まれるデータを複製装置に同時に取り込むバックアップシステムにおいて、複製装置は、記憶装置からホスト装置へとデータ及び関連符号を転送する際に、データあるいは関連符号の取り込み手段と、データ比較手段あるいはデータ確認手段とにより構成されることを特徴とし、請求項９に係る複製装置は、ホスト装置から転送され記憶装置へ書き込まれるデータを同時に取り込む複製装置において、記憶装置からホスト装置へとデータ及び関連符号を転送する際に、データあるいは関連符号の取り込み手段と、データ比較手段あるいはデータ確認手段とにより構成されることを特徴とする。
【００１４】請求項２のバックアップシステム、あるいは請求項９の複製装置では、記憶装置からホスト装置にデータ及び関連符号を転送する際、取り込み手段によりデータを複製装置に同時に取り込んでデータ比較手段で複製データと比較し、又は取り込み手段により取り込む関連符号に基づきデータ確認手段で複製データのエラーの有無を確認する。
【００１５】これにより、記憶装置からホスト装置へデータ及び関連符号を転送する際、複製装置にもデータあるいは関連符号が取り込まれることとなり、取り込まれたデータと複製データとの比較、あるいは取り込まれた関連符号と複製データとに基づいてエラー有無の確認をすることができるので、記憶装置からホスト装置に転送されるデータの信頼性を向上させることができる。
【００１６】また、記憶装置におけるデータと複製装置における複製データとの比較、確認を、複製装置から複製データを読み出すことなくデータ転送と同時に行うことができるので、システムの可用性を圧迫することなくデータ信頼性の向上を実現できる。
【００１７】また、請求項３に係るバックアップシステムは、請求項１又は２に記載のバックアップシステムにおいて、ホスト装置、記憶装置、及び複製装置を共通に接続する制御線と、ホスト装置と記憶装置との間のデータ転送動作と、複製装置への取り込み動作とを制御する入出力制御手段とにより構成されることを特徴とする。
【００１８】請求項３のバックアップシステムでは、ホスト装置と記憶装置とを結ぶ制御線に複製装置も共通に接続されて、入出力制御手段によりホスト装置と記憶装置間のデータ及び関連符号の転送と、複製装置へのデータや関連符号の取り込みとが協調して動作するように制御される。
【００１９】これにより、制御線が、ホスト装置、記憶装置、及び複製装置に共通に接続されて制御線を介して制御することにより、データ転送のフロー制御を相互に協調して行うことができるので、装置間のアクセススピード等の違いに起因するフロー制御におけるデータのオーバーフローやアンダーフロー等は発生することはなく、相互に協調動作をしながら無駄な停止期間も発生せず、各装置の応答性能を最大限に生かした信頼性の高いフロー制御を行うことができる。
【００２０】また、請求項４に係るバックアップシステムは、請求項１又は２に記載のバックアップシステムにおいて、複製装置には、エラー有無確認情報やデータ比較結果を記憶装置に転送する情報転送手段を含むことを特徴とする。
【００２１】請求項４のバックアップシステムでは、複製装置が取り込むデータあるいは関連符号について、複製データとの間で比較、確認をして得られるエラー有無確認情報やデータ比較結果を、情報転送手段により記憶装置に転送する。
【００２２】これにより、記憶装置へ転送されるデータを複製データとして取り込む際のエラー確認や、記憶装置からのデータ転送時における複製データとのデータ比較等の複製装置におけるエラー確認の結果を、記憶装置が得ることができるので、複製装置おけるデータの確認結果を記憶装置が容易に把握することができ、システムの信頼性向上に資すること大である。
【００２３】また、記憶装置からのデータ転送に際しては、記憶装置が複製装置における複製データとの比較結果の一致を確認した上で、ホスト装置に対してデータ転送を行なうため、データの確認のために複製装置からホスト装置へ複製データを改めて転送する必要はなく、複製装置における複製データとの転送データの確認応答に要する時間はわずかとなり、複製データの信頼性を確保しながらシステムの可用性を高く維持することができる。
【００２４】また、請求項５に係るバックアップシステムは、請求項４に記載のバックアップシステムにおいて、記憶装置からホスト装置へのデータ転送において、転送データにエラーを含むと判断された場合に、記憶装置は、記憶装置から複製装置へのデータ転送装置の切り替え手段を備えることを特徴とする。
【００２５】請求項５のバックアップシステムでは、記憶装置からホスト装置へデータ転送を行う際、記憶装置自身のエラー有無確認により、あるいは複製装置から情報転送手段により転送されるエラー確認やデータ比較結果の情報において転送データにエラーを含むと判断された場合には、記憶装置は、ホスト装置へ転送すべきデータを記憶装置内のデータから複製装置内の複製データに切り替える。
【００２６】これにより、記憶装置が、自身が検出するエラー確認や、複製装置からの複製データとのデータ比較によるエラー確認の結果を確認した上で、データを転送する装置を複製装置に切り替えるので、ホスト装置による装置切り替え制御等の煩雑な処理を行う必要はなく、正しいデータ転送を行なうことができ、システムの可用性を高く維持することができる。
【００２７】また、請求項６に係るバックアップシステムは、請求項４及び５に記載のバックアップシステムにおいて、２以上の複製装置を備え、記憶装置には、複製装置からの情報を記録、蓄積する情報蓄積手段と、記憶装置と複製装置との切り替え手段とを備えることを特徴とする。
【００２８】請求項６のバックアップシステムでは、２以上の複製装置からのエラー有無情報やデータ比較結果を転送された記憶装置は、これらの情報を情報蓄積手段に記録、蓄積しておき、ホスト装置へのデータ転送においてエラーが発生した場合、この情報蓄積手段に基づき切り替え制御手段により切り替え手段を適宜制御して、記憶装置に代えて２以上の複製装置から適宜選択してホスト装置にデータを転送する複製装置に切り替える。
【００２９】これにより、記憶装置は、２以上の複製装置のエラー情報等を蓄積しているので、エラー発生の際、この情報に基づき最適な複製装置に切り替えることができ、システムの信頼性を向上させることができる。
【００３０】また、請求項７に係るバックアップシステムは、請求項４に記載のバックアップシステムにおいて、記憶装置は、自らのエラー情報と共に、複製装置から転送されるエラー情報を合わせて、ホスト装置にエラー有無確認を報知する報知手段を有することを特徴とする。
【００３１】請求項７のバックアップシステムでは、記憶装置は、記憶装置自身の有するエラー確認手段によるエラー有無確認情報と、複製装置から転送されるエラー有無確認情報やデータ比較結果を合わせて、ホスト装置にエラー有無の確認情報を報知する。
【００３２】これにより、記憶装置が、複製装置でのエラー確認を含むエラー情報を記憶装置自身でのエラー情報と合わせてホスト装置に報知することができるので、ホスト装置は、複製装置も含めたバックアップシステム全体からのエラー有無情報を容易に把握することができ、各装置におけるエラー有無の把握を最小の報知情報で把握して、システムの可用性を高く維持しながら記憶装置及び複製装置を含めたデータの信頼性の確認をすることができる。
【００３３】図１には、本発明のシステムの原理的な構成を説明したバックアップシステムの原理構成図を、図２には、原理を説明するための制御フローを示す。
【００３４】図１において、バックアップシステムは、ホスト装置１と、記憶装置２、及び複製装置３から構成されている。記憶装置２及び複製装置３はストローブ線Ｓにより書き込みあるいは読み出し別に選択されることにより、アドレスバスＡにより指定される装置２、３上のアドレスに対するデータを、データバスＤを介してホスト装置１との間で転送する。
【００３５】記憶装置２及び複製装置３は同一の構成を有しており、制御部４とエラー確認部５で構成されている。従って、複製装置３にも独立したエラー確認部５を有した構成となっている。
【００３６】更に、記憶装置２と複製装置３との間は、エラー有無の確認符号結果を転送する指示線Ｐ１と、データ転送装置２、３の切り替えを指示する指示線Ｐ２で接続されている。エラー有無の確認符号結果の情報転送は複製装置３から記憶装置２に対して、データ転送装置２、３の切り替え指示は記憶装置２から複製装置３に対して行われる。図１では、これらの指示線Ｐ１、Ｐ２が双方向として記載されているが、これは記憶装置２と複製装置３は物理的に同一の構成であり、初期設定等により記憶装置２と複製装置３とのどちらにも設定できることを表している。
【００３７】また、制御線Ｃは、終端部６に接続されると共に、ホスト装置１、記憶装置２、及び複製装置３の各装置１、２、３、６に接続されている。終端部６は各装置１、２、３をワイヤード論理で接続するための回路であり、プルアップあるいはプルダウン抵抗回路等で構成されるものである。
【００３８】図２において、ステップ（以下、Ｓと略記する。）１で、ストローブ線Ｓからコマンドを受信した記憶装置２は、それがデータ転送コマンドであるか否か判断をする（Ｓ２）。データ転送コマンドでなければ（Ｓ２：ＮＯ）ステータス報告をホスト装置に返して（Ｓ１１）処理を終了するが、データ転送コマンドである場合には（Ｓ２：ＹＥＳ）データ転送終了でなければ（Ｓ３：ＮＯ）、データ転送コマンドが記憶装置２からのデータの読み出しであるか否かを判断する（Ｓ４）。コマンドが読み出しであり（Ｓ４：ＹＥＳ）前回と同じ内容の読み出し要求、即ち再送であれば（Ｓ５：ＹＥＳ）、データ転送を行う装置を記憶装置２から複製装置３に切り替えた上で（Ｓ６）、また、再送ではない場合（Ｓ５：ＮＯ）、あるいは書き込みコマンドである場合には（Ｓ４：ＮＯ）、装置の切り替えは行わず、データ（Ｓ７）、及び関連符号（Ｓ８）の転送を行う。データ等の転送後に、複製装置３でのデータのエラー有無確認情報を指示線Ｐ１を介して記憶装置２に情報転送し（Ｓ９）、記憶装置２自身のエラー有無確認情報と合わせ情報転送処理を停止するかどうかを決める（Ｓ１０）。停止されない場合（Ｓ１０：ＮＯ）には、Ｓ３に戻り、データ転送が終了したか否かを判断し終了していれば（Ｓ３：ＹＥＳ）ステータス報告をホスト装置に返して（Ｓ１１）処理を終了する。また、エラー停止の場合にも（Ｓ１０：ＹＥＳ）、その旨のステータス報告をホスト装置に返して（Ｓ１１）処理を終了する【００３９】
【発明の実施の形態】以下、本発明のバックアップシステムについて具体化した第１乃至第４実施形態を図３乃至図９に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。図３は、第１実施形態におけるシステム構成図である。図４は、第２実施形態におけるシステム構成図である。図５は、第３実施形態におけるシステム構成図である。図６は、終端部の回路例を示す回路図である。図７は、第１乃至第３実施形態における第１応用例の制御フローを示すフローチャートである。図８は、第１乃至第３実施形態における第２応用例の制御フローを示すフローチャートである。図９は、第４実施形態におけるシステム構成図である。
【００４０】ここで、第１乃至第３実施形態では、ＡＴＡ／ＡＴＡＰＩにおいて、ホスト装置であるパソコン１１が、１つの記憶装置（以下、マスターと記す。）１２を認識して応答し、複製装置（以下、スレーブと記す。）１３は、データのバックアップ用として機能するものである。また、以下の説明においては、マスターとスレーブを総称してデータ転送装置と称するものとする。
【００４１】図３に示すバックアップシステムの第１実施形態では、ホスト装置としてのパソコン１１、マスター１２、及びスレーブ１３は、図１に示す原理構成図と同様に、ストローブ線１Ｓ１により書き込み、読み出しの選択を行なう他（ストローブ線１Ｓ１）、必要に応じてパソコン１１により演算されたエラー確認符号の情報転送指令等で制御され（ストローブ線１Ｓ２）、アドレスバス１Ａにより指定されるデータ転送装置上のアドレスに対してデータバス１Ｄを介してデータを転送する。
【００４２】マスター１２、スレーブ１３間には、双方向の指示線１Ｐが接続されており、図１におけるエラー有無の確認符号の情報転送（図１中、指示線Ｐ１）とデータ転送装置の切り替え（図１中、指示線Ｐ２）の両指示が行なわれることとなり、指示線１Ｐがスレーブ１３からの情報転送手段の構成要素であると共に、マスター１２におけるデータ転送装置の切り替え手段の構成要素となっている。
【００４３】更に、パソコン１１、マスター１２、及びスレーブ１３に共通に接続される制御線１Ｃは制御線を構成しており、図１における原理構成図と同様にプルアップあるいはプルダウン抵抗回路等で構成された終端部１６に接続されて、マスター１２及びスレーブ１３からの制御信号によりデータ転送装置間のデータ転送を協調して行なうように制御される。ストローブ線１Ｓ１、１Ｓ２と制御線１Ｃとの組合せによりマスター１２及びスレーブ１３へのデータ入出力の入出力制御手段を構成している。
【００４４】これらのストローブ線１Ｓ１、１Ｓ２、制御線１Ｃ、指示線１Ｐの具体例として、後述のＰＩＯデータ転送においては（図７、参照）、ストローブ線１Ｓ１を介してＸＤＩＯＲ／ＸＤＩＯＷ信号がデータの書き込み、読み出しのタイミングを選択しており、終端部１６にプルアップ抵抗回路（図６（ａ））を接続した制御線１Ｃを介してＩＯＲＤＹ信号が入出力され、マスター１２及びスレーブ１３における転送データのオーバーフロー、アンダーフローを防止するためのデータ転送の一時停止を制御している。また指示線１Ｐを介してＰＤＩＡＧ－信号がエラー有無確認符号の比較結果とデータ転送装置の切り替えを指示している。以上より、制御線１Ｃに入出力されるＩＯＲＤＹ信号と、ＸＤＩＯＲ／ＸＤＩＯＷ信号との組合せによりマスター１２及びスレーブ１３へのデータ入出力の入出力制御手段を構成しており、ＰＤＩＡＧ－信号がスレーブ１３における情報転送手段の構成要素であると共に、マスター１２におけるデータ転送装置の切り替え手段の構成要素となっている。
【００４５】また、ＵｌｔｒａＤＭＡにおいては（図８、参照）、ストローブ線１Ｓ１を介してＸＤＩＯＲ／ＸＤＩＯＷ信号が使用されると共に、ストローブ線１Ｓ２を介してＤＭＡＣＫ－信号が使用され、パソコン１１で演算したエラー符号の書き込み制御を行なっている。制御線１Ｃを介しては、終端部１６にプルダウン抵抗回路（図６（ｂ））を接続してＩＯＲＤＹ－信号が使用され、転送データのオーバーフロー、アンダーフローの防止を制御している。また指示線１Ｐを介してＰＤＩＡＧ－信号が使用されている。以上より、制御線１Ｃを介して入出力されるＩＯＲＤＹ－信号、ＸＤＩＯＲ／ＸＤＩＯＷ信号、ＤＭＡＣＫ－信号、そしてＩＯＲＤＹ－信号との組合せによりマスター１２及びスレーブ１３へのデータ入出力の入出力制御手段を構成しており、ＰＤＩＡＧ－信号がスレーブ１３における情報転送手段の構成要素であると共に、マスター１２におけるデータ転送装置の切り替え手段の構成要素となっている。
【００４６】図１における原理構成図の説明でも述べたように、マスター１２とスレーブ１３は同一の構成であり、制御部１４とエラー確認部１５で構成されている。
【００４７】制御部１４は、データ転送の制御を行なう制御ブロックであり、ストローブ信号１Ｓ１、１Ｓ２、制御線１Ｃ、及び指示線１Ｐに基づき、アドレスバス１Ａの指定に応じて、データバス１Ｄからの転送データの取り込み手段である入力バッファ１４１や、データバス１Ｄへの転送データの出力を行なう出力バッファ１４４を備えている。ここで、出力バッファ１４４は、マスター１２及びスレーブ１３間の装置切り替えに対応するため切り替え手段の構成要素として出力端子をハイインピーダンス（Ｈｉ－Ｚ）状態にする機能を備えている。
【００４８】入力バッファ１４１を介して入力され、出力バッファ１４４を介して出力される転送データは、記憶メディア１４６に記憶されるが、入出力の際には信号処理・データ処理部１４２において、記憶時とデータ転送時との間のデータフォーマットの変換処理を行なう。また、信号処理・データ処理部１４２内には、一時的にデータを保持するためのデータ保持部が設けられており、データフォーマットの変換処理の際にデータを一時的に保持しておく場合の他、データ確認手段及びデータ比較手段として取り込まれたデータや符号に基づくエラー有無の確認及びバックアップデータとのデータ比較の際に、データを一時的に保持するために備えられている。
【００４９】エラー確認部１５は、ＣＲＣ符号によるエラー有無の確認部分とデータの比較照合の部分に分けられ、更に一致検出結果の処理部分とから構成されている。
【００５０】先ず、ＣＲＣ符号によるエラー有無の確認部分は、ＣＲＣ受信回路１５１、ＣＲＣ計算回路１５２、及び一致検出（誤り検出）部１５３とから構成されている。
【００５１】ＣＲＣ受信回路１５１は、マスター１２へのデータ書き込みや、マスター１２からのデータ読み出し時にスレーブ１３としてエラー確認のために同時にＣＲＣ符号を取り込む回路であり、符号取り込み手段として機能する回路である。また、自身へのデータ入出力の際、書き込みデータに対するＣＲＣ符号の取り込み、読み出しデータに対するＣＲＣ符号の読み込み（ＵｌｔｒａＤＭＡデータ転送におけるパソコン１１で演算されたＣＲＣ符号のＤＭＡＣＫ－信号（ストローブ線１Ｓ２）による受信を含む。）を行なう回路であり、この場合は、入力バッファと合わせ、取り込み手段として機能する。
【００５２】ＣＲＣ計算回路１５２は、スレーブ１３としてデータを取り込む場合に、あるいは自身が記憶しているデータを入出力する場合に、ＣＲＣ符号を計算するための回路である。
【００５３】一致検出（誤り検出）部１５３は、ＣＲＣ受信回路１５１により実際に受信したＣＲＣ符号と、ＣＲＣ計算回路１５２によりデータに基づき計算されたＣＲＣ符号（ＵｌｔｒａＤＭＡデータ転送においては、ＤＭＡＣＫ－信号（ストローブ線１Ｓ２）によりＣＲＣ受信回路１５１で受信したＣＲＣ符号がデータに基づいて計算されたＣＲＣ符号となる。）との一致確認をする部分であり、データ確認手段を構成している。
【００５４】次に、データの比較照合の部分は、データ比較部１５４、一致検出部１５５により構成されており、データ転送装置がスレーブ１３として設定されている場合に、マスター１２から読み出されるデータとスレーブ１３に記憶されているデータとのデータの一致確認を行なうデータ比較手段として機能する。
【００５５】即ち、マスター１２から読み出されるデータは、スレーブ１３において入力バッファ１４１を介して同時に取り込まれ信号処理・データ処理部１４２を介してフォーマット変換の処理を施された後、記憶メディア１４６に記憶されている対応データと共にデータ比較部１５４に送られる。ここでデータ照合を行なうことにより一致検出部１５５にて両データの一致検出を行なう。
【００５６】更に、一致検出結果の処理部分は、エラーフラグ部１５６、エラー情報検出部１５７、エラー情報蓄積部１５８、及び切り替え制御部１５９とから構成されている。
【００５７】エラーフラグ部１５６は、ＣＲＣ符号によるエラー有無の確認部分におけるデータ確認手段を構成する一致検出（誤り検出）部１５３の出力、データ比較手段の主要な構成要素である一致検出部１５５の出力、更にはスレーブ１３のデータ確認手段及びデータ比較手段においてエラーが検出された場合にＰＤＩＡＧ－信号により転送されたエラー情報を検出するエラー情報検出部１５７の出力に接続されており、これらの検出部１５３、１５５、１５７の少なくとも何れか１つから検出されたエラー情報に対してエラーフラグを立てる部分である。このエラーフラグ部１５６及びエラー情報蓄積部１５８に基づき、マスター１２が、切り替え制御手段として機能する切り替え制御部１５９を制御することにより、エラー発生時の再送処理であるデータ転送装置の切り替え処理を行なう。また、このエラーフラグ部１５６は、パソコン１１に対して、エラー発生の報知をする報知手段の構成要素となっている。
【００５８】エラー情報検出部１５７は、スレーブ１３において検出され、ＰＤＩＡＧ－信号を介してマスター１２に転送されるエラー情報を検出する部分であり、マスター１２でのデータ入出力におけるエラー確認を同時にスレーブ１３においても検出する場合の他、スレーブ１３自身のデータ出力時のエラー情報も含む。検出結果は、エラーフラグ部１５６に送られると共に、エラー情報蓄積部１５８に蓄積される。
【００５９】エラー情報蓄積部１５８は、上記エラー情報のうち、スレーブ１３自身のデータエラー情報を蓄積する部分である。スレーブ１３におけるアドレスやデータ種類ごとのエラー検出率を蓄積できるので、スレーブ１３におけるデータバックアップの信頼性を向上させることができる。特に、後述の第４実施形態（図９、参照）に示すマルチスレーブ４３１、４３２の構成において、スレーブ４３１、４３２毎のエラー検出率を把握でき、より安全、確実なバックアップを行なうことができる。このエラー情報蓄積部１５８が情報蓄積手段として機能する。
【００６０】切り替え制御部１５９は、マスター１２におけるデータ転送動作においてエラーが発生した場合に、データ転送装置をスレーブ１３に切り替える切り替え制御手段を構成する部分である。エラー発生によりエラーフラグ部１５６にエラーフラグが立った場合に、エラー情報蓄積部１５８に基づき最適なスレーブ１３にデータ転送先を切り替える制御を行なう。切り替え制御部１５９による制御によりパソコン１１はデータ転送装置の切り替えについては一切感知する必要がなく、パソコン１１における処理負荷を増大させることなく、迅速にデータ転送装置の切り替え制御を行なうことができる。
【００６１】エラー確認部１５における一致検出結果の処理部分と、制御部１４における制御部分とを合わせ制御回路１４３を構成している。
【００６２】以上の構成により、パソコン１１からマスター１２へのデータ転送に際しては、スレーブ１３におけるＣＲＣ受信回路１５１により、データが取り込まれることに加え、同時にＣＲＣ符号も取り込まれることとなり、取り込まれたデータをスレーブ１３の記憶メディア１４６にバックアップデータとして記憶すると共に、取り込まれたデータとＣＲＣ符号に基づき、エラー確認部１５を構成する一致検出（誤り検出）部１５３によりエラーの有無を確認することが可能となるので、スレーブ１３に記憶されるバックアップデータの信頼性が向上して、バックアップシステムにおける優れたデータ信頼性を実現することができる。そして、スレーブ１３に取り込まれたデータの確認のためにデータ自身を再送する必要はないので、システムの可用性を向上させることができる。
【００６３】また、マスター１２からパソコン１１へデータ及びＣＲＣ符号を転送する際、スレーブ１３にも入力バッファ１４１によりデータが、そしてＣＲＣ受信回路１５１によりＣＲＣ符号が取り込まれることとなり、取り込まれたデータと記憶メディア１４６に記憶されているデータとをデータ比較部１５４及び一致検出部１５５で比較し、あるいは取り込まれたＣＲＣ符号と記憶メディア１４６に記憶されているデータとに基づいてエラー確認部１５における一致検出（誤り検出）部１５３でエラー有無の確認をすることができるので、マスター１２からパソコン１１に転送されるデータの信頼性を向上させることができる。そして、マスター１２におけるデータとスレーブ１３に記憶されているデータとの比較、確認を、データ転送時に行うことができるので、システムの可用性を圧迫することなくデータ信頼性の向上を実現できる。
【００６４】また、制御線１Ｃがパソコン１１、マスター１２、及びスレーブ１３に共通に接続され、制御線１Ｃを介してＰＩＯデータ転送においてはＩＯＲＤＹ信号が、ＵｌｔｒａＭＤＡ転送においてはＩＯＲＤＹ－信号が制御することにより、データ転送におけるフロー制御を相互に協調して行うことができるので、装置間のアクセススピード等の違いに起因するフロー制御におけるデータのオーバーフローやアンダーフロー等は発生することはなく、相互に協調動作をしながら無駄な停止期間も発生せず、各装置の応答性能を最大限に生かした信頼性の高いフロー制御を行うことができる。
【００６５】また、指示線１Ｐを介してＰＤＩＡＧ－信号が、マスター１２へ転送されるデータをバックアップデータとしてスレーブ１３が取り込む際のエラー確認や、マスター１２からのデータ転送時におけるバックアップデータとのデータ比較等のスレーブ１３におけるエラー確認の結果を、マスター１２に情報転送するので、スレーブ１３におけるデータの確認結果をマスター１２が容易に把握することができ、システムの信頼性向上に資すること大である。そして、マスター１２からのデータ転送に際しては、マスター１２がスレーブ１３におけるバックアップデータとの比較結果の一致を確認した上で、パソコン１１に対してデータ転送を行なうため、スレーブ１３からパソコン１１へバックアップデータを改めて転送する必要はなく、スレーブ１３におけるバックアップデータの確認応答に要する時間はわずかとなり、バックアップデータの信頼性を確保しながらシステムの可用性を高く維持することができる。
【００６６】また、マスター１２が、自身が検出するエラー確認の他、指示線１Ｐを介してＰＤＩＡＧ－信号によりスレーブ１３からのバックアップデータとのデータ比較によるエラー確認の結果を確認した上で、データを転送する装置をスレーブ１３に切り替えるので、パソコン１１による装置切り替え制御等の煩雑な処理を行うことなく、正しいデータの転送を行なうことができ、システムの可用性を高く維持することができる。
【００６７】また、マスター１２が、スレーブ１３でのエラー確認を含むエラー情報をマスター１２自身でのエラー情報と合わせてパソコン１１に報知することができるので、パソコン１１は、スレーブ１３も含めたバックアップシステム全体からのエラー有無情報を簡易に把握することができ、各装置におけるエラー有無の把握を最小の報知情報で把握して、システムの可用性を高く維持しながらマスター１２及びスレーブ１３を含めたデータの信頼性の確認をすることができる。
【００６８】図４に示すバックアップシステムの第２実施形態において、パソコン２１、及び終端部２６、またストローブ線２Ｓ１、２Ｓ２、制御線２Ｃ、指示線２Ｐ、アドレスバス２Ａ、及びデータバス２Ｄは、第１実施形態におけるパソコン１１、及び終端部１６、またストローブ線１Ｓ１、１Ｓ２、制御線１Ｃ、指示線１Ｐ、アドレスバス１Ａ、及びデータバス１Ｄと同様の構成であり、同様の作用、機能を有することから、第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果を奏するものである。
【００６９】更に、マスター２２、スレーブ２３も、構成要素である制御部２４にバッファ部２４５が追加されたことを除き、制御部２４における入力バッファ２４１、出力バッファ２４４、信号処理・データ処理部２４２、及び記憶メディア２４６、また、構成要素であるエラー確認部２５におけるＣＲＣ受信回路２５１、ＣＲＣ計算回路２５２、一致検出（誤り検出）部２５３、データ比較部２５４、一致検出部２５５、エラーフラグ部２５６、エラー情報検出部２５７、エラー情報蓄積部２５８、及び切り替え制御部２５９は、第１実施形態におけるマスター１２、スレーブ１３の構成要素と同一であり、同様の作用、機能を有することから、第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果を奏するものである。
【００７０】制御部２４におけるバッファ部２４５は、入力バッファ２４１及び出力バッファ２４４により入出力されるため信号処理・データ処理部２４２においてフォーマット変換等のデータ処理を施されたデータと、記憶メディア２４６に記憶され、あるいはＣＲＣ符号の計算やデータ比較のためにＣＲＣ計算回路２５２やデータ比較部２５４等の処理部分との間に配置されており、データの入出力及びデータ変換処理と内部処理との処理速度の調整を行なうために設けられている。
【００７１】これにより、大量のデータを高速に入出力する場合でも、個々の構成要素における処理速度の違いを吸収してスムーズなデータ転送処理を実現することができる。
【００７２】図５に示すバックアップシステムの第３実施形態においても、第１実施形態における構成と同様な構成を備えている。即ち、パソコン３１、及び終端部３６、またストローブ線３Ｓ１、３Ｓ２、制御線３Ｃ、指示線３Ｐ、アドレスバス３Ａ、及びデータバス３Ｄに対しては、パソコン１１、及び終端部１６、またストローブ線１Ｓ１、１Ｓ２、制御線１Ｃ、指示線１Ｐ、アドレスバス１Ａ、及びデータバス１Ｄが対応しており、同様の構成を有することから同様の作用、機能を有し、第３実施形態においても第１実施形態と同様の効果を奏するものである。マスター３２、スレーブ３３の構成要素である制御部３４における入力バッファ３４１、出力バッファ３４４、信号処理・データ処理部３４２、及び記憶メディア３４６、また、構成要素であるエラー確認部３５におけるＣＲＣ受信回路３５１、ＣＲＣ計算回路３５２、一致検出（誤り検出）部３５３、データ比較部３５４、一致検出部３５５、エラーフラグ部３５６、エラー情報検出部３５７、エラー情報蓄積部３５８、及び切り替え制御部３５９は、マスター１２、スレーブ１３の構成要素と同一である。従って、同様の作用、機能を有することから、第３実施形態においても第１実施形態と同様の効果を奏するものである。
【００７３】第３実施形態おいては、エラー確認部３５における各構成要素、及び制御部３４のうち制御機能を構成する部分については、マイクロプロセッサ（以下、ＭＰＵと記す。）３４３により、ソフトウェアで構成されている。
【００７４】これにより、ＭＰＵ３４３に制御機能を行なわせるプログラムを変更してやることにより、システム構成の変更に対して柔軟に対応できるバックアップシステムを提供することができる。
【００７５】図９に示すバックアップシステムの第４実施形態は、１つのマスター４２に対して２つのスレーブ４３１、４３２が接続されてマルチスレーブ構成とするバックアップシステムである。パソコン４１、及び終端部４６、またストローブ線４Ｓ１、４Ｓ２、制御線４Ｃ、アドレスバス４Ａ、及びデータバス４Ｄに対しては、第１実施形態と同様であり、同様の作用、機能を有することから第１実施形態と同様の効果を奏するものである。また、マスター４２、スレーブ４３１、４３２については、第１乃至第３実施形態における何れのマスター１２、２２、３２、及びスレーブ１３、２３、３３で構成することもできる。従って、第１乃至第３実施形態における作用、機能と同様の作用、機能を有し、同様の効果を奏するものである。
【００７６】指示線４Ｐ１、４Ｐ２については、スレーブ４３１、４３２毎にマスター４２との間で接続されており、それぞれのスレーブ４３１、４３２からのエラー有無の確認符号の比較結果や、各スレーブ４３１、４３２へのデータ転送装置の切り替え指示がスレーブ４３１、４３２毎に行なわれる。
【００７７】情報蓄積手段としてエラー情報蓄積部１５８、２５８、３５８に、スレーブ４３１、４３２毎のデータエラー情報を蓄積しておけば、スレーブ４３１、４３２毎のアドレスやデータ種類の違いによるエラー検出率情報を蓄積することができるので、アドレスやデータ種類毎に最適なバックアップ用のスレーブを選択することができ、より安全で確実な信頼性の高いバックアップを行なうことができる。
【００７８】次に、図７、図８を参照して、上記第１乃至第４実施形態におけるデータ転送時の制御フローを説明する。ここで、図７は第１応用例であり、ＰＩＯデータ転送の場合を、図８は第２応用例であり、ＵｌｔｒａＤＭＡデータ転送の場合を示す。
【００７９】図７の制御フローにおいては、ストローブ線１Ｓ１、２Ｓ１、３Ｓ１、４Ｓ１を介して受信コマンドを受信し（Ｓ２１）、その信号がＸＤＩＯＲ／ＸＤＩＯＷ信号である場合にはデータの書き込みあるいは読み出しの指示であるので（Ｓ２２：ＹＥＳ）、データ転送が終了していないことを確認した上で（Ｓ２３：ＮＯ）このコマンドが再送要求であるか否かを確認する（Ｓ２４乃至Ｓ２６）。具体的には、受信コマンドとエラーフラグ部１５６、２５６、３５６とを比較し一致している場合は再送である（Ｓ２４：ＹＥＳ）。この場合には、エラー情報蓄積部１５８、２５８、３５８から最適なスレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２を選択し（第４実施形態におけるマルチスレーブ４３１、４３２構成の場合（図９、参照））（Ｓ２５）、切り替え制御部１５９、２５９、３５９の指令によりＰＤＩＡＧ－信号にデータ転送装置の切り替え指令を出力することにより、データ転送装置をマスター１２、２２、３２、４２から選択されたスレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２に切り替える（Ｓ２６）。この制御フローが切り替え手段として機能している。一方、受信コマンドとエラーフラグ部１５６、２５６、３５６とが一致していない場合には（Ｓ２４：ＮＯ）、再送要求ではないのでデータ転送装置の切り替え処理は行なわない。
【００８０】これにより、マスター１２、２２，３２、４２が、自身が検出するエラー情報の他、指示線１Ｐ、２Ｐ、３Ｐ、４Ｐ１、４Ｐ２を介してＰＤＩＡＧ－信号によりスレーブ１３、２３、３３、４３１，４３２からのバックアップデータとのデータ比較によるエラー情報の結果をエラーフラグ部１５６、２５６、３５６に検出した場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、データを転送する装置をエラー情報蓄積部１５８、２５８、３５８に基づき選択したスレーブ１３、２３、３３、４３１，４３２に切り替えるので（Ｓ２５、Ｓ２６）、パソコン１１、２１、３１、４１による装置切り替え制御等の煩雑な処理を行うことなく、正しいデータの転送を行なうことができ、システムの可用性を高く維持することができる。
【００８１】データ転送装置が確定した段階でＰＩＯデータ転送を行う（Ｓ２７）。ＰＩＯデータ転送では、データ転送が書き込みの場合には（Ｓ２８：ＮＯ）データの一致確認を行なわず、データ転送が読み出しの場合にのみ（Ｓ２８：ＹＥＳ）スレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２からのエラー情報をＰＤＩＡＧ－信号によりマスター１２、２２、３２、４２のエラー情報検出部１５７、２５７、３５７に転送する。ここでスレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２が確認するエラー情報は、マスター１２、２２、３２、４２から読み出されるデータとスレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２が記憶しているデータとのデータの一致を確認するための比較結果やエラー検出、及びデータ転送装置がスレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２に切り替わった際にスレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２から読み出されたデータのエラー有無の確認の両者を含み、データにエラーがなく一致していると判断された場合にはＰＤＩＡＧ－信号にアサート信号を、一致していないと判断された場合にはネゲート信号を転送する（Ｓ２９）ことにより情報転送手段を構成している。
【００８２】これにより、スレーブ１３、２３、３３，４３１、４３２におけるエラー確認の結果をマスター１２、２２、３２、４２に情報転送するので（Ｓ２９）、スレーブ１３、２３、３３，４３１、４３２におけるデータの確認結果をマスター１２、２２、３２、４２が容易に把握することができ、システムの信頼性向上に資すること大である。そして、マスター１２、２２、３２、４２からのデータ転送に際しては、マスター１２、２２、３２、４２がスレーブ１３、２３、３３，４３１、４３２におけるバックアップデータとの比較結果の一致を確認した上で、パソコン１１、２１、３１、４１に対してデータ転送を行なうため、スレーブ１３、２３、３３，４３１、４３２からパソコン１１、２１、３１、４１へバックアップデータを改めて転送する必要はなく、スレーブ１３、２３、３３，４３１、４３２におけるバックアップデータの確認応答に要する時間はわずかとなり、バックアップデータの信頼性を確保しながらシステムの可用性を高く維持することができる。
【００８３】スレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２からエラー情報の情報転送を受けたマスター１２、２２、３２、４２は、マスター１２、２２、３２、４２自身からデータの読み出しを行なった場合には自身のエラー確認情報と合わせエラーの有無を確認する。エラーの有無情報は、エラーフラグ部１５６、２５６、３５６にセットされるので、エラーフラグ部１５６、２５６、３５６が立っている場合には（Ｓ３０：ＹＥＳ）、マスター１２、２２、３２、４２がパソコン１１、２１、３１、４１等のホスト装置にステータスを報知すればマスター１２、２２、３２、４２自身のエラー情報に加えスレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２でのエラー情報も合わせて報知することができ（Ｓ３１）報知手段を構成している。エラーが発生していないと判断された場合には（Ｓ３０：ＮＯ）、Ｓ２３の処理に戻りデータ転送が完了していない場合には（Ｓ２３：ＮＯ）Ｓ２４以下の処理を繰り返し、データ転送は終了したと判断された場合には（Ｓ２３：ＹＥＳ）、その旨のステータスをパソコン１１、２１、３１、４１等のホスト装置に報知して（Ｓ３１）処理を終了する。
【００８４】尚、受信したコマンドがデータ転送コマンドではない場合には（Ｓ２２：ＮＯ）、受信コマンドに該当するステータス報告等を報知して（Ｓ３１）処理を終了する。
【００８５】これにより、マスター１２、２２、３２、４２が、スレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２でのエラー確認を含むエラー情報をマスター１２、２２、３２、４２自身でのエラー情報と合わせてパソコン１１、２１、３１、４１に報知することができるので（Ｓ３０、Ｓ３１）、パソコン１１、２１、３１、４１は、スレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２も含めたバックアップシステム全体からのエラー有無情報を簡易に把握することができ、各装置におけるエラー有無の把握を最小の報知情報で把握して、システムの可用性を高く維持しながらマスター１２、２２、３２、４２及びスレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２を含めたデータの信頼性の確認をすることができる。
【００８６】図８の制御フローにおいても図７の制御フローと同様に、受信したストローブ線１Ｓ１、２Ｓ１、３Ｓ１、４Ｓ１からのコマンド（Ｓ４１）が、データの書き込み、読み出し指示であるＸＤＩＯＲ／ＸＤＩＯＷ信号である場合には（Ｓ４２：ＹＥＳ）、データ転送終了でなければ（Ｓ４３：ＮＯ）ＸＤＩＯＲ／ＸＤＩＯＷ信号が読み出し指示であることを確認した上で（Ｓ４４：ＹＥＳ）、このコマンドが再送要求であるか否かを確認してデータ転送装置の切り替えを行なう（Ｓ４５乃至Ｓ４７）。具体的内容は図７におけるフローと同様であり、受信コマンドとエラーフラグ部１５６、２５６、３５６との比較（Ｓ４５）、エラーフラグ部１５６、２５６、３５６に一致した場合（Ｓ４５：ＹＥＳ）のエラー情報蓄積部１５８、２５８、３５８から最適スレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２の選択（第４実施形態におけるマルチスレーブ４３１、４３２構成の場合（図９、参照））（Ｓ４６）、更に切り替え制御部１５９、２５９、３５９によるＰＤＩＡＧ－信号へのデータ転送装置の切り替え指令出力のフローを行ない（Ｓ４７）切り替え手段を構成している。一方、受信コマンドが書き込みコマンドである場合（Ｓ４４：ＮＯ）、また受信コマンドとエラーフラグ部１５６、２５６、３５６とが一致していない場合には（Ｓ４５：ＮＯ）、再送要求ではないのでデータ転送装置の切り替え処理は行なわない。
【００８７】これにより、マスター１２、２２，３２、４２が、自身が検出するエラー情報の他、指示線１Ｐ、２Ｐ、３Ｐ、４Ｐ１、４Ｐ２を介してＰＤＩＡＧ－信号によりスレーブ１３、２３、３３、４３１，４３２からのバックアップデータとのデータ比較によるエラー情報の結果をエラーフラグ部１５６、２５６、３５６に検出した場合（Ｓ４５：ＹＥＳ）、データを転送する装置をエラー情報蓄積部１５８、２５８、３５８に基づき選択したスレーブ１３、２３、３３、４３１，４３２に切り替えるので（Ｓ４６、Ｓ４７）、パソコン１１、２１、３１、４１による装置切り替え制御等の煩雑な処理を行うことなく、正しいデータの転送を行なうことができ、システムの可用性を高く維持することができる。
【００８８】データ転送装置が確定した段階で、ＵｌｔｒａＤＭＡデータ転送及びＣＲＣ符号の転送を行う（Ｓ４８、Ｓ４９）。データ等の転送後、スレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２からのエラー情報をＰＤＩＡＧ－信号によりマスター１２、２２、３２、４２のエラー情報検出部１５７、２５７、３５７に転送するが、スレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２が確認する情報は、マスター１２、２２、３２、４２から読み出されるデータとスレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２が記憶しているデータとのデータ一致を確認する比較結果やＣＲＣ符合による一致検出、及びデータ転送装置がスレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２に切り替わった際にスレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２から読み出されたデータのＣＲＣ符号によるエラー有無の確認の両者を含み、データにエラーがなく一致していると判断された場合にはＰＤＩＡＧ－信号にアサート信号を、一致していないと判断された場合にはネゲート信号を転送する（Ｓ５０）ことにより情報転送手段を構成している。
【００８９】これにより、スレーブ１３、２３、３３，４３１、４３２におけるエラー確認の結果をマスター１２、２２、３２、４２に情報転送するので（Ｓ２９）、スレーブ１３、２３、３３，４３１、４３２におけるデータの確認結果をマスター１２、２２、３２、４２が容易に把握することができ、システムの信頼性向上に資すること大である。そして、マスター１２、２２、３２、４２からのデータ転送に際しては、マスター１２、２２、３２、４２がスレーブ１３、２３、３３，４３１、４３２におけるバックアップデータとの比較結果の一致を確認した上で、パソコン１１、２１、３１、４１に対してデータ転送を行なうため、スレーブ１３、２３、３３，４３１、４３２からパソコン１１、２１、３１、４１へバックアップデータを改めて転送する必要はなく、スレーブ１３、２３、３３，４３１、４３２におけるバックアップデータの確認応答に要する時間はわずかとなり、バックアップデータの信頼性を確保しながらシステムの可用性を高く維持することができる。
【００９０】スレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２からエラー情報の情報転送を受けたマスター１２、２２、３２、４２は、マスター１２、２２、３２、４２自身からデータ読み出しを行なった際のエラー確認情報と合わせエラーの有無を確認して、エラーフラグ部１５６、２５６、３５６にセットする。その結果、エラーフラグ部１５６、２５６、３５６が立った場合には（Ｓ５１：ＹＥＳ）、マスター１２、２２、３２、４２がエラー発生のステータスをパソコン１１、２１、３１、４１等のホスト装置に報知することで、マスター１２、２２、３２、４２自身のエラー情報に加えスレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２でのエラー情報も合わせて報知することができ（Ｓ５２）、報知手段を構成している。エラーが発生していないと判断された場合には（Ｓ５１：ＮＯ）、Ｓ４３の処理に戻りデータ転送が完了していない場合には（Ｓ４３：ＮＯ）Ｓ４４以下の処理を繰り返し、データ転送は終了したと判断された場合には（Ｓ４３：ＹＥＳ）、その旨のステータスをパソコン１１、２１、３１、４１等のホスト装置に報知して（Ｓ５２）処理を終了する。
【００９１】尚、受信コマンドがデータ転送コマンドではない場合には（Ｓ４２：ＮＯ）、図７に示す場合と同様に、受信コマンドに該当するステータス報告等を報知して（Ｓ５２）処理を終了する。
【００９２】これにより、マスター１２、２２、３２、４２が、スレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２でのエラー確認を含むエラー情報をマスター１２、２２、３２、４２自身でのエラー情報と合わせてパソコン１１、２１、３１、４１に報知することができるので（Ｓ５１、Ｓ５２）、パソコン１１、２１、３１、４１は、スレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２も含めたバックアップシステム全体からのエラー有無情報を簡易に把握することができ、各装置におけるエラー有無の把握を最小の報知情報で把握して、システムの可用性を高く維持しながらマスター１２、２２、３２、４２及びスレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２を含めたデータの信頼性の確認をすることができる。
【００９３】以上詳細に説明したとおり、第１実施形態に係るバックアップシステム（図３）では、パソコン１１、マスター１２、及びスレーブ１３は、図１の原理構成図と同様に、ストローブ線１Ｓ１での書き込み、読み出しの選択、必要に応じてパソコン１１で演算したエラー確認符号の情報転送指令等で制御され（ストローブ線１Ｓ２）、アドレスバス１Ａのアドレスに対してデータバス１Ｄを介してデータを転送する。
【００９４】マスター１２、スレーブ１３間には指示線１Ｐが接続され、エラー有無の確認符号の情報転送（図１中、指示線Ｐ１）とデータ転送装置の切り替え（図１中、指示線Ｐ２）の指示が行なわれる。この指示線１Ｐがスレーブ１３からの情報転送手段の構成要素であると共に、マスター１２におけるデータ転送装置の切り替え手段の構成要素となっている。更にパソコン１１、マスター１２、及びスレーブ１３に共通に接続される制御線１Ｃは、プルアップあるいはプルダウン抵抗回路等で構成された終端部１６に接続され、マスター１２、スレーブ１３からの制御信号によりデータ転送を協調して行なうように制御される。ストローブ線１Ｓ１、１Ｓ２と制御線１Ｃとの組合せによりマスター１２及びスレーブ１３へのデータ入出力の入出力制御手段を構成している。
【００９５】具体例として、ＰＩＯデータ転送では（図７、参照）、ストローブ線１Ｓ１にＸＤＩＯＲ／ＸＤＩＯＷ信号が、終端部１６にプルアップ抵抗回路（図６（ａ））を接続した制御線１ＣにＩＯＲＤＹ信号が、指示線１ＰにはＰＤＩＡＧ－信号が入出力される。そしてＩＯＲＤＹ信号とＸＤＩＯＲ／ＸＤＩＯＷ信号との組合せがマスター１２、スレーブ１３へのデータ入出力の入出力制御手段を構成し、ＰＤＩＡＧ－信号がスレーブ１３における情報転送手段の構成要素であると共に、マスター１２におけるデータ転送装置の切り替え手段の構成要素となる。
【００９６】また、ＵｌｔｒａＤＭＡでは（図８、参照）、ストローブ線１Ｓ１にＸＤＩＯＲ／ＸＤＩＯＷ信号が、ストローブ線１Ｓ２にＤＭＡＣＫ－信号が、制御線１Ｃには終端部１６にプルダウン抵抗回路（図６（ｂ））を接続してＩＯＲＤＹ－信号が、指示線１ＰにＰＤＩＡＧ－信号が入出力される。以上より、ＸＤＩＯＲ／ＸＤＩＯＷ信号、ＤＭＡＣＫ－信号、そしてＩＯＲＤＹ－信号との組合せによりマスター１２及びスレーブ１３へのデータ入出力の入出力制御手段を構成し、ＰＤＩＡＧ－信号がスレーブ１３における情報転送手段の構成要素であると共に、マスター１２におけるデータ転送装置の切り替え手段の構成要素となる。
【００９７】マスター１２とスレーブ１３は同一の構成であり、それぞれ制御部１４とエラー確認部１５で構成されている。データ転送の制御用の制御部１４は、ストローブ信号１Ｓ１、１Ｓ２、制御線１Ｃ、及び指示線１Ｐに基づき、アドレスバス１Ａの指定に応じて、データバス１Ｄからの転送データを取り込む入力バッファ１４１や、データバス１Ｄへ転送データを出力する出力バッファ１４４を備えている。ここで、出力バッファ１４４は、データ転送装置間の切り替えに対応するため出力をハイインピーダンス（Ｈｉ－Ｚ）状態にすることができる。データは記憶メディア１４６に記憶されるが、入出力の際には信号処理・データ処理部１４２でデータフォーマットの変換処理を行なう。また信号処理・データ処理部１４２内には、一時的データ保持用のデータ保持部が設けられており、データフォーマット変換処理の際にデータを一時的に保持したり、取り込まれたデータや符号に基づくエラー有無の確認やバックアップデータとの比較の際の一時保持に利用される。
【００９８】エラー確認部１５は、ＣＲＣ符号によるエラー有無の確認部分、データの比較照合の部分、及び一致検出結果の処理部分とから構成されている。
【００９９】ＣＲＣ符号によるエラー有無の確認部分は、ＣＲＣ受信回路１５１、ＣＲＣ計算回路１５２、及び一致検出（誤り検出）部１５３とから構成され、ＣＲＣ受信回路１５１は、マスター１２へのデータ入出力時にスレーブ１３が同時にＣＲＣ符号を取り込む回路であり、符号取り込み手段として機能する。また自身へのデータ入出力の際には、書き込みに対するＣＲＣ符号の取り込み、読み出しに対するＣＲＣ符号の読み込み（ＵｌｔｒａＤＭＡデータ転送ではパソコン１１で演算されたＣＲＣ符号をＤＭＡＣＫ－信号（ストローブ線１Ｓ２）の指令により受信する場合を含む。）を行ない、入力バッファと合わせ、取り込み手段として機能する。ＣＲＣ計算回路１５２は、スレーブ１３のデータ取り込みに、あるいは自身が記憶しているデータを入出力する場合に、ＣＲＣ符号の計算をする。一致検出（誤り検出）部１５３は、ＣＲＣ受信回路１５１で受信したＣＲＣ符号とＣＲＣ計算回路１５２で計算した符号（ＵｌｔｒａＤＭＡデータ転送においては、ＣＲＣ受信回路１５１で受信したＣＲＣ符号）との一致確認をするデータ確認手段を構成している。
【０１００】データの比較照合の部分は、データ比較部１５４、一致検出部１５５により構成されており、マスター１２から読み出されるデータとスレーブ１３に記憶されているデータとのデータの一致確認を行なうデータ比較手段として機能する。即ちスレーブ１３が、マスター１２からのデータを同時に取り込み、記憶メディア１４６に記憶されている対応データとデータ比較部１５４でデータ照合を行ない、一致検出部１５５にて両データの一致検出を行なう。
【０１０１】一致検出結果の処理部分は、エラーフラグ部１５６、エラー情報検出部１５７、エラー情報蓄積部１５８、及び切り替え制御部１５９とから構成されている。エラーフラグ部１５６は、ＣＲＣ符号による一致検出（誤り検出）部１５３の出力、データ比較手段の一致検出部１５５の出力、更にはＰＤＩＡＧ－信号を介してスレーブ１３から情報転送されるエラー情報を検出するエラー情報検出部１５７の出力に接続されており、このうち少なくとも何れか１つから検出されたエラー情報に対してエラーフラグを立てる。エラーフラグ部１５６及びエラー情報蓄積部１５８に基づき、マスター１２が、切り替え制御手段として機能する切り替え制御部１５９を制御してエラー発生時のデータ転送装置の切り替え処理を行なう。また、このエラーフラグ部１５６は、パソコン１１に対して、エラー発生の報知をする報知手段の構成要素となっている。エラー情報検出部１５７は、スレーブ１３で検出されＰＤＩＡＧ－信号からマスター１２に転送されるエラー情報の検出部分であり、マスター１２でのデータ入出力の検出の他、スレーブ１３自身のデータ出力時のエラー情報も含む。エラー情報蓄積部１５８は、スレーブ１３自身のエラー情報を蓄積する部分であり、アドレスやデータ種類ごとのエラー検出率を蓄積できるので、スレーブ１３におけるデータバックアップの信頼性を向上させることができる。特に、マルチスレーブ４３１、４３２の構成（図９、参照）で、スレーブ４３１、４３２毎のエラー検出率を把握でき、より安全、確実なバックアップを行なうことができ、情報蓄積手段として機能する。切り替え制御部１５９は、エラー発生の場合にデータ転送装置をスレーブ１３に切り替える切り替え制御手段を構成する部分であり、エラーフラグが立った場合にエラー情報蓄積部１５８に基づき最適なスレーブ１３にデータ転送先を切り替える制御を行なう。パソコン１１は切り替えについて一切感知する必要がなく、パソコン１１における処理負荷を増大させることなく、迅速にデータ転送装置の切り替え制御を行なうことができる。
【０１０２】第２実施形態（図４）のバックアップシステムも、第１実施形態と同様の構成であり、同様の作用、機能を有することから、第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果を奏するものである。
【０１０３】更に、マスター２２、スレーブ２３も、構成要素である制御部２４にバッファ部２４５が追加されたことを除き、制御部２４における入力バッファ２４１、出力バッファ２４４、信号処理・データ処理部２４２、及び記憶メディア２４６、また、構成要素であるエラー確認部２５におけるＣＲＣ受信回路２５１、ＣＲＣ計算回路２５２、一致検出（誤り検出）部２５３、データ比較部２５４、一致検出部２５５、エラーフラグ部２５６、エラー情報検出部２５７、エラー情報蓄積部２５８、及び切り替え制御部２５９は、第１実施形態におけるマスター１２、スレーブ１３の構成要素と同一であり、同様の作用、機能を有することから、第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果を奏するものである。
【０１０４】第１応用例としてＰＩＯデータ転送の場合の制御フローは（図７）は、ＸＤＩＯＲ／ＸＤＩＯＷ信号のコマンドを受信した場合（Ｓ２１、Ｓ２２：ＹＥＳ）、受信コマンドとエラーフラグ部１５６、２５６、３５６とが一致して再送であれば（Ｓ２４：ＹＥＳ）、エラー情報蓄積部１５８、２５８、３５８から最適なスレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２を選択し（第４実施形態におけるマルチスレーブ４３１、４３２構成の場合（図９、参照））（Ｓ２５）、切り替え制御部１５９、２５９、３５９の指令によりＰＤＩＡＧ－信号にデータ転送装置の切り替え指令を出力して、データ転送装置を切り替える（Ｓ２６）。この制御フローが切り替え手段として機能している。
【０１０５】データ転送装置が確定するとデータ転送を行い（Ｓ２７）、データ転送が読み出しの場合にのみ（Ｓ２８：ＹＥＳ）、読み出しデータとバックアップデータとのデータの一致及びスレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２からの読み出しデータのエラー確認に関する、スレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２からのエラー情報をＰＤＩＡＧ－信号によりエラー情報検出部１５７、２５７、３５７に転送する。データが一致している場合にはＰＤＩＡＧ－信号にアサート信号を、一致していない場合にはネゲート信号を転送する（Ｓ２９）ことにより情報転送手段を構成している。
【０１０６】スレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２からエラー情報の情報転送を受けたマスター１２、２２、３２、４２は、自身のデータエラー確認情報と合わせエラーの有無を確認してエラーフラグ部１５６、２５６、３５６にセットし、エラーフラグ部１５６、２５６、３５６が立っている場合には（Ｓ３０：ＹＥＳ）、パソコン１１、２１、３１、４１にステータスを報知する。スレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２でのエラー情報も合わせて報知することができ（Ｓ３１）報知手段を構成している。
【０１０７】第２応用例としてＵｌｔｒａＤＭＡデータ転送の場合の制御フローは（図８）は、図７の制御フローと同様に、ＸＤＩＯＲ／ＸＤＩＯＷ信号を受信した場合には（Ｓ４１、Ｓ４２：ＹＥＳ）、読み出し指示であることを確認した上で（Ｓ４４：ＹＥＳ）、再送要求である場合にはデータ転送装置の切り替えを行なう（Ｓ４５乃至Ｓ４７）。
【０１０８】データ転送装置が確定すると、データ及びＣＲＣ符号の転送を行い（Ｓ４８、Ｓ４９）、読み出しデータとバックアップデータとのデータ一致やＣＲＣ符合による一致検出、及びスレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２からの読み出しデータのＣＲＣ符号によるエラー有無の確認に関する、スレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２からのエラー情報をＰＤＩＡＧ－信号によりエラー情報検出部１５７、２５７、３５７に転送する。データが一致している場合にはＰＤＩＡＧ－信号にアサート信号を、一致していない場合にはネゲート信号を転送する（Ｓ５０）ことにより情報転送手段を構成している。
【０１０９】スレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２からエラー情報の情報転送を受けたマスター１２、２２、３２、４２は、自身のデータエラー確認情報と合わせエラーの有無を確認してエラーフラグ部１５６、２５６、３５６にセットし、エラーフラグ部１５６、２５６、３５６が立った場合には（Ｓ５１：ＹＥＳ）、エラー発生のステータスをパソコン１１、２１、３１、４１に報知する。スレーブ１３、２３、３３、４３１、４３２でのエラー情報も合わせて報知することができ（Ｓ５２）、報知手段を構成している。
【０１１０】以上の構成により、パソコン１１からマスター１２へデータ転送を行なう場合、スレーブ１３のＣＲＣ受信回路１５１でＣＲＣ符号が取り込まれ、取り込まれたデータとこのＣＲＣ符号に基づき、エラー確認部１５を構成する一致検出（誤り検出）部１５３によりエラーの有無を確認することができるので、スレーブ１３に記憶されるバックアップデータの信頼性が向上して、バックアップシステムにおける優れたデータ信頼性を実現することができる。またスレーブ１３に取り込まれたデータの確認のためにデータ自身を再送する必要はないので、システムの可用性を向上させることができる。
【０１１１】また、マスター１２からパソコン１１へデータ及びＣＲＣ符号を転送する場合、スレーブ１３にもデータ、あるいはＣＲＣ符号が取り込まれることとなり、取り込まれたデータと記憶メディア１４６に記憶されているデータとをデータ比較部１５４及び一致検出部１５５で比較し、あるいは取り込まれたＣＲＣ符号と記憶メディア１４６に記憶されているデータとに基づいて一致検出（誤り検出）部１５３でエラー有無の確認をすることができるので、マスター１２からパソコン１１に転送されるデータの信頼性を向上させることができる。またマスター１２のデータとスレーブ１３のデータとの比較、確認を、データ転送時に行うことことができるので、システムの可用性を圧迫することなくデータ信頼性の向上を実現できる。
【０１１２】また、制御線１Ｃがパソコン１１、マスター１２、及びスレーブ１３に共通に接続され、ＰＩＯデータ転送においてはＩＯＲＤＹ信号が、ＵｌｔｒａＭＤＡ転送においてはＩＯＲＤＹ－信号が制御することにより、データ転送におけるフロー制御を相互に協調して行うことができるので、装置間のアクセススピード等の違いに起因するオーバーフローやアンダーフロー等は発生することはなく、相互に協調動作をしながら無駄な停止期間も発生せず、各装置の応答性能を最大限に生かした信頼性の高いフロー制御を行うことができる。
【０１１３】また、指示線１ＰのＰＤＩＡＧ－信号が、スレーブ１３が取り込むバックアップデータのエラー確認や、マスター１２からのデータ転送時におけるバックアップデータとのデータ比較等のエラー確認の結果をマスター１２に情報転送するので、スレーブ１３におけるデータの確認結果をマスター１２が容易に把握することができ、システムの信頼性向上に資すること大である。そして、マスター１２からのデータ転送に際しては、マスター１２がスレーブ１３のバックアップデータとの比較結果の一致を確認した上で、パソコン１１に対してデータ転送を行なうため、スレーブ１３からパソコン１１へバックアップデータを改めて転送する必要はなく、スレーブ１３におけるバックアップデータの確認応答に要する時間はわずかとなり、バックアップデータの信頼性を確保しながらシステムの可用性を高く維持することができる。
【０１１４】また、マスター１２が、自身が検出するエラー確認の他、ＰＤＩＡＧ－信号によりスレーブ１３からのバックアップデータとのデータ比較結果を確認した上で、データを転送する装置をスレーブ１３に切り替えるので、パソコン１１による装置切り替え制御等の煩雑な処理を行うことなく、正しいデータの転送を行なうことができ、システムの可用性を高く維持することができる。
【０１１５】また、マスター１２が、スレーブ１３でのエラー確認を含むエラー情報をマスター１２自身でのエラー情報と合わせてパソコン１１に報知することができるので、パソコン１１は、スレーブ１３も含めたバックアップシステム全体からのエラー有無情報を容易に把握することができ、システムの可用性を高く維持しながらマスター１２及びスレーブ１３を含めたデータの信頼性の確認をすることができる。
【０１１６】第２実施形態（図４）のバックアップシステムも、第１実施形態と同様の構成であり、同様の作用、機能を有することから、第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果を奏するものである。バッファ部２４５は、入力バッファ２４１、出力バッファ２４４と、記憶メディア２４６、ＣＲＣ計算回路２５２、データ比較部２５４等の処理部分との間に配置されてデータの入出力及びデータ変換処理と内部処理との処理速度の調整を行なうため、大量のデータを高速に入出力する場合でも、個々の構成要素における処理速度の違いを吸収してスムーズなデータ転送処理を実現することができる。
【０１１７】第３実施形態（図５）のバックアップシステムも、第１実施形態と同様の構成であり、同様の作用、機能を有することから、第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果を奏するものである。エラー確認部３５、及び制御部３４の各構成要素は、マイクロプロセッサ（以下、ＭＰＵと記す。）３４３により、ソフトウェアで構成されているので、プログラムを変更してやることにより、システム構成の変更に対して柔軟に対応できるバックアップシステムを提供することができる。
【０１１８】第４実施形態（図９）のバックアップシステムは、１つのマスター４２に２つのスレーブ４３１、４３２が接続されたマルチスレーブ構成である他は第１実施形態と同様であり、同様の作用、機能を有することから第１実施形態と同様の効果を奏するものである。マスター４２、スレーブ４３１、４３２については、第１乃至第３実施形態の何れのマスター１２、２２、３２、及びスレーブ１３、２３、３３で構成することもでき、第１乃至第３実施形態における作用、機能と同様の作用、機能を有し、同様の効果を奏するものである。指示線４Ｐ１、４Ｐ２は、スレーブ４３１、４３２毎にマスター４２との間で接続され、個々のエラー情報や、データ転送装置の切り替え指示を行なう。エラー情報蓄積部１５８、２５８、３５８に、スレーブ４３１、４３２毎のデータエラー情報を蓄積しておけば、スレーブ４３１、４３２毎のエラー検出率情報を蓄積することができるので、アドレスやデータ種類毎に最適なバックアップ用のスレーブを選択することができ、より安全で確実な信頼性の高いバックアップを行なうことができる。
【０１１９】尚、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは言うまでもない。例えば、本実施形態においては、エラー確認符号として、ＣＲＣ符号を例に取り説明したが、これに限定されるものではなく、エラーの検出、あるいはエラーの訂正機能を持つエラー検出・訂正コードであればシステムの要求使用に合ったコードを適宜選択して構成することもできる。
【０１２０】第４実施形態におけるマルチスレーブ構成では、マスターとスレーブを接続する制御線をスレーブ毎にマスターとの間で信号を受け渡す場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、制御線をバス状、ディジ－チェーン状、あるいはその他適宜に設定されたトポロジーで構成することができることはいうまでもない。
【０１２１】また、本実施形態においては、マスターとスレーブが１対１の場合、及び１つのマスターに対して２つのスレーブが接続されている場合について説明したが、本発明におけるバックアップシステムはこれに限定されるものではなく、２以上のマスターと２以上のスレーブで構成することもできる。この場合にも、エラー情報蓄積部に各マスターに対して最適なスレーブのエラー検出率等のエラー情報を蓄積しておけば、信頼性の高いバックアップシステムを構成することができる。
【０１２２】
【発明の効果】本発明によれば、ホスト装置と記憶装置との間でのデータ転送の際、同時に、複製装置がデータや関連符号を取り込みエラーの有無を確認した結果を記憶装置に情報転送するので、複製装置からのデータの転送を伴うことなく記憶装置におけるエラー確認と合わせて複製装置におけるエラー確認の結果を得ることができ、システムの可用性を低下させることなく、データの信頼性を向上させることのできるバックアップシステム、及び複製装置を提供することが可能となる。また、制御線が、ホスト装置、記憶装置、及び複製装置に共通に接続されて制御するので、データ転送のフロー制御を相互に協調して行うことができ、装置間のアクセススピード等の違いに起因するフロー制御におけるデータのオーバーフローやアンダーフロー等は発生することはない。

【出願人】	【識別番号】０００００５２２３【氏名又は名称】富士通株式会社【識別番号】０００２３７６１７【氏名又は名称】富士通ヴィエルエスアイ株式会社
【出願日】	平成１２年１０月３日（２０００．１０．３）
【代理人】	【識別番号】１０００９８４３１【弁理士】【氏名又は名称】山中郁生（外１名）
【公開番号】	特開２００２－１０８５７２（Ｐ２００２－１０８５７２Ａ）
【公開日】	平成１４年４月１２日（２００２．４．１２）
【出願番号】	特願２０００－３０３０８８（Ｐ２０００－３０３０８８）