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【発明の名称】 地図情報付加装置及び方法並びにシステム
【発明者】 【氏名】飯田 祥一
【要約】 【課題】受信者及び送信者に負担をかけずに、受信者が送信者からの電子メールに記載されたテキスト上の住所についての地図情報を容易に得ることができる地図情報付加装置及び方法並びにシステムを提供する。

【解決手段】情報通信ネットワークに繋がった送信者端末と受信者端末との間には、地図情報付加装置９が設けられ、検索部１３の抽出部１７が送信者からの電子メールのテキストの文字データから住所情報と予想される文字データを抽出し、決定部１９が抽出された文字データのうちから広い地域から狭い地域の順番で文字データを特定して住所情報を決定し、これにより住所情報の検索が行なわれたので、リンク付与部１５が地図データベース１１内の住所情報に対応する地図情報へのアクセスのためのリンクを付けて、受信者は、受信者端末７で受信した電子メールを地図情報へのアクセスが可能になった形で画面上で閲覧できる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 送信者から情報通信ネットワークを介して受信者に送られる電子メールから地図情報へのアクセスを可能にする地図情報付加装置であって、前記電子メールのテキストの文字データから住所を特定する住所関連情報を検索する検索手段と、前記検索された住所関連情報に対して対応する地図情報へのアクセスを可能にしたリンクを付与するリンク付与手段とを備えた、地図情報付加装置。
【請求項２】 前記地図情報は、地図データベースに蓄積された地図データである、請求項１記載の地図情報付加装置。
【請求項３】 前記住所関連情報は郵便番号を含む住所情報である、請求項１又は２記載の地図情報付加装置。
【請求項４】 前記検索手段は、前記電子メールのテキストの文字データから前記住所情報と予想される文字データを抽出する抽出手段と、前記抽出された文字データのうちから広い地域を表す文字データを特定し、次に狭い地域を表す文字データを特定して前記住所情報を決定する決定手段とを備える、請求項３記載の地図情報付加装置。
【請求項５】 前記住所情報と予想される文字データは、都道府県の文字データ、市区郡の文字データ、町村の文字データ及び丁目番地を含む数字の文字データであり、前記広い地域の文字データは都道府県の文字データ及び市区郡の文字データであり、狭い地域の文字データは町村の文字データ及び丁目番地を含む数字の文字データである、請求項４記載の地図情報付加装置。
【請求項６】 前記丁目番地を含む数字の文字データには、マンション、アパート又はビルの棟数、階数あるいは号数その他の文字データが含まれ、前記決定手段は、前記丁目番地に相当する数字の文字データがあれば特定し、前記丁目番地に相当する数字以外の数字の文字データは特定せず、前記丁目番地に相当する数字の文字データがなければ町村の文字データまでを特定する、請求項５記載の地図情報付加装置。
【請求項７】 前記検索手段は、住所データが蓄えられた住所データベースと、前記電子メールのテキストの文字データから前記住所データベースに蓄積された住所データに合致すると予想されかつ前記住所情報と予想される文字データを抽出する抽出手段と、前記抽出された文字データを前記住所データベースに蓄えられた住所データと比較して前記住所情報を決定する決定手段とを備える、請求項３記載の地図情報付加装置。
【請求項８】 前記送信者から情報通信ネットワークを介して受信者に送られる電子メールは、前記住所情報の文字データがタグで住所情報以外の文字データと区別されたテキストで記載されており、前記検索手段は、前記タグで区別された文字データを判別する判別手段と、前記判別された文字データを住所情報として決定する決定手段とを備える、請求項３記載の地図情報付加装置。
【請求項９】 前記住所関連情報は電話番号情報であり、前記検索手段は、住所を特定する電話番号データが蓄積された電話番号データベースと、前記電子メールのテキストの文字データから前記電話番号データベースに蓄積された電話番号データに合致すると予想されかつ電話番号情報と予想される文字データを抽出する抽出手段と、前記抽出された文字データを前記電話番号データベースに蓄えられた電話番号データと比較して前記電話番号情報を決定する決定手段とを備える、請求項１又は２記載の地図情報付加装置。
【請求項１０】 前記住所関連情報は社名を含む施設名情報であり、前記検索手段は、住所を特定する施設名データが蓄積された施設名データベースと、前記電子メールのテキストの文字データから前記施設名データベースに蓄積された施設名データに合致すると予想されかつ前記施設名情報と予想される文字データを抽出する抽出手段と、前記抽出された文字データを前記施設名データベースに蓄えられた施設名データと比較して前記施設名情報を決定する決定手段とを備える、請求項１又は２記載の地図情報付加装置。
【請求項１１】 送信者から情報通信ネットワークを介して受信者に送られる電子メールから地図情報へのアクセスを可能にする地図情報付加方法であって、前記電子メールのテキストの文字データから住所を特定する住所関連情報を検索し、前記検索された住所関連情報に対応する地図情報へのアクセスを可能にするリンクを付与する、地図情報付加方法。
【請求項１２】 情報通信ネットワークと、前記情報通信ネットワークに接続されて電子メールを送信可能な端末と、前記情報通信ネットワークに接続されて前記電子メールを受信可能な端末と、前記情報通信ネットワークに接続されて前記電子メールから地図情報へのアクセスを可能にする請求項１から１０のいずれかに記載の地図情報付加装置とを備えた、地図情報付加システム。
【請求項１３】 前記送信可能な端末又は前記受信可能な端末は、携帯電話又はＰＨＳである、請求項１２記載の地図情報付加システム。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、地図情報付加装置及び方法並びにシステムに関し、特に送信者から情報通信ネットワークを介して受信者に送られる電子メールから地図情報へのアクセスを可能にする地図情報付加装置及び方法並びにシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】近年急速に普及しているインターネットなどの情報通信ネットワークを利用して地図情報を携帯などの端末で画面表示させるには、利用者が、端末に入力画面を表示させ、テキスト入力ボックスに郵便番号及び住所を入力し、検索する必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、電子メールのやり取りが行なわれる際に、そのテキストには住所に関する記載がなされる場合がある。例えば、どこかに出かけるときの集合場所である。このような電子メールでは、送信者は単なる文字のテキストで記載しているのが通常であるため、受信者は、その場所が分からないならば書籍の地図を広げたり、上記のような検索をして地図情報を端末の画面上に表示させるなどの行為を行って確認する必要がある。このような行為は、受信者にとって負担である。
【０００４】一方、送信者が受信者に上記負担をかけないようにしようと思えば、送信者が電子メール送信前に予め上記のような地図情報の検索を行って、その結果のＵＲＬ情報をリンク先としてＨＴＭＬ形式で電子メールに記載しておいたりする必要がある。このような行為は、今度は送信者にとって負担である。
【０００５】そこで、本発明の目的は、受信者及び送信者に負担をかけずに、受信者が送信者からの電子メールに記載されたテキスト上の住所についての地図情報を容易に得ることができる地図情報付加装置及び方法並びにシステムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、送信者から情報通信ネットワークを介して受信者に送られる電子メールから地図情報へのアクセスを可能にする地図情報付加装置であって、前記電子メールのテキストの文字データから住所を特定する住所関連情報を検索する検索手段と、前記検索された住所関連情報に対して対応する地図情報へのアクセスを可能にしたリンクを付与するリンク付与手段とを備えたものである。
【０００７】したがって、送信者からの電子メールのテキストの文字データから住所を特定する住所関連情報を検索し、対応する地図情報へのアクセスが可能なリンクを付与することで、受信者は受信した電子メールを地図情報へのアクセスが可能になった形で端末画面上で閲覧できる。
【０００８】請求項２にかかる発明は、請求項１において、前記地図情報が地図データベースに蓄積された地図データであるものである。
【０００９】したがって、地図データベースに蓄積された地図データを使用するので、例えば、縮尺が異なる種々の地図データを用意するなど地図データの蓄積を充実させて汎用性を向上させることもできる。
【００１０】請求項３にかかる発明は、請求項１又は２において、前記住所関連情報が郵便番号を含む住所情報であるものである。
【００１１】したがって、住所を直接的に表す住所情報からの地図情報へのリンクを付与できる。
【００１２】請求項４にかかる発明は、請求項３において、前記検索手段が、前記電子メールのテキストの文字データから前記住所情報と予想される文字データを抽出する抽出手段と、前記抽出された文字データのうちから広い地域を表す文字データを特定し、次に狭い地域を表す文字データを特定して前記住所情報を決定する決定手段とを備えるものである。
【００１３】したがって、電子メールのテキストの文字データから住所情報と予想される文字データを抽出し、広い地域を表す文字データから狭い地域を表す文字データの順番で特定し、抽出漏れを防ぎながら効率的な特定の絞込みを行って住所情報を決定できる。
【００１４】請求項５にかかる発明は、請求項４において、前記住所情報と予想される文字データが、都道府県の文字データ、市区郡の文字データ、町村の文字データ及び丁目番地を含む数字の文字データであり、前記広い地域の文字データが都道府県の文字データ及び市区郡の文字データであり、狭い地域の文字データが町村の文字データ及び丁目番地を含む数字の文字データであるものである。
【００１５】したがって、まずは都道府県及び市区郡という広域的な絞込みを行い、次に町村及び丁目番地という局所的な絞込みを行い、住居表示区分に沿った抽出と絞込みを行って住所情報を決定できる。
【００１６】請求項６にかかる発明は、請求項５において、前記丁目番地を含む数字の文字データには、マンション、アパート又はビルの棟数、階数あるいは号数その他の文字データが含まれ、前記決定手段が、前記丁目番地に相当する数字の文字データがあれば特定し、前記丁目番地に相当する数字以外の数字の文字データは特定せず、前記丁目番地に相当する数字の文字データがなければ町村の文字データまでを特定するものである。
【００１７】したがって、抽出される数字の文字データのうち丁目番地以外のマンション、アパート又はビルの棟数、階数あるいは号数その他の文字データは特定せず、地図情報で必要な丁目番地の文字データのみを特定し、丁目番地に相当する数字の文字データがなければ町村の文字データまでを特定して、地図情報のリンクに必要な住所情報を不必要な特定を排除しつつ可能な限り詳細に決定している。
【００１８】請求項７にかかる発明は、請求項３において、前記検索手段が、住所データが蓄えられた住所データベースと、前記電子メールのテキストの文字データから前記住所データベースに蓄積された住所データに合致すると予想されかつ前記住所情報と予想される文字データを抽出する抽出手段と、前記抽出された文字データを前記住所データベースに蓄えられた住所データと比較して前記住所情報を決定する決定手段とを備えるものである。
【００１９】したがって、住所データベースに蓄積された住所データに合致すると予想されかつ住所情報と予想される文字データを抽出し、住所データベースに蓄積された住所データを利用して直接的に住所情報を決定し、文字データの抽出量を抑えつつ、住所データベースに蓄えられた住所データという情報資源を利用した住所情報の決定を行える。
【００２０】請求項８にかかる発明は、請求項３において、前記送信者から情報通信ネットワークを介して受信者に送られる電子メールは、前記住所情報の文字データがタグで住所情報以外の文字データと区別されたテキストで記載されており、前記検索手段は、前記タグで区別された文字データを判別する判別手段と、前記判別された文字データを住所情報として決定する決定手段とを備えるものである。
【００２１】したがって、例えば、珍しい住所などの理由で請求項４項から７項までの発明では住所情報の決定が困難な場合でも、送信者が住所情報の文字データをタグで住所情報以外の文字データと区別したテキストを記載することで、住所情報の文字データを確実にＵＲＬ情報に変換してリンクを付与できる。
【００２２】請求項９にかかる発明は、請求項1又は２において、前記住所関連情報が電話番号情報であり、前記検索手段が、住所を特定する電話番号データが蓄積された電話番号データベースと、前記電子メールのテキストの文字データから前記電話番号データベースに蓄積された電話番号データに合致すると予想されかつ電話番号情報と予想される文字データを抽出する抽出手段と、前記抽出された文字データを前記電話番号データベースに蓄えられた電話番号データと比較して前記電話番号情報を決定する決定手段とを備えるものである。
【００２３】したがって、電話番号データベースに蓄積された電話番号データに合致すると予想されかつ住所情報と予想される文字データを抽出し、電話番号データベースに蓄積された電話番号データを利用して実質的に住所情報に等価な間接的に住所を特定する電話番号情報を決定し、文字データの抽出量を抑えつつ、電話番号データベースに蓄えられた電話番号データという情報資源を利用した住所情報の決定を行える。
【００２４】請求項１０にかかる発明は、請求項1又は２において、前記住所関連情報が社名を含む施設名情報であり、前記検索手段が、住所を特定する施設名データが蓄積された施設名データベースと、前記電子メールのテキストの文字データから前記施設名データベースに蓄積された施設名データに合致すると予想されかつ前記施設名情報と予想される文字データを抽出する抽出手段と、前記抽出された文字データを前記施設名データベースに蓄えられた施設名データと比較して前記施設名情報を決定する決定手段とを備えるものである。
【００２５】したがって、施設名データベースに蓄積された施設名データに合致すると予想されかつ施設名情報と予想される文字データを抽出し、施設名データベースに蓄積された施設名データを利用して住所情報に実質的に等価な間接的に住所を特定する施設名情報を決定し、文字データの抽出量を抑えつつ、施設名データベースに蓄えられた施設名データという情報資源を利用した住所情報の決定を行える。
【００２６】請求項１１にかかる発明は、送信者から情報通信ネットワークを介して受信者に送られる電子メールから地図情報へのアクセスを可能にする地図情報付加方法であって、前記電子メールのテキストの文字データから住所を特定する住所関連情報を検索し、前記検索された住所関連情報に対応する地図情報へのアクセスを可能にするリンクを付与するものである。
【００２７】したがって、請求項１と同様に、送信者からの電子メールのテキストの文字データから住所を特定する住所関連情報を検索し、対応する地図情報へのアクセスが可能なリンクを付与することで、受信者は受信した電子メールを地図情報へのアクセスが可能になった形で端末画面上で閲覧できる。
【００２８】請求項１２にかかる発明は、情報通信ネットワークと、前記情報通信ネットワークに接続されて電子メールを送信可能な端末と、前記情報通信ネットワークに接続されて前記電子メールを受信可能な端末と、前記情報通信ネットワークに接続されて前記電子メールから地図情報へのアクセスを可能にする請求項１から１０のいずれかに記載の地図情報付加装置とを備えたものである。
【００２９】したがって、請求項１から１０のいずれかの地図情報付加装置が用いられて、情報通信ネットワークを利用した際の電子メール送信者及び受信者の利便性が向上するシステムが得られる。
【００３０】請求項１３にかかる発明は、請求項１２において、前記送信可能な端末又は前記受信可能な端末が携帯電話又はＰＨＳであるものである。
【００３１】したがって、近年急速に普及していて移動に適したモバイルの携帯電話又はＰＨＳにおける電子メール送信者及び受信者の利便性が向上する。
【００３２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面に基づき説明する。
【００３３】図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる地図情報付加システムの概略ブロック図であり、図２は、図１の地図情報付加装置の内部構成を示したブロック図である。
【００３４】図１の地図情報付加システム１は、インターネットなどの情報通信ネットワーク３に接続した送信者端末５及び受信者端末７を備え、送信者端末５と受信者端末７との間に設けられる地図情報付加装置９も備える。
【００３５】地図情報付加装置９は、送信者端末５から受信者端末７に送られるためにメールサーバにある電子メールを読みに行くリモートメールサーバであり、メールの内容を例えばコンパクトＨＴＭＬ形式にして受信者端末７の画面上に表示する処理を行う。さらに、この地図情報付加装置９は、メール本文テキストをそのまま表示するのではなく、郵便番号や住所などの住所情報を検索して自動的にリンクを付ける処理を行い、その結果を受信者端末７の画面上に例えばコンパクトＨＴＭＬ形式で表示する。従って、受信者は、受信した電子メールを地図情報へのアクセスが可能になった形で端末画面上で閲覧できる。
【００３６】ここで、送信者端末５及び受信者端末７双方の一例としては、電子メールの送受信が可能で、近年急速に普及していて移動に適したモバイル、例えば携帯電話やＰＨＳが挙げられる。
【００３７】図２を参照して、地図情報付加装置９についてさらに説明する。この地図情報付加装置９は、地図データベース１１と、検索部１３と、リンク付与部１５とを備える。地図データベース１１には、数種類の縮尺に対応する地図データが蓄積されている。
【００３８】検索部１３は、抽出部１７と、決定部１９とを備え、送信者端末５から受信した電子メールのテキストの文字データから住所を特定する郵便番号を含む住所情報を検索する。特に、抽出部１７は、電子メールのテキストの文字データから住所情報と予想される文字データを抽出し、決定部１９は、抽出された文字データのうちから広い地域を表す文字データを特定し、次に狭い地域を表す文字データを特定して住所情報を決定し、住所情報の検索が終了する。
【００３９】リンク付与部１５は、地図データベース１１に蓄積された地図データから検索された住所情報に対応する地図情報を取り出し、住所情報から地図情報へのアクセスを可能にしたリンクを付与する。
【００４０】図３は、図２の地図情報付加装置の動作を説明するためのフローチャートであり、図４は、送信者端末から送信された電子メールのテキストを画面に示した図である。図５は、受信者端末で受信した電子メールのテキストから地図情報が得られる状態を説明するための図であり、特に、図５（ａ）は、受信者端末で受信した電子メールのテキストを画面に示した図であり、図５（ｂ）は、縮尺選択画面を示した図であり、図５（ｃ）は、地図情報が表示された地図表示画面を示した図である。
【００４１】図３のステップＳＴ１において、電子メールのテキストから、住所情報と予想される文字データとして、都道府県の文字データ及び市区郡の文字データ及び町村の文字データ及び数字の文字データまでが切り出されて抽出される。すなわち、図４の電子メールのテキストでは、「東京都八王子市小宮町７−７７」までが切り出されて抽出される。
【００４２】ステップＳＴ２において、都道府県の文字データ及び市区郡の文字データと、それに続く文字データとが分けられ、まずは都道府県の文字データ及び市区郡の文字データという絞込みがかけられて広域的な特定が行なわれる。すなわち、図４の電子メールのテキストでは、「東京都八王子市」までが特定される。
【００４３】ステップＳＴ３において、都道府県の文字データ及び市区郡の文字データに続く文字データのうちに丁目番地に相当する文字データがあれば、丁目番地に続く文字データが切り捨てられる。このような処理を行うのは、ステップＳＴ１において数字の文字データを切り出して抽出するようにしており、この数字の文字データには、丁目番地の他、マンション、アパート又はビルの棟数、階数あるいは号数などの他の数字の文字データも含まれ、住所情報として必要な丁目番地までを特定するためには、その他の数字の文字データを排除する必要があるからである。したがって、図４の電子メールのテキストでは、「小宮町７−７７」までが特定される。
【００４４】ステップＳＴ４において、丁目番地に相当する数字の文字データや数字の文字データ自体がなければ町村までの文字データが特定され、町村に続く文字データが切り捨てられる。これは、丁目番地以降を特定できないならば、町村の文字データの段階で特定を終了させるためである。図４の電子メールのテキストは、この場合には該当しない。
【００４５】以上のようにして、丁目番地が特定できる場合は丁目番地まで、丁目番地が特定できない場合は町村までが特定される。
【００４６】このように、まずは、広い地域を表す文字データを特定し、次に狭い地域を表す文字データを特定することで、抽出漏れを防ぎながら効率的な特定の絞込みを行うことができる。しかも、都道府県及び市区郡という広域的な絞込み、次に町村及び丁目番地という局所的な絞込みを行い、住居表示区分に沿った抽出と絞込みが行なわれる。したがって、最終的な住所情報の決定は、正確、すばやくかつスムーズに行なわれる。
【００４７】ステップＳＴ５において、ステップＳＴ４までの処理で住所情報となる文字データの特定が行なわれたので、特定された文字データが住所情報として決定されて検索が終了する。ステップＳＴ６において、住所情報から地図情報へアクセスするためのリンクが付与される。このようなリンクによって電子メールは地図情報が付加された形で受信者端末７の画面上に表示される。
【００４８】以下、図５を用いて、このリンクで受信者端末７にどのような画面が得られるかを説明する。
【００４９】まず、図５（ａ）に示すように、図４と同じ内容のテキストが受信者端末７である携帯端末の画面３０に表示されている。そして、地図情報にリンクしている住所、ここでは「東京都八王子市小宮町７−７７」を選択して地図情報を得ようとすると、図５（ｂ）に示すように、画面３０には縮尺選択を行える状態が表示される。１／１２５００を標準として計７種類の縮尺選択が行えて、いずれかの縮尺を選択して地図表示を実行すると、図５（ｃ）に示すように、地図データベース１１内の地図データのうちで選択された縮尺に対応する地図情報が画面３０に表示される。なお、テキストからの住所の検索で町村までしか特定できなかった場合には、縮尺選択画面の前に、丁目番地の選択が可能な画面が表示されるようにしてもよい。
【００５０】また、画面３０では、郵便番号である「〒１２３−４５６７」にも、住所とは別にリンクが付けられている。以下、処理について簡単に説明する。第１に「〒」又は「郵便番号」で始まり、第２に「：」「:」「半角スペース」又は「なにもないか」で、第３に３桁の数字（全角若しくは半角）又は３桁の数字及び「−」「-」及び４桁の数字という文字データを検索している。そして、一致する郵便番号の数字部分にリンクが付けられている。
【００５１】具体的には、郵便番号125、郵便番号125-2563、郵便番号１２５−２５６３、郵便番号：180-9635、〒125、〒192-0364などがメール本文中にあると、この数字部分に自動的にリンクが付けられる。
【００５２】このようなリンクである図５（ａ）の「１２３−４５６７」がクリックされると、郵便番号と住所が関連付けられたデータベースにより、図５（ｂ）の画面が表示されるので、受信者は、受信者端末７の画面３０上で、上記住所の場合と同様に、図５（ｃ）のような地図情報を閲覧することができる。
【００５３】以上のように、受信者は、受信した電子メールを地図情報へのアクセスが可能になった形で受信者端末７の画面３０上で閲覧できるので、送信された電子メールのテキストを読んで住所を別途検索して地図情報を得ることなく、図５を用いて説明したように、リンク先にアクセスするだけで地図情報を得ることができる。
【００５４】また、地図情報付加装置９が、送信者からの電子メールのテキストの文字データから住所を特定する住所情報を検索し、対応する地図情報へのアクセスが可能なリンクを付与するので、送信者も、電子メールに住所を検索して得た地図情報を明示する必要がない。
【００５５】以上により、受信者及び送信者に負担がかからずに利便性が保たれたまま、受信者は容易に地図情報を得ることができる。そして、情報通信ネットワークを利用しているので、電子メール送信者及び受信者の利便性が向上し、多くの利用者による活用が期待できる。特に、端末として、近年急速に普及していて移動に適したモバイルの携帯電話又はＰＨＳが用いられる場合には、利便性の向上が顕著になるので、より多くの利用者による活用が期待できる。
【００５６】なお、住所情報は、住所のみでもよく、郵便番号のみでもよく、両者でもよい。そして、両者の場合において、上記のように別々のリンク付けを行ってもよいし、一括したリンク付けを行ってもよい。一括して行う場合は、詳細を特定できた住所情報での対応する地図情報へのアクセスを行えるようにすればよい。
【００５７】図６、図７及び図８は、図３のフローチャートを詳細に示したフローチャートである。以下、住所の場合の処理の詳細を説明する。
【００５８】ステップＳ１において、電子メールのテキストから住所情報と思われる部分の切り出しが行なわれる。ここで切り出される文字データの長さが最長マッチであり、都道府県＋１〜６文字＋市区郡＋なんらかの文字＋町村もしくは数字の文字データの切り出しが行なわれる。具体的には、電子メールのテキストに「東京都八王子市小宮町７丁目７７番地」が記載されていたとすると、「東京都八王子市小宮町７丁目７７」という文字データが切り出される。
【００５９】ここで、１〜６文字を切り出しの基準にしたのは、市区郡の名前の部分が、港区（１文字）、新宿区（２文字）、八王子市（３文字）のように１文字から６文字の範囲に収まると考えられるため、７文字以上の場合を排除するためである。
【００６０】また、なんらかの文字を切り出し基準としたのは、住居表示には多種多様な名称があり、絞り込みが困難なので、記号又は漢字などを含むなにかの文字という程度にする必要があるからである。
【００６１】ステップＳ２において、切り出した文字データに文字以外の記号が存在していた場合は、文字以外の記号に続く文字データの切り捨てが行なわれる。これは、切り出した文字データを住所情報に絞り込むのに、不要な文字データを排除するためである。
【００６２】ステップＳ３において、都道府県＋１〜６文字＋市区郡（［＄ａｄ１］とする）までと、それ以外（［＄ｈｓｔｒ］とする）を分ける。ステップＳ１の例では、［＄ａｄ１］には「東京都八王子市」が入り、［＄ａｄ２］には「小宮町７丁目７７」が入る。
【００６３】ステップＳ４において、都道府県か市区郡（［＄ａｄ１］）があるかが判定される。ない場合には、ステップＳ５に進んで、住所情報が検索不能だったので、リンクを付ける処理は行なわれず、処理を終了する。
【００６４】都道府県か市区郡（［＄ａｄ１］）がある場合には、ステップＳ６に進んで、上記［＄ｈｓｔｒ］を、数字＋丁目番地以前の文字（［＄ａｄ２］とする）とそれ続く数字まで（［＄ａｄ３］とする）に分ける。このように分けたのは、以下の処理では、町村以降をどこまで特定できるかが重要だからである。なお、後述の処理の便宜上、分けるための条件として、数字＋丁目番地が２回以上繰り返されることも必要とする。したがって、ステップＳ１の例では、［＄ａｄ２］には「小宮町」が入り、［＄ａｄ３］には「７丁目７７」が入るが、［＄ｈｓｔｒ］が「小宮町７丁目」の場合には、［＄ａｄ２］と［＄ａｄ３］は両者とも何も入らない。
【００６５】ステップＳ７において、上記［＄ａｄ３］が数字の０で始まっているかが判定される。始まっている場合には、ステップＳ８に進み、電話番号ではないかと判断して、切り捨てる。すなわち、０丁目などは考えにくく、０から始まっている場合は、住所とともに併記された電話番号と判断した方が妥当だからである。
【００６６】ステップＳ９において、上記［＄ａｄ３］には、何も入っていないかが判断される。入っていない場合は、ステップＳ１０に進んで、もう一度、数字＋丁目番地以前の文字を［＄ａｄ２］に、それに続く数字までを［＄ａｄ３］に分ける。ここでは、ステップＳ６では分けることができなかった［＄ｈｓｔｒ］が「小宮町７丁目」の場合でも、［＄ａｄ２］に「小宮町」が入り、［＄ａｄ３］に「７丁目」が入るが、［＄ｈｓｔｒ］が「小宮町７」の場合には、［＄ａｄ２］に「小宮町７」が入り、［＄ａｄ３］にはなにも入らない。そして、ステップＳ１１に進んで、再度［＄ａｄ３］には何も入っていないかが判断される。
【００６７】ステップＳ９及びステップＳ１１において、［＄ａｄ３］に何か入っていると判断された場合には、図７のステップＳ１２以降の処理に進み、ステップＳ１１において、［＄ａｄ３］に再度何も入っていないと判断された場合には、図８のステップＳ１８以降の処理に進む。
【００６８】図７のステップＳ１２では、統一した基準で表すために漢数字は普通の数字に変換され、ステップＳ１３では、住所情報（＄ａｄｄｓｔｒ＝＄ａｄ１＋＄ａｄ２＋＄ａｄ３）が決定される。また、ステップＳ１３では、［＄ａｄ２］に含まれるスペースがあれば削除する微調整を行う。これは、ステップＳ１のなんらかの文字の中には、スペースも含めて考えているので、例えば入力ミスでテキストには「八王子 市」となってしまっている場合もあり得るからである。
【００６９】ステップＳ１４では、ステップＳ１で切り出した住所情報から、ステップＳ１４で決定した住所情報を切り出して、残った情報を［＄ａｄ４］に入れる。このことについて説明する。テキストが「東京都八王子市小宮町７丁目７７番地の７つ先の角で７時に・・・」だったとする。ステップＳ１の最初の切り出しで、「東京都八王子市小宮町７丁目７７番地の７つ先の角で７」までが切り出される。その後の処理で、ステップＳ１３では「東京都八王子市小宮町７丁目７７」までが住所情報として決定される。そして、この場合において、「番地の７つ先の角で７」を［＄ａｄ４］に入れる処理を行う必要があるため、上記のような処理を行っている。
【００７０】ステップＳ１５において、統一した基準で表すため、［＄ａｄ３］内の数字を半角に変換し、丁目、番地などの形式を「−」で表す形に変換し、統一した基準での住所情報（＄ａｄｄｓｔｒ＝＄ａｄ１＋＄ａｄ２＋＄ａｄ３）を決定して検索を終了する。
【００７１】そして、ステップＳ１６において、文字コードの変換とＵＲＬエンコードを行い（［＄ａｄｄｒ］）、ステップＳ１７において、例えば＜ａ ｈｒｅｆ＝”／ｃｇｉ／ｉｍｆ？ｉｍｆ＝＄ａｄｄｒ＞＄ａｄｄｒｓｔｒ＜／ａ＞＄ａｄ４のような地図情報へのリンクＵＲＬが作られる。なお、＄ａｄ４によって上記のような「番地の７つ先の角で７」は、住所情報の後に続く記載になる。
【００７２】一方、図８のステップＳ１８において、ステップＳ１１までの処理を経ても残った［＄ｈｓｔｒ］に、スペース２文字以上、文字以外の記号などが存在していた場合は、それに続く文字データの切り捨ての処理が行なわれる。ここで、残っている文字データは、［＄ａｄ３］にも入らない文字データであり、住所情報とは考えにくいので、排除する処理を行っている。
【００７３】ステップＳ１９において、［＄ｈｓｔｒ］を数字以前の文字を［＄ａｄ２］とし、それに続く数字までを［＄ａｄ３］として分ける。すなわち、ステップＳ１８の段階では、ステップＳ１０及びＳ１１の処理によって、例えば「小宮町７」「小宮町」「小宮町７７７」などの町村名に続いて、丁目番地になってない住所の場合や町村名がなくて数字だけの場合の処理状態なので、これを「小宮町」を［＄ａｄ２］とし、残りの数字を［＄ａｄ３］として分ける処理をしている。なお、もし数字がない場合には、［＄ａｄ２］［＄ａｄ３］に分ける切り出しは行わないものとする。具体的には、［＄ｈｓｔｒ］が「小宮町」の場合には、［＄ａｄ２］［＄ａｄ３］には何も入らない。
【００７４】ステップＳ２０において、［＄ａｄ２］に何か入っているかが判断され、入っていない場合はステップＳ２１に進み、入っている場合はステップＳ２４に進む。
【００７５】ステップＳ２１において、［＄ｈｓｔｒ］から、何らかの文字＋町村を［＄ａｄ２］とし、それに続く文字データを［＄ａｄ４］に切り出して分ける処理が行なわれる。具体的には、［＄ｈｓｔｒ］が「小宮町」の場合に、［＄ａｄ２］に「小宮町」が入り、［＄ａｄ４］には何も入らない処理が行なわれる。また、［＄ｈｓｔｒ］が「小宮町周辺」の場合に、ステップＳ１１までの処理で［＄ａｄ２］に「小宮町」が入り、［＄ａｄ４］には「周辺」が入る処理が行なわれる。
【００７６】ステップＳ２２において、［＄ａｄ２］に何か入っているかが判断される。入っている場合は、ステップＳ２４に進み、入っていない場合はステップＳ２３で、住所情報が検索不能だったので、リンクを付ける処理は行なわれず、処理を終了する。
【００７７】ステップＳ２４では、［＄ａｄ２］が全角である文字数、例えば１５文字以上かが判断され、１５文字以上の場合には、ステップＳ２３に進んで、リンクを付ける処理は行なわれずに終了する。
【００７８】ここで、ある文字数以上での判断を行ったのは、以下のような状態が考えられるからである。すなわち、テキストに住所が書かれているわけではなく、文章中に記載されている場合には、文章の一部とみなし、排除するようにしている。具体的には、「東京都八王子市で昨日開催された花火大会の場所は隣町」という文章があった場合、町という文字が入っているので、この文章全体が切り出されてしまう。そのため、このような文書の場合には、住所情報とせずに排除している。
【００７９】そして、ステップＳ２５では、ステップＳ１３と同様に住所情報の決定が行なわれ、ステップＳ２６、Ｓ２７、Ｓ２８では、それぞれ、ステップＳ１４、Ｓ１６、Ｓ１７の処理が行なわれる。なお、ステップＳ２６の［＄ａｄ４］は、上書きを行うことになる。
【００８０】図９は、本発明の第２の実施の形態にかかる地図情報付加装置の検索部の内部構成を示したブロック図であり、図１０は、図９の検索部の場合の装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００８１】図９を参照して、図２の検索部１３と異なる部分を説明する。検索部２１は、住所データベース２７と、抽出部２３と、決定部２５とを備える。
【００８２】住所データベース２７には、住所データが蓄積されている。抽出部２３は、電子メールのテキストの文字データから住所データベース２７に蓄積された住所データに合致すると予想されかつ住所情報と予想される文字データを抽出する。決定部２５は、抽出された文字データを住所データベース２７に蓄えられた住所データと比較して住所情報を決定する。
【００８３】図１０を参照して、動作について説明する。ステップＴ１において、都道府県及び市区郡の文字データが切り出され、住所データベース２７内での検索が行なわれる。この検索は、抽出部２３が電子メールのテキストから文字データを抽出して住所データベース２７に蓄えられた住所データと比較することで行なわれる。この比較で合致する文字データがあれば、決定部２５がその文字データを広域の住所情報として決定する。
【００８４】ステップＴ２において、市区郡に続く文字データが切り出され、更に住所データベース２７内での検索が行なわれる。この検索も、抽出部２３が電子メールのテキストから文字データを抽出して住所データベース２７に蓄えられた住所データと比較することで行なわれる。この比較で合致する文字データがあれば、決定部２５がその文字データを局所の住所情報として決定する。
【００８５】ステップＴ３において、住所データベース２７の住所データに合致せずに残った丁目番地、その他の数字の文字データを地図ＵＲＬに付ける形式への変換が行なわれ、具体的には「７丁目７７番」が半角で「７−７７」に変換されるなどである。ここまでの処理で、ステップＴ４に示すように、住所情報が決定され、住所情報の検索が終了する。
【００８６】そして、ステップＴ５において、住所情報から地図情報へアクセスするためのリンク付けが行なわれる。
【００８７】このように、住所データベース２７に蓄積された住所データを利用して直接的に住所情報を決定することで、文字データの抽出量を抑えつつ、住所データベース２７に蓄えられた住所データという情報資源を利用した住所情報の決定を行うことができる。したがって、文字データの抽出と絞込みを効率よく行うことができる。
【００８８】図１１は、本発明の第３の実施の形態にかかる地図情報付加装置の検索部の内部構成を示したブロック図であり、図１２は、図１１の検索部で必要とされる電子メールのテキストの一例であり、図１３は、図１１のテキストの文字データのうちの判別されて住所情報として検索された文字データが地図ＵＲＬの形に変換された状態を示した図である。
【００８９】図１１を参照して、図２の検索部１３と比較すると、図１１の検索部３１は、判別部３３と、決定部３５とを備える。以下、動作を説明する。
【００９０】まず、電子メールのテキストは、図１２の状態になっている。すなわち、住所情報に該当する部分には、送信者が予め識別するための特殊タグが付けられている。具体的には、郵便番号「１２３−４５６７」の＜＃ＺＩＰ＞＜＃＞と、住所「東京都八王子市小宮町７−７７」の＜＃ＡＤＤＲ＞＜＃＞である。
【００９１】判別部３３は、このような特殊タグが付されている文字データを判別し、決定部３５が判別された文字データを住所情報として決定する。そして、図１３のような地図表示ＵＲＬ形式への変換が行なわれる。
【００９２】このように、例えば、珍しい住所などの理由で住所情報の決定が困難な場合でも、送信者が住所情報の文字データをタグで住所情報以外の文字データと区別したテキストを記載することで、住所情報の文字データを確実にＵＲＬ情報に変換してリンクを付与でき、送信者には多少の負担を強いるものの、受信者は負担なく確実に地図情報を得ることができる。
【００９３】図１４は、本発明の第４の実施の形態にかかる地図情報付加装置の検索部の内部構成を示したブロック図であり、図１５は、図１４の検索部の場合の装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００９４】図１４を参照して、図２の検索部１３と異なる部分を説明する。検索部３７は、電話番号データベース３９と、抽出部４１と、決定部４３とを備える。
【００９５】電話番号データベース３９は、住所を特定する電話番号データを蓄積している。抽出部４１は、電子メールのテキストの文字データから電話番号データベース３９に蓄積された電話番号データに合致すると予想されかつ電話番号情報と予想される文字データを抽出する。決定部４３は、抽出された文字データを電話番号データベース３９に蓄えられた電話番号データと比較して電話番号情報を決定する。
【００９６】図１５を参照して、動作について簡単に説明する。ステップＵ１において、電子メールのテキストから電話番号の文字データである数字群が切り出され、切り出された電話番号が電話番号データベース３９内で検索される。この検索は、抽出部４１が電子メールのテキストから文字データを抽出して電話番号データベース３９に蓄えられた電話番号データと比較することで行なわれる。
【００９７】ステップＵ２において、検索された電話番号の文字データは、住所情報そのものではないが住所を特定できる住所関連情報であるため、電話番号情報として決定される。そして、ステップＵ３において、決定された電話番号情報から地図情報へアクセスするためのリンクが付けられる。
【００９８】このようにして、図４の電子メールのテキストでは、「０１２３−７７−７７７７」が検索されて、電話番号情報として決定される。
【００９９】このように、電話番号データベース３９に蓄積された電話番号データを利用して住所情報と実質的には等価な間接的に住所を特定する電話番号情報を決定し、しかも、電話番号データベース３９に蓄えられた電話番号データという情報資源を利用した住所情報の決定を行うので、文字データの抽出量を抑えつつその抽出を効率よく行える。
【０１００】なお、図４では、住所情報と電話番号情報の両者が検索されるが、送信者が設定により、電話番号には地図のリンクを付けないようにしておけば、住所情報のみへの地図情報のリンク付けが行える。この場合において、電話番号が選択された場合には、相手への電話がかけられるようにしておいてもよい。
【０１０１】図１６は、本発明の第５の実施の形態にかかる地図情報付加装置の検索部の内部構成を示したブロック図である。
【０１０２】図１６を参照して、図２の検索部１３と異なる部分を説明する。検索部４５は、施設名データベース４７と、抽出部４９と、決定部５１とを備える。
【０１０３】施設名データベース４７は、会社名を含むディズニーランドのような施設の住所を特定する施設名データを蓄積している。抽出部４９は、電子メールのテキストの文字データから施設名データベース４７に蓄積された施設名データに合致すると予想されかつ施設名情報と予想される文字データを抽出する。決定部５１は、抽出された文字データを施設名データベース４７に蓄えられた施設名データと比較して施設名情報を決定する。
【０１０４】動作は、図１５の場合と類似しているので、簡単に説明する。まず、電子メールのテキストから施設名の文字データが切り出され、切り出された施設名が施設名データベース４７内で検索される。この検索は、抽出部４９が電子メールのテキストから文字データを抽出して施設名データベース４７に蓄えられた施設名データと比較することで行なわれる。次に、検索された施設名の文字データは、住所情報そのものではないが住所を特定できる住所関連情報であるため、施設名情報として決定される。そして、決定された施設名情報から地図情報へアクセスするためのリンクが付けられる。
【０１０５】このように、施設名データベース４７に蓄積された施設名データを利用して住所情報と実質的には等価な間接的に住所を特定する施設名情報を決定し、しかも、施設名データベース４７に蓄えられた施設名データという情報資源を利用した住所情報の決定を行うので、文字データの抽出を抑えつつその抽出を効率よく行える。
【０１０６】なお、上記実施例では、抽出される数字の文字データのうち丁目番地以外のマンション、アパート又はビルの棟数、階数あるいは号数の文字データは特定せず、地図情報で必要な丁目番地の文字データのみを特定し、丁目番地に相当する数字の文字データがなければ町村の文字データまでを特定して、地図情報のリンクに必要な住所情報を不必要な特定を排除しつつ可能な限り詳細に決定しているが、これに限定されない。すなわち、２次元の地図情報では、上記の絞込みで決定されて検索された住所情報によって受信者の要望に適切に応えることができると考えられるが、さらに丁目番地より詳細な「号」まで必要であれば、そこまで特定できるような住所情報検索が行なわれればよい。さらに、２次元の地図情報におけるある「号」に対応して図示されたビルやアパート、マンション建物を選択すると、３次元の立体的な地図情報が得られるような場合には、さらに棟、階数、部屋の号数などのより詳細なものに対応させてもよい。
【０１０７】また、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した技術思想の範囲内において種々の変更が可能なのはいうまでもない。
【０１０８】
【発明の効果】請求項１、１１の発明によれば、受信者は、受信した電子メールを地図情報へのアクセスが可能になった形で端末画面上で閲覧できるので、電子メールのテキストを読んで住所を別途検索して地図情報を得ることなく、リンク先にアクセスするだけで地図情報を得ることができる。また、送信者からの電子メールのテキストの文字データから住所を特定する住所関連情報を検索し、対応する地図情報へのアクセスが可能なリンクを付与するので、送信者も電子メールに住所を検索して得た地図情報を明示する必要がない。よって、受信者及び送信者に負担がかからずに利便性が保たれたまま、受信者は容易に地図情報を得ることができる。
【０１０９】請求項２の発明によれば、地図データベースに蓄積された地図データを使用して、例えば、縮尺が異なる種々の地図データを用意するなど地図データの蓄積を充実させて汎用性を向上させることもできるので、受信者の要望に十分に応えることのできる地図情報を付加できる。
【０１１０】請求項３の発明によれば、住所を直接的に表す住所情報から地図情報へのリンクを付与できるので、受信者は住所情報と地図情報のリンクを直接的なイメージで把握しながら地図情報へのアクセスを行える。
【０１１１】請求項４の発明によれば、電子メールのテキストの文字データから住所情報と予想される文字データを抽出し、広い地域を表す文字データから狭い地域を表す文字データの順番で特定して住所情報を決定して、抽出漏れを防ぎながら効率的な特定の絞込みを行うので、住所情報の決定を正確かつすばやく行える。
【０１１２】請求項５の発明によれば、まずは都道府県及び市区郡という広域的な絞込みを行い、次に町村及び丁目番地という局所的な絞込みを行い、住居表示区分に沿った抽出と絞込みを行うので、住所情報の決定をスムーズかつ正確に行える。
【０１１３】請求項６の発明によれば、抽出される数字の文字データのうち丁目番地以外のマンション、アパート又はビルの棟数、階数あるいは号数その他の数字の文字データは特定せず、地図情報で必要な丁目番地の数字の文字データのみを特定し、丁目番地に相当する数字の文字データがなければ町村の文字データまでを特定して、地図情報のリンクに必要な住所情報を不必要な特定を排除しつつ可能な限り詳細に決定しているので、リンクを正確に付けることができ、受信者の要望に適切に応えることができる。
【０１１４】請求項７の発明によれば、住所データベースに蓄積された住所データに合致すると予想されかつ住所情報と予想される文字データを抽出し、住所データベースに蓄積された住所データを利用して直接的に住所情報を決定し、文字データの抽出量を抑えつつ、住所データベースに蓄えられた住所データという情報資源を利用した住所情報の決定を行うので、文字データの抽出と絞込みを効率よく行うことができる。
【０１１５】請求項８の発明によれば、例えば、珍しい住所などの理由で請求項４項から７項までの発明では住所情報の決定が困難な場合でも、送信者が住所情報の文字データをタグで住所情報以外の文字データと区別したテキストを記載することで、住所情報の文字データを確実にＵＲＬ情報に変換してリンクを付与でき、送信者には多少の負担を強いるものの、受信者は負担なく確実に地図情報を得ることができる。
【０１１６】請求項９の発明によれば、電話番号データベースに蓄積された電話番号データに合致すると予想されかつ住所情報と予想される文字データを抽出し、電話番号データベースに蓄積された電話番号データを利用して住所情報と実質的には等価な間接的に住所を特定する電話番号情報を決定し、電話番号データベースに蓄えられた電話番号データという情報資源を利用した住所情報の決定を行うので、文字データの抽出量を抑えつつその抽出を効率よく行える。
【０１１７】請求項１０の発明によれば、施設名データベースに蓄積された施設名データに合致すると予想されかつ施設名情報と予想される文字データを抽出し、施設名データベースに蓄積された施設名データを利用して住所情報と実質的には等価な間接的に住所を特定する施設名情報を決定し、施設名データベースに蓄えられた施設名データという情報資源を利用した住所情報の決定を行うので、文字データの抽出量を抑えつつその抽出を効率よく行える。
【０１１８】請求項１２の発明によれば、請求項１から１０のいずれかの地図情報付加装置が用いられて、情報通信ネットワークを利用した際の電子メール送信者及び受信者の利便性が向上するシステムが得られ、多くの利用者が活用する情報通信システムを提供できる。
【０１１９】請求項１３の発明によれば、近年急速に普及していて移動に適したモバイルの携帯電話又はＰＨＳにおける電子メール送信者及び受信者の利便性が向上するシステムが得られ、より多くの利用者が活用する情報通信システムを提供できる。
【出願人】 【識別番号】５００１２６８３３
【氏名又は名称】ネットビレッジ株式会社
【出願日】 平成１２年９月１３日（２０００．９．１３）
【代理人】 【識別番号】１００１０２４０６
【弁理士】
【氏名又は名称】黒田 健二 （外３名）
【公開番号】 特開２００２−９１９８３（Ｐ２００２−９１９８３Ａ）
【公開日】 平成１４年３月２９日（２００２．３．２９）
【出願番号】 特願２０００−２７８１９９（Ｐ２０００−２７８１９９）