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【発明の名称】 機械翻訳システム
【発明者】 【氏名】鳥越 真

【氏名】介弘 達哉

【氏名】川北 泰広

【氏名】中川 聰

【氏名】松永 聡彦
【要約】 【課題】連絡先を含む文書を文書提供者及び又は文書閲覧者にとって有益となるように機械翻訳する。

【解決手段】本発明の機械翻訳システムは、入力文書に含まれている連絡先情報を抽出する連絡先抽出手段と、抽出された連絡先情報を目的言語に応じた連絡先情報に置換する連絡先置換手段と、置換された連絡先情報を翻訳結果文書における、入力文書での連絡先情報の位置に、挿入する連絡先挿入手段とを有することを特徴とする。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 原原語で記述された入力文書を目的言語で記述された翻訳結果文書に翻訳する機械翻訳システムにおいて、上記入力文書に含まれている連絡先情報を抽出する連絡先抽出手段と、抽出された連絡先情報を上記目的言語に応じた連絡先情報に置換する連絡先置換手段と、置換された連絡先情報を上記翻訳結果文書における、上記入力文書での上記連絡先情報の位置に、挿入する連絡先挿入手段とを有することを特徴とする機械翻訳システム。
【請求項２】 上記連絡先情報がｅメールアドレスであり、置換後のｅメールアドレスが、上記目的言語で記述されたｅメールを機械翻訳するｅメール用の機械翻訳システムのアドレスであることを特徴とする請求項１に記載の機械翻訳システム。
【請求項３】 置換後の上記連絡先情報が、上記入力文書の提供者における、上記目的言語で記述された文書に応じた情報であることを特徴とする請求項１に記載の機械翻訳システム。
【請求項４】 置換後の連絡先情報を登録編集する編集手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の機械翻訳システム。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は機械翻訳システムに関し、特に、連絡先を含む文書（例えばＷｅｂページ）の翻訳に適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、インターネット上の文書（Ｗｅｂページ）を、海外へ発信させるために、あるいは海外の文書を閲覧するために、翻訳を行う機会が増えている。最近では、機械翻訳の品質も上昇し、誰もが簡単に海外へ発信できるようになっている。例えば、Ｗｅｂページにより世界を相手に商取引を行う会社もある。
【０００３】ところで、機械翻訳では、元の原言語の文書を忠実に目的言語の文書に翻訳する。そのため、インターネットを介して発信したり閲覧されたりする文書の機械翻訳も、その文書を忠実に目的言語の文書に翻訳している。
【０００４】そのため、文書に、所在地やｅメールアドレスといった連絡先があった場合、翻訳後の連絡先も、原言語の文書での連絡先と同一である。例えば、図２に示すように、原言語（第１言語）のＷｅｂページに、「ａｂｃ＠ｄｅｆ．ｈｇ」というｅメールアドレスがあれば、機械翻訳後の目的言語（第２言語）のＷｅｂページでも、そこの部分は、「ａｂｃ＠ｄｅｆ．ｈｇ」となる。機械翻訳後の目的言語（第２言語）のＷｅｂページを閲覧し、Ｗｅｂページの作者側と連絡をとりたくなった閲覧者は、目的言語で記述したｅメールでＷｅｂページの作者に連絡をとることになる。すなわち、Ｗｅｂページの作者にとっては、原原語ではなく目的原語で記述されたｅメールを受信することになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】作成した文書（Ｗｅｂページ）の原言語（第１言語）以外の言語の知識が充実していない者にとっては、目的言語で記述された文書などによる連絡に戸惑うことになる。
【０００６】実際上、海外に支店や営業所を有している会社も多く、また、海外との取引は代理店を通じて行う会社も多い。そのため、国内向けの文書に、ｅメールアドレスや住所などの連絡先が入っていても、海外向けの文書での連絡先を切り換えることも行われている。
【０００７】機械翻訳をされることを考慮して複数の連絡先を文書（例えばＷｅｂページ）に記述しておくことは、文書の本文側のデータ量を制限する恐れがある。
【０００８】また、機械翻訳をされることを考慮して、本文が同じで連絡先だけが異なる複数の文書（例えばＷｅｂページ）を用意しておくことも考えられるが、文書作成作業の効率は悪い。
【０００９】そのため、連絡先を含む文書を文書提供者及び又は文書閲覧者にとって有益となるように機械翻訳できる機械翻訳処理システムが求められている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】かかる課題を解決するため、本発明は、原原語で記述された入力文書を目的言語で記述された翻訳結果文書に翻訳する機械翻訳システムにおいて、入力文書に含まれている連絡先情報を抽出する連絡先抽出手段と、抽出された連絡先情報を目的言語に応じた連絡先情報に置換する連絡先置換手段と、置換された連絡先情報を翻訳結果文書における、入力文書での連絡先情報の位置に、挿入する連絡先挿入手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】（Ａ）第１の実施形態以下、本発明による機械翻訳システムの第１の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１２】（Ａ−１）第１の実施形態の構成図１は、第１の実施形態の機械翻訳システムの機能的構成を示すブロック図である。第１の実施形態に係る機械翻訳システム１は、例えば、１又は複数のサーバ等の情報処理装置で構築されているが、機能的には、図１で示すことができる。なお、第１の実施形態に係る機械翻訳システム１は、例えば、インターネットのサーバ上に構築されることを意図している。
【００１３】図１において、機械翻訳システム１は、入力部１１、書式解析部１２、メールアドレス置換部１３、メールアドレス生成部１４、翻訳部１５、辞書１６、文書メモリ１７及び出力部１８を有する。
【００１４】入力部１１は、翻訳対象である入力文書を入力あるいは指定するものである。入力文書の入力方法は問わないものである。例えば、キーボードからキー入力しても良く、フロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体から読み出して入力しても良く、さらには、遠隔地の外部装置から送信して文書を入力しても良い。例えば、当該機械翻訳システム１がインターネットのサーバ上に構築されている場合には、ユーザが検索をサーバに求めて取り出したＷｅｂページを入力文書とするようにしても良い。
【００１５】書式解析部１２は、入力文書の書式を解析し、文章部分（ｅメールアドレスを含んでいても良い）を翻訳部１５に与えたり、入力文書にｅメールアドレスが含まれている場合には、メールアドレス置換部１３に与えたり、入力文書の文章部分以外を文書メモリ１７に与えたりするものである。すなわち、この第１の実施形態の場合、書式解析部１２は、ｅメールアドレスの抽出部をも兼ねている。なお、書式解析以外の方法でｅメールアドレスを抽出するようにしても良い。
【００１６】例えば、入力文書がＨＴＭＬで記述されたＷｅｂページであれば、タグ情報などを除外した部分を翻訳部１５に与え、その除外したタグ情報は、翻訳結果文書に戻すように文書メモリ１７に与えるものである。ｅメールアドレスの検出は、タグ情報などによってｅメールアドレス部分を明らかにしておくことを通じて検出するようにしても良く、また、「＠」を探索し、その前後のアルファベットや数字部分をｅメールアドレスとして検出するようにしても良い。
【００１７】なお、書式解析部１２が、ｅメールアドレスの内容に基づいて、機械翻訳の必要性を捉えることができる。
【００１８】メールアドレス置換部１３は、書式解析部１２からｅメールアドレスが与えられたときに、新たなｅメールアドレスの生成を起動するものである。なお、ｅメールアドレスを変換することの意義については、後述する。
【００１９】メールアドレス生成部１４は、新たなｅメールアドレスを生成するものである。ここで、ｅメールアドレス生成用の情報を辞書１６の一部に格納しておくようにしても良い。なお、新たなｅメールアドレスを翻訳結果文書に盛り込む方法としては、生成した置換するｅメールアドレスの情報を辞書１６に登録して翻訳処理を通じて置換する方法でも良く、また、新たなｅメールアドレスをメールアドレス置換部１３を介して書式解析部１２に戻し、書式解析部１２が翻訳結果文書に挿入する方法であっても良い。
【００２０】翻訳部１５は、入力文書における文章部分を目的言語の翻訳結果文書に含める文章部分に機械翻訳するものであり、既存のいかなる機械翻訳方法を適用したものであっても良い。辞書１６は、翻訳部１５が翻訳の際に利用するものであり、システム辞書に加え、ユーザ辞書を含んでいても良い。
【００２１】文書メモリ１７は、翻訳部１５から与えられた翻訳結果（訳文）に書式解析部１２から与えられた書式情報を適宜付与して格納するものであり、全ての翻訳が終了したときには、入力文書に対する翻訳結果文書が格納されるものである。
【００２２】出力部１８は、翻訳結果（文書）を出力するものである。出力部１８は、表示出力したり印刷出力したりするものだけでなく、送信出力するものであっても良い。送信出力する場合において、送信先のアドレス情報は、書式解析部１２から直接アドレスを取得することもあれば、又は、書式解析部１２を介して、メールアドレス置換部１３が置換したアドレスを取得することもあり得る。
【００２３】図３は、第１の実施形態におけるｅメールアドレスの変換の意義の一例の説明図である。
【００２４】Ｗｅｂページの作者が作成した第１言語で記述された、しかも、Ｗｅｂページの作者のｅメールアドレス「ａｂｃ＠ｄｅｆ．ｈｇ」を連絡先に含むＷｅｂページＰ１を、第２言語で記述されたＷｅｂページＰ２で閲覧者に提供する場合、Ｗｅｂページ作者のｅメールアドレス「ａｂｃ＠ｄｅｆ．ｈｇ」を変換する。
【００２５】変換されたｅメールアドレス「ａｂｃ．ａｔＥＪ．ｄｅｆ．ｈｇ＠ｉｊｋ．ｌｍ」は、閲覧者がＷｅｂページ作者に宛てたｅメールを、ｅメール用の機械翻訳システム２（当該機械翻訳システムと同一であっても良い１）に到達させるためのアドレス部分「＠ｉｊｋ．ｌｍ」と、元のｅメールアドレスに復帰できるアドレス部分「ａｂｃ．ｄｅｆ．ｈｇ」と、ｅメールが第２言語（英語とする）で記述されている場合に、第１言語（日本語とする）への機械翻訳を実行することを指示するアドレス部分「．ａｔＥＪ．」とからなっている。なお、作者のｅメールアドレスに「．ａｔ」が含まれている場合には、第２言語への変換時に「．ａｔａｔ」と変換しておく。こうすることにより、変換後のアドレスから作者のｅメールアドレスを復帰させる際に、「．ａｔ」へ戻すことにより、「＠」への誤変換を回避することができる。
【００２６】従って、閲覧者がＷｅｂページ作者へ宛てた第２言語で記述されたｅメールはｅメール用の機械翻訳システム２に到達する。ｅメール用の機械翻訳システム２は、このｅメールに対する機械翻訳を行い、第１言語で記述されたｅメールを作成し、Ｗｅｂページ作者のｅメールアドレス「ａｂｃ＠ｄｅｆ．ｈｇ」を宛先として送信を行う。
【００２７】以上のようなｅメールアドレスの変換により、翻訳後のＷｅｂページを閲覧した者がその言語で記述したｅメールをＷｅｂページ作者に発信しても、Ｗｅｂページ作者には、作成したＷｅｂページと同じ第１言語で記述されたｅメールを受信することができる。
【００２８】なお、ｅメール用の機械翻訳システム２として、第１の実施形態の機械翻訳システム１を適用しても良いことは勿論である。
【００２９】（Ａ−２）第１の実施形態の動作次に、第１の実施形態に係る機械翻訳システム１の動作を図４のシーケンス図を参照しながら説明する。
【００３０】閲覧者は、例えばＷｅｂブラウザ等を操作し、当該機械翻訳システム１の入力部１１に、翻訳させる文書を指定あるいは入力する（ステップＳ１）。例えば、文書の翻訳を伴う検索の指示を発したり、検索により取り出した文書の翻訳を指示したりする。
【００３１】当該機械翻訳システム１においては、入力文書は、書式解析部１２によってその書式が解析される（ステップＳ２）。解析結果にｅメールアドレスが含まれていれば、メールアドレス置換部１３にｅメールアドレスが与えられる（ステップＳ３）。メールアドレス置換部１３は、メールアドレス生成部１４を呼び出し（ステップＳ４）、ｅメール用の機械翻訳システム２（図３参照）を経由するｅメールアドレスを生成させた後、ｅメールアドレスを置換させる。
【００３２】メールアドレス生成部１４では、原文の言語種別と翻訳後の言語種別を参考に、例えば翻訳辞書１６を参照して、ｅメール用の機械翻訳システム２（図３参照）を経由するｅメールアドレスを生成する。このｅメールアドレスには、第１言語から第２言語への翻訳などの情報も付加する。
【００３３】ｅメールアドレスの置換後、又は、ｅメールアドレスの置換処理と並行して、翻訳部１５は辞書１６を利用しながら入力文書の翻訳を行い（ステップＳ５）、翻訳結果文書（訳文文書）を形成し、形成された翻訳結果文書を出力部１８に出力する（ステップＳ６）。例えば、出力部１８は、翻訳結果文書を、閲覧者（ブラウザ）に応じた形式で出力する（ステップＳ７）。
【００３４】（Ａ−３）第１の実施形態の効果以上のように、第１の実施形態によれば、Ｗｅｂぺージなどの文書の翻訳の際に、その文書に含まれているｅメールアドレスを変換するようにしたので、文書提供者などに有益な宛先に文書提供者宛のｅメールを転送させることができる。
【００３５】例えば、図３を用いて説明したように、ｅメールアドレスを、翻訳先言語種別から翻訳元言語種別への機械翻訳システム２を経由する連絡先へ置換するようにすれば、文書提供者は、閲覧者が見た際の（翻訳した文書の）言語の種別を問わず、自己がＷｅｂページを作成した原原語、すなわち自己が得意な言語への機械翻訳がなされたｅメールを受け取ることが可能となる。
【００３６】（Ａ−４）第１の実施形態の変形実施形態上述した第１の実施形態の説明でも、種々変形した実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００３７】なお、上記では、文書閲覧者による要求での翻訳でｅメールアドレスを変換する場合を示したが、文書提供者による要求での翻訳でｅメールアドレスを変換するようにしても良い。
【００３８】また、ｅメール用の機械翻訳システムが翻訳方向毎に区別してある場合には、ｅメールアドレスの変換も、当初の翻訳方向を考慮して選択的に実行するようにすれば良い。
【００３９】さらに、第１の実施形態の機械翻訳システム１は、インターネット上のサーバに構築されるものを意図しているが、単体の機械翻訳システムにも適用できることは勿論である。
【００４０】さらにまた、ｅメールアドレスの置換は、翻訳処理後に起動するものであっても良い。
【００４１】（Ｂ）第２の実施形態次に、本発明による機械翻訳システムの第２の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００４２】（Ｂ−１）第２の実施形態の構成図５は、第２の実施形態の機械翻訳システムの機能的構成を示すブロック図である。第２の実施形態に係る機械翻訳システム１Ａも、例えば、１又は複数のサーバ等の情報処理装置で構築されているが、機能的には、図５で示すことができる。なお、図５において、上述した第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には、同一、対応符号を付して示している。また、第２の実施形態に係る機械翻訳システム１Ａも、例えば、インターネットのサーバ上に構築されることを意図している。
【００４３】図５において、第２の実施形態の機械翻訳システム１Ａは、入力部１１、書式解析部１２Ａ、翻訳部１５、辞書１６、文書メモリ１７、出力部１８、連絡先置換部２０、連絡先データベース（連絡先ＤＢ）２１を有する。
【００４４】ここで、入力部１１、翻訳部１５、辞書１６、文書メモリ１７及び出力部１８の機能は第１の実施形態とほぼ同様であるので、その機能説明は省略する。
【００４５】第２の実施形態の書式解析部１２Ａは、入力文書の書式を解析し、文章部分（連絡先を含んでいても良い）を翻訳部１５に与えたり、入力文書に連絡先が含まれている場合には、連絡先置換部２０に与えたり、入力文書の文章部分以外を文書メモリ１７に与えたりするものである。すなわち、この第２の実施形態の場合、書式解析部１２Ａは、連絡先の抽出部をも兼ねている。なお、書式解析以外の方法で連絡先を抽出するようにしても良い。
【００４６】例えば、入力文書がＨＴＭＬで記述されたＷｅｂページであれば、書式解析部１２Ａは、タグ情報などを除外した部分を翻訳部１５に与え、その除外したタグ情報は、翻訳結果に戻すように文書メモリ１７に与えるものである。また、連絡先の検出は、タグ情報などによって連絡先部分を明らかにしておくことを通じて検出するようにしても良く、また、連絡先データベース２１における置換前の連絡先情報と入力文書中の文字列との照合により連絡先を検出するようにしても良い。後者の場合は、書式解析以外の方法による抽出の例である。
【００４７】ここで、連絡先としては、ｅメールアドレスであっても良く、住所及び又は名称などの表記であっても良く、電話番号などのいずれであっても良い。
【００４８】第２の実施形態で新たに設けられた連絡先置換部２０は、連絡先データベース２１の格納内容を参照しつつ、書式解析部１２Ａから与えられた連絡先を、目的言語での連絡先に置換するものである。なお、連絡先の原言語や目的言語などの言語種別の特定が必要な場合には、連絡先置換部２０は、適宜辞書１６を参照するようにしても良い。
【００４９】なお、新たな連絡先を翻訳結果文書に盛り込む方法としては、生成した置換する連絡先の情報を辞書１６に登録して翻訳処理を通じて置換する方法でも良く、また、新たな連絡先を書式解析部１２Ａに戻し、書式解析部１２Ａが翻訳結果文書に挿入する方法であっても良い。
【００５０】連絡先データベース２１は、原言語での連絡先と、目的言語での連絡先とを対応付けたデータベースである。なお、原言語での連絡先は、入力文書にコード化して盛り込むようにしても良い。また、翻訳を実行しない場合でも、原言語での連絡先コードを文字列での連絡先に変換できるような情報を連絡先データベース２１に登録していても良い。さらに、翻訳先の目的言語になり得る言語種別が複数の場合には、各目的言語となり得る言語種別毎の連絡先を記述しておくようにしても良い。
【００５１】連絡先データベース２１への連絡先情報の登録は、当該機械翻訳システム１Ａの入力文書となり得る文書の提供者が、システムオペレータに依頼し、システムオペレータが編集部２２を用いて行うようにしても良く、提供者が編集部２２によって直接登録操作を行うようにしても良い。このような編集部２２を用いた登録方法としては、機械翻訳用のシステム辞書やユーザ辞書に対する登録方法と同様な方法を適用できるのでこれ以上の説明は省略する。
【００５２】（Ｂ−２）第２の実施形態の動作次に、第２の実施形態に係る機械翻訳システム１Ａの動作を図６のシーケンス図を参照しながら説明する。
【００５３】閲覧者は、例えばＷｅｂブラウザ等を操作し、当該機械翻訳システム１Ａの入力部１１に、翻訳させる文書を指定あるいは入力する（ステップＳ１１）。例えば、文書の翻訳を伴う検索の指示を発したり、検索により取り出した文書の翻訳を指示したりする。
【００５４】当該機械翻訳システム１Ａにおいては、入力文書は、書式解析部１２Ａによってその書式が解析される（ステップＳ１２）。解析結果に連絡先が含まれていれば、連絡先置換部２０に連絡先が与えられて置換動作が起動される（ステップＳ１３）。なお、連絡先の判別は、上述したように、ｍａｉｌタグや、住所、電話番号といった文字列から抽出できる。
【００５５】連絡先置換部２０では、例えば原言語及び目的言語の言語種別を参考に（例えば翻訳辞書１６を参照して）、連絡先データベース２１より、置換する連絡先を取得する（ステップＳ１４）。
【００５６】連絡先の置換後、又は、連絡先の置換処理と並行して、翻訳部１５は辞書１６を利用しながら入力文書の翻訳を行い（ステップＳ１５）、翻訳結果文書（訳文）を形成し、形成された翻訳結果文書を出力部１８が出力する（ステップＳ１６）。例えば、出力部１８は、翻訳結果文書を、閲覧者（ブラウザ）に応じた形式で出力する（ステップＳ１７）。
【００５７】（Ｂ−３）第２の実施形態の効果以上のように、第２の実施形態によれば、Ｗｅｂぺージなどの文書の翻訳の際に、入力文書に含まれている連絡先を、目的言語に応じた連絡先に置換して翻訳結果文書に含めるようにしたので、目的言語を使用する地域や国や人に対して好適な連絡先を設定でき、文書の閲覧者及び文書提供者にとって有益な機械翻訳システムを実現することができる。
【００５８】例えば、予め登録しておいた国外サポートの連絡先へ置換することにより、国外からの問合せや注文にも応じることができるようになる。
【００５９】また、第２の実施形態では、置換先の連絡先を任意に指定できるため、特定の言語においては原文のままのメールアドレス、あるいは他の機械翻訳システムを経由するメールアドレスの指定なども可能であり、この点でも文書提供者にとって有益な機械翻訳システムを実現できる。
【００６０】因みに、連絡先だけが異なる言語種別毎の複数の文書を用意することは文書提供者の負担が大きい。また、地域ごとなどの連絡先を全て１個の文書に盛り込んだ場合には、文書のデータに無駄が多いということができる。
【００６１】（Ｂ−４）第２の実施形態の変形実施形態上述した第２の実施形態の説明でも、種々変形した実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００６２】なお、第２の実施形態の機械翻訳システム１Ａは、インターネット上のサーバに構築されるものを意図しているが、単体の機械翻訳システムにも適用できることは勿論である。また、連絡先の置換は、翻訳処理後に起動するものであっても良い。
【００６３】（Ｃ）他の実施形態上記各実施形態では、ｅメールアドレスや連絡先が含まれていれば、機械翻訳システムが常にｅメールアドレスや連絡先の置換処理を行うものを示したが、文書中の制御情報として置換を実行するか否かのフラグを設け、フラグが置換を指示しているときだけ置換を行うようにしても良い。また、本文中の連絡先以外の住所などと区別すべく、置換に供する部分を制御情報などで区別するようにしておいても良い。
【００６４】
【発明の効果】以上のように、本発明によれば、入力文書に含まれている連絡先情報を抽出する連絡先抽出手段と、抽出された連絡先情報を目的言語に応じた連絡先情報に置換する連絡先置換手段と、置換された連絡先情報を翻訳結果文書における、入力文書での連絡先情報の位置に、挿入する連絡先挿入手段とを有するので、連絡先を含む文書を文書提供者及び又は文書閲覧者が有益となるように機械翻訳することができる。
【出願人】 【識別番号】００００００２９５
【氏名又は名称】沖電気工業株式会社
【出願日】 平成１２年９月１８日（２０００．９．１８）
【代理人】 【識別番号】１０００９０６２０
【弁理士】
【氏名又は名称】工藤 宣幸
【公開番号】 特開２００２−９１９６８（Ｐ２００２−９１９６８Ａ）
【公開日】 平成１４年３月２９日（２００２．３．２９）
【出願番号】 特願２０００−２８１１９４（Ｐ２０００−２８１１９４）