| 【発明の名称】 |
広告配信装置及び方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】本間 広宣
【氏名】加藤 文男
【氏名】内田 俊一
【氏名】吉田 正憲
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| 【要約】 |
【課題】テキスト形式の広告を配信することで、ユーザにとっては広告配信に要する時間や情報量を低減し、広告主にとっては広告自体の情報量に応じて広告を配信可能な広告配信装置及び方法を提供することを目的とする。
【解決手段】広告配信装置１０は、インターネット１００を介してコンテンツサーバ９０とデータを送受信する通信手段２、広告配信装置１０、の各部の処理を行なう制御手段４、コンテンツサーバに配信するテキスト形式の広告（以下、「テキスト広告」と呼ぶ）を予め登録しておくための広告データベース６等で構成されている。広告配信装置１０は、コンテンツサーバ９０からの広告配信要求に応じて広告データベース６から所定のテキスト広告を抽出し、インターネット１００を介してコンテンツサーバ９０へ配信する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 所定のコンテンツに設けられた広告領域に掲載するための広告データを格納するデータベースと、前記広告データを前記コンテンツの広告領域に配信する配信手段とを備えた広告配信装置であって、前記広告データはテキスト形式であり、かつ前記広告領域は当該テキスト形式の広告を掲載可能になっていて、前記配信手段は、前記広告データを前記コンテンツの広告領域に書き込み可能に、かつ書き込み後に前記コンテンツと前記広告データが一体化可能となるように配信することを特徴とする広告配信装置。
【請求項２】 前記配信手段は、前記広告配信装置の広告データが更新された場合に、前記コンテンツの広告領域に前記更新された広告データを配信することを特徴とする請求項１に記載の広告配信装置。
【請求項３】 前記配信手段は、配信する広告データの情報量が前記コンテンツの広告領域に掲載可能な制限情報量を超える場合に、前記広告データの情報量を当該制限情報量に応じて分割して配信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の広告配信装置。
【請求項４】 前記配信手段は、配信する広告データの情報量が前記コンテンツの広告領域に掲載可能な制限情報量に満たない場合に、前記広告領域の余剰となる領域に他の広告データを配信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の広告配信装置。
【請求項５】 前記配信する広告データの情報量に応じた広告料を算出する広告料算出手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の広告配信装置。
【請求項６】 所定のコンテンツに設けられた広告領域に掲載するための広告データを格納する処理と、前記広告データを前記コンテンツの広告領域に配信する処理とを備えた広告配信方法であって、前記広告データはテキスト形式であり、かつ前記広告領域は当該テキスト形式の広告を掲載可能になっていて、前記配信処理においては、前記広告データを前記コンテンツの広告領域に書き込み可能に、かつ書き込み後に前記コンテンツと前記広告データが一体化可能となるように配信することを特徴とする広告配信方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンテンツに付加する広告を配信する広告配信装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】通常、インターネット上から配信されるコンテンツに広告を掲載する場合は、コンテンツ上に記載されたリンク先の広告配信装置からコンテンツに画像イメージとしての広告を貼り付け、その広告をユーザ端末に閲覧可能に表示することが行なわれていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、イメージ（画像）による広告は、広告自体の情報量にかかわらず、常にある程度の情報量を必要とするので、広告をユーザ端末に配信するための時間が長くなるという問題がある。そのためユーザへの通信料金の負担が大きい。また、広告主にとっても、広告自体の情報量が少なくても常に一定の広告料金を徴収されることになるという不満があった。さらに、コンテンツにアクセスする度にそれにリンクする広告を取得するようになっていたので、コンテンツがユーザ端末に表示される時間と広告が表示される時間とにタイムラグが生じ、広告効果の点で問題があった。
【０００４】本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、テキスト形式の広告を配信することで、ユーザにとっては広告配信に要する時間や情報量を低減し、広告主にとっては広告自体の情報量に応じて広告を配信可能な広告配信装置及び方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明は、所定のコンテンツに設けられた広告領域に掲載するための広告データを格納するデータベースと、前記広告データを前記コンテンツの広告領域に配信する配信手段とを備えた広告配信装置であって、前記広告データはテキスト形式であり、かつ前記広告領域は当該テキスト形式の広告を掲載可能になっていて、前記配信手段は、前記広告データを前記コンテンツの広告領域に書き込み可能に、かつ書き込み後に前記コンテンツと前記広告データが一体化可能となるように配信することを特徴とする。請求項２に記載の発明は、前記配信手段は、前記広告配信装置の広告データが更新された場合に、前記コンテンツの広告領域に前記更新された広告データを配信することを特徴とする。請求項３に記載の発明は、前記配信手段は、配信する広告データの情報量が前記コンテンツの広告領域に掲載可能な制限情報量を超える場合に、前記広告データの情報量を当該制限情報量に応じて分割して配信することを特徴とする。請求項４に記載の発明は、前記配信手段は、配信する広告データの情報量が前記コンテンツの広告領域に掲載可能な制限情報量に満たない場合に、前記広告領域の余剰となる領域に他の広告データを配信することを特徴とする。請求項５に記載の発明は、前記配信する広告データの情報量に応じた広告料を算出する広告料算出手段をさらに備えたことを特徴とする。
【０００６】請求項６に記載の発明は、所定のコンテンツに設けられた広告領域に掲載するための広告データを格納する処理と、前記広告データを前記コンテンツの広告領域に配信する処理とを備えた広告配信方法であって、前記広告データはテキスト形式であり、かつ前記広告領域は当該テキスト形式の広告を掲載可能になっていて、前記配信処理においては、前記広告データを前記コンテンツの広告領域に書き込み可能に、かつ書き込み後に前記コンテンツと前記広告データが一体化可能となるように配信することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態による広告配信装置を用いた広告配信システムを示すブロック図であり、本実施の形態による広告配信装置（以下、必要に応じて「本装置」と呼ぶ）１０とコンテンツサーバ９０、ユーザ端末７０、及び本装置１０とコンテンツサーバ９０を通信可能に接続するインターネット１００、ユーザ端末７０をインターネット１００へ通信可能に接続するネットワーク１１０等を有している。ここで、インターネット１００には広告配信装置１０、コンテンツサーバ９０が接続され、又、ユーザ端末７０はネットワーク１１０を介してインターネット１００に接続されている。
【０００８】広告配信装置１０は、インターネット１００を介してコンテンツサーバ９０とデータを送受信する通信手段２、本装置１０の各部の処理を行なう制御手段（配信手段、広告料算出手段）４、コンテンツサーバに配信するテキスト形式の広告（以下、「テキスト広告」と呼ぶ）を予め登録しておくための広告データベース６等で構成されている。本装置１０は、コンテンツサーバ９０からの広告配信要求に応じて広告データベース６から所定のテキスト広告を抽出し、インターネット１００を介してコンテンツサーバ９０へ配信する装置であり、例えば広告配信会社の有するＷｅｂサーバ（広告サーバ）を構成する。
【０００９】ユーザ端末７０（例えば携帯電話等）は無線により通信する無線端末で、ネットワーク１１０を介してコンテンツサーバ９０からコンテンツの配信を受けて閲覧可能に表示する。ここでは、ネットワーク１１０は上記ユーザ端末７０（無線端末）の通信回線で構成される無線ネットワークである。コンテンツサーバ９０はユーザ端末７０からの要求に応じたコンテンツを配信するコンテンツサーバで、本装置１０から配信されたテキスト広告をコンテンツと一体化し、ユーザ端末７０へ配信する。また、コンテンツサーバ９０から配信されるコンテンツには予め上記テキスト広告が掲載可能な広告領域（例えばユーザ端末７０で表示されるコンテンツの表示領域の一部分）が定められている。
【００１０】次に本実施の形態による広告配信装置１０のテキスト広告配信の動作について図２及び図３を参照して説明する。図２及び図３は、広告配信の処理動作を示したフローチャートである。まず、コンテンツサーバ９０からユーザ端末７０の要求に応じたコンテンツの配信に際して、広告配信装置１０に対して当該コンテンツの広告領域の制限情報量（書き込み可能な文字数）の通知と当該広告領域に掲載するテキスト広告の配信要求がなされると（ステップＳ２１）、通信手段２は上記広告領域の制限情報量及び広告配信要求を受信して制御手段４に通知する（ステップＳ２２）。制御手段４は受信した広告配信要求に基づいて広告データベース６から所定のテキスト広告を抽出する（ステップＳ２３）。各テキスト広告はその文字数情報と関連して広告データベース６に格納されている。そして上記抽出したテキスト広告の情報量（文字数情報）と、上記通知された広告領域の制限情報量との比較を行なう（ステップＳ２４）。ここで、テキスト広告の情報量が上記広告領域の制限情報量と一致する場合は（ステップＳ２４で“Ｙｅｓ”）、制御手段４は、抽出したテキスト広告をコンテンツサーバ９０の対応するコンテンツの広告領域に配信するよう通信手段２に指令し、通信手段２はテキスト広告を配信する（ステップＳ２５）。コンテンツサーバ９０で、配信されたテキスト広告とコンテンツを一体化してユーザ端末７０に配信する（ステップＳ２６）。一方、上記ステップＳ２４で“Ｎｏ”の場合は、図３の動作（ステップＳ３１）に移行する。
【００１１】図３の動作では、まずテキスト広告の情報量が広告領域の制限情報量より大きいかどうかを判断する（ステップＳ３１）。ここで、上記広告の情報量が広告領域の制限情報量より大きい場合は（ステップＳ３１で“Ｙｅｓ”）、制御手段４は上記広告の情報量を制限情報量で分割し（ステップＳ３２）、通信手段２から順次対応するコンテンツの広告領域に配信する（ステップＳ３３）。コンテンツサーバ９０は上記配信されたテキスト広告とコンテンツを一体化してユーザ端末７０に配信する（ステップＳ３８）。例えば広告領域に掲載可能な文字数が「１０文字」で、上記テキスト広告の文字数が「２０文字」の場合は、上記テキスト広告を１０文字ずつに分割し、通信手段２からまず最初の「１０文字」を上記広告領域に配信した後、例えば所定の時間経過後に残りの「１０文字」を上記広告領域に配信するようにして、テキスト広告のすべて情報（文字）を上記広告領域に配信する。ユーザ端末７０では最初の１０文字の広告と次の１０文字の広告が一定の時間を経て順次閲覧される。一方、テキスト広告の情報量が広告領域の制限情報量に満たない場合は（ステップＳ３１で“Ｎｏ”）、制御手段４は上記広告で満たされない広告領域の余剰情報量を算出する（ステップＳ３４）。次いで、制御手段４は当該余剰情報量で配信可能な他のテキスト広告が有るかどうかを、各テキスト広告の文字数を検索して判断し（ステップＳ３５）、該当するテキスト広告がある場合は（ステップＳ３５で“Ｙｅｓ”）、広告データベース６から該当するテキスト広告を抽出する（ステップＳ３６）。そして、制御手段４は上記ステップＳ２３及びステップＳ３６で抽出したテキスト広告をコンテンツサーバ９０の対応するコンテンツの広告領域に配信するよう通信手段２に指令し、通信手段２はテキスト広告を配信する（ステップＳ３７）。コンテンツサーバ９０で、配信されたテキスト広告とコンテンツを一体化してユーザ端末７０に配信する（ステップＳ３８）。例えば広告領域に掲載可能な文字数が「２０文字」で、広告配信装置１０が配信するテキスト広告の文字数が「１０文字」の場合は、制御手段４は上記広告と共に他の広告で文字数が「１０文字」の広告を広告データベース６から抽出し、抽出したテキスト広告は上記ステップＳ３７及びステップＳ３８の動作によりユーザ端末７０に配信する。また、上記ステップＳ３５で“Ｎｏ”の場合は、ステップＳ３６の動作は行なわれず、ステップＳ３７の動作に移る。なお、上記説明したステップＳ２４で“Ｎｏ”以降、すなわち図３以降動作は必要に応じて行うようにしてもよい。
【００１２】以上述べたように、本実施の形態によれば、コンテンツにテキスト形式で広告を掲載するので、コンテンツ全体の情報量はコンテンツの情報量と掲載する広告自体の情報量を加算したものとなり、掲載する広告自体の情報量を反映して変化する。従って、ユーザにとっては広告配信に要する時間や情報量が低減されることにより、例えば通信時間にかかる通信料を低減することができる。また、広告主にとっては広告自体の情報量に応じて広告を配信することにより、例えば広告自体の情報量に応じた適正な広告料の課金が行なわれようになり、広告の情報量にかかわらず一定の広告料が徴収されることによる不満が解消される。一方、従来技術ではコンテンツに広告を掲載する領域を一定のイメージ領域として確保しているので、コンテンツ全体の情報量はコンテンツの情報量とイメージ領域の情報量が加算されたものとなり、掲載する広告自体の情報量に応じて変化することはなく、一定である。つまり広告自体の情報量が少なくともコンテンツ全体の情報量が少なくなることがない。
【００１３】次に、ユーザ端末７０に表示されるコンテンツ（テキスト広告とコンテンツが一体化したもの）の画面の態様を図４〜図６に示す。図４において、まず、テキスト広告が付加される前のコンテンツ４００にはコンテンツの領域４００ａとテキスト広告の掲載可能な広告領域１０００が設けられている（図４（１））。ここで、制限情報量は１０文字である。そして、（テキスト広告の情報量）＝（広告領域の制限情報量）となるよう、広告領域１０００には１０文字の広告「日本広告配信株式会社」なる内容が表示される（図４（２））。
【００１４】図５は、（テキスト広告の情報量）＞（広告領域の制限情報量）の場合の画面の態様を示し、この図において、テキスト広告が付加される前のコンテンツ５００にはコンテンツの領域５００ａとテキスト広告の掲載可能な広告領域５００ｂが設けられていて、ここでの広告領域１１００の制限情報量は１０文字である。また、上記コンテンツに掲載するテキスト広告は２０文字からなり、最初の１０文字のテキスト広告１１００ａと残りの１０文字のテキスト広告１１００ｂに分割されている（図５（１））。そして広告領域１１００には、まず最初の１０文字の広告１１００ａ「広告配信のパートナー」なる内容が表示され、例えば一定の時間を経て残りの１０文字の広告１１００ｂ「日本広告配信株式会社」なる内容が表示される（図５（２））。
【００１５】図６は、（テキスト広告の情報量）＜（広告領域の制限情報量）の場合の画面の態様を示し、この図において、テキスト広告が付加される前のコンテンツ６００にはコンテンツの領域６００ａとテキスト広告の掲載可能な広告領域１２００が設けられていて、ここでの広告領域１２００の制限情報量は２０文字である。また、上記コンテンツに掲載するテキスト広告は、１０文字からなる第１のテキスト広告１２００ａと１０文字からなる第２のテキスト広告１２００ｂからなる（図６（１））。そして、広告領域１２００には、第１の広告１２００ａ「日本広告配信株式会社」及び第２の広告１２００ｂ「○×情報産業株式会社」の２つの広告が同時に表示される（図６（２））。
【００１６】さらに、広告データベース６に登録されているテキスト広告の内容が更新された場合の動作について図７を参照して説明する。この図において、まず、広告データベース６に登録されているテキスト広告の内容が更新されると（ステップＳ７１）、制御手段４が上記広告の更新を検出する（ステップＳ７２）。上記検出された更新の情報は、通信手段２によりコンテンツサーバ９０に通知される（ステップＳ７３）。上記通知された広告の更新情報に基づいて、コンテンツサーバ９０から広告配信装置に対して新たに広告の配信要求がなされると（ステップＳ７４）、図２のステップＳ２２〜Ｓ２６と同様の動作を行ない、更新されたテキスト広告が広告領域に配信される（ステップＳ７５〜Ｓ７７）。コンテンツサーバ９０は上記更新されたテキスト広告とコンテンツを一体化してユーザ端末７０に配信する（ステップＳ７８）。
【００１７】なお、前記広告配信装置１０は、テキスト広告の情報量（文字数）に応じた広告料を算出し、例えばテキスト広告の文字数１文字につき「￥○×△」とし、広告主に課金するようにしてもよい。
【００１８】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、広告書き込み手段により広告とコンテンツとがユーザに一体化可能に配信されるようにしたことで、ユーザ端末にコンテンツと広告の同時配信が可能になる。さらに、ユーザにはコンテンツと広告がタイムラグなく同時に閲覧されるので広告効果も大である。コンテンツに付加される広告をテキスト形式としているので広告自体の情報量がコンテンツ配信時の情報量に反映されるので、ユーザにとっては広告配信に要する時間や情報量を低減し、広告主にとっては広告自体の情報量に応じて広告を配信することができる。
【００１９】また、広告配信装置の広告が更新された場合に、該当コンテンツの広告領域に更新された広告を書き込むようにしたことで、同一のコンテンツに対して複数の広告を適宜切り換えて配信することができる。
【００２０】また、広告書き込み手段により書き込む広告の情報量がコンテンツの広告領域に書き込み可能な制限情報量を超える場合に、当該広告の情報量を制限情報量に応じて分割して広告領域に書き込むようにしたことで、情報量（文字数）の多いテキスト広告を配信することができる。
【００２１】また、広告書き込み手段により書き込む広告の情報量がコンテンツの広告領域に書き込み可能な制限情報量に満たない場合に、当該広告領域の余剰となる領域に他の広告を書き込むようにしたことで、情報量（文字数）の少ないテキスト広告をを同時に複数配信することが可能になり、広告領域を有効に使用することができる。
【００２２】また、広告配信装置は、広告料算出手段により広告の情報量に応じた広告料を算出するようにしたことで、テキスト広告の情報量（文字数）に応じた料金を広告主に請求することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５００５１９０６８
【氏名又は名称】株式会社ファイブエニー
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| 【出願日】 |
平成１２年８月３１日（２０００．８．３１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８６３７９
【弁理士】
【氏名又は名称】高柴 忠夫 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００２−７４１６５（Ｐ２００２−７４１６５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年３月１５日（２００２．３．１５） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−２６２２４５（Ｐ２０００−２６２２４５） |
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