トップ :: G 物理学 :: G06 計算;計数




【発明の名称】 情報取得端末および情報配信サーバ
【発明者】 【氏名】木田 憲一

【氏名】南橋 丈二

【要約】 【課題】ユーザが広範囲に渡って現在位置近辺の詳細情報を取得できるようにする。

【解決手段】情報取得端末1は、GPS衛星3から現在位置情報を取得する。情報取得端末1では、内部に格納された地図情報を用いて現在位置近辺にある建物や店舗の名称情報およびその座標情報を取得して情報配信サーバ2へ送信する。情報配信サーバ2は、ネットワーク4に接続されており、このネットワーク4上に接続されたサーバ5乃至8のそれぞれに接続されたDB9乃至12を検索し、その建物等に関連する詳細情報を取得し、情報取得端末1に配信する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、地図情報を格納しておく格納手段と、この地図情報を用いて現在位置情報による現在位置を基点とする近接範囲内にある対象物について少なくともその名称情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された情報を送信する送信手段と、前記送信手段により送信された情報に関連する詳細情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された詳細情報を提示する提示手段と、を有することを特徴とする情報取得端末。
【請求項2】 少なくとも名称情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された情報に関連する詳細情報について所定のデータベースを検索する検索手段と、前記検索手段により検索された詳細情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された詳細情報を送信する送信手段と、を有することを特徴とする情報配信サーバ。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、歩行や自動車等により移動中のユーザが、現在位置近辺の詳細情報を取得できるようにした情報取得端末および情報配信サーバに関する。
【0002】
【従来の技術】近年、GPS(Grobal Positioning System)を用いたカーナビゲーションシステムや、PHS(Personal Handyphone System)、PDA(Personal Digitalassistants)等を用いた歩行者用のナビゲーションシステム等のユーザを目的地へ誘導するシステムが開発されつつある。
【0003】これらのシステム使用時において、ユーザとしては、目的地に向かって移動するときに、その経路だけではなく自分の現在位置近辺の建物や店舗などに関して詳細な情報を知りたいというニーズがある。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】この詳細情報を取得する手法としては、予めユーザの情報端末に全ての詳細情報を格納しておき、その詳細情報を必要に応じて取り出す手法がある。この手法は、詳細情報を迅速に取得できるというメリットがある一方、情報端末で格納できる情報量には限りがあるため、極めて限定された範囲についてしか詳細情報を取得することができないという問題がある。
【0005】本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ユーザにとって広範囲に渡って現在位置近辺の詳細情報の取得を可能とした情報取得端末および情報配信サーバを提供することにある。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、第1の本発明に係る情報取得端末は、現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、地図情報を格納しておく格納手段と、この地図情報を用いて現在位置情報による現在位置を基点とする近接範囲内にある対象物について少なくともその名称情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された情報を送信する送信手段と、前記送信手段により送信された情報に関連する詳細情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された詳細情報を提示する提示手段と、を有することを特徴とする。
【0007】本発明にあっては、現在位置情報を取得し、この現在位置を基点とする近接範囲内にある対象物について少なくとも名称情報を取得して情報配信サーバに送信し、情報配信サーバから配信されてくる詳細情報を受信してユーザに提示するようにしたことで、情報端末で全ての建物等について詳細情報を記憶していなくとも、ユーザは、広範囲に渡って現在位置近辺の詳細情報を迅速に取得することができる。
【0008】なお、取得手段では、名称情報の他に座標情報についても取得するようにしてもよい。また、ここでいう対象物は、建物や店舗等を含むものとする。
【0009】第2の本発明に係る情報配信サーバは、少なくとも名称情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された情報に関連する詳細情報について所定のデータベースを検索する検索手段と、前記検索手段により検索された詳細情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された詳細情報を送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【0010】本発明にあっては、情報取得端末から少なくとも名称情報を受信し、所定のデータベースを検索して名称情報に関連する詳細情報を取得し、この詳細情報を情報取得端末に送信するようにしたことで、情報端末で詳細情報を記憶しておく負担を軽減させるようにしている。
【0011】なお、所定のデータベースは、広範囲のインターネットに接続されているものであってもよいし、LANに接続されているものであってもよいし、また、情報配信サーバに直接接続されているものであってもよい。
【0012】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【0013】図1は、一実施の形態における情報取得端末と情報配信サーバを利用したシステム全体の構成を示す図である。情報取得端末1は、歩行者が携帯したり自動車に搭載されるものであり、GPS衛星3からリアルタイムに現在位置情報を取得する。情報取得端末1では、内部に格納された地図情報を用いて現在位置近辺にある建物や店舗の名称情報やその座標情報を取得して情報配信サーバ2へ送信する。情報配信サーバ2は、ネットワーク4に接続されており、このネットワーク4に接続されたサーバ5乃至8のそれぞれに接続されたDB9乃至12を検索し、その建物等に関する詳細情報を取得する。この詳細情報は、画像データや音声データ、テキストデータ等により形成される。
【0014】情報取得端末1での現在位置情報の取得は、GPS衛星3から直接受信する他、PHS等から受信するものであってもよい。
【0015】ネットワーク4は、広範囲に渡るインターネットにより形成されるものであってもよいし、情報配信サーバ2を運営するアプリケーションサービスプロバイダ(ASP)の社内LANとして形成されるものであってもよい。
【0016】ネットワーク4が広範囲に渡るインターネットにより形成される場合には、サーバ5およびデータベース9等は、ホームページを開設するサイトに相当するものであり、情報配信サーバ2は、建物や店舗等の名称をキーワードとして各サイトを検索し、そのサイトから詳細情報を取得して情報取得端末1へ送信する。
【0017】また、ネットワーク4が社内LANにより形成される場合には、アプリケーションサービスプロバイダが、各データベース9乃至12に建物や店舗等の詳細情報と座標情報とを関連付けて登録しておき、情報配信サーバ2は、受信した建物等の名称情報とその座標情報とに基づいて各データベースを検索するようにする。この場合、詳細情報と座標情報とを一台のデータベースに登録しておき、一元管理するようにしてもよい。このように座標情報を用いることによって検索速度を早くすることができる。以下では、ネットワーク4が社内LANにより形成された場合について説明する。
【0018】図2は、情報取得端末1の構成を示すブロック図である。同図の情報取得端末1は、送信側として、ユーザ入力による近接範囲の登録を受け付ける登録部21と、登録部21により受け付けられた近接範囲を記憶する記憶部22と、地図情報を格納しておく地図情報格納部23と、GPS衛星やPHS等から現在位置情報をリアルタイムに取得する位置情報取得部24と、現在位置を基点として記憶部22に記憶された近接範囲を設定する設定部25と、この近接範囲内における建物や店舗等の名称情報やその座標情報を地図情報格納部23から取得する取得部26と、取得部26により取得された名称情報および座標情報を情報配信サーバ2へ送信する送信部27とを有する構成である。
【0019】また、情報取得端末1は、受信側として、情報配信サーバ2から送信されてきた詳細情報を受信する受信部28と、この受信された詳細情報をその名称に関連付けて蓄積しておく蓄積部29と、ユーザ入力による建物や店舗の指定を検出する検出部30と、検出部30で検出された建物等について蓄積部29に蓄積された詳細情報を取得する取得部31と、地図情報格納部23から地図情報を読み出してディスプレイに表示するとともに、取得部31により取得された詳細情報が画像データやテキストデータである場合にこれを表示する表示部32と、詳細情報が音声データである場合にはその音声を出力する音声部33とを有する構成である。
【0020】図3は、情報配信サーバ2の構成を示すブロック図である。同図の情報配信サーバ2は、情報取得端末1から送信されてきた名称情報や座標情報を受信する受信部41と、受信部41により受信された名称情報に関連する詳細情報についてネットワーク4上の各データベース9乃至12を検索する検索部42と、検索部42により検索された詳細情報を取得する取得部43と、取得部43により取得された詳細情報を情報取得端末1へ送信する送信部44とを有する構成である。なお、情報配信サーバ2は、計算機により構成され、各部の機能はソフトウェアにより実現されるものとする。
【0021】次に、本実施の形態における作用について図4乃至図14を併用しながら説明する。
【0022】図4は、情報取得端末1において近接範囲を登録する処理を示すフローチャートである。
【0023】Step100で、登録部21は、ユーザ入力による近接範囲の登録を受け付ける。Step101で、記憶部22は、その近接範囲を記憶する。
【0024】この近接範囲の一例としては、図9(a)に示すように現在位置を中心とした円形の範囲とすることや、図9(b)に示すように現在位置に対して進行方向前方の四角形の範囲とすることが考えられる。円形とした場合には、その半径αを指定することで近接範囲を特定し、四角形とした場合には、左右方向の距離と前方方向の距離を指定することで近接範囲を特定する。
【0025】図5は、情報取得端末1において建物等の名称情報を取得して情報配信サーバ2へ送信する処理を示すフローチャートである。
【0026】Step102で、位置情報取得部21は、GPS衛星3やPHS等から情報取得端末1の現在位置情報をリアルタイムに取得する。
【0027】Step103で、設定部25は、記憶部22に記憶されている近接範囲を読み出して現在位置情報とのマッピングを設定する。
【0028】Step104で、取得部26は、地図情報格納部23から地図情報を読み出し、近接範囲内における建物や店舗等の名称情報およびその座標情報を取得する。図10には、近接範囲に○×百貨店、△□寿司店、×□本屋があった場合の名称情報および座標情報の一例を示す。
【0029】Step105で、送信部27は、取得された名称情報および座標情報を情報配信サーバ2へ送信する。
【0030】Step106で、判断部(図示せず)は、リアルタイムで繰り返される上記処理を終了するか否かを判断し、終了しない場合にはStep102へ戻る。
【0031】図6は、情報配信サーバ2において詳細情報を検索して情報取得端末1へ送信する処理を示すフローチャートである。
【0032】Step107で、受信部41は、情報取得端末1から送信されてきた名称情報および座標情報をリアルタイムに受信する。
【0033】Step108で、検索部42は、受信された名称情報、座標情報に基づいてネットワーク4上の各データベースを検索する。
【0034】Step109で、取得部43は、検索先のデータベースからその名称情報に関連する詳細情報を取得する。この詳細情報は、画像データ、音声データ、テキストデータ、アドレスデータ等により形成され、建物の写真画像や、店舗の営業案内、商品紹介等の情報が含まれる。図11には、詳細情報の一例として、○×百貨店について画像データ1が取得され、△□寿司店について音声データ1が取得され、×□本屋についてアドレスデータ1が取得された場合を示す。
【0035】このアドレスデータは、インターネット上のサーバの位置を示すものであり、物理的位置ではなくIPアドレスやURL等により論理位置を示すものである。
【0036】Step110で、送信部44は、取得された詳細情報を情報取得端末1へ送信する。
【0037】図7は、情報取得端末1において詳細情報を受信して蓄積する処理を示すフローチャートである。
【0038】Step111で、受信部28は、情報配信サーバ2から送信されてきた詳細情報をリアルタイムで受信する。
【0039】Step112で、蓄積部29は、図12に示すように、受信された詳細情報を名称情報、座標情報に関連付けて蓄積する。
【0040】なお、新たな詳細情報が受信された場合には、前に蓄積しておいた詳細情報のうち近接範囲外となったものを消去してからその新たな詳細情報を蓄積するようにすれば、搭載するメモリ容量を少なくすることができる。
【0041】図8は、情報取得端末1において受信した詳細情報をユーザに提示する処理を示すフローチャートである。
【0042】まず、表示部32で、図13に示すように設定された近接範囲内における地図情報をディスプレイに表示する。この地図情報は、道路や建物、店舗等の位置、大きさ、名称等を含む画像データや文字データとして表示される。
【0043】Step113で、ユーザがディスプレイに表示された建物や店舗等のうち、例えば○×百貨店をマウスやペン等を用いて選択すると、検出部30は、その選択を検出して取得部31へ通知する。
【0044】Step114で、取得部31は、蓄積部29に蓄積されている○×百貨店に関する詳細情報、すなわち画像データ1を取得する。
【0045】Step115で、表示部32は、図14に示すように、取得された画像データ1をディスプレイに表示する。また、△□寿司店が指定された場合には、音声部33が音声データ1を出力する。×□本屋が指定された場合には、アドレスデータ1に示されるアドレスへ送信部27よりアクセスしてそのホームページの情報を受信部28で受信し、画像データ等については表示部32で表示し、音声データについては音声部33で出力する。
【0046】このようにアドレスデータを用いた場合には、蓄積部29で蓄積する情報量を減少させることが可能であるが、アクセスする分だけ表示等に多少の時間を要することになる。
【0047】したがって、本実施の形態によれば、情報取得端末1においてリアルタイムに現在位置情報を取得して近接範囲にある建物等の名称情報等を送信し、情報配信サーバ2でその名称情報等に関連する詳細情報についてネットワーク4上の各データベースを検索し、この詳細情報を情報取得端末1へリアルタイムで配信するようにしたことで、情報端末で全ての建物等について詳細情報を記憶していなくとも、ユーザは、広範囲に渡って現在位置近辺の詳細情報を迅速に取得することができる。
【0048】[本発明の他の適用例]上記実施の形態においては、図1に示したように一台の情報配信サーバ2により詳細情報を配信することとしたが、これに限られるものではなく、複数の配信サーバを設けることとしてもよい。
【0049】例えば、図15に示すように、詳細情報として観光情報と建物等の位置座標とを関連付けて登録したデータベース52を情報配信サーバ51に接続し、情報配信サーバ51からインターネット等により形成されるネットワーク4を介して歩行者の情報取得端末1に観光情報を配信する。かかる場合、情報配信サーバ51およびデータベース52は、観光案内サービスを行うアプリケーションサービスプロバイダにより運営されるようにする。
【0050】また、詳細情報としてガソリンスタンド(GS)の店舗情報とその位置座標とを関連付けて登録したデータベース55を情報配信サーバ54に接続し、情報配信サーバ54から移動車に搭載された情報取得端末に店舗案内などの詳細情報を配信するようにする。かかる場合、情報配信サーバ54およびデータベース55は、GS店舗案内サービスを行うアプリケーションサービスプロバイダにより運営されるようにする。
【0051】この他、データベースに登録しておく情報としては、移動体端末の位置座標を登録するようにしてもよい。移動体端末は、GPS衛星等から現在位置情報を取得可能なものであって、歩行者に携帯されるものでも移動車に搭載されたものでもよい。移動体端末では、その位置座標を情報配信サーバに接続されたデータベースにネットワーク4を介して登録するようにする。この位置座標の登録は必ずしもリアルタイムで登録しなくともよく、ある時刻や一定時間毎における位置座標を登録するものであってもよい。
【0052】情報配信サーバでは、移動体端末の位置座標の取得を所望する者の情報取得端末1へその位置座標を送信する。これにより、例えば、情報取得端末1を搭載した移動車で相手の位置を確認することができるようになり、さらには複数の移動車で相互に相手の位置を確認することも可能となる。かかる場合、データベースに登録される移動体端末の位置座標の量は膨大になることが予想されるので、情報配信サーバではその位置座標を保存しておく期間を定めるようにしてもよい。
【0053】また、登録される位置座標は、移動体端末のものに限らず、本サービスのネットワークに接続されている端末であれば、個人の住宅や企業等における端末の位置座標であってもよく、その住宅や企業等に関連する情報とともに登録するようにしてもよい。
【0054】
【発明の効果】以上説明したように、第1の本発明に係る情報取得端末によれば、現在位置情報を取得し、この現在位置を基点とする近接範囲内にある対象物について少なくとも名称情報を取得して情報配信サーバに送信し、情報配信サーバから配信されてくる詳細情報を受信してユーザに提示するようにしたことで、情報端末で全ての建物等について詳細情報を記憶していなくとも、ユーザは、広範囲に渡って現在位置近辺の詳細情報を取得することができる。
【0055】第2の本発明に係る情報配信サーバによれば、情報取得端末から少なくとも名称情報を受信し、所定のデータベースを検索して名称情報に関連する詳細情報を取得し、この詳細情報を情報取得端末に送信するようにしたことで、情報端末で詳細情報を記憶しておく負担を軽減させることができる。
【出願人】 【識別番号】399040405
【氏名又は名称】東日本電信電話株式会社
【出願日】 平成12年9月20日(2000.9.20)
【代理人】 【識別番号】100083806
【弁理士】
【氏名又は名称】三好 秀和 (外4名)
【公開番号】 特開2002−91987(P2002−91987A)
【公開日】 平成14年3月29日(2002.3.29)
【出願番号】 特願2000−285888(P2000−285888)