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【発明の名称】 地図情報配信システム、地図情報配信方法、及び地図情報配信プログラムを記録した記録媒体
【発明者】 【氏名】南橋 丈二
【要約】 【課題】利用者が地図情報データを取得する際に、端末を使用して地図情報の検索操作を実行することなく、地図情報データを配信することができる地図情報配信システム、地図情報配信方法、及び地図情報配信プログラムを記録した記録媒体を実現する。

【解決手段】メールサーバ１は、通信回線を介して端末４から送信された地図情報の配信要求の電子メールを受信する。地図サーバ２は、この受信された電子メールの受信データに基づいて、予め記憶された地図データから配信先へ送信する地図情報データを生成し、また配信先を特定する。メールサーバ１は、この特定された配信先へ電子メールで地図情報データを送信する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 通信回線を介して地図情報を配信する地図情報配信システムにおいて、前記通信回線を介して電子メールを送受信する電子メール送受信処理手段と、地図データを記憶する地図データ記憶手段と、前記電子メール送受信処理手段によって受信された配信要求の電子メールの受信データに基づいて、前記地図データ記憶手段に記憶された地図データから、配信先へ送信する地図情報データを生成し、また配信先を特定する地図情報生成処理手段とを具備し、前記電子メール送受信処理手段は、前記特定された配信先へ電子メールで前記地図情報データを送信することを特徴とする地図情報配信システム。
【請求項２】 前記地図情報生成処理手段は、前記受信データから、地図上の位置を特定する情報と配信先アドレスと配信先出力媒体情報とを取得する電子メール解析手段と、前記地図上の位置を特定する情報に基づいて、前記地図データ記憶手段に記憶された地図データから配信すべき地図データを特定して読み出し、配信用地図データを生成する位置解析・地図情報生成手段と、前記配信先出力媒体情報に基づいて前記配信用地図データの形式を変換し、該変換したデータを前記地図情報データとするメディア別出力加工手段と、を具備することを特徴とする請求項１に記載の地図情報配信システム。
【請求項３】 前記受信データまたは前記地図情報データを送信した電子メールの送信データに基づいて、前記電子メール送受信処理手段により送信された地図情報データに対する課金を行う課金処理手段を具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の地図情報配信システム。
【請求項４】 前記電子メール送受信処理手段は、前記受信データに基づいて複数の配信先を特定し、この複数の配信先へ前記地図情報データを電子メールで送信することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかの項に記載の地図情報配信システム。
【請求項５】 通信回線を介して地図情報を配信する地図情報配信方法であって、前記地図情報配信方法は、前記通信回線を介して配信要求の電子メールを受信する過程と、前記受信された電子メールの受信データに基づいて、予め記憶された地図データから配信先へ送信する地図情報データを生成し、また配信先を特定する過程と、前記特定された配信先へ電子メールで前記地図情報データを送信する過程と、を含むことを特徴とする地図情報配信方法。
【請求項６】 前記地図情報配信方法は、前記受信データから、地図上の位置を特定する情報と配信先アドレスと配信先出力媒体情報とを取得する過程と、前記地図上の位置を特定する情報に基づいて、予め記憶された地図データから配信すべき地図データを特定して読み出し、配信用地図データを生成する過程と、前記配信先出力媒体情報に基づいて前記配信用地図データの形式を変換し、該変換したデータを前記地図情報データとする過程と、をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の地図情報配信方法。
【請求項７】 前記地図情報配信方法は、前記受信データまたは前記地図情報データを送信した電子メールの送信データに基づいて、前記送信された地図情報データに対する課金を行う過程をさらに含むことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の地図情報配信方法。
【請求項８】 前記地図情報配信方法は、前記受信データに基づいて複数の配信先を特定し、この複数の配信先へ前記地図情報データを電子メールで送信する過程をさらに含むことを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかの項に記載の地図情報配信方法。
【請求項９】 通信回線を介して地図情報を配信する地図情報配信処理を行うための地図情報配信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、前記地図情報配信プログラムは、前記通信回線を介して配信要求の電子メールを受信する処理と、前記受信された電子メールの受信データに基づいて、予め記憶された地図データから配信先へ送信する地図情報データを生成し、また配信先を特定する処理と、前記特定された配信先へ電子メールで前記地図情報データを送信する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする地図情報配信プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１０】 前記地図情報配信プログラムは、前記受信データから、地図上の位置を特定する情報と配信先アドレスと配信先出力媒体情報とを取得する処理と、前記地図上の位置を特定する情報に基づいて、予め記憶された地図データから配信すべき地図データを特定して読み出し、配信用地図データを生成する処理と、前記配信先出力媒体情報に基づいて前記配信用地図データの形式を変換し、該変換したデータを前記地図情報データとする処理と、をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９に記載の地図情報配信プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１１】 前記地図情報配信プログラムは、前記受信データまたは前記地図情報データを送信した電子メールの送信データに基づいて、前記送信された地図情報データに対する課金を行う処理をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の地図情報配信プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１２】 前記地図情報配信プログラムは、前記受信データに基づいて複数の配信先を特定し、この複数の配信先へ前記地図情報データを電子メールで送信する処理をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれかの項に記載の地図情報配信プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通信回線を介して地図情報データを配信する地図情報配信システムに係り、特に、電子メールを利用して地図情報データを配信することができる地図情報配信システム、地図情報配信方法、及び地図情報配信プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の地図情報配信システムとしては、インターネット等のネットワークを介して地図情報データを有したサーバに端末を接続し、この端末を使用して接続したサーバから地図情報データを取得するものが知られている。この従来の地図情報配信システムにおいては、利用者は端末を使用して地図情報データを取得する際に、サーバにより提供された地図情報配信サービスホームページ上のアプリケーションソフトを用いるが、このアプリケーションソフトのメニューの機能の与えられた範囲で、地図上の所望の位置を検索し、当該位置の地図情報データを取得する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上述した従来の地図情報配信システムでは、利用者は地図情報データを取得する際に、地図情報配信サービスホームページ上のアプリケーションソフトに対応した端末を用意し、さらに、地図情報データの配信をサービスしているメニューの範囲の中で、地図情報の検索操作を実行する必要があり、これは、利用者にとっては非常に煩わしいという問題があった。また、従来の地図情報配信システムでは、利用者は複数の配信先へ地図情報データを配信する際に、一旦地図情報データを取得し、この取得した地図情報を複数の配信先へ改めて送信する必要があった。
【０００４】本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、利用者が地図情報データを取得する際に、端末を使用して地図情報の検索操作を実行することなく、地図情報データを配信することができる地図情報配信システム、地図情報配信方法、及び地図情報配信プログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【０００５】また、本発明は、複数の配信先へ同報で地図情報データを配信することができる地図情報配信システム、地図情報配信方法、及び地図情報配信プログラムを記録した記録媒体を提供することも目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、通信回線を介して地図情報を配信する地図情報配信システムにおいて、前記通信回線を介して電子メールを送受信する電子メール送受信処理手段と、地図データを記憶する地図データ記憶手段と、前記電子メール送受信処理手段によって受信された配信要求の電子メールの受信データに基づいて、前記地図データ記憶手段に記憶された地図データから、配信先へ送信する地図情報データを生成し、また配信先を特定する地図情報生成処理手段とを具備し、前記電子メール送受信処理手段は、前記特定された配信先へ電子メールで前記地図情報データを送信することを特徴とする。
【０００７】請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記地図情報生成処理手段は、前記受信データから、地図上の位置を特定する情報と配信先アドレスと配信先出力媒体情報とを取得する電子メール解析手段と、前記地図上の位置を特定する情報に基づいて、前記地図データ記憶手段に記憶された地図データから配信すべき地図データを特定して読み出し、配信用地図データを生成する位置解析・地図情報生成手段と、前記配信先出力媒体情報に基づいて前記配信用地図データの形式を変換し、該変換したデータを前記地図情報データとするメディア別出力加工手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記受信データまたは前記地図情報データを送信した電子メールの送信データに基づいて、前記電子メール送受信処理手段により送信された地図情報データに対する課金を行う課金処理手段を具備することを特徴とする。
【０００９】請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかの項に記載の発明において、前記電子メール送受信処理手段は、前記受信データに基づいて複数の配信先を特定し、この複数の配信先へ前記地図情報データを電子メールで送信することを特徴とする。
【００１０】請求項５に記載の発明は、通信回線を介して地図情報を配信する地図情報配信方法であって、前記地図情報配信方法は、前記通信回線を介して配信要求の電子メールを受信する過程と、前記受信された電子メールの受信データに基づいて、予め記憶された地図データから配信先へ送信する地図情報データを生成し、また配信先を特定する過程と、前記特定された配信先へ電子メールで前記地図情報データを送信する過程とを含むことを特徴とする。
【００１１】請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記地図情報配信方法は、前記受信データから、地図上の位置を特定する情報と配信先アドレスと配信先出力媒体情報とを取得する過程と、前記地図上の位置を特定する情報に基づいて、予め記憶された地図データから配信すべき地図データを特定して読み出し、配信用地図データを生成する過程と、前記配信先出力媒体情報に基づいて前記配信用地図データの形式を変換し、該変換したデータを前記地図情報データとする過程とをさらに含むことを特徴とする。
【００１２】請求項７に記載の発明は、請求項５または請求項６に記載の発明において、前記地図情報配信方法は、前記受信データまたは前記地図情報データを送信した電子メールの送信データに基づいて、前記送信された地図情報データに対する課金を行う過程をさらに含むことを特徴とする。
【００１３】請求項８に記載の発明は、請求項５乃至請求項７のいずれかの項に記載の発明において、前記地図情報配信方法は、前記受信データに基づいて複数の配信先を特定し、この複数の配信先へ前記地図情報データを電子メールで送信する過程をさらに含むことを特徴とする。
【００１４】請求項９に記載の発明は、通信回線を介して地図情報を配信する地図情報配信処理を行うための地図情報配信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、前記地図情報配信プログラムは、前記通信回線を介して配信要求の電子メールを受信する処理と、前記受信された電子メールの受信データに基づいて、予め記憶された地図データから配信先へ送信する地図情報データを生成し、また配信先を特定する処理と、前記特定された配信先へ電子メールで前記地図情報データを送信する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１５】請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の発明において、前記地図情報配信プログラムは、前記受信データから、地図上の位置を特定する情報と配信先アドレスと配信先出力媒体情報とを取得する処理と、前記地図上の位置を特定する情報に基づいて、予め記憶された地図データから配信すべき地図データを特定して読み出し、配信用地図データを生成する処理と、前記配信先出力媒体情報に基づいて前記配信用地図データの形式を変換し、該変換したデータを前記地図情報データとする処理とをさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１６】請求項１１に記載の発明は、請求項９または請求項１０に記載の発明において、前記地図情報配信プログラムは、前記受信データまたは前記地図情報データを送信した電子メールの送信データに基づいて、前記送信された地図情報データに対する課金を行う処理をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１７】請求項１２に記載の発明は、請求項９乃至請求項１１のいずれかの項に記載の発明において、前記地図情報配信プログラムは、前記受信データに基づいて複数の配信先を特定し、この複数の配信先へ前記地図情報データを電子メールで送信する処理をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。これにより、前述の地図情報配信システムがコンピュータを利用して実現できるようになる。
【００１８】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。図１は同実施形態による地図情報配信システムの構成を示すブロック図である。この図において、地図情報配信システムは、地図情報配信要求の電子メールを受信し、また地図情報データを電子メールで送信するメールサーバ１と、このメールサーバ１によって受信された地図情報配信要求の電子メールの受信データに基づいて、メールサーバ１から送信される地図情報データを生成する地図サーバ２と、メールサーバ１により送信された地図情報データに対する課金を行う課金サーバ３と、通信回線を介して電子メールの送受信が可能な端末４と、この端末４及びメールサーバ１をそれぞれ接続するネットワーク５とから構成される。
【００１９】上記ネットワーク５は、データ伝送可能な通信回線を提供するネットワークであり、このネットワーク５としては、電話回線網や専用回線網、あるいは、インターネットと呼ばれるコンピュータネットワークなどが利用可能である。また、上記メールサーバ１は、地図サーバ２及び課金サーバ３と接続されるが、これらはケーブル等で直接接続されるものであってもよく、あるいは通信回線を介して接続されてもよい。
【００２０】図１に示すメールサーバ１において、符号１１は、ネットワーク５に接続するためのインタフェースを行うインタフェース部である。符号１２は、インタフェース部１１を介してネットワーク５に対して電子メールの送受信を行う電子メール送受信処理部であり、電子メールを受信して保存するメール受信部１３と、地図サーバ２によって生成された地図情報データを配信先へ電子メールで送信するメール送信部１４を備える。また、地図サーバ２において、符号２１は、メールサーバ１によって電子メールで送信される地図情報データを生成する地図情報生成処理部、符号２２は、この地図情報生成処理部２１によってアクセスされる地図データ記憶部であり、地図情報データの生成に使用される地図データを記憶する。
【００２１】上記した地図情報生成処理部２１において、符号２３は、メール受信部１３によって受信された地図情報配信要求の電子メールの受信データから、地図情報データの生成に使用する地図要求条件と地図情報データの配信先アドレスと配信先出力媒体情報とを取得する電子メール解析部である。符号２４は、電子メール解析部２３によって取得された地図要求条件の内、地図上の位置を特定するための情報を用いて地図データ記憶部２２を検索し、地図情報データの生成に使用される地図データが含むべき地図上の位置の特定を行う地図検索位置解析部である。符号２５は、地図検索位置解析部２４により特定された地図上の位置と他の地図要求条件に基づいて、地図データを地図データ記憶部２２から読み出して配信用地図データを生成する地図情報生成部である。符号２６は、電子メール解析部２３によって取得された配信先出力媒体情報に基づいて、この生成された配信用地図データの形式を変換し、この変換したデータを地図情報データとして電子メール解析部２３によって取得された配信先アドレスとともに、メール送信部１４へ出力するメディア別出力加工部である。なお、上記地図検索位置解析部２４と地図情報生成部２５とが位置解析・地図情報生成手段に対応する。
【００２２】ここで、上記した地図要求条件とは、地図データ記憶部２２に記憶された地図データから配信すべき地図情報データを生成するための条件であり、地図データが含むべき地図上の位置を特定するための情報である住所、この特定された位置を中心とした地図範囲の半径、地図の縮尺、電子地図の形式などを含む。なお、地図上の位置を特定するための情報としては、住所の代わりに、電話番号や郵便番号、店舗名、目標物名等が利用可能である。また、配信先アドレスとは、地図情報データの送信先の電子メールアドレスである。
【００２３】また、配信先出力媒体情報とは、配信先の端末における出力媒体（表示装置、印刷装置、記録装置等）の情報であり、この出力媒体に応じた形式（ＪＰＥＧ形式など）に配信用地図データを変換するための情報である。なお、この配信先出力媒体情報として端末４に利用可能な機器情報を使用してもよく、この機器としてはパーソナルコンピュータなどのコンピュータ、ファクシミリ（ＦＡＸ）、携帯情報機器（ＰＤＡ）、携帯電話機などがある。これらの機器情報を配信先出力媒体情報として使用された場合には、メディア別出力加工部２６は、各機器に応じた所定の形式に配信用地図データを変換する。
【００２４】図１に示す課金サーバ３において、符号３１は、メールサーバ１から送信された地図情報データに対する課金を行う課金処理部、符号３２は、地図配信情報システムに登録された利用者情報と、課金用ログ情報と、各利用者に対する課金情報とを記憶する課金情報記憶部である。上記課金処理部３１において、符号３３は、メール受信部１３やメール送信部１４で送受信された電子メールの送受信データから課金用ログ情報を作成して課金情報記憶部３２に記憶させる課金ログ蓄積処理部である。符号３４は、課金情報記憶部３２に記憶された課金用ログ情報及び課金情報に基づいて、各利用者に対する課金計算や、課金の集計を行う課金解析部である。
【００２５】なお、上述した図１に示す各記憶部２２、３２は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の読み出しのみが可能な記録媒体、ＲＡＭ（Random Access Memory）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせにより構成されるものとする。また、各記憶部２２、３２は、各サーバ２、３にそれぞれ内蔵されるものであっても、図示しない他の装置（データベースサーバ）内にあり、各サーバ２、３は、通信によりこれら記憶部にアクセスするものであってもよい。
【００２６】なお、上述した図１に示す各処理部１２、２１、３１は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、これら各処理部１２、２１、３１はメモリおよびＣＰＵ（中央処理装置）により構成され、各処理部１２、２１、３１の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。また、各サーバ１、２、３には、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも図示せず）が接続されるものとする。ここで、入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とはＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶表示装置等のことをいう。
【００２７】次に、図１、図２を参照して、利用者が端末４を使用して地図情報データを取得する場合の動作を説明する。図２は、図１に示す地図情報配信システムが行う地図情報配信処理の流れを示す第１のシーケンス図である。以下の説明において、メールサーバ１と端末４は、それぞれネットワーク５に接続されているが、このネットワーク５を介してデータの送受が行われるものとする。初めに、利用者は、予め地図情報配信システムに利用登録を行う。この登録により、地図情報配信システムの管理者は、利用者情報を課金情報記憶部３２に記憶させる。また、管理者は、登録した利用者に対して、地図情報配信サービス用アドレスすなわち地図情報配信要求の電子メールの送信先アドレスと、地図情報配信要求の電子メールの記載形式を通知する。また、地図データ記憶部２２には、予め配信対象の地図データが記憶される。
【００２８】先ず、利用者は、通知された記載形式に従って、地図情報配信要求の電子メールを作成する。ここでは、地図要求条件（住所、半径、縮尺、電子地図の形式）が電子メールのタイトル領域に所定の形式で記載され、また、配信先アドレスと配信先出力媒体情報が本文領域に所定の形式で記載された。次いで、利用者は、端末４を使用して、作成した地図情報配信要求の電子メールを地図情報配信サービス用アドレスに対して送信する（図２のステップＳ１）。次いで、メール受信部１３は、インタフェース部１１を介して地図情報配信要求の電子メールを受信すると、この受信メールを保存し、この保存した受信メールを地図サーバ２へ出力して地図情報データの生成を依頼する（図２のステップＳ２）。ここで、メール受信部１３は、課金サーバ３へも地図情報配信要求の電子メールを出力し、課金処理依頼を行う。ここで、課金ログ蓄積処理部３３は、課金対象の利用者を特定する送信元アドレスに対応した未配信分の課金用ログ情報として、当該地図情報配信要求日時を課金情報記憶部３２に記憶させる（図２のステップＳ６ａ）。
【００２９】この受信メールを入力した電子メール解析部２３は、受信メールのデータの内、タイトル領域のデータから地図要求条件を取得し、また、本文領域のデータから配信先アドレスと配信先出力媒体情報とを取得する。ここで、電子メール解析部２３は、曖昧に表現された住所記述を標準住所に合わせるために、自然言語解析によるアドレスマッチングを行ない、マッチングした標準住所を地図要求条件の住所とする。また、本文領域に配信先アドレスが記述されていない場合には、電子メール解析部２３は、送信元アドレスを配信先アドレスとする。なお、電子メール解析部２３は、受信メールのデータから課金対象の送信元アドレスも取得する。次いで、地図検索位置解析部２４は、この地図要求条件の住所を用いて地図データ記憶部２２を検索し、地図情報データの生成に使用される地図データが含むべき地図上の位置の特定を行う。ここで、地図検索位置解析部２４は、特定した地図上の位置情報として、地図上の測地座標を求める。
【００３０】次いで、地図情報生成部２５は、この測地座標を中心にした地図要求条件の半径の範囲の地図データを地図データ記憶部２２から読み出し、地図要求条件の縮尺及び電子地図の形式で配信用地図データを生成する。次いで、メディア別出力加工部２６は、この配信用地図データの形式を電子メール解析部２３により取得された配信先出力媒体情報に基づいて変換し、この変換したデータを地図情報データとして電子メール解析部２３により取得された配信先アドレス及び課金情報（送信元アドレス、地図情報データの地図情報量や地図面積など）とともに、メール送信部１４へ出力する（図２のステップＳ３、Ｓ４）。
【００３１】次いで、メール送信部１４は、この地図情報データと配信先アドレス及び課金情報が入力されると、この配信先アドレスを送信先アドレスとした電子メールに地図情報データのファイルを添付し、この電子メールをインタフェース部１１を介してネットワーク５へ送信する（図２のステップＳ５）。これにより、地図情報データが電子メールで配信先へ配信されるが、利用者が地図情報配信要求の電子メールの配信先アドレスに、端末４に設定した電子メールアドレスを記載すれば、端末４に地図情報データが電子メールで配信されることになり、利用者は端末４で受信された電子メールから地図情報データを取得することができる。
【００３２】次いで、メール送信部１４は、送信した電子メールを及び課金情報とともに課金サーバ３へ出力して、配信した地図情報データに対する課金処理を依頼する。この依頼を受けた課金ログ蓄積処理部３３は、入力した課金情報の送信元アドレスに対応した未配信分の課金用ログ情報を課金情報記憶部３２から読み出して、この課金用ログ情報に、入力した送信メールの送信データから配信先数を取得して付加し、配信済として課金情報記憶部３２に記憶させる。ここで、課金ログ蓄積処理部３３は、課金対象の送信元アドレス毎に、総配信先数、総地図要求数、配信した地図情報データの総地図情報量や総地図面積等の情報を課金用ログ情報として集計し、課金情報記憶部３２に記憶させる（図２のステップＳ６ｂ）。
【００３３】次いで、課金解析部３４は、所定の課金算定時期になると、課金情報記憶部３２から各課金対象の送信元アドレスの課金用ログ情報を読み出して、課金計算及び課金の集計を行う。ここで、課金解析部３４は、利用者毎にその利用登録時に選択された課金方法によって課金計算を行う。この課金方法には従量制課金または定額制課金の方法があり、従量制課金方法としては、地図情報配信要求の電子メール数に応じて課金する方法や、配信先のアドレス数に応じて課金する方法、配信した総地図面積に応じて課金する方法、配信した総地図情報量に応じて課金する方法などがある。また、定額制課金方法としては、一定期間、例えば月単位で利用者毎に定額を課金する方法がある。また、配信される地図情報データに位置情報（店舗名、目標物名等）の掲載を登録した利用者に対する課金方法としては、登録位置情報数に応じて課金する方法がある。なお、この登録された位置情報は、地図データ記憶部２２に記憶される地図データ上に記録される。
【００３４】次に、図１、図３を参照して、利用者が端末４を使用して地図情報データを複数の配信先へ配信要求した場合の動作を説明する。図３は、図１に示す地図情報配信システムが行う地図情報配信処理の流れを示す第２のシーケンス図である。この図において、符号６〜９は、配信先の端末であり、符号６はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、符号７はファクシミリ（ＦＡＸ）、符号８は携帯情報機器（ＰＤＡ）、符号９は携帯電話機である。なお、これらの端末６〜９は、図１には図示していないが、それぞれネットワーク５に接続し、電子メールの受信が可能である。
【００３５】先ず、利用者は、上述した図２の処理の場合と同様に、所定の記載形式に従って地図情報配信要求の電子メールを作成するが、配信先アドレスには端末６〜９の各電子メールアドレスＡ〜Ｄを記載し、この各電子メールアドレスＡ〜Ｄに対応づけて配信先出力媒体情報には、端末６〜９の各機器情報（ＰＣ、ＦＡＸ、ＰＤＡ、携帯電話機）を記載する。利用者が端末４からこの地図情報配信要求の電子メールを送信すると（図３のステップＳ１）、上述した図２の処理の場合と同様に、ステップＳ２〜Ｓ４までの処理がメールサーバ１または地図サーバ２によって行われ、地図サーバ２から地図情報データと配信先アドレス及び課金情報がメールサーバ１へ返送される。ここで、電子メール解析部２３は、地図情報の配信要求の電子メール受信データから電子メールアドレスＡ〜Ｄを取得し、複数の配信先アドレスとして特定する。
【００３６】次いで、メールサーバ１は、メール送信部１４は、この地図情報データと複数の配信先アドレス及び課金情報が入力されると、複数の配信先アドレス（電子メールアドレスＡ〜Ｄ）を送信先アドレスとした電子メールに、地図情報データのファイルを添付してネットワーク５へ送信する。この送信された電子メールは、ネットワーク５を介して同報で、各電子メールアドレスＡ〜Ｄに対応した端末６〜９へ配信される（図３のステップＳ７）。これにより、地図情報データが電子メールで各配信先へ同報配信されることになる。
【００３７】なお、図３の地図情報配信処理においても、上述した図２の処理の場合と同様に、ステップＳ６ａ、Ｓ６ｂにおいて課金サーバ３は課金処理を行うが、課金ログ蓄積処理部３３は、課金用ログ情報の総配信先数に同報先数を加算して課金情報記憶部３２に記憶させる。なお、利用者は、地図情報配信要求の電子メールに、配信する地図データの地図要求条件等に加えて配信先へ通知したいメッセージを記載することもできる。この例としては、会議開催通知を会議場所の地図とともに配信する場合がある。この場合には、利用者は、地図要求条件として会議場所の位置を特定する情報等を記載し、会議開催日時、議題等をメッセージとして所定の形式に従って記載する。この地図情報配信要求の電子メールに記載されたメッセージは、地図サーバ２の電子メール解析部２３によって取得され、図３のステップＳ４で地図サーバ２から地図情報データ等とともにメールサーバ１へ返送される。次いで、メール送信部１４が地図情報データとともにメッセージを電子メールで各配信先へ同報配信する。
【００３８】上述したように、本実施形態によれば、ネットワーク５に接続されたメールサーバ１とこのメールサーバ１に接続した地図サーバ２とを備え、通信回線を介して地図情報の配信要求の電子メールを受信し、この受信された電子メールの受信データに基づいて、予め記憶された地図データから配信先へ送信する地図情報データを生成し、また配信先を特定し、この特定された配信先へ電子メールで地図情報データを送信するようにしたので、利用者が地図情報データを取得する際に、端末４を使用して地図情報の検索操作を実行することなく、地図情報データを配信することができる。したがって、利用者は、取得したい地図情報の地図要求条件等を電子メールに記述してメールサーバ１へ送信するだけで、所望の地図情報データを取得することが可能であり、これは利用者にとっては、地図情報の検索操作などの煩わしい行為が不要になるので、非常に有用である。
【００３９】さらに、地図情報の配信要求の電子メール受信データに基づいて、複数の配信先を特定し、この複数の配信先へ地図情報データを電子メールで送信するようにしたので、複数の配信先へ同報で地図情報データを配信することができる。したがって、利用者は複数の配信先へ地図情報データを配信する際に、地図情報配信要求の電子メールの配信先アドレスに、複数の配信先の電子メールアドレスを記載して送信するだけでよく、従来に比して非常に簡易に、複数の配信先へ地図情報データを配信することができるようになる。
【００４０】なお、図１における各処理部１２、２１、３１の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより地図情報配信処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００４１】さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００４２】以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００４３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、通信回線を介して地図情報の配信要求の電子メールを受信し、この受信された電子メールの受信データに基づいて、予め記憶された地図データから配信先へ送信する地図情報データを生成し、また配信先を特定し、この特定された配信先へ電子メールで地図情報データを送信するようにしたので、利用者が地図情報データを取得する際に、端末を使用して地図情報の検索操作を実行することなく、地図情報データを配信することができる。
【００４４】さらに、地図情報の配信要求の電子メール受信データに基づいて、複数の配信先を特定し、この複数の配信先へ地図情報データを電子メールで送信するようにすれば、複数の配信先へ同報で地図情報データを配信することができる。
【出願人】 【識別番号】３９９０４０４０５
【氏名又は名称】東日本電信電話株式会社
【出願日】 平成１２年９月２０日（２０００．９．２０）
【代理人】 【識別番号】１０００６４９０８
【弁理士】
【氏名又は名称】志賀 正武
【公開番号】 特開２００２−９１９８８（Ｐ２００２−９１９８８Ａ）
【公開日】 平成１４年３月２９日（２００２．３．２９）
【出願番号】 特願２０００−２８６１１３（Ｐ２０００−２８６１１３）