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【発明の名称】 車輛管理記録簿の作成方法
【発明者】 【氏名】後藤 宏志
【課題】

【解決手段】
【特許請求の範囲】
【請求項1】ユーザー端末から、広く一般に開かれた通信ネットワークを介して、車輛管理データサービスセンターに設置されたホストコンピューターのWebサーバーにアクセスし、ユーザー車輛の走行と燃料と点検に関する日々の運行記録を、ユーザー端末に可視出力可能に作成する方法において、上記サーバーは内及び/または外の記憶装置に、ユーザー車輛の車検証等記載項目(登録番号・初年度登録年月・型式類別番号・車台番号・所有者・使用本拠地・燃料タンク容量)及びユーザーEメールアドレスの上記センターへの事前登録により、これら登録項目を表題に示した『車輛管理記録ファイル』を作成すると共に、表示した登録番号又は車台番号(以下、登録番号で総称)に、ユーザー車輛を識別するIDを付けてユーザーに渡しており、ユーザーの日々の走行や給油や点検の終了時、ユーザー端末からセンターへのアクセス及びID入力により、IDに対応する登録番号を表示した該当ユーザー『車輛管理記録ファイル』を記憶装置より取り出し、同時にユーザー端末から入力する日々の運転データ、即ち当日の日付、メーター表示キロ数の両必須項目と、以下に燃料給油量、満タン給油記号、日常点検記号の、数字と記号による入力により、『車輛管理記録ファイル』に設ける「運行記録表」の新規一行に、上記入力項目を列に並べて、各々所定欄に表示すると、サーバーは、上記数字項目を計算して同行上に表示する数値や図表、即ち当日のメーター表示キロ数及び前日(又は前回測定日)の表示キロ数から計算して表示する当日走行キロ数(又は当回走行キロ数)と、走行キロ数及び燃料タンク容量及び注ぎ足し給油量及び総平均燃費率の数字4項目から計算して図示するFUELメーター図と、同じく数字4項目から計算して表示する走行可能キロ数と、満タン給油記号を記した時の表示に前回満タンから今回満タンまでの間の期間走行キロ数及び同期間給油量から計算して表示する満タン時燃費率とを、各々所定欄に表示し、続けて、同記録表最終行を記録始めからの合計を計算して表示する行として、日付欄に記録始めからの合計の文字表示と、当日走行キロ数欄に記録始めからの総合計走行キロ数と、給油量欄に記録始めからの総合計給油量と、燃費率欄に記録始めからの総平均燃費率を、各々計算表示してファイルに「運行記録表」の日々版を作成し、上記ファイルを該等ユーザーの端末に送信し、ユーザーは送信された上記ファイル情報を可視出力可能に取得する、また月末など区切りの期間末に、ユーザー端末が『車輛管理記録ファイル』を取得して、前述の日々の運転データ入力と、且つ数字項目の期間集計を指示する期間集計指示記号の入力により、『管理記録ファイル』に設けた「運行記録表」の新規一行にこれらを表示して、前述同様の計算表示を行うと共に、サーバーは、次行を、前回集計以降当日までの期間集計の行として、日付欄に期間計の文字表示と、走行キロ数欄に期間走行キロ数の計算表示と、給油量欄に期間給油量の計算表示と、燃費率欄に期間単純平均燃費率の計算表示とを、各々表示してファイルに「運行記録表」の期間締め版を作成保管し、上記ファイルを該等ユーザーの端末に送信し、ユーザーは送信された上記情報を可視出力可能に取得する、以上を特徴として、通信ネット上のファイルに運行記録を表示する、車輛管理記録簿の作成方法【請求項2】請求項1の車輛管理記録簿の作成方法において、通信ネットワークにWebサーバーを運営するのが、給油会員を募集してネット上に車輛管理記録簿サイトを開く燃料販売会社であって、この時同社センターのサーバーは内及び/または外の記憶装置に、ユーザー車輛の車検証等記載項目及びユーザーEメールアドレスのセンターへの事前登録により、これら登録項目を表題に示した『車輛管理記録ファイル』を作成すると共に、表示の登録番号に車輛識別IDを付けてユーザーに渡し、且つセンターは上記IDを,燃料販売会社が発行する会員カードに書き込んで、カードをユーザー本人に渡しており、ユーザーが上記会員カードを使って日々の給油等を行う時、燃料販売会社センターサーバーとオンラインで接続する系列のガソリンスタンド装置は、通常の売上処理を行うと共に、同時に会員カードのIDを読み取って、これに対応する登録番号を表示した『車輛管理記録ファイル』を、センターサーバーの記憶装置から取り出し、ガソリンスタンドで実施した給油を始めとする運転データの数字と記号の入力を、同スタンド入力装置からファイルに設ける「運行記録表」にオンライン入力して、請求項1に記載する一連の計算表示処理を行い、ユーザーのセンターアクセスによるファイルの送信要求に備えると共に、この給油料金清算時に、ガソリンスタンド出力装置は、出力する売上納品書に、上記「運行記録表」に表示した走行距離や燃費率や点検内容など管理記録の一部分を、そのまま印字又は加工印字して伝票出力する、且つ月末など期間末に、期間集計指示記号を、ガソリンスタンド入力装置から入力して、請求項1に記載する一連の期間末計算表示を行い、ユーザーのセンターアクセスによるファイルの送信要求に備えると共に、この期間末の入力時リアルタイムに、上記期間締めで作成した「運行記録表」の該等期間分を、ガソリンスタンド出力装置より所定用紙に印字して出力する、以上の如く、運行記録表の作成を、燃料販売会社が主催するWebサイトで行うことを特徴とする請求項1の、車輛管理記録簿の作成方法【請求項3】請求項1または請求項2の『車輛管理記録ファイル』に、専用取り付け型用品や法定整備(以下、作業付き商品と言う)の販売及び取り付け実施記録を記載する方法において、請求項1の車輛管理データサービスセンター、または請求項2の燃料販売会社センターのサーバーは内及び/または外の記憶装置に、作業付き商品の見積りとその購入履歴を記載する、ファイルに設ける「見積り書(兼)購入品管理表」を有し、上記センターが、一つの作業付き商品を採り上げて、請求項1または請求項2の管理記録簿利用ユーザー向けに、同商品の販売を計画するとき、サーバーは、請求項1または請求項2の実施で記憶装置に保管する『車輛管理記録ファイル』の中から、作業付き商品の仕様や取り付け条件と一致する車検証記載項目を載せたファイルを抜き出し、抜き出したファイル記載の車検証等記載項目とユーザーEメールアドレスと及び同商品の詳細を、前述「見積り書(兼)購入品管理表」の見積り欄に書き込んで見積り書を作成して、これを同書記載の該等ユーザーEメールアドレス宛にメール送信し、ユーザーがこの見積り書を見て、作業付き商品の購入を決意し、同書の注文ボタン及び扱い店選択ボタンを押すと、返信メールがセンターサーバーに返信され、返信を受けたセンターは、ユーザーが指定した扱い店に「見積り書(兼)購入品管理表」を送信し、後日同商品の販売及び取り付け実施が終了し、扱い店から実施明細の送付を受けたセンターは、該等ユーザーの「見積り書(兼)購入品管理表」を記憶装置から取り出し、その購入品記録欄に同商品の取り付け明細を記載する、以後にユーザーはセンターにアクセスし、IDの入力により『車輛管理記録ファイル』を取得し、上記の「見積り書(兼)購入品管理表」記載の同商品情報を可視出力可能に取得する、以上の如く、ファイルに商品の購入履歴を記録することを特徴とする、請求項1または請求項2の、車輛管理記録簿の作成方法
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、主たる技術の車輛の運行記録と、これに加えて車輛商品の販売取り付け記録を、車輛データの集中管理を行うセンターが、通信ネット上にコンピューター管理でファイル作成し、ユーザー端末に可視出力可能に提供する技術に関する。
【0002】
【従来の技術】車輛を安全運転するうえで、また経済的に保持するうえで、車輛の運行記録を残すことは大切である。しかし個人または法人組織におけるこれらの管理を、入力時から全てコンピューター管理することは従来にはない。この種の記録は筆記が多く、稀に車輛管理者の提出記録をコンピューター処理することはあるが、しかし元データーは管理者の筆記記録である。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】この従来方法には次のような課題がある。
(1)個人においては、まずこれは行わない。車のポケットに給油領収書や、整備を受けた時のサービス伝票を散在させるくらいで、記録するなど面倒なことはなされない。
(2)会社など組織においては運行記録簿の提出を義務づけ、これを筆記で行うことが多い。筆記であるから、記入忘れや誤記入や、時には給油などに改ざん記載が発生する恐れがある。
(3)大きな組織においては、筆記とはいえ車輛使用者の提出データーをコンピューター処理することが稀にある。しかしシステム構築と運営にコストが大で、よほど多数車輛保有の大組織しか対費用効果は出ない。小さな組織や、または個人まで利用可能なコンピューターシステムがない。
(4)法人などにおいて1台の車輛を多くの人が共有するとき、使用する車輛の状況(特にFUEL状況や日常点検状況など)を出発前に知りたい。しかし車輛から離れてはこれは現認できない。使用者全員が共有できる車輛管理資料を、誰でも何処でも何時でも簡単に入手できる方法がほしい。
(5)運行記録の根幹をなすものは給油記録であるが、ガソリンスタンドの給油売上システムと連動し、給油量を自動的に記録していく管理システムがない。
(6)従来の運行記録簿は、走行と燃料と簡単な日常点検までの運行記録管理までであって、専用取り付け型用品や法定整備のような車輛の長期計画に基づくものの管理記録はない。
【0004】
【課題を解決するための手段】これら課題を解決するため当発明は、請求項1から請求項3に記した通りの手段をとるが、要点は次の3点である。
(a)請求項1では、ユーザーは車検証記載項目を、車輛管理データサービスセンターに登録し、車輛登録番号でIDを得て、個人から法人まで誰でも参加可能なネット上の運行記録簿の作成サイトに参加する。給油時にユーザーは端末から給油数量等の入力を行い、ネット上の車輛管理記録ファイルに設ける運行記録表の走行記録や燃料関連記録などを、日々と、期間計と、記録始めからの計と3通りの集計を、ユーザー端末上に可視できるシステムを構築する。表示記録の中に、走行キロ数と燃費率と燃料タンク容量から算出する、車輛から離れても確認可能な、バーチャルFUELメーター図の作成手段を含む。
(b)請求項2では、請求項1の手段を、燃料販売会社センターが運営する手段とする。ユーザーの車検証項目の登録により、燃料販売会社は給油カードを発行して、給油量やメーター表示キロ数などの入力を、カードを使ってガソリンスタンド入力装置で、給油時同時に行うシステムとする。この給油料金支払い時ガソリンスタンド出力装置は、燃費や日常点検などで運行に参考となる記録を、ファイルに設ける運行記録表より転記して給油納品書に印字する出力手段と、及び期末のユーザー来店時にガソリンスタンド出力装置は、期末集計した同記録表をリアルタイムに印字出力してユーザーに提供する手段を含む。
(c)請求項3では、センターが販売を計画する専用取り付け型用品を採り上げるとき、蓄積した上記ファイルの車検証項目を見て、同用品仕様と一致する項目を持つファイルを抽出し、該当ユーザーに同用品見積り書をメールを発信し、販売に繋ぐシステムを構築する。センターは販売後、上記見積り書と兼用の購入記録表に商品概要を記録する。同様手法で、法定点検整備も記録するので、ユーザーには車輛の管理事項のほぼ全てが分かる記録簿となる。
【0005】
【発明の実施の形態】図1から図8を見ながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。図1は車両管理データサービスセンター装置2の、図2は燃料販売会社センター装置4の、各々を主体としたシステム構成を説明するブロック図である。図3から図5は、ユーザー端末3の端末表示装置12に表示される本発明の実施形態表示例を示す。図6はユーザー端末3の、図7はガソリンスタンド5の、図8は車輛管理データサービスセンター装置2または燃料販売会社装置4の、各々の実施手順を示すフローチャートである。
【0006】先ず、本発明を実施する時のシステム構成を総括的に説明する。図1は、通信ネットワーク1上で、ユーザ車輛のデータ管理を行う車輛管理データサービスセンター装置2のWebサーバー7(以下、サーバーと言う)を中心とした、当発明の基本たる管理記録作成のシステム構成を示す。ホストコンピュターを設置する車輛管理データサービスセンター装置2のサーバー7を、インターネット(WWW)と呼称される通信ネットワーク1に繋いでいる。一方ユーザー端末3も、プロバイダーと呼ばれる接続業者のゲートウエイを通して通信ットワーク1に繋いでいる。他方、販売取り付け会社装置6は、通常の電話やFAXの通信手段としている。しかしこれを上記と同様に通信ネットワーク1に繋ぐ装置を設置することがある。
【0007】車輛管理データサービスセンター装置2のサーバー7を更に詳しく説明する。サーバー7は、このシステム全般を遂行するための指令を、車輛管理データサービスセンター装置2の他の装置に伝える。またユーザー端末3上に文章や数字記号や画像を表示するため、HTML文書及び本発明のシステムを実行するためのファイルの〈〉で囲んだ命令文を、内部のハードディスクのような記憶装置に記憶している。HTML文書はWebページを作成する言語で、ブラウザと呼ばれるソフトによって実行される。
【0008】次に、車輛管理データサービスセンター装置2の記憶装置8を説明する。同装置は本発明に係わる保存記憶データ、即ちユーザー車輛車検証等記載項目や、ユーザーEメールアドレス番号や、ユーザー車輛識別のIDとパスワードや、ユーザー入力の運行データや、販売を企画する商品の内容や、及び以上のデータによって作成する車輛管理記録ファイル30や、運行記録表40や、見積り書(兼)購入品管理表83などを、データ毎にデータベースの形態でハードディスクに収めて、各々の記憶装置8に蓄積し、サーバー7につないでいる。
【0009】次に、ユーザー端末3を説明する。ユーザー端末3とは、端末入力装置11や端末表示装置12や端末出力装置13を備えた、いわゆるパーソナルコンピューターを指す。急速に普及し、また車輛に持ち歩く機会の多い携帯電話もユーザー端末3である。このユーザー端末3はネット上で通信をを行うためのプログラムを、ハードディスクのような記憶装置やまたは記憶チップに記録して内部に実装している。実装されたプログラムは、インターネットなどの通信ネットワーク1で使用される共通語、即ち通信プロトコルによって書かれ、ネット上の通信を円滑に行うことができる。
【0010】次に、ユーザ車輛に与えられるIDについて説明する。IDはパスワードと共に、ユーザーが予め登録した車検証等記載項目の登録番号または車台番号に対して与えられており、サーバー7にアクセスする時、車輛識別にこれを使う。IDは、登録番号あるいは車台番号をそのまま、あるいはこれ等の番号を基に作られることが多い。さらにパスワードは通常、ユーザーの暗唱しやすい四桁の数字が、本人の申請によって与えられる。
【0011】図2で、燃料販売会社センター装置4とガソリンスタンド装置5を説明する。燃料販売会社センターは、基本的には図1で示す請求項1の車輛管理データサービスセンターを置き換えたものである。車輛管理データサービスセンターとの違いは、燃料販売会社センターがガソリンスタンドとオンラインの通信回線で結ばれていること、及び燃料販売会社センターは、ユーザーを給油カードを付与した給油会員を対象にしていることの二つである。理由は、この発明のシステムの利用機会の多くはユーザーの燃料補給機会であり、このシステムの利便性と実施会社をPRして、燃料販売会社が単独でこのシステムを主催することがあるからである。従って図2の燃料販売会社センター装置4のサーバー7や記憶装置8のシステム配置は、図1で述べたと同様である。
【0012】以上のシステムを念頭に置きながら、本発明の実施形態を説明する。請求項1を説明する。図1で車輛管理データサービスセンターがあるが、センターは前に述べたような車輛管理の重要性から、ネット上に車輛管理記録簿サイトを運営して、維持費や安全運転でユーザーの車輛保持に貢献する。センターの経営基盤は、このシステムで法定整備入庫を促進する、物品販売会社や損害保険会社や部品供給会社や修理工場が分担する。
【0013】ユーザーはあらかじめユーザー車輛の車検証等記載項目(登録番号・初年度登録年月・型式類別番号・車台番号・車輛所有者・車輛保管場所・燃料タンク容量)及びユーザーEメールアドレスを上記車輛管理データサービスセンターへ事前登録している。車検証記載項目とは、車検証に記載している車輛明細であって、このうち型式類別番号とは国の管轄機関から生産メーカーに与えられる数字8桁で表される生産認可型式番号であり、車台番号とは前記認可車輛の生産メーカーにおける製造番号である。また燃料タンク容量は車輛に添付の取扱説明書に明示される。さらにEメールアドレスはこのシステムを実施にするときに必要な、ユーザーとの電子メール連絡手段のため登録しておくのである。
【0014】さて車輛管理データサービスセンターは前述した登録の車輛登録番号または車台番号に、車輛識別の識別子であるIDを与える。車輛登録番号は、車輛諸法の下に登録される車輛個別の番号であって、他の車輛と重複しては使用されず、車輛を識別するに適す。車台番号も同様である。
【0015】さて、ユーザーが当日の走行を終えて、あるいは給油や日常点検を実施して、これら記録を残そうとし、ユーザー端末を起動すると、車輛管理データサービスセンターを呼び出す、図6のフローチャートで示す処理手順が始まる。ユーザー端末はHTTPで始まる通信アドレスを使用して、サーバー7を呼び出すのである(図6のステップU10)。
【0016】呼び出しに成功すると、ユーザー車輛のIDとパスワードを要求する画面がユーザーの端末表示装置12に表示される。IDはユーザー車輛の認識コードであり、パスワードは他人の不正なアクセスを防ぐ目的の暗証番号で、IDと共にセンターから渡されている。IDとパスワードを入力し車輌認証をする。
【0017】サーバー7側では、ユーザー端末3のアクセス要求により、記憶保存しているIDとパスワードとの照合を行う(図8のステップS10)。 照合の結果、両者が一致するとユーザー端末3のアクセスを認可する。以後センター側システムに図8で本発明処理手順が始まる。
【0018】車輛の認証が終わると、ユーザー端末3はサーバー7から、トップページのHTML文書を読みだし、ブラウザを使用して図3に示す表示を行う(図6のステップU20)。図3はこの発明の中心となる管理記録ファイル30の一例であって、ユーザーが走行や給油や日常点検を終えて、そのデータを入力する画面である。
【0019】車輛管理記録ファイル30全体の構成を説明すれば、車検証等記載項目欄31とEメールアドレス欄39を表題に設けている。一方日々入力するのが運行記録表40であり、符号41から50の走行と燃料と日常点検に関する運行記録欄を設けている。ユーザーはサーバー7との通信を終了したいとき押すのが、終了ボタン60である。
【0020】現れた画面には既に、車検証等記載項目欄31とEメールアドレス欄39に数字・文字が表示されている。ユーザーはあらかじめユーザー車輛の車検証等記載項目とEメールアドレスを登録しており、登録番号欄32・初年度登録年月欄33・型式類別番号欄34・車台番号欄35・使用本拠地欄36・所有者欄37・燃料タンク容量欄38及びユーザーEメールアドレス欄39にこれらが表示されるのである。
【0021】ここでいよいよ日々の運転データ即ち、日付とメーター表示キロ数と燃料給油量と満タン給油記号と日常点検記号を、 運行記録表40の新規1行の所定欄、符号41から50欄に各々入力する(図6のステップU20)。このとき日付とメーター表示キロ数は入力必須項目であって、この2入力がないとエラーとなり、次へ進まない。
【0022】日付は実施日を日付欄41に、メーター表示キロ数は実車の走行メーターを見てメーター表示キロ数欄42に入力すればよい。給油量は燃料補給したガソリンのリッター数を給油量欄46に入力する。若しこの給油が満タンの給油であった場合は、満タン給油記号欄45に記号、図3の例ではF(Full)を入力する。
【0023】続けて、日常点検記号欄50に、記号や文字で点検状況を入力する。日常の運行に欠くことのでことのできない、タイヤ空気圧、エンジンオイル量、ボディーの傷や汚れなどを記号、図3の例では∨○△×などで入力する。しかし、表示画面の拡大を厭わなければ、文字で短文を入力できる日常点検記号欄50であっても一向に構わない。以上で、日々入力する数字・文字・記号の入力は終わる。
【0024】こうして入力された項目のうち数字項目は、運行記録表40に、一定の数式で計算されて、車輛を管理する指標となる次の7つの算出数値として表示される。これを以下に詳細に説明する。先ず1から4つ目が入力同行に表示される。
【0025】計算表示数値の1つ目が、走行キロ数欄43に表示する当日走行キロ数である。メーター表示キロ数欄42の本日と前日(または前回)との差が当日走行キロ数(または当回走行キロ数)となる。
【0026】計算表示数値の2つ目が、FUELメーター図欄48に図示するFUELメーター図である。車輛を運行するうえで、当然ことながら燃料の充填状況は最も把握しておかなければならないことである。しかし車から離れればこれは現認できない。その意味でこれを可能とするFUELメーター図は、当発明の車輛管理の最も画期的な実施例である。計算式は、FUELメーター図=現在燃料量÷燃料タンク容量、であるがまた、現在燃料量=当初用意燃料量+注ぎ足し給油量−使用燃料量、であるのでFUELメーター図=(当初燃料量+注ぎ足し給油量−使用燃料量)÷燃料タンク容量、の数式で表される。一方、使用燃料量=走行キロ数÷燃費、であり、FUELメーター図={当初燃料量+注ぎ足し給油量−(走行キロ数÷燃費)}÷燃料タンク容量、と書き直して計算式を表すことができる。しかし当FUELメーター図システムは、当初燃料量を正確に計測するため、FUELメーター図の表示開始を、当初燃料量が正確に分かる満タン時からのスタートとしている。従ってこのシステムを利用する最初は燃料を、燃料タンクを満タンにしてからシステムをスタートさせる。即ち当初燃料量=燃料タンク容量、である。更に燃費は総平均燃費率を使い、以上から当発明FUELの計算式は、FUELメーター図={燃料タンク容量+注ぎ足し給油量−(走行キロ数÷総平均燃費率)}÷燃料タンク容量、で計算する。この最終のFUELメーター図の計算式の数字項目は、全てユーザーが入力した数字であるので、数字入力だけで(現場に行かなくても)FUELが分かるのである。
【0027】満タン給油のときは上記式から自明で、注ぎ足し給油量も走行キロ数も0(ゼロ)であるので当然のことながら、FUELメーター図は100%を表示する。
【0028】尚、周知の通り、車輛の燃費率は、市内走行と長距離走行、または荷重負荷などの走行条件により一定でない。当システムは燃費率を一律燃費率(後述する、記録始めからの総平均燃費率)としているので、上記バーチャルFUELメーター図は、そのときの燃費条件で表す車輛メーターと、若干の誤差が出ることがある。
【0029】計算表示数値の3つ目が、走行可能キロ数欄49に表示する走行可能キロ数である。これは上記FUELメーター図を算出式と類似する次の式、走行可能キロ数={燃料タンク容量+注ぎ足し給油量−(走行キロ数÷総平均燃費率)}×総平均燃費率、で計算する。
【0030】計算表示数値の4つ目が、燃費率欄47に表示する満タン計測時燃費率である。これは満タン給油したとき、図3のF記号を満タン給油記号欄45に入力することにより計算される。この燃費率は前回満タンから今回満タンの期間の燃費率である。前回初満タンに給油して走行後、今回満タンにするまでの追加給油量が測られ、短いレンジの記録ではあるが、正確な燃費が計測される。計算式は単純に、満タン計測時燃費率=満タン二期間走行キロ数÷同期間給油量、である。この計測で前回の満タン時から今回の満タン時までの燃費率が一旦記録され、ここから新規の満タン計測時燃費率の計算が始まる。
【0031】以上の1から4つ目の日々の計算表示を終えると改行し、次の5から7つ目のは、運行記録表40の最終行に計算表示される。最終行は、この管理記録表の記録を始めた時からの合計を表示する欄である。車輛の“生涯記録”を取っておくことは大切であり、この目的の為に最終行合計欄を用意する。若しこの欄に既に前数字が表示済みの場合は、これを更新する。そこで先ず、最終行冒頭に表示するのは、日付欄41に表示される、記録始めから合計、の文字表示である。
【0032】最終行に表示される5つ目の計算が、走行キロ数欄43に表示する、記録始めからの総合計走行キロ数である。計算式は、記録始めからの総合計走行キロ数=当日走行メーターキロ数−記録始め時走行メーターキロ数である。
【0033】最終行に表示される6つ目の計算が、給油量欄46に表示する、記録始めからの総合計給油数量である。この数値は記録始めから給油量欄46に表示された給油量の合計である。
【0034】最終行に表示される7つ目の計算が、燃費率欄47に表示する、記録始めからの総平均燃費率である。計算式は単純に、しかし数字は全て“記録始め”を使い、総平均燃費率=総合計走行キロ数÷総合計給油数量、である。この発明の計算に使用する燃費率は、この総平均燃費率を使う。短期間の諸条件に左右されることが最も少ない長いレンジでの燃費率だからである。
【0035】以上でユーザーの日々の管理記録項目の入力により、これによる4つの日々計算表示と、3つの記録始めからの合計計算表示は完了する。ユーザーはこれで日々と記録始めからの運行記録を端末表示装置12で見ることが出来、且つ端末出力装置13で紙面に出力することができる。すべての処理を終えるとユーザーは、終了ボタン60を押して接続を切断する。
【0036】上記の日々入力作業は、車を使うたびに根気よく行うのが望ましい。給油したときは必ず入力するのは当然だが、給油のないときも車の使用をした日は一日が終わったら、日付と走行距離だけは入力する。正確な管理記録簿が得られる。忙しくて入力できないときは日付と走行距離を控えておき、後日入力も可である。
【0037】さて、こうして日々入力していき、月末など一定の期間末になると運行記録の期間締集計をする。会社組織などでは、管理記録の月末締めを提出しなければならならず、その用意でもある。システムの起動は前に記した方法と全く同様である。
【0038】この期間締めを、表示例の図3で説明すると、日付欄6月29日が月末締めの入力をした例である。この日入力する項目は、日々の管理項目に加えて、期間集計指示記号欄44に入力する記号T(Total)が必要である。
【0039】期間集計指示記号の入力で、次行に新規の1行が用意される。そしてその冒頭に表示されるのは、日付欄41に期間計の文字表示である。続いて下記の3つの期末計算がなされる。
【0040】期末計算の1つ目は、当日走行キロ数欄43に期間走行キロ数が計算されて表示される。計算式は、期間走行キロ数=当日メーター表示走行キロ数−前回期間締表示走行キロ数、である。
【0041】期末計算の2つ目は、給油料欄46に期間給油量の表示である。計算式は言うまでもなく、期間内の給油量の合計である。
【0042】期末計算の3つ目に、燃費率欄47に期間単純燃費率が計算されて表示される。計算式は、期間単純燃費率=期間走行キロ数÷期間給油数、である。この期間単純燃費率は短いレンジの燃費率であって、また給油のタイミングもあって、前述した長いレンジである記録始めからの総平均燃費率に比べ、表示する毎月の燃費率にブレがある。しかし提出記録などには、この数字が採用される。
【0043】以上により期間締めの運行記録簿が完成し、ユーザーはこれを見ることができる。
【0044】請求項2を説明する。請求項2は基本的に請求項1と同じである。ユーザー端末3に表示する運行記録表40の様式をはじめ、入力する車検証等記載項目や入力する運転データ、入力によって表示する数値図表は、全て前述した請求項1の実施と同様である。違いは次の3点である。
【0045】違いの第1点はサイトを運営する主体が、請求項1の車輛管理データサービスセンターが行うとする手段から、請求項2では燃料販売会社センターが運営する手段としていることである。図2のシステム構成ブロック図を見ると、燃料販売会社センターが、図1の車輛管理データサービスセンターに取って変わって位置している。そして燃料販売会社センターは系列のガソリンスタンドとオンラインで結んでいることである。両社は燃料の仕入れから販売まで、販売時点管理システムで結んでおり、この発明の車輛管理記録もシステムの一環としてシステムに組み入れている。要は、ガソリンスタンド入力装置14及びガソリンスタンド出力装置15は、距離的に離れた場所に置かれた、燃料販売会社センター装置4のサーバー7に直結された周辺機器と考えればよい。
【0046】違いの第2点は、燃料販売会社は給油カードを発行して、通信ネットワーク1をカード所持ユーザーに限定した、企業コミュニティーとしていることである。そして、このカードの中に、車検証等記載項目とEメールアドレスとIDを書き込んで、給油量やメーター表示キロ数などファイルへの入力を、カードを使ってガソリンスタンド処理装置が、給油時同時に行うシステムとする。勿論ユーザーは請求項1同様に、自分の端末を使っても入力は出来る。
【0047】違いの第3点は、ガソリンスタンドはそのサービスの一環として、ファイル管理記録の燃費や日常点検など運行に参考となる記録を、コピーしてユーザーに渡すことである。コピーの機会は二回ある。
【0048】記録のコピーを渡すのはまず、給油料金支払い時がある。図5が通常ガソリンスタンドで手にする燃料納品書70であるが、この備考欄に運行記録メッセージ欄71が用意される。ここに運行記録表から、任意の項目を選んでそのまま印字、または加工して、ガソリンスタンド出力装置15が印字する(図7のステップG10)。ファイルから現状の車輛管理記録が得られてよい。
【0049】コピー他の方法は、期末のユーザー来店時に期末集計した当月分運行記録表を、ガソリンスタンド出力装置15が印字出力する手段である(図7のステップG20)。会社などにおいて提出を義務づけられている場合は、これを代用して提出することができる。または、ガソリンスタンドより、出力データをそのまま担当部署に電子転送してもらってもよい。
【0050】請求項3を説明する。請求項3は、請求項1と2で蓄積したユーザの車輌管理記録ファイル30を活用し、専用取り付け型の商品や車検など、作業が伴う商品の販売を行うと共に、販売した商品の詳細をファイル別紙に記載して、以後購入商品のメンテナンスなど管理に役立たせる方法に関する。請求項1の車輛管理データサービスセンターや請求項2の燃料販売会社センターは、その経営を維持して行くために、車輛に関する商品を販売する。そして販売後は、センターの主たる業務(車輛データを管理する)の延長として、販売商品をファイルに記録していくのである。
【0051】このために、見積り書(兼)購入品管理表83を用意する。同表は管理記録ファイル設ける記録表である。図4で同表を説明する。上段にユーザー情報記入欄84がありユーザー名やユーザー車輛登録番号やユーザーEメールアドレスが表示される。中段に見積り商品記入欄85があり、紹介する商品の商品名や特徴や価格や、及びこの商品の扱い店が数店紹介される。下段に購入商品記録欄86があり、今までセンターを通して購入した商品の明細が記入されている。
【0052】さて、請求項1の車輛管理データサービスセンター、または請求項2の燃料販売会社センターは、販売する一つの専用取り付け型商品を採り上げる。専用取り付け型商品とは、その車輛にしか取り付けられない、またはその車輛取り付けのために用意する、の意味である。例えばカーナビゲーションシステムは、車輛毎に異なる機器本体があって、その機器は特定の車輛にしか取り付けられない。また車検などの法定整備商品は、車輛毎の実施到達日に備えて、また車輛毎に異なる交換部品や保険を用意して販売する商品である。こうした専用商品を販売促進活動するときは、該等する車輛を予め選定してから販売活動するのが効果的である。
【0053】そこでセンターのサーバー7は、給油等で蓄積した車輌管理記録ファイル30の車検証項目を見て、同商品仕様や取り付け条件と一致する項目を持つファイルを抽出する(図8のステップS20)。例えばカーナビゲーションシステムでは、車検証等記載項目欄31の型式類別番号欄34を見て、該当する型式類別番号を持つファイルを抽出する。また車検などの法定整備商品は、初年度登録年月欄33を見て、該当する初年度登録年月を持つファイルを抽出し、且つ型式類別番号を見て必要な交換部品や強制保険を知る。
【0054】続いてサーバー7は、該等車輛ユーザー宛に見積り書を書く(図8のステップS30)。見積り書(兼)購入品管理表83のユーザー情報記入欄84に、管理記録ファイル30の車検証等記載項目欄31とEメールアドレス欄39から、所有者と登録番号とEメールアドレスを転記する。更に見積り商品記入欄85に、採り上げた商品の価格や付帯品の詳細を表示する。見積り書の最後には同商品扱い店が数軒表示される。この扱い店表示は、センターと提携する扱い店のうち、サーバー7は該等ユーザーの車検証等記載項目欄31の使用本拠地欄36を見て、ユーザーに近い扱い店を数軒選出するのである。
【0055】次にサーバー7は、同ファイルを該等ユーザーに、メール発信する(図8のステップS40)。Eメール文書80のEメール発・受信人欄81の宛て先に、見積り書に記載のEメールアドレスを入力し、且つEメール通信文記入欄82に作成した見積り書(兼)購入品管理表83をを添付ファイルとして送信するのである。
【0056】見積り書を受信したユーザーが、この商品の購入を希望するときは見積り商品記入欄85の注文ボタン87及び、選択する扱い店ボタン88を押し、センターへ返信する。
【0057】ユーザーから注文返信を受けたセンターは、ユーザーが指定した扱い店に見積り書(兼)購入品管理表83を送信して、商品の取り付け作業が始まる。
【0058】後日同商品の取り付けが終了し、扱い店から実施明細の送付を受けたセンターのサーバー7は、記憶装置8に保管する、該等ユーザーの見積り書(兼)購入品管理表83の購入商品記録欄86に、同商品の実施明細を記載する(図8のステップS50)。
【0059】以後にユーザーはセンターにアクセスして、同商品の管理記録を見ることができる。記載の商品は、高額であり、また数年間は管理維持をして行く商品であって、管理記録に収めておくことは、大変意義のあることである。
【0060】
【効果】この発明は次のような優れた効果を奏する。
(イ)インターネットで行うので、個人または少数車輛保有の会社でも、システム構築費用をかけることなく、コンピューター処理による車輛維持管理サービスを利用できる。
(ロ)利用できるサービスは、走行と燃料を記録管理するサービス、取り付けた用品や法定整備を記録管理するサービスと、車輛を維持するための項目全般に渡る。
(ハ)ユーザーは数項目のデータ入力だけで、サーバーと記憶装置が各種計算を行い、管理表上に多くの車輛維持管理情報を入手できる。
(ニ)燃料販売会社がこのサービスを主催して、系列のガソリンスタンドで行うと、入力をガソリンスタンド装置が給油と同時に行い、入力の手間がかからない。また月末に当月記録をプリントして渡すなど、車輛管理記録簿の提出を求める会社のドライバーには、重宝なサービスとなる。
(ホ)情報を本人だけでなく周囲の人も、日々の管理状況を可視出力することができ、車輛の維持管理を全員で担うことができる。
(ヘ)主たる管理記録の燃費記録に、バーチャルなFUEL図(燃料の残量状況図)を含み、車と離れたところから燃料残量状況を把握できる。
(ト)購入した商品内容をファイル別紙に記載し、以後の商品メンテナンス管理に大変役立つ。
(チ)一方、センターにとって、販売を目的として、車輛専用取り付け型用品や法定整備の事前案内をEメールで発信する方法では、ターゲット車輛を保存するファイルの車検証項目から抽出して絞ることができ、効率よい販売活動が促進できる。
【出願人】 【識別番号】500206629
【氏名又は名称】後藤 宏志
【出願日】 平成12年7月25日(2000.7.25)
【代理人】
【公開番号】 特開2002−41717(P2002−41717A)
【公開日】 平成14年2月8日(2002.2.8)
【出願番号】 特願2000−256440(P2000−256440)