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【発明の名称】 個人情報検索システム、記録媒体、および営業活動方法
【発明者】 【氏名】平出 俊正
【要約】 【課題】社員、その家族および顧客などの個人の人脈を効率的に管理し、自社商品の営業活動に活用する。

【解決手段】複数の個人の氏名３ａと連絡先３ｂとを含む個人情報３および属性情報４が記憶された個人情報データベース２と、前記属性情報４を入力すると、この属性情報４と共通する属性情報４を持つ前記個人の個人情報３を、前記個人情報データベース２から検索して出力する、個人情報検索手段５と、を含むことを特徴とする個人情報検索システム１。
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数の個人の氏名と連絡先とを含む個人情報および属性情報が記憶された個人情報データベースと、前記属性情報を入力すると、この属性情報と共通する属性情報を持つ前記個人の個人情報を、前記個人情報データベースから検索して出力する、個人情報検索手段と、を含むことを特徴とする個人情報検索システム。
【請求項２】請求項１記載の個人情報検索システムにおいて、前記個人情報検索手段から出力された個人情報を持つ個人に対して、その個人の個人情報に含まれる連絡先宛に所定の情報を通知する通知手段を含むことを特徴とする個人情報検索システム。
【請求項３】コンピュータが実行可能なプログラムを格納した記録媒体であって、複数の個人の氏名と連絡先とを含む個人情報および属性情報が記憶された個人情報データベースから、特定の前記属性情報を持つ前記個人の個人情報を検索するプログラムコードを含むプログラムを格納したことを特徴とする記録媒体。
【請求項４】請求項１または２記載の個人情報検索システムによって、新規顧客から知り得た前記属性情報と共通する属性情報を持つ前記個人の個人情報を検索し、この検索によって出力された前記個人の属性情報と前記新規顧客の属性情報との共通部分を、前記新規顧客に対する営業活動に利用することを特徴とする営業活動方法。
【請求項５】請求項４記載の営業活動方法において、前記新規顧客との属性情報の共通部分を前記営業活動に利用された前記個人には、報酬が与えられることを特徴とする営業活動方法。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、人脈情報を効率的に管理・検索するための個人情報検索システム、記録媒体、および営業活動方法に関する。
【０００２】
【背景の技術】商品の販売促進方式の一つとして、社員に身近な人を対象に前記商品やサービスを紹介する方式がある。しかし、この方式では、商品を紹介する対象者が、社員に身近な人に限られるため、制度的に限界がある。また、社員が日常の私生活の中で交流を持つ友人や知人は、この社員が所属する会社やその会社が販売する商品について知ることなく、付き合っているケースが多々存在すると考えられる。これは、社員が自分の所属する会社について友人や知人に積極的に知らしめているわけではないためである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】そこで、社員とその周辺の人物との人脈（例えば、社員本人・家族と交流のある個人の氏名、社員本人・家族が過去所蔵していたか現在所属している学校・サークル・地域社会・前職などの組織名）を予めデータベース化しておき、新規顧客についてこのデータベースを参照し、社員と何らかの形で人脈を持っていることが判明した場合には、この社員に、前記新規顧客に対する販売活動の支援を養成することが考えられる。特に、販売しようとする商品が高額である場合には、商品を購買しようとする顧客が販売者側と何らかの人脈を持っている方が、安心感を持ちやすいので、成約率が上昇して、販売の機会拡大に繋げることができる。
【０００４】本発明の課題は、社員、その家族および顧客の人脈情報を効率的に管理し、自社商品の営業活動に活用することのできる、個人情報検索システム、記録媒体、および営業活動方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、請求項１記載の個人情報検索システム１は、例えば、図１に示すように、複数の個人の氏名３ａと連絡先３ｂとを含む個人情報３および属性情報４が記憶された個人情報データベース２と、前記属性情報４を入力すると、この属性情報４と共通する属性情報４を持つ前記個人の個人情報３を、前記個人情報データベース２から検索して出力する、個人情報検索手段５と、を含むことを特徴とする。
【０００６】ここで、前記連絡先３ｂとは、住所・電話番号・携帯電話番号・ファックス電話番号・電子メールアドレスなどを指す。また、前記属性情報４とは、前記個人とその周辺の人物との人脈を示す情報のことであり、例えば、前記個人本人および家族と交流のある他の個人の氏名、個人本人および家族が過去所属していたか現在所属している学校・団体・職場・サークルなどの組織名、住居のあった地域、趣味、関心事、得意な分野などを指す。
【０００７】この請求項１記載の発明によれば、個人情報検索手段５に属性情報４を入力すると、この属性情報４と共通する属性情報４を持つ個人の個人情報３が、個人情報データベース２から検索されて出力されるので、個人情報データベース２に予め多数の個人の個人情報３と属性情報４とを蓄積しておき、この個人情報データベース２の中から任意の特定の属性情報４を持つ個人の個人情報３を抽出できる。
【０００８】より具体的には、例えば、企業で本個人情報検索システム１を使用する場合、社員およびその家族、過去の顧客の個人情報３と属性情報４とを個人情報データベース２に蓄積しておき、新規顧客に対して営業活動を行う際に知り得たこの新規顧客の属性情報４を個人情報検索手段５に入力すれば、この属性情報４と共通する属性情報４を持つ社員、その家族または過去の顧客の個人情報３が出力される。そして、検索の結果出力された、新規顧客と共通する属性情報４を持つ社員、その家族または過去の顧客に、例えばこの新規顧客に対する営業活動の支援を要請することができる。
【０００９】請求項２記載の発明は、例えば図１に示すように、請求項１記載の個人情報検索システム１において、前記個人情報検索手段５から出力された個人情報３を持つ個人に対して、その個人の個人情報３に含まれる連絡先３ｂ宛に所定の情報を通知する通知手段６を含むことを特徴とする。
【００１０】ここで、前記通知手段６とは、電話・ファックス・電子メール・郵便物などを指し、個人情報３に含まれる連絡先３ｂ、すなわち電話番号・携帯電話番号・ファックス電話番号・電子メールアドレス・住所などを宛先として、この個人情報３を持つ個人に対して所定の情報を通知する。
【００１１】この請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られるとともに、通知手段６によって、個人情報検索手段５から出力された個人情報３を持つ個人に所定の情報が通知されるので、個人情報検索手段５から出力された個人に対して、個別に情報を通知する手間を省くことができる。
【００１２】請求項３記載の発明は、例えば図３に示すように、コンピュータが実行可能なプログラムを格納した記録媒体であって、複数の個人の氏名３ａと連絡先３ｂとを含む個人情報３および属性情報４が記憶された個人情報データベース２から、特定の前記属性情報４を持つ前記個人の個人情報３を検索するプログラムコードを含むプログラムを格納したことを特徴とする。この請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られる。
【００１３】請求項４記載の営業活動方法は、例えは図１に示すように、請求項１または２記載の個人情報検索システム１によって、新規顧客から知り得た前記属性情報４と共通する属性情報４を持つ前記個人の個人情報３を検索し、この検索によって出力された前記個人の属性情報４と前記新規顧客の属性情報４との共通部分を、前記新規顧客に対する営業活動に利用することを特徴とする。
【００１４】この請求項４記載の発明によれば、新規顧客から知り得た前記属性情報４と共通する属性情報４を持つ前記個人の個人情報３を検索し、検索の結果出力された個人と新規顧客との属性情報４の共通部分を、前記新規顧客に対する営業活動に利用するので、例えば、社員およびその家族、過去の顧客の個人情報３と属性情報４とを個人情報データベース２に蓄積しておき、新規顧客の属性情報４と共通する属性情報４を持つ社員、その家族または過去の顧客に、この新規顧客に対する営業活動の支援を要請することができる。特に、新規顧客に販売しようとする商品が高額である場合には、新規顧客が社員、その家族または過去の顧客と何らかの共通の属性情報４（例えば人脈など）を持っている方が、販売者側に安心感を持ちやすいので、成約率が上昇して、販売の機会拡大に繋げることができる。
【００１５】請求項５記載の発明は、例えば図１に示すように、請求項４記載の営業活動方法において、前記新規顧客との属性情報４の共通部分を前記営業活動に利用された前記個人には、報酬が与えられることを特徴とする。
【００１６】ここで、新規顧客との属性情報の共通部分を営業活動に利用された個人に与えられる報酬は、例えば営業活動の主体である会社から与えられる。
【００１７】この請求項５記載の発明によれば、請求項４記載の発明と同様の効果が得られるとともに、新規顧客との属性情報４の共通部分を前記営業活動に利用された前記個人に報酬が与えられるので、プライバシーに関わる個人情報３や属性情報４の個人情報データベース２への提供を促すことができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】以下、図を参照して本発明に係る個人情報検索システム、記録媒体、および営業活動方法について説明する。図１は、本実施の形態の個人情報検索システム１およびこれを利用した営業活動方法の全体構成を示す概念図である。図２は、本個人情報検索システム１の全体構成を示すブロック図である。
【００１９】本個人情報検索システム１は、企業Ｍ社の後述する営業活動方法において使用されるものであって、図１に示すように、社員、その家族、および過去の顧客など個人の氏名３ａと連絡先３ｂとを含む個人情報３および属性情報４が記憶された個人情報データベース２と、前記属性情報４を入力すると、この属性情報４と共通する属性情報４を持つ前記個人の個人情報３を、前記個人情報データベース２から検索して出力する、個人情報検索手段５と、前記個人情報検索手段５から出力された個人情報３を持つ個人に対して、その個人の個人情報３に含まれる連絡先３ｂ宛に所定の情報を通知する通知手段６を含むを含んで、概略構成されている。
【００２０】個人情報データベース２には、図３に示すように、各個人の氏名３ａ、連絡先３ｂ（住所・電話番号・携帯電話番号・ファックス電話番号・電子メールアドレスなど）や生年月日・性別・勤務先などの個人情報３、および属性情報４が記憶されている。属性情報４とは、当該個人とその周辺の人物との人脈を示す情報のことであり、例えば、当該個人本人およびその家族などと交流のある他の個人の氏名、当該個人本人およびその家族などが過去所属していたか現在所属している学校・団体・職場・サークルなどの組織名、住居のあった地域、趣味、関心事、得意な分野などを指す。個人情報３には、必要に応じ、家族総数、家族構成、年収、世帯年収などの情報を併せて記憶させておいても良い。
【００２１】また、通知手段６とは、郵便物・電話・ファックス・電子メールなどを指し、個人情報に含まれる連絡先、すなわち住所・電話番号・携帯電話番号・ファックス電話番号・電子メールアドレスなどを宛先として、この個人情報を持つ個人に対して所定の情報を通知する。
【００２２】個人情報検索システム１は、図２に示すように、Ｍ社内の所定の個所に設置されたサーバ装置１０、個人情報に関する情報の提供を受けるクライアント側（すなわち、Ｍ社の支店、代理店など）に設置されたクライアント端末装置２０などから構成され、サーバ装置１０と各クライアント端末装置２０とは、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどの通信回線網３０で接続されている。
【００２３】サーバ装置１０は、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバとしての機能を有し、図４に示すように、内部にＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、記憶装置１３、伝送制御装置１５、入力装置１６、表示装置１７、印刷装置１８などを備え、これらは内部バス１９を介して互いに接続されている。
【００２４】記憶装置１３は、プログラムやデータなどが予め記憶された記録媒体１３ａを有しており、この記録媒体１４は磁気的、光学的記録媒体、もしくは半導体メモリなどで構成されている。この記録媒体１４は記憶装置１３に固定的に設けられたもの、もしくは着脱自在に設けられたものである。記録媒体１４には、前記各個人の氏名３ａと連絡先３ｂとを含む個人情報３および属性情報４が記憶された個人情報データベース２、個人情報検索システム１のシステムプログラムを含む各種アプリケーションプログラムなどを記憶したプログラム記憶部１３ａなどが格納されている。
【００２５】また、この記録媒体１３ａに記憶されるプログラム、データなどは、その一部または全部を他のサーバ装置１０やクライアント端末装置２０などからネットワーク回線などの伝送媒体を介して伝送制御装置１４から受信して記録したり、さらに、プログラムなどを通信回線網３０を介してサーバ装置１０やクライアント端末装置２０に伝送してこれらの機器にインストールすることが可能とされている。
【００２６】ＣＰＵ１１は、記憶装置１３に格納されているシステムプログラムや個人情報検索処理などに対応する各種アプリケーションプログラム、クライアント端末装置２０から入力される各種指示信号に応じたデータなどをＲＡＭ１２に格納し、この指示及び入力データに応じてＲＡＭ１２内に格納したアプリケーションプログラムに従って各種処理を実行し、その処理結果をＲＡＭ１２に一時的に格納するとともに、処理結果を伝送制御装置１５を介してクライアント端末装置２０に送信する。
【００２７】具体的には、ＣＰＵ１１は、後述するように、クライアント端末装置２０において入力された属性情報４と共通する属性情報４を持つ個人の個人情報３を、個人情報データベース２に記憶された個人情報３の中から検索して抽出する処理、検索された個人情報３を伝送制御装置１５からクライアント端末装置２０に送信する処理、出力手段としての表示装置１７や印刷装置１８に、検索された個人情報３を出力する処理などを実行する。また、これ以外にも、解析編集手段として、各種アプリケーションプログラムによる解析、編集処理を行う。
【００２８】ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１が記憶装置１３に格納されたプログラムを実行する際に各種データを展開するプログラム格納領域を形成するとともに、ＣＰＵ１１が実行する個人情報検索処理に係わるデータを一時的に記憶する記憶領域、入力指示と入力データとによって処理される作業領域などを形成する。
【００２９】伝送制御装置１５は、モデム（ＭＯＤＥＭ：MOdulator/DEModulator）、ターミナルアダプタ（ＴＡ：Terminal Adapter）、あるいはルータなどから構成され、電話回線、ＩＳＤＮ回線、あるいは専用線などの通信回線を介してクライアント端末装置２０との間で指示信号や個人情報３の送受信を行う。
【００３０】表示装置１７は、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などにより構成され、ＣＰＵ１１からの指示に従い、検索された個人情報３をＷＷＷ用ブラウザの動作により表示する。
【００３１】印刷装置１８は、ＣＰＵ１１の指示に従って、検索された個人情報３を所定の書式で印字する。
【００３２】クライアント端末装置２０は、例えば、パーソナルコンピュータなどを含んで構成されており、図５に示すように、内部に、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ハードディスク装置２３、マウス・キーボードなどの入力装置２４、伝送制御装置２５、表示装置２６、印刷装置２７などを備え、それらは内部バス２８を介して互いに接続されている。
【００３３】ＣＰＵ２１は、ハードディスク装置２３に記憶されているプログラムに従って各種処理を行うようになっている。
【００３４】ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２１がハードディスク装置２３に格納されたプログラムを実行する際に各種データを展開するプログラム格納領域を形成するとともに、ＣＰＵ２１が実行する処理に係わるデータを一時的に記憶する記憶領域、入力指示と入力データとによって処理される作業領域などを形成する。
【００３５】ハードディスクシステム２３には、ＯＳ（オペレーティングシステム）などの制御プログラム、ＷＷＷ用ブラウザなどのアプリケーションプログラムが記憶されている他、サーバ装置１０から送信された個人情報が所定のファイル形式で記憶されている。
【００３６】伝送制御装置２５は、モデム（ＭＯＤＥＭ：MOdulator/DEModulator）、ターミナルアダプタ（ＴＡ：Terminal Adapter）、あるいはルータなどによって構成され、電話回線、ＩＳＤＮ回線、あるいは専用線等の通信回線を介してサーバ装置１０との間で指示信号や個人情報３の送受信を行う。
【００３７】表示装置２６は、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などにより構成され、ＣＰＵ２１からの指示に従い、サーバ装置１０から送信された個人情報データをＷＷＷ用ブラウザの動作により表示する。
【００３８】印刷装置２７は、ＣＰＵ２１からの指示に従い、サーバ装置１０から送信された個人情報３を印刷する。
【００３９】以上のように構成された個人情報検索システム１による個人情報検索処理、および、これを利用した営業活動方法について、図６に示すフローチャートに沿って説明する。なお、以下において、単に「表示」というときは表示装置２６に表示することを示している。また、単に「指定」、「入力」、または「ボタンを押下」というときは、マウスまたはキーボードで「指定」、「入力」、又は、「ボタンを押下」することを表している。
【００４０】個人情報検索処理が開始されると、まず、ステップＳ１では、クライアント端末装置２０（例えば、Ｍ社Ａ支店内に設置されたもの）側で、ＷＷＷ用ブラウザを起動し、表示装置２６に表示された画面上の指示に従い、入力装置２４などで、営業担当社員が新規顧客から知り得た属性情報４を入力する。具体的には、例えば、図７に示す入力画面に入力する。このとき、検索キーワードとして、複数の属性情報４を入力しても良く、これら複数の属性情報４の全てあるいはいずれかを含む、個人の個人情報３を検索することが可能とされている。また、検索キーワードとして入力する属性情報４は、「ミサワホーム株式会社」のように全ての情報が分かっているものに限らず、「ミサワ」のような、曖昧であったり部分的な情報を入力してもよい。次いで、ステップＳ２では、入力した属性情報４を伝送制御装置２５により、サーバ装置１０に送信する処理を行う。
【００４１】次いで、ステップＳ３では、ステップＳ２で送信された属性情報４を伝送制御装置１５により受信し、ステップＳ４で、ＣＰＵ１１により、受信した属性情報４と共通する個人の個人情報３を、個人情報データベース２中から抽出する。
【００４２】このとき、個人情報データベース２中から、該当する個人情報３が複数抽出されることもあれば、１件のみ抽出されることもあり、該当する個人情報３が存在しないこともあるが、ステップＳ５では、抽出された個人情報３が「０」か否か判別する。
【００４３】抽出された個人情報３が「０」である場合には、ステップＳ１１に移行してデータ無情報を作成するとともに当該データ無情報を伝送制御装置１５を介してクライアント端末システム２０に送信する。次いで、ステップＳ１２では、クライアント端末装置２０側は、送信されたデータ無情報を伝送制御装置２５で受信する処理を行った後、ステップＳ１３に移行して、当該データ無情報を表示装置２６に出力したり、或いは印刷装置２７に出力する処理を行い、個人情報検索処理を終了する。具体的には、例えば、表示装置２６の表示例として、「該当するデータはありません」等のメッセージが出力される。
【００４４】一方、抽出された個人情報３が「０」でない場合には、ステップＳ６に移行して、抽出された個人情報３を伝送制御装置１５を介してクライアント端末装置２０に送信する。
【００４５】次いで、ステップＳ７では、クライアント端末装置２０側は、送信された個人情報３を伝送制御装置２５で受信する処理を行った後、ステップＳ８に移行して、当該個人情報３を表示装置２６に出力したり、あるいは印刷装置２７に出力する処理を行う。具体的には、例えば、図８に示すように、検索された全ての個人情報３の一覧が、表示装置２６に表示される。したがって、営業担当社員は、個人情報データべース２に蓄積された個人情報３の中から、新規顧客と共通する属性情報４を持つ個人の個人情報３を得ることができる。
【００４６】次に、ステップＳ８でが、上記個人情報検索処理によって検索された個人情報３を持つ個人に、新規顧客に対する営業活動の支援をしてもらうことの可否について問合せを行うかどうかを決定する。検索された個人情報３を持つ個人に問合せをする必要のない場合に場合には、この時点で、個人情報検索処理を終了する。
【００４７】検索された個人情報３を持つ個人に問合せを行う場合には、ステップＳ９に進む。具体的には、図８に示す、個人情報３の検索結果表示画面において、「電話番号」、「携帯電話番号」、「ファックス」、「電子メール」、「住所」の各セルに表示されたチェックボックスのうち、必要な箇所にチェックをつけて指定し、「通知」ボタンを押下すると、当該個人に対して、問合せのボイスメッセージまたは電子メールが、通知手段６（それぞれ、電話・ファックス・電子メール・郵便物）によって送信される。このようにして、検索された個人情報３を持つ個人への通知処理が終了する。
【００４８】通知手段６によって通知を受けた個人は、新規顧客に対する営業活動の支援を行うことの可否について、営業担当社員に対して返答を行う。営業活動社員が、この個人から営業活動の支援が可能であると通知を受け、実際に営業活動の支援を受けた場合には、この営業担当社員はＭ社の所定の連絡先にその旨を通知し、営業活動の支援を行った前記個人に対して、Ｍ社から、所定の報酬が与えられる。
【００４９】以上、本実施の形態に記載の個人情報検索システム１および記録媒体１４によれば、個人情報検索手段５に属性情報４を入力すると、この属性情報４と共通する属性情報４を持つ個人の個人情報３が、個人情報データベース２から検索されて出力されるので、個人情報データベース２に予め多数の個人の個人情報３と属性情報４とを蓄積しておき、この個人情報データベース２の中から任意の特定の属性情報４を持つ個人の個人情報３を抽出できる。
【００５０】より具体的には、企業Ｍ社で本人情報検索システム１を使用する場合、社員およびその家族、過去の顧客の個人情報３と属性情報４とを個人情報データベース２に蓄積しておき、新規顧客に対して営業活動を行う際に知り得たこの新規顧客の属性情報４を個人情報検索手段５に入力すれば、この属性情報４と共通する属性情報４を持つ社員、その家族または過去の顧客の個人情報３が出力される。そして、検索の結果出力された、新規顧客と共通する属性情報４を持つ社員、その家族または過去の顧客に、例えばこの新規顧客に対する営業活動の支援を要請することができる。
【００５１】また、通知手段６によって、個人情報検索手段５から出力された個人情報３を持つ個人に所定の情報が通知されるので、個人情報検索手段５から出力された個人に対して、個別に情報を通知する手間を省くことができる。
【００５２】また、本実施の形態に記載の営業活動方法によれば、新規顧客から知り得た前記属性情報４と共通する属性情報４を持つ前記個人の個人情報３を検索し、検索の結果出力された個人と新規顧客との属性情報４の共通部分を、前記新規顧客に対する営業活動に利用するので、例えば、社員およびその家族、過去の顧客の個人情報３と属性情報４とを個人情報データベース２に蓄積しておき、新規顧客の属性情報４と共通する属性情報４を持つ社員、その家族または過去の顧客に、この新規顧客に対する営業活動の支援を要請することができる。特に、新規顧客に販売しようとする商品が高額である場合には、新規顧客が社員、その家族または過去の顧客と何らかの共通の属性情報４（例えば人脈など）を持っている方が、販売者側に安心感を持ちやすいので、成約率が上昇して、販売の機会拡大に繋げることができる。
【００５３】また、新規顧客との属性情報４の共通部分を前記営業活動に利用された前記個人に報酬が与えられるので、プライバシーに関わる個人情報３や属性情報４の個人情報データベースへの提供を促すことができる。
【００５４】なお、本発明は上記実施の形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良ならびに設計の健康を行っても良い。例えば、本実施の形態に記載の個人情報検索システム１は、サーバ装置１０と、各支店や代理店に設置されたクライアント端末装置２０とが、通信回線網３０によって互いに接続された構成であるが、個人情報検索システム１が小規模である場合には、個人情報検索システム１の全構成要素を、クライアント端末装置２０側に備えた構成としても良い。その他、具体的な細部構造などについても適宜変更可能であることはもちろんである。
【００５５】
【発明の効果】請求項１または３記載の発明によれば、個人情報検索手段に属性情報を入力すると、この属性情報と共通する属性情報を持つ個人の個人情報が、個人情報データベースから検索されて出力されるので、個人情報データベースに予め多数の個人の個人情報と属性情報とを蓄積しておき、この個人情報データベースの中から任意の特定の属性情報を持つ個人の個人情報を抽出できる。
【００５６】請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られるとともに、通知手段によって、個人情報検索手段から出力された個人情報を持つ個人に所定の情報が通知されるので、個人情報検索手段から出力された個人に対して、個別に情報を通知する手間を省くことができる。
【００５７】請求項４記載の発明によれば、新規顧客から知り得た前記属性情報と共通する属性情報を持つ前記個人の個人情報を検索し、検索の結果出力された個人と新規顧客との属性情報の共通部分を、前記新規顧客に対する営業活動に利用するので、例えば、社員およびその家族、過去の顧客の個人情報と属性情報とを個人情報データベースに蓄積しておき、新規顧客の属性情報と共通する属性情報を持つ社員、その家族または過去の顧客に、この新規顧客に対する営業活動の支援を要請することができる。
【００５８】請求項５記載の発明によれば、請求項４記載の発明と同様の効果が得られるとともに、新規顧客との属性情報の共通部分を前記営業活動に利用された前記個人に報酬が与えられるので、プライバシーに関わる個人情報や属性情報の個人情報データベースへの提供を促すことができる。
【出願人】 【識別番号】０００１１４０８６
【氏名又は名称】ミサワホーム株式会社
【出願日】 平成１２年９月１４日（２０００．９．１４）
【代理人】 【識別番号】１０００９００３３
【弁理士】
【氏名又は名称】荒船 博司
【公開番号】 特開２００２−９１９９４（Ｐ２００２−９１９９４Ａ）
【公開日】 平成１４年３月２９日（２００２．３．２９）
【出願番号】 特願２０００−２８０１０８（Ｐ２０００−２８０１０８）