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【発明の名称】 検索式登録方式を備えた知的財産情報管理システムおよびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体
【発明者】 【氏名】南雲 敏勝

【氏名】黒見 眞

【氏名】絹見 和則

【氏名】片岡 眞吾
【要約】 【課題】外部から取り込み可能な特許等の公報のデータに基づいて他社および／または自社の特許等の出願の重要度を効率的に判定し再利用する。

【解決手段】知的財産情報管理サーバー１において、ＣＤ−ＲＯＭドライバ１１で読み取られたＣＤ−ＲＯＭ４の公報データから、自社に関連する公報データを検索部１２で抽出し、データ取込部１３でテキストデータに変換した後に特許抄録速報データベース１５に取り込む。さらに、検索式を登録でき、自動で検索が実行できる、検索式登録データベース２４が備えられ検索が自動的に行われる様になっている。その結果、特許抄録速報データベース１５のデータの内、各部門（クライアント３）に関連するデータを、データ複写部１７によって検索して重要度判定データベース１８に複写し、そのデータの重要度を重要度判定部１９で判定する。このとき、重要度の判定を、１次判定、２次判定というように担当者を替えて階層的に行う。重要度が高いと判定されたデータを、必要に応じてデータ移動部２０によって保存データベース２１に移動させる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】外部から取り込み可能な公報のデータを検索して所望の知的財産情報を抽出する第１検索手段と、上記第１検索手段によって抽出された知的財産情報を蓄積する第１蓄積手段と、上記第１蓄積手段に蓄積された知的財産情報から各部門に関連する知的財産情報を抽出する第２検索手段と、上記第２検索手段によって抽出された知的財産情報を部門毎に蓄積する第２蓄積手段と、上記第２蓄積手段に蓄積された知的財産情報から指定された知的財産情報の重要度に関する重要度情報を入力する重要度情報入力領域を設け、該重要度情報入力領域に入力された重要度情報を該知的財産情報に付加する重要度情報付加手段とを備えていることを特徴とする知的財産情報管理システムにおいて、第２検索手段が検索式を登録する形式の検索手段において行われる事を特徴とする、知的財産情報管理システム。
【請求項２】上記、検索式を登録する形式の検索手段において行われた第２検索手段よって抽出された知的財産情報を蓄積された第２蓄積手段が、検索式ごとの検索集合を蓄積できるようになっている事を特徴とする請求項１記載の知的財産情報管理システム。
【請求項３】上記、第２蓄積手段に蓄積された知的財産情報の結果を、指定された知的財産情報の重要度に関する重要度情報を入力する前に、検索式登録者に対して配信し、検索式登録者や担当者が、第２蓄積手段に蓄積された知的財産情報の集合結果の妥当性を判定する様に指示を出す様になっている事を特徴とする、請求項１または２記載の知的財産情報管理システム。
【請求項４】上記重要度情報付加手段が、重要度情報を複数入力するように上記重要度情報入力領域を複数設けることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の知的財産情報管理システム。
【請求項５】上記重要度情報付加手段が、１つの重要度情報入力領域に重要度情報が入力されると、他の１つの重要度情報の入力を許可することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の知的財産情報管理システム。
【請求項６】外部から取り込み可能な公報のデータを検索して所望の知的財産情報を抽出する第１処理と、上記第１処理によって抽出された知的財産情報を蓄積する第２処理と、上記第２処理によって蓄積された知的財産情報から、検索式を登録する形式の検索手段において検索が行われ、各部門に関連する知的財産情報を抽出する第３処理と、上記第３処理によって抽出された知的財産情報を部門毎に蓄積する第４処理と、上記第４処理によって蓄積された知的財産情報から指定された知的財産情報の重要度に関する重要度情報を入力する重要度情報入力領域を設け、該重要度情報入力領域に入力された重要度情報を該知的財産情報に付加する第５処理とを実行する知的財産情報管理のためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】上記第５処理が、重要度情報を複数入力するように上記重要度情報入力領域を複数設けるプログラムを記録した請求項６に記載の記録媒体。
【請求項８】上記第５処理が、１つの重要度情報入力領域に重要度情報が入力されると、他の１つの重要度情報の入力を許可するプログラムを記録した請求項６または７のいずれかに記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、外部から取り込み可能な特許、実用新案、意匠、商標等の公報情報を管理する知的財産情報管理システムに係り、より詳しくは、公報情報の有効利用を図るようにした知的財産情報管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】他社の特許の出願状況を監視し、その動向を分析することは、企業としての営業・特許戦略上重要である。他社の特許出願状況を監視するには、一般に、特許公報が用いられることが多い。近年、特許公報がＣＤ−ＲＯＭの形態で発行されるようになってからは、そのＣＤ−ＲＯＭから所望の特許情報を抽出して、他社特許の出願状況の監視や、その動向の分析などが容易に行えるようになった。
【０００３】例えば、特開平９−８１５８６号公報には、ＣＤ−ＲＯＭ公報から抄録シートを出力する際に、注目すべき箇所を一目でわかるようにする手法が開示されている。この手法では、色、字体、字の太さ、アンダーライン等によって注目すべき箇所を強調表示することによって、注目すべき箇所を識別できるようにしている。
【０００４】また、特開平９−６９１１２号公報には、ＣＤ−ＲＯＭ公報から得られる情報の利用度を高めるために、公報の情報にコメントを付記する手法が開示されている。この手法では、検索によりＣＤ−ＲＯＭ公報から得られた情報における指定された範囲に対応する第１のコメント領域をリレーショナルデータベース（ＲＤＢ）に設け、さらには第１のコメント領域に対応する第２のコメント領域を階層的にＲＤＢに設定している。これにより、ＣＤ−ＲＯＭから抽出された情報に対し、各担当者が任意にコメントを第１のコメント領域に記入し、必要に応じて、そのコメントに関連するコメントを第２のコメント領域に記入することができる。
【０００５】このように、従来、ＣＤ−ＲＯＭ公報から得られた情報を有効利用する手法が試みられている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところで、公開公報の情報を用いて他社の特許出願状況の監視や、その動向の分析を行う目的は、他社の特許出願が特許査定されたときに、その特許が自社の営業や特許出願に及ぼす影響に関する重要度を判定することにある。そして、重要と判定された他社の特許出願に対しては、自社の利益を図るように、情報提供、異議申立て、クロスライセンス契約などの措置を必要に応じて行う。したがって、そのような措置を適時に実行するには、定期的に発行されるＣＤ−ＲＯＭ公報から抽出された自社に関連する情報に対し、そのような重要度を早期に判定する必要がある。特に、情報提供や異議申立て等は、その行うべき時期を逸することはできす、かつ、その作業を行うため時間も制限される場合が多々ある。
【０００７】そして、前記の手法では、ＣＤ−ＲＯＭ公報の情報に、重要度の判定に利用できるような強調表示やコメント記入といった加工を施してはいるものの、それだけでは誰がどのように重要度を判定するかが明確でなく、効率的に重要度を判定することが困難である。このため、重要度の判定が滞り、担当者の負担を増加させるという不都合がある。
【０００８】また、一般企業では、多数のテーマについて研究活動をしているが、企業内全体で皆が共用するような特許情報システムでは、研究担当者が全情報の中から自分に関係する情報を抽出しなければならない。それゆえ、このような特許情報システムは、情報が多すぎて検索に多大な時間を要し、利便性に欠ける。しかも、機密保持の観点から、関係者以外の者に、どの特許に注目しているかを知られたくない場合もある。さらに、検索により抽出された特許が真に重要であるかどうかを判定するには、特許明細書の本文を各特許出願毎に表示させ、それらに付加されたコメントの内容を確認しなければならない。このため、迅速に重要度の高い特許探し出して、それに対応することが困難である。
【０００９】本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、他社の特許出願の重要度を効率的にかつ、漏れなく入手し、判定し再利用することができる知的財産情報管理システムを提供することを目的としている。さらに具体的には、外部から取り込み可能な公報のデータを検索して蓄積し、さらに、担当者が、例えば研究テーマや開発テーマ毎に検索式を作成し、その検索式を登録する形式の検索手段において、データベースが自動的に検索を行い、上記の検索式を登録する形式の検索手段において行われた第２検索手段よって抽出された知的財産情報を蓄積された第２の蓄積手段が、検索式ごとの検索集合を蓄積できる様になっている事を特徴としている。さらに、この検索結果が、指定された知的財産情報の重要度に関する重要度情報を入力する前に、検索式登録者に対して配信され、第２蓄積手段に蓄積された知的財産情報の集合結果の妥当性を判定する様に指示を出す様になっている事を特徴としている。
【００１０】この構成により、担当者が、各研究テーマや開発テーマに沿った複数の検索式を登録でき、データベースに自動で検索を行わせることができ、公報が発行されると自動的にその結果をネットワークサーバーの配信部を通じてメールや印刷媒体等で、＜その検索結果の内容の妥当性を評価する様に指示＞が出される。その結果、担当者が、必要に応じ、指定された知的財産情報の重要度に関する重要度情報を入力する前に選別を行う事ができる。本発明の、第２検索手段にあっては、検索式を登録する事によって行われる自動検索システムを採用する事により、検索担当者や研究者、テーマ開発担当者の労力を低減させる事が可能になる。そして、より硬度に選別された知的財産情報に関して、自分より上位の、知的財産情報管理者に、あるいは、同じ研究グループ等にワークフローを行いさらに重要な情報をコメントとして求めることができる。、この様に、本発明の、知的財産情報管理システムは、所望の知的財産情報を抽出する手段を備え、他社特許の重要度判定の効率化、漏れなくその情報を入手し判定するための知的財産情報管理システムを提供することを目的としている。
【００１１】また、本発明は、例えば、当該部門に関係する情報を蓄積して、部門毎で蓄積された情報を利用することを目的としている。より具体的には、多種多用の情報に予め各部門で特有のフィルタをかけることによって選別して情報を絞り込むことで、より明確に、かつ、誤りなく自社の営業や商品開発部門において、特許出願に及ぼす影響に関する重要度を判定することができるようなシステムを提供することが目的である。また、必要に応じ、各部門で特有のフィルタをかけることによって選別する事を検索式を登録し、その後は自動的に検索する形式の検索手段において行うことも可能である。
【００１２】即ち、従来は研究部門が主に特許調査を行い、その結果を、営業や、商品開発部門に、他社特許情報として、報告している場合が多かったが、本システムにおいては、営業部門や商品開発部門や経営開発部門等の種々の部門にあっても、それぞれ、独自の観点によるフィルターを使用して、検索式を登録する形式の検索手段において行うことも可能である。つまり、研究部門の調査観点と営業や商品開発の調査観点といった、複数の調査観点を用いることで、他社特許情報に関し、より多面的な角度から調査を行うことができるのである。
【００１３】つまり、本発明の知的財産情報管理システムは、ネットワーク上の各部門から独自の観点による種々の検索式の登録、実行依頼があっても、容易にこなすことができる。しかも、本システムにおいては、その各種の観点が、検索式を自動的に登録する形式の検索手段において行われ、その検索結果を別個に蓄積でき、知的財産管理サーバーの配信部より任意にその結果を配信できるので、複数の部門からの検索依頼があっても、即座に登録、検索処理、検索結果のメール等での配信が容易に行えるシステムである。検索式を登録後は、データベースサーバー２４が自動的に、データの更新があるごとに、特許抄録速報データベースのアクセスし、検索式の実行を行う事ができる。そして、検索の実行が行われると、検索結果保存データベース２５にその結果が随時保存され、その報告が、担当者にメール等で配信される。
【００１４】さらに、本発明は、自社の特許の重要度を判定し、その有用性、例えば、他社への影響力の大小、具体的には牽制力の有無、あるいは自社の製品の背景や周辺技術をその特許でどの程度保護できているのか等を判定するための知的財産情報管理システムとしても有効である。
【００１５】
【課題を解決するための手段】本発明の知的財産管理システムは、以下の構成を採用する。即ち、外部から取り込み可能な公報のデータを検索して所望の知的財産情報を抽出する第１検索手段と、上記第１検索手段によって抽出された知的財産情報を蓄積する第１蓄積手段と、上記第１蓄積手段に蓄積された知的財産情報から各部門に関連する知的財産情報を抽出する第２検索手段と、上記第２検索手段によって抽出された知的財産情報を部門毎に蓄積する第２蓄積手段と、上記第２蓄積手段に蓄積された知的財産情報から指定された知的財産情報の重要度に関する重要度情報を入力する重要度情報入力領域を設け、該重要度情報入力領域に入力された重要度情報を該知的財産情報に付加する重要度情報付加手段とを備えていることを特徴とする知的財産情報管理システムにおいて、第２検索手段が検索式を登録する形式の検索手段において行われる事を特徴とする、知的財産情報管理システムである。
【００１６】さらに具体的には、上記の、検索式を登録する形式の検索手段において、例えば自動的に行われる第２検索手段よって抽出された知的財産情報を蓄積された第２蓄積手段が、検索式毎の検索集合を蓄積できる様になっている事を特徴としている。
【００１７】さらに具体的には、上記の、第２蓄積手段に蓄積された知的財産情報の結果を、指定された知的財産情報の重要度に関する重要度情報を入力する前に、検索式登録者に対して配信し、検索式登録者や担当者が、第２蓄積手段に蓄積された知的財産情報の集合結果の妥当性を判定する様にデータベースサーバーから、メールや指示を出す様になっている事を特徴としている。具体的には、その指示は、検索式登録データベースサーバー２４や検索結果保存データベースサーバー２５から出される。
【００１８】本発明の第２の蓄積手段の結果、即ち、検索式ごとに得られた集合を保存でき、再度加工することが可能になる。しかも、ネットワークで共有化できる、検索結果の蓄積であるので、検索担当者の、例えば、毎月ごとの検索にかかる時間と労力の節約は勿論のこと、様々な部門で共有化できる蓄積された情報となる。この蓄積されたデータベースについては、図１等のデータベース２４と２５で示される。
【００１９】例えば、入手した経過情報の特定の状態を、自動的に検索し、抽出し、その結果をメール等で配信することも可能である。具体的には、■情報提供していた案件で、特許庁から、拒絶理由がだされた案件だけを抽出し、メール配信するとか、あるいは、■拒絶理由がだされていることは第１検索手段や蓄積手段で判っている対象案件で、次に、補正書、意見書が出されたことを自動的に検索し、抽出し、メール配信することも可能である。また、■異議申立てをした案件にあっては、取り消し理由通知や、それに対して必要に応じて行われる上申書を出す時期を漏れなく、抽出し、対象案件をメール等で配信することも可能である。
【００２０】本発明にあっては、各種検索工程、検索プログラムブロックにおいて、このような、多用な形式の検索式を登録する形式の検索手段において行われるので、いったん取り込んだデータを各種の観点からの再利用で、より的確な情報として抽出し、その抽出結果を担当者に、メール等で配信することも可能である。また、このメール配信にあっては、例えば、特定の、登録された検索式に合致した情報があれば、自動的に、担当者にメール配信することもできる。具体的には、上記の■、■、■等の情報判定と自動メール配信が可能である。
【００２１】つまり、本発明の知的財産情報管理システムにあっては、このような、依頼者が所望とする各種の知的財産の情報を、自動検索により分析し集めてくる、知的財産情報エージェントシステムを備えていることが好ましい。
【００２２】本発明の知的財産情報管理システムは、上記の課題を解決するために、例えば、外部から取り込み可能な公報（公報発行国は特に限定されない）のデータを検索して所望の知的財産情報（特許、実用新案、意匠、商標などの情報）を抽出する第１検索手段と、上記第１検索手段によって抽出された知的財産情報を蓄積する蓄積手段と、上記第１蓄積手段に蓄積された知的財産情報から各部門に関連する知的財産情報を抽出する第２検索手段と、上記第２検索手段によって抽出された知的財産情報を部門毎に蓄積する第２蓄積手段と、上記第２蓄積手段に蓄積された知的財産情報から指定された知的財産情報の重要度に関する重要度情報を入力する重要度情報入力領域を設け、該重要度情報入力領域に入力された重要度情報を該知的財産情報に付加する重要度情報付加手段とを備えていることを特徴とし、上記検索手段が検索式を登録する形式の検索手段において行われる事を特徴としている。上記検索手段は必要に応じ、複数存在することもできる。その場合、それぞれの蓄積手段も複数存在するシステムとなる。そして、上述したような、、依頼者（例えば検索式を登録した人）が所望とする各種の知的財産の情報を、検索式を登録する事により、自動検索により分析し集めてくる、知的財産情報エージェントシステムを備えていることが好ましい。
【００２３】上記の構成では、まず、検索式を登録する形式の検索手段を備えた第１検索手段によって、公報を格納したＣＤ−ＲＯＭ等からや特許庁の特許電子図書館等から、インターネットや電話回線、専用線等のネットワークを介して提供される公報から取り込み可能な公報のデータが検索されて、所望の知的財産情報、例えば、自社の開発技術に関連する知的財産情報が抽出され、第１蓄積手段によって蓄積される。
【００２４】本発明が扱う知的財産情報は、自社の出願内容であってもいいし、自社の開発技術に関連する他社の知的財産情報であってもよく特に限定されない。より具体的には、本発明が扱う知的財産情報は、他社に関する技術である。
【００２５】さらに、蓄積された知的財産情報から、第２検索手段によって各部門、例えば、各研究開発部門に関連する知的財産情報に関連する知的財産情報が検索される。このときの検索条件としては、例えば、該当部門に関連する用語や各種番号類、記号類、出願人、発明者、日付等が用いられる。この検索によって抽出された知的財産情報は第２蓄積手段に蓄積され、さらに蓄積された知的財産情報から指定された知的財産情報について、重要度情報が付加される。このとき、重要度情報入力領域に重要度情報が入力されると、重要度情報付加手段によってその重要度情報が該当する知的財産情報に付加される。
【００２６】この第１検索手段や第２検索手段とは、具体的には、IPC分類や、キーワード、出願人や、発明者や、特許請求の範囲のキーワード等である。別途、具体的な図面でその検索式登録画面を示す。本発明の検索式を登録する形式の検索手段を備えた知的財産情報管理システムにあっては、好ましくは、特定の検索対象フィールド同士の検索もできることが好ましい。例えば、＜要約＞の項目の中に、特定のキーワードである（XXX）と（YYY）を備えた案件で、さらに、＜請求の範囲＞に、（AAA）というキーワードを持つ案件等の、項目ごとに独立した集合同士の横断的検索ができるような検索式の登録が行えることが好ましい。この項目ごとに独立した集合同士の検索を行うことで、例えば、情報提供している３００件の対象案件から、意見書や補正書の出された案件が、今月、３０件あったとか、意義申し立てしている案件１００件の中で、異議維持決定のあった案件が４件あったとか、取り消し理由が出された案件が５件あったとか、の情報を、自動的に、検索し抽出し、担当者に配信することも可能になる。
【００２７】このように、外部から取り込み可能な公報から重要度を判定すべき知的財産情報を抽出して、その知的財産情報について判定された重要度情報を知的財産情報に付加することにより、他社の特許出願の重要度を効率的に判定することができる。また、知的財産情報に重要度情報が付加されるので、重要な知的財産情報を容易に管理することができる。
【００２８】上記の知的財産情報管理システムにおいては、付与した重要度情報の一部または全部と特許等公報情報の一部を同時に一覧表示できる構成を採用すること、あるいは付与した重要度情報も含めて各表示項目を基準に表示した一覧を並べ替え（ソート）ができることが好ましい。
【００２９】上記の知的財産情報管理システムにおいては、上記重要度情報付加手段が、重要度情報を複数入力するように上記重要度情報入力領域を複数設けることが好ましい。これにより、複数の担当者が知的財産情報について重要度を判定し、その結果としての重要度情報を個別の重要度情報入力領域に入力できる。
【００３０】また、上記重要度情報付加手段が、さらに、１つの重要度情報入力領域に重要度情報が入力されると、他の１つの重要度情報の入力を許可することが好ましい。これにより、ある担当者が重要度を重要度情報入力領域に入力した後に、次の担当者が重要度を入力するようになるので、階層的な重要度の入力が可能になる。それゆえ、下位の担当者から、より権限の高い上位の担当者へと重要度の判定が行われて、ワークフローシステムが構築される。
【００３１】ただし、重要度情報入力領域が３段階以上設けられている場合には、複数の下位の担当者は、その順番に無関係に重要度を重要度情報入力領域に入力し、その後に上位の担当者が重要度を重要度情報入力領域に入力するようにしてもよい。
【００３２】本発明の記録媒体に記録された知的財産情報管理のためのプログラムは、外部から取り込み可能な公報のデータを検索して所望の知的財産情報を抽出する第１処理と、上記第１処理によって抽出された知的財産情報を蓄積する第２処理と、上記第２処理によって蓄積された知的財産情報から各部門に関連する知的財産情報を抽出する第３処理と、上記第３処理によって抽出された知的財産情報を部門毎に蓄積する第４処理と、上記第４処理によって蓄積された知的財産情報から指定された知的財産情報の重要度に関する重要度情報を入力する重要度情報入力領域を設け、該重要度情報入力領域に入力された重要度情報を該知的財産情報に付加する第５処理とを実行する。
【００３３】このプログラムでは、まず、第１処理によって、公報を格納したＣＤ−ＲＯＭ等や特許庁の特許電子図書館等からインターネットや電話回線、専用線等のネットワークを介して提供される公報から取り込み可能な公報のデータが検索されて、所望の知的財産情報、例えば、自社に関連する知的財産情報が抽出され、第２処理によって蓄積される。さらに、蓄積された知的財産情報から、第３処理によって各部門、例えば、各研究開発部門に関連する知的財産情報に関連する知的財産情報が検索される。この検索によって抽出された知的財産情報は第４処理によって蓄積され、さらに蓄積された知的財産情報から指定された知的財産情報について、重要度情報入力領域に重要度情報が入力されると、第５処理によって、重要度情報付加手段によってその重要度情報が該当する知的財産情報に付加される。
【００３４】このように、上記のプログラムによっても、前述の知的財産情報管理システムと同様、外部から取り込み可能な公報から重要度を判定すべき知的財産情報を抽出して、その知的財産情報について判定された重要度情報を知的財産情報に付加することにより、他社の特許出願の重要度を効率的に判定することができる。また、知的財産情報に重要度情報が付加されるので、重要な知的財産情報を容易に管理することができる。
【００３５】本発明の記録媒体に記録されたプログラムにおいては、付与した重要度情報の一部または全部と特許等公報情報の一部を同時に一覧表示できる構成を採用すること、および付与した重要度情報も含めて各表示項目を基準に表示した一覧を並べ替え（ソート）ができることが好ましい。また、本発明の知的財産情報管理システムを他社の特許に対して処理するように設計すれば、他社知的財産情報ＳＤＩ（Selective Dissemination of Information）システムの構築が可能である。
【００３６】上記の記録媒体に記録されたプログラムにおいては、上記第５処理が、重要度情報を複数入力するように上記重要度情報入力領域を複数設けることが好ましい。これにより、複数の担当者が知的財産情報について重要度を判定し、その結果としての重要度情報を個別の重要度情報入力領域に入力できる。
【００３７】また、上記第５処理が、さらに、１つの重要度情報入力領域に重要度情報が入力されると、他の１つの重要度情報の入力を許可することが好ましい。これにより、ある担当者が重要度を重要度情報入力領域に入力した後に、次の担当者が重要度を入力するようになるので、階層的な重要度の入力が可能になる。それゆえ、下位の担当者から、より権限の高い上位の担当者へと重要度の判定が行われてワークフローシステムが構築される。
【００３８】ただし、重要度情報入力領域が３段階以上設けられている場合には、複数の下位の担当者は、その順番に無関係に重要度を重要度情報入力領域に入力し、その後に上位の担当者が重要度を重要度情報入力領域に入力するようにしてもよい。
【００３９】
【発明の実施の形態】〔実施の形態１〕本発明の実施の一形態について図１ないし図１０に基づいて説明すれば、以下の通りである。本実施の形態では、知的財産情報として特許情報を扱う例について以下の例を説明するが、本発明の知的財産情報管理システムは、特許情報のみを扱うシステムに限定されず、他の実用新案、意匠、商標等を扱うシステムであってもよい。
【００４０】本実施の形態に係る知的財産情報管理システムは、図１に示すように、知的財産情報管理サーバー１、ネットワーク２およびクライアント３…によって構成されている。
【００４１】知的財産情報管理サーバー１は、コンピュータシステムによって構成されており、図示はしないが、一般の汎用パーソナルコンピュータと同様に、ＣＰＵ、メモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭなど）、外部記憶装置（ハードディスクドライブ、ＭＯドライブなど）、表示装置および入力装置（キーボード、マウスなど）を有している。また、知的財産情報管理サーバー１は、ＣＤ−ＲＯＭドライバ１１、検索部１２、データ取込部１３、イメージデータベース１４、特許抄録速報データベース１５、イメージ再生部１６、データ複写部１７、重要度判定データベース１８、重要度判定部１９、データ移動部２０、保存データベース２１およびインターフェース部（図中、Ｉ／Ｆ）２２を備えている。
【００４２】そして、本発明で重要な構成である、第２検索手段が検索式を登録する形式の検索手段において行われる事は、図１中等で以下の様に示される。つまりインターフェース部（図中、Ｉ／Ｆ）２２と特許抄録速報データベースとの間に、検索式登録データベースサーバー２４を設ける。特許抄録速報サーバー１５から、重要特許判定のために、対象案件をこの検索式登録データベースサーバー２４で登録された検索式で絞りこみ（例えば、キーワードの積算検索やキーワードの和検索等）、その検索式に従い、公報データ等が入手出来次第に随時、検索式登録データベースサーバー２４で検索が実行される。そしてその結果は、同じ図１中で示すような、データ複写部１７を配信部として、それを通して検索式を登録した担当者に配信される。そして、配信時には、別図１７で示す様なユーザーインターフェースで、検索式と共に、検索ヒット件数、いつ入手のデータであるか等の情報が共に示される。
【００４３】そして、＜内容確認依頼＞が出される。そして、メール等が配信された担当者（検索式登録者）は、その内容がよければ、検索式登録サーバー２４に＜内容確認済み＞の指令を出し、内容の確認にはいる。もし、その検索式でヒットさせた集合の内容が不足等の問題があれば、再度検索式を登録しなおし、再度、検索させる。ユーザーインターフェース画面には、その指令が出せるボタンが表示されている。なお、別図１６には、検索式を登録する場合のユーザーインターフェースを示した。
【００４４】その配信の結果、担当者は、その案件を検討し、この第２検索手段によって抽出された知的財産情報の重要度に関する重要度情報を入力する。そして画面に設けられた、検索結果情報承認のボタンをクリックすると、索式式登録データベースサーバー２４から、特許抄録速報データベース１５を介して、データ複写部１７に命令され、所定のその検索式の検索結果に基づく集合が、別途検索登録データベースサーバー２４に併設される検索結果保存サーバーに保存される。この併設されたデータベースは、例えば、検索結果保存パッケージサーバー２５である。
【００４５】そして、次に、必要に応じその担当者が属するグループ内あるいは、そのグループ長に、その情報をワークフローし重要度を判定する。本発明の知的財産情報管理サーバーにあっては、このワークフローされる重要度の判定が必要な案件は、例えば、上記の検索登録データベースサーバー２４に併設されたデータベースである検索結果保存パッケージサーバー２５を指定して、検索結果保存パッケージサーバー２５に直接記載する事もできる。この場合、その部門でワークフローが終われば、随時、重要度判定データベースにその情報がコピーされる。また、重要度判定データベースにある、全件の案件の中から、検索式登録で、データベースで自動的に検索された案件の特開番号を指定して、直接、ワークフローさせた先のクライアントが、重要度判定データベース１８に直接アクセスして重要度判定項目を記載する事もできる。
【００４６】ただし、ＣＤ−ＲＯＭ４およびＣＤ−ＲＯＭドライバ１１は、外部から取り込み可能な特許公報の媒体や間に介するネットワークに応じて適切なものに変更される。例えば、ＣＤ−ＲＯＭ４の他に、他の記憶媒体、例えば、磁気テープやカセットテープ、紙テープなどのテープ系、フロッピディスクやハードディスク、ＺＩＰ（商標）、ＪＡＺ（登録商標）などの磁気ディスク系、ＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷ、ＭＯ、ＭＤ、ＤＶＤなどの光ディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）や光カードのカード系、あるいはマスクＲＯＭやＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭなどによる半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する媒体など、コンピュータ読み取り可能な媒体であれば特に限定されない。
【００４７】また、ＣＤ−ＲＯＭドライバ１１は、特許公報の媒体や間に介するネットワークに応じて適切なドライバに変更される。例えば、媒体がハードディスク（例えばデータベースサーバー）でネットワークがインターネットの場合は、ドライバとしてブラウザが適用される（図１０参照）。外部から取り込み可能な特許公報の媒体とドライバの間に介するネットワークは例としてインターネットや電話回線、専用線などがあるが、特に限定されない。
【００４８】ＣＤ−ＲＯＭドライバ１１は、ＣＤ−ＲＯＭ４に格納された公報（公開公報や特許公報）のデータ（特許情報）を読み出す再生装置である。このＣＤ−ＲＯＭドライバ１１は、外部から特許公報のデータを取り込むために設けられている。
【００４９】第１検索手段としての検索部１２は、ＣＤ−ＲＯＭドライバ１１で読み出されたデータを、特許抄録速報データベース１５に取り込むために、テキスト形式のＣＳＶ(Comma Separated Value) ファイルに変換する。また、検索部１２は、上記のデータから特許抄録速報データベース１５に取り込むべきデータ（公報）を絞り込むために、キーワードや検索式によって検索を行う。さらに、検索部１２は、検索によって絞り込まれたデータにおける項目（例えば、書誌事項、要約、特許請求の範囲等）をユーザーの指定によって選択する。このような検索部１２としては、特許情報の検索用ソフトウェアとして市販されているソフトウェアを利用することができる。
【００５０】検索により取り込むべきデータを絞り込むことにより、特許抄録速報データベース１５およびイメージデータベース１４の容量を少なくでき、データアクセス時のレスポンスを向上させることができる。
【００５１】データ取込部１３は、検索部１２で選択された公報における項目のテキストデータを、ユーザーによって選択されたＣＳＶファイルで特許抄録速報データベース１５に取り込む。このデータ取込部１３は、ユーザーインターフェースとして、図２に示すような操作ウインドウＷ1 を提供する。この操作ウインドウＷ1 における「テキスト取込」のボタンＢ1 をクリックすると、ダイアログボックスＤ1 が現れる。このダイアログボックスＤ1 には、ＣＳＶファイルの指定欄が設けられている。
【００５２】また、データ取込部１３は、特許抄録速報データベース１５に取り込まれたデータの文献識別番号（公開番号や特許番号）をキーにして、ＣＤ−ＲＯＭドライバ１１から読み出された公報のイメージデータをイメージデータベース１４に取り込む。このデータ取込部１３が提供する上記の操作ウインドウＷ1 において、「イメージ取込」のボタンＢ2 のクリックすると、図３に示すようなダイアログボックスＤ2 が現れる。このダイアログボックスＤ2 には、ＣＤ−ＲＯＭドライバ１１におけるドライブの指定欄が設けられている。
【００５３】第１蓄積手段としての特許抄録速報データベース１５は、上記のテキスト形式のデータを格納するデータベースであって、そのデータをフォルダおよびファイルの形態で管理している。一方、イメージデータベース１４は、上記のイメージデータを格納するデータベースであって、そのデータを上記の文献識別番号で特許抄録速報データベース１５、重要度判定データベース１８および保存データベース２１と連携させている。
【００５４】イメージ再生部１６は、イメージデータベース１４に格納されたイメージデータを再生する。このイメージ再生部１６は、イメージデータを参照するためのユーザーインターフェースとして、図４に示すような参照ウインドウＷ3 を提供する。選択ウインドウＷ2 には、イメージデータの書誌事項が表示されており、表示された書誌事項について、選択ウインドウＷ2 における「イメージ参照」のボタンＢ3 をクリックすると、選択ウインドウＷ2 上に公報のイメージデータを表示した参照ウインドウＷ3 が現れる。上記のイメージ再生部１６としては、汎用のイメージ再生ソフトウェアが利用できる。
【００５５】第２検索手段としてのデータ複写部１７は、特許抄録速報データベース１５に格納されたデータからクライアント３の要求に応じて検索条件（公報の種別、公報の発行日およびキーワード）に該当するデータを抽出し、抽出したデータを重要度判定データベース１８に複写する。本発明においては、この第２検索手段として、検索式を登録する形式の検索手段において行われる事が最大の特徴である。さらに好ましくは、データ複写部１７は、検索式登録サーバー２４に対して、検索式の受付と登録と、検索結果の表示や、担当者（検索式登録者）に対する検索結果の配信を行う。そして、必要に応じ、検索結果保存データベースの設営を行う。この検索式登録等のユーザーインタフェースは別図１６で示す。
【００５６】具体的には、この図１６は、特許公報データ登録自動通知マスター等と表題に表示される画面である。例えば、開発テーマ等と関連づけるための、＜カテゴリー＞が記載できる。この＜カテゴリー＞記載には、以前に使用したテーマ名が選択できるようになっている。そのキーワードの横には、今まで登録した、カテゴリー一覧が、ボタンをクリックする事で示す事ができる。また、その下には、検索式登録の場所が示される。この検索式は、ＣＳＶ形式で、データベースに保存されているデータであれば、どんなデータでも検索することができる。また、この検索式も名称で保存できる事ができ、必要に応じて、データベースに登録されている検索式をその名称で、呼び出し再加工あるいは、再検索ができる様になっている。
【００５７】また、請求項に＜ＡＡＡ＞、要約に＜ＢＢ＞という、項目毎に横断的に検索ができるような、第２次検索を示すこともできるようになっている。また、日付で、１９９９１００２＞＝や１９９８１２２３＜＝等の日付検索で、期限を区切る検索も、第３検索として示すことができるようになっている。
【００５８】また、データの入手日も、＜連絡基準日＞として、指定できる。また、連絡者は、必要に応じ、ボタンをクリックする事で、漢字アドレス検索等ができるようになっている。また、ＣＣで、通知を行いたい連絡者も必要に応じ指定する事ができる。また、自動処理区分として、この登録された式に従い、検索し、その結果を配信する、＜自動取り込み＞でも、検索対象案件が、特許抄録速報データベース１５に蓄積されたことだけを連絡し、実際の検索は、担当者が行うような＜連絡のみ＞等が、配信条件として選択できるようになっている。また検索結果が満足するものであれば、ボタンを指定し、次のステップである、重要判定情報を付加するデータベースである重要度判定データベース１８へ、データ複写部１７を通じてその集合がコピーされるようになっている。コピーされた検索集合は、研究者の上層部や、他部門へ、重要判定データベース判定依頼という形式で、ワークフローされ、判定結果が記入され、保存データベース２１に保存される。
【００５９】また、例えば、この検索式の実行結果は、別図で示される。＜特許抄録速報到着のお知らせ：自動＞等の様な表題で、検索日、検索対象データ日、特許ヒット件数、対象案件の公開番号と、発明の名称と、出願人等が、表示され、担当者に＜至急に内容を判定する＞依頼にもなっている。担当者は、この対象案件のリストを印字に、個別に対象案件をデータベース１５から表示させて、内容を確認してもいいし、検索対象を全部指定し、一度に、ひとつのインターフェースとして表示することも可能である。
【００６０】本発明の好ましい形態にあっては、この検索式を登録する形式の検索手段において行われた結果は、検索式ごとに、パーッケージングサーバーとして、別個に蓄積されているので、メールで、その蓄積された情報のあるデータベースをリンク等で、配信するだけで、担当者が容易に見に行け、判定ができる。本発明の好ましい形態における、検索式ごとに、検索結果を蓄積できるサーバーの運用は非常に有効である。このブロック図も具体的に示す。
【００６１】このデータ複写部１７は、検索のためのユーザーインターフェースとして図５（ａ）に示す検索ウインドウＷ4 を提供する。この検索ウインドウＷ4 において、「検索対象とする特許抄録の公開区分」をクリック操作にて指定すると、図５（ｂ）に示すように、その公開区分を入力するためのダイアログボックスＤ3 が現れる。また、検索ウインドウＷ4 において、「検索対象とする特許抄録の公開日付」をクリック操作にて指定すると、図５（ｃ）に示すように、その公開日付を入力するためのダイアログボックスＤ4 が現れる。さらに、検索ウインドウＷ4 においては、キーワードを入力する入力部が設けられている。
【００６２】第２蓄積手段としての重要度判定データベース１８は、各判定部門毎に設けられており、クライアント３からの指示によって検索されたデータを格納する。
【００６３】重要度情報付加手段しての重要度判定部１９は、クライアント３における判定担当者が、重要度判定データベース１８に格納されているデータの重要度を公報１件ずつ判定できるように、ユーザーインターフェースとして図６に示す判定ウインドウＷ5 を提供する。この判定ウインドウＷ5 には、重要度情報入力領域としての１次判定結果を設定するための判定設定ボックスＪ1 と、最終判定結果を設定するための判定設定ボックスＪ2 とが設けられている。この判定設定ボックスＪ1 ・Ｊ2 には、判定日付および判定担当者氏名を入力する欄が設けられている。
【００６４】また、判定ウインドウＷ5 には、追加情報（WPI No. 、外国特許No. 、Watching No.、担当者コメント、備考、キーワードおよび原本取り寄せの未／済）の記入欄が設けられている。さらに、判定ウインドウＷ5 には、図示しないが、図４に示す選択ウインドウＷ2 に表示される公報の書誌事項が表示される。この書誌事項には、特許情報としての特許請求の範囲等の明細書の記載事項も付記されている。これにより、判定者は、その明細書の記載事項を参照して重要度を判定することができる。
【００６５】１次判定を行うには、判定ウインドウＷ5 における「１次判定」のボタンＢ4をクリックすると、判定ウインドウＷ5 上に判定結果を選択するためのダイアログボックスＤ5 が現れる。このダイアログボックスＤ5 には、判定ランクとして最も判定ランクの高い順から６段階の「ＡＡ」、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｅ」および「ＹＥ」が用意されている。所望の判定ランク（重要度情報）に対応するラジオボタンをクリックして判定ランクを決定すると、その判定ランク、例えば「ＡＡ」が判定設定ボックスＪ1 に設定される。また、１次判定者コメント欄または最終判定者コメント欄に自由にコメントを入力することができる。
【００６６】最終判定を行うには、判定ウインドウＷ5 における「最終判定」のボタンＢ5のクリックによって判定ウインドウＷ5 上に現れたダイアログボックスＤ5 において上記の場合と同様にして判定ランクを決定する。これによって、その判定ランク、例えば「ＡＡ」が判定設定ボックスＪ2 に設定される。また、１回のみの判定で判定を完了するには、判定ウインドウＷ5 における「１次＋最終」のボタンＢ6 のクリックによって判定ウインドウＷ5 上に現れたダイアログボックスＤ5 において上記の場合と同様にして判定ランクを決定する。これによって、その判定ランク、例えば「ＡＡ」が判定設定ボックスＪ1 ・Ｊ2 に設定される。
【００６７】また、重要度判定部１９は、１次判定者による判定が終了すると、知的財産情報管理サーバー１が有するメールサーバーとしての機能を用いて、その判定結果を最終判定者のメールボックスに通知するようになっている。また、重要度判定部１９は、１次判定者による判定が終了してから、最終判定者による判定を許可するようになっており、ワークフローシステムを構築している。
【００６８】データ移動部２０は、重要度判定部１９で重要度が判定されたデータのうちユーザーによって保存が必要と認められたデータを保存データベース２１へ移動させる。このデータ移動部２０は、データを移動させるためのユーザーインターフェースとして図７に示すような判定結果一覧ウインドウＷ6 を提供する。この判定結果一覧ウインドウＷ6 には、判定済みのデータについて、１次判定、最終判定、判定日、公開番号、登録番号、出願人等の情報（表示項目）が表示されている。この例の判定結果一覧ウインドウＷ6 では、表示されているのは判定済みのデータのみであるが、未判定のデータを同時に表示させてもよい。その場合は、未判定データの判定項目をブランク表示とするなど、未判定であることが分かるようにしておく。この判定結果一覧ウインドウＷ6 は、標準では判定結果を基準に並べ替え（ソート）されているが、判定結果以外の各表示項目を基準に表示した一覧を並べ替え（ソート）することもできる。これにより、所望の表示形態でデータの一覧を表示することができる。
【００６９】データ移動部２０は、判定済みのデータから保存データベース２１に保存させるべき公報のデータが指定され、さらに判定結果一覧ウインドウＷ6 における「保存ＤＢへ移動」のボタンＢ7 がクリックされると、表示された公報についてのデータを保存データベース２１に移動させる。
【００７０】保存データベース２１は、データ移動部２０によって移動されたデータを順次格納するデータベースである。この保存データベース２１は、文献識別番号（公開番号や特許番号）、ユーザーによって設定されたキーワード等をキーとして検索できるように構成されている。また、図８に示すように、保存データベース２１に保存されたデータを確認するためのユーザーインターフェースとして保存ウインドウＷ8 が提供される。この保存ウインドウＷ8 には、保存データベース２１に保存されているデータについての公開番号、ＩＰＣ、発明の名称、出願人等の情報が表示される。
【００７１】インターフェース部２２は、クライアント３…との通信を行うためにネットワーク２に接続されている。このインターフェース部２２は、ネットワーク２を介してクライアント３…との間でデータ等とのやり取りを制御する通信制御部である。
【００７２】また、知的財産情報管理サーバー１は、ネットワーク２を介してのアクセスに対するセキュリティチェックを行う。例えば、ユーザＩＤおよびパスワードが登録されたものであると確認されると、アクセスが許可される。
【００７３】上記の知的財産情報管理サーバー１において、少なくとも、データ複写部１７、重要度判定部１９およびデータ移動部２０は、パッケージソフトウェアとしてプログラムメディアの形態で提供可能なソフトウェアであって、知的財産情報管理サーバー１にダウンロードされている。上記のプログラムメディアは、知的財産情報管理サーバー１の装置本体としてのコンピュータと分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープなどのテープ系、フロッピディスク、ハードディスク、ＺＩＰ、ＪＡＺなどの磁気ディスク系、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＭＤ、ＤＶＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどの光ディスクの光ディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）、光カードなどのカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭなどによる半導体メモリを含めた固定的にプログラムを保持する媒体等、コンピュータで読み取り可能であれば特に限定されない。また、上記の各ソフトウェアは、それぞれ１つのプログラムメディアに格納されていてもよいし、任意の組み合わせの複数で１つのプログラムメディアに格納されていてもよい。
【００７４】また、本知的財産情報管理システムは、インターネットを含む通信ネットワークと接続可能なシステム構成であることから、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する媒体であってもよい。ただし、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用プログラムは予め知的財産情報管理サーバー１に格納されるか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであってもよい。
【００７５】ネットワーク２は、ＬＡＮ、イントラネット、インターネット等の通信ネットワークである。機密性の高い特許情報をやり取りするためのネットワーク２としては、例えば、本社内で構築されるＬＡＮや、本社と各事業所とを結ぶイントラネットがセキュリティの点で好適である。
【００７６】クライアント３は、企業における各部門（例えば、研究開発部門）に単数または複数設けられており、端末装置３１と、インターフェース部（図中、Ｉ／Ｆ）３２とを備えている。
【００７７】端末装置３１は、前述のデータ複写部１７によるデータ複写処理、重要度判定部１９による重要度判定処理およびデータ移動部２０によるデータ移動処理を実行するために、各担当者が知的財産情報管理サーバー１にアクセスして操作を行うためのコンピュータ装置である。インターフェース部３２は、インターフェース部２２と同様な機能を有する通信制御部であって、知的財産情報管理サーバー１との通信を行うためにネットワーク２に接続されている。
【００７８】続いて、上記のように構成される知的財産情報管理システムにおける特許情報の加工処理について説明する。
【００７９】まず、知的財産情報管理サーバー１では、ＣＤ−ＲＯＭ４から得られた公報のデータ（文字情報）が検索部１２によってＣＳＶファイル（テキストデータ）に変換され、さらにデータ取込部１３によって取り込まれて特許抄録速報データベース１５に格納される。一方、ＣＤ−ＲＯＭ４から得られたイメージデータは、データ取込部１３によって取り込まれてイメージデータベース１４に格納される。このように、知的財産情報管理サーバー１では、テキストデータとイメージデータとを分けてそれぞれのデータベース１４・１５に格納することによって、データアクセス時のレスポンスを向上させることができる。また、サーバーとしてのリソースの管理を容易にしている。
【００８０】続いて、特許抄録速報データベース１５に格納されたデータを用いて、重要度の判定処理が行われる。この判定処理を、図９のフローチャートを参照して説明する。本発明における検索式登録方式を備えた知的財産情報管理システムにあっては、図９で示す重要特許の判定処理の前に、特許抄録速報データベース上に種々存在する、外部から取り込まれた特許情報を、索式登録方式を利用した第２検索手段を用いて、さらに、各開発テーマや研究テーマと関連の強い対象案件を自動に選別し、図１のブロック図で示される様な、検索式登録データベースサーバー２４と特許抄録データベース１５との間で、自動的に検索の実行が行われる。そして、その結果は、担当者との間で、メール等で配信され、担当者は検索結果に関する妥当性評価を行い、そのプログラムルーチンを経て、認証されれば、別途併設される検索結果保存パッケージサーバー２５に保存される。そして、その保存された結果に対して、図９のフローチャートに従い、重要度判定が行われ、その結果が、重要度判定データベース１８に保存される。
【００８１】本発明における検索式登録方式を備えた知的財産情報管理システムにあっては、担当者による検索式の登録が種々の観点での検索式を登録できるようになっている。また所定の操作で、その検索式は複数保存できるし、開発テーマ名と関連づける事もできる。また研究部門だけでなく、開発部門や、特許情報調査部門や、ライセンス部門や営業部門が、独自の観点からの検索式を登録可能であり、様々な観点からの特許情報の検索およびその検索した結果のネットワークでの共有化が可能になり、非常に好ましい形態である。
【００８２】特許情報（具体的には、自社商品の開発方針と重要に関係してくる、他社特許情報）に関して、この様な、検索式登録方式を備えた知的財産情報管理システムを適応させネットワーク化された、種々の事業所間、部門間で、その情報を共有化する事は非常に好ましい形態である。この検索式登録方式を備えた知的財産情報管理システムを採用する事で、とかく一面的であった、他社特許情報への検索が、多面的な観点で行える事は本発明における好ましい形態の１つである。
【００８３】まず、データ複写部１７によって、２４の検索式登録データベースで登録された検索式を使用して、自動的に検索が行われる、つまり、特許抄録速報データベース１５に格納されたデータから、各判定部門（クライアント３）が必要とするデータを図５（ａ）ないし（ｃ）に示す検索ウインドウＷ4 およびダイアログボックスＤ3 ・Ｄ4 を用いて検索し、その結果抽出されたデータを重要度判定データベース１８に複写する（Ｓ１）。このとき、その部門の研究テーマに関連するキーワードを登録し、検索を自動的に行う事によって再度検索式を入力する必要なく自動的に、重要度を判定すべきデータが限定される。検索ウィンドウの形式は、W４等の限定されるものではなく、検索式の登録形態によって、種々設計可能である。また、別途記載したように、検索結果の妥当性評価のためのボタン等も併設されていてもよい。また必要に応じ、この検索結果は、検索結果保存データベース２５に格納され、随時、担当者や他のクライアントが、検索式や、テーマ毎の検索結果を見る事もできる。
【００８４】次いで、各部門では、重要度判定データベース１８に取り込まれたデータに基づいて、重要度判定部１９によって提供される判定ウインドウＷ5 （図６）を用いて、判定担当者による１次判定処理を行う（Ｓ２）。このとき、１次判定担当者は、判定ウインドウＷ5 に記載された書誌事項やその出願に関する詳細な情報に基づき、あるいは必要に応じてイメージ再生部１６によって再生された公報のイメージを参照しながら、そのデータに係る他社および／または自社の特許出願の重要度を判定する。重要度は、目的に応じて様々な観点で判定されるが、例えば、その他社および／または自社の特許出願が特許査定されたときに、その特許が自社および／または他社の営業や特許出願に及ぼす影響の大きさに応じて判定される。その判定結果は、判定設定ボックスＪ1 に入力され、特許情報に付加される。
【００８５】このような１次判定処理が終了すると（Ｓ３）、続いて、重要度判定データベース１８に取り込まれたデータに基づいて、１次判定処理と同様に他の判定担当者による最終判定処理を行う（Ｓ４）。ここで判定を行う最終判定担当者は、例えば、１次判定担当者よりも大きい権限を持つ責任者等であり、１次判定担当者による判定結果を参照して判定を行う。ここでは、その判定結果は、判定設定ボックスＪ2 に入力され、特許情報に付加される。
【００８６】このように、重要度の判定を階層的に行うことによって、より精度の高い重要度を決定することができる。また、１次判定処理の結果が、メールによって最終判定者へ自動的に通知されるので、重要度の判定処理をワークフローとして容易に実現することができる。
【００８７】上記の最終判定処理が終了すると（Ｓ５）、データ移動部２０によって、必要に応じて（Ｓ６）、重要度が高く保存すべきデータを保存データベース２１に保存して（Ｓ７）、処理を終える。
【００８８】続いて、本実施の形態の他の知的財産情報管理システムについて説明する。
【００８９】図１０に示す知的財産情報管理システムでは、知的財産情報管理サーバー１が、外部から特許公報のデータを取り込むためにＣＤ−ＲＯＭドライバ１１に代えてブラウザ４１を備えている。ブラウザ４１は、インターネット等のネットワーク５を介して配信されるデータを閲覧するソフトウェアであって、例えば市販されている汎用のブラウザソフトウェアによって構成されている。ネットワーク５には、特許庁の特許電子図書館、日本特許情報機構（ＪＡＰＩＯ）のＰＡＴＯＬＩＳ(Patent On-line Information System) などのように、特許公報を一般に配信する機関が備える特許公報のデータを格納するデータベースサーバー６が接続されている。
【００９０】また、この知的財産情報管理サーバー１における検索部１２は、ブラウザ４１によって読み出されたデータを、テキスト形式のＣＳＶファイルに変換する。
【００９１】このような知的財産情報管理システムにおいては、図１に示す知的財産情報管理システムと、特許公報のデータの取り込みの手法が異なるが、それ以降の処理が図１の知的財産情報管理システムと同じであり、同様に重要度の判定を行うことができる。
【００９２】なお、本実施の形態では、知的財産情報管理システムがサーバー／クライアント型システムとして構成された例について説明したが、本発明の知的財産情報管理システムは、このようなシステムに限定されず、スタンドアロン型システムとして構成されていてもよい。このような構成では、知的財産情報管理サーバー１およびクライアント３の構成要素をスタンドアロン型コンピュータに包含される。
【００９３】以上に述べたように、本実施の形態の知的財産情報管理システムは、ＣＤ−ＲＯＭ４やインターネット等によって外部から取り込み可能な公報データから自社に関連する公報データを抽出し、さらに各部門に関連する公報データを抽出した上で、その重要度の判定を行うように構成されている。これにより、他社の特許出願の自社に対する重要度を容易、かつ迅速に判定することができる。その結果、判定された重要度を利用して、営業や特許上で他社に対する必要な対応を取ることができる。
【００９４】しかも、重要度の判定に際して、判定ウインドウＷ5 における判定設定ボックスＪ1 ・Ｊ2 に判定日付と判定担当者名とを入力することによって、各判定が何時、誰によって行われたかが分かる。また、判定ウインドウＷ5 には、追加情報として判定担当者のコメント記入欄が設けられているので、最終判定者は１次判定者のコメントを参考にして、最終判定を行うことができる。
【００９５】また、前述の知的財産情報管理サーバー１は、複数のクライアント３…がネットワーク２を介して共通のデータを管理するように各データベース１５・１８・２１を備えている。それゆえ、知的財産情報管理サーバー１を市販されている汎用のグループウェアを利用して構成することができ、本知的財産情報管理システムを、ロータス社のNotes/Domino（登録商標）、マイクロソフト社のExchange（登録商標）、ノベル社のNetWare （登録商標）、ＮＥＣのStar Office （登録商標）、ＮＴＴデータ社のIntra-Mart（登録商標）等のネットワーク運用サーバーを用いて安価に構築することが可能になる。中小規模のシステムに好適なグループウェアとしては、コンパックコンピュータ社のBizport （登録商標）、住商エレクトロニクスのWedMix gware（登録商標）、日本インテグラートのフェブハローバージョン２．０（登録商標）等が挙げられる。また、列記したような小規模のネットワーク用サーバーにも使用可能である。
【００９６】汎用のグループウェアによって構成される知的財産情報管理サーバー１では、グループウェアの操作方法に慣れておれば、新たに操作方法を習得する必要がなく、本知的財産情報管理システムの導入をより容易にすることができる。また、このような構成の知的財産情報管理システムは、このようなグループウェアを利用して、大、中、小規模のネットワーク上に構築されることが好ましく、従来のワークステーションクラスを用いた大規模な設備を必要とせず、容易にシステムを構成することができる。また、上記のロータス社、マイクロソフト社、ノベル社、ＮＥＣ社、ＮＴＴデータ社のグループウェアであれば、比較的大きな規模のネットワークにおいても、同様に容易にシステムを構成することができ、かつ本発明のシステムとしても運用可能である。
【００９７】なお、本実施の形態の知的財産情報管理システムにおいては、重要度の判定を２回行うように構成されているが、本発明はこれに限定されず、３回以上の判定を行うようにしてもよい。また、最終判定者が１次判定者による判定に異議があると認めた場合に、１次判定者に判定を差し戻すようにしてもよい。複数の下位の判定者は、その順番に無関係に判定ランクを判定設定ボックスＪ1 ・Ｊ2 に入力し、その後に上位の担当者が重要度を重要度情報入力領域に入力するようにしてもよい。一方、判定ランクも、必要に応じて定められた数が設定されるべきであって、本実施の形態の判定ランクに限定されない。
【００９８】〔実施の形態２〕本発明の実施の他の形態について図１１ないし図１３に基づいて説明する。なお、本実施の形態において、実施の形態１における構成要素と同等の機能を有する構成については、同じ符号を付記してその説明を省略する。
【００９９】本実施の形態に係る知的財産管理システムは、図１に示す知的財産管理システムと同様に知的財産情報管理サーバー１０１を備えている。知的財産情報管理サーバー１０１は、前述の知的財産情報管理サーバー１に対し、さらにＷｅｂサーバーとしての機能を有しており、ＨＴＭＬ(HyperText Markup Language) ドキュメントの形態で特許管理情報を公開する機能を有している。
【０１００】知的財産情報管理サーバー１０１はＬＡＮ７に接続され、このＬＡＮ７は、ルーター５１を介してインターネット５に接続されている。したがって、クライアントコンピュータ５２は、インターネット５に接続することによって、ＬＡＮ７を介して知的財産情報管理サーバー１０１にアクセスすることができる。知的財産情報管理サーバー１０１は、前述のように登録されたユーザーにのみアクセスを許可する。また、知的財産情報管理サーバー１０１は、知的財産情報管理サーバー１と同様、ＬＡＮ７を介してクライアント３からのアクセスが可能であり、クライアント３による前述の特許情報管理を行うように構成されている。
【０１０１】上記のＬＡＮには、リモートアクセスサーバー５４が接続されている。リモートアクセスサーバー５４は、モデム５５を介して公衆回線８に接続されている。このリモートアクセスサーバー５５は、公衆回線８を介したクライアントコンピュータ５３のＬＡＮ７への接続を制御するサーバーコンピュータであり、ネットワーク間のプロトコル変換やセキュリティチェックを行う。リモートアクセスサーバー５４は、特に、ファイアウォール、アドレス確認システム等のセキュリティシステムによって、予め登録されたユーザーのみにＬＡＮ７へのアクセスを許可するように構成されている。ユーザーの認証は、アクセスしてきたユーザーの電話番号が登録された電話番号であると確認された場合にのみ、改めてユーザーの電話番号にダイヤルして接続するといった、よりユーザーの特定が容易な方法で行うことが望ましい。
【０１０２】また、リモートアクセスサーバー５４は、公衆回線８に接続された移動体通信ネットワーク９からのアクセスも可能である。これにより、移動体通信ネットワーク９を通じての通信が可能な携帯電話機およびＰＨＳ(Personal Handy phoneSystem) やその他の携帯端末といった情報携帯端末５６からリモートアクセスサーバー５４にアクセスすることができる。
【０１０３】さらに、移動体通信ネットワーク９が直接インターネット５と接続されておれば、情報携帯端末５６からインターネット５による高速アクセスを利用することができる。このような情報携帯端末５６は、例えば、知的財産情報管理サーバー１０１によって提供される特許管理情報のＷｅｂページを閲覧できるようにブラウザを備えている。
【０１０４】また、知的財産情報管理サーバー１０１は、情報携帯端末５６がインターネットを経由した知的財産情報管理サーバー１０１との情報のやり取りを行うための変換部２３をさらに備えている。この変換部２３は、例えば、前述の示す判定ウインドウＷ5 （図６参照）のような大きなウインドウを情報携帯端末５６の小さい表示パネルに表示するため、必要最小限の表示項目のみを表示パネル上で見やすくした専用の表示レイアウトで表示できるデータに変換するソフトウェアであり、情報携帯端末５６のブラウザ機能（例えば、ＮＴＴドコモのｉモード（登録商標））に対応している。
【０１０５】情報携帯端末５６は、このような知的財産情報管理サーバー１０１とデータのやり取りを行うために、アクセス者を特定するために、認証コードや暗号によってアクセス者を認証できる機能を備えていることが好ましい。例えば、情報携帯端末５６に予め登録されたアクセスコードとアクセス者が入力する暗証番号との照合を行うシステム、登録されたアクセス者の声紋と電話による声紋とを照合するシステム、登録されたアクセス者の指紋と表示パネル上に当てた指紋とを照合するシステム等でアクセス者の認証を行うことによって、登録されていないアクセス者によるアクセスが許可されない。このようなセキュリティチェックによって、情報携帯端末５６から知的財産情報管理サーバー１０１へのアクセスの安全性を確保することができる。
【０１０６】上記のように構成される知的財産情報管理システムでは、クライアントコンピュータ５２がインターネット５を介して知的財産情報管理サーバー１０１にアクセスする一方、クライアントコンピュータ５３が公衆回線８を介して知的財産情報管理サーバー１０１にアクセスすることができる。これにより、知的財産情報管理サーバー１０１の各データベース１４・１５・１８・２１で管理されている特許情報を、ホームページの形態で世界の各地域におけるクライアントコンピュータ５２・５３から閲覧することができる。また、ネットワーク運用に要する費用の低減化およびシステムの簡素化を図ることができる。
【０１０７】加えて、上記の知的財産情報管理システムでは、外部からインターネット５経由で外部から個別の特許情報の管理依頼を受け付け、依頼者毎に個別のサーバーをインターネット５上にサーバーを確保することによって、本知的財産情報管理システムの外販、デモンストレーション、プレゼンテーション、運用例の紹介、知的財産管理ホームページ開設等の実施が可能になる。これにより、インターネット５の利用可能なユーザーに利用できる、本知的財産情報管理システムの利便性を向上させることができる。
【０１０８】知的財産管理ホームページの運営においては、各Ｗｅｂページを関連付けるリンクを予め作成しておけば、ユーザーは、そのリンクをたどることで所望の特許情報を得るための経路を確保することができる。また、前述のＣＤ−ＲＯＭ４からのテキストデータの処理と同様に、ユーザーのサーバーに特許情報をダウンロードして、所定のデータベースに格納できる経路が並設されていることが好ましい。
【０１０９】一方、知的財産情報管理サーバー１０１が変換部２３を備えることでモバイルアクセス可能な環境を提供することによって、知的財産情報管理サーバー１０１で管理されている特許情報を、前述のように、情報携帯端末５６でも閲覧できるとともに、情報携帯端末５６からデータの書き込みを行うことができる。データの書き込みとしては、例えば、前述の判定ウインドウＷ5 を用いた重要度の判定が挙げられる。
【０１１０】具体的には、図１２（ａ）に示すように、情報携帯端末５６の表示パネル５６ａに重要度判定のメニューを表示させ、スクロールボタン５６ａによって、そのメニューから■１次判定、■最終判定または■１次＋最終判定のいずれかを選択する。例えば、■１次判定を選択した場合は、表示パネル５６ｂに表示された画面上で、前もって知的財産情報管理サーバー１０１から情報携帯端末５６に読み出して閲覧しておいた特許情報に基づいて、図１２（ｂ）に示すように１次判定に関するデータを入力し、さらに必要に応じて図１２（ｃ）に示すように、１次判定者のコメントを入力する。入力した結果は、情報携帯端末５６のメール機能を用いることによって知的財産情報管理サーバー１０１に送信されて処理される。
【０１１１】これにより、社外においても、情報携帯端末５６から知的財産情報管理サーバー１０１で管理されている特許情報を閲覧することができる。具体的には、新しいデータ、重要度の高いデータ、重要度の高いデータに添付されたコメント等の閲覧が可能である。また、情報携帯端末５６からのデータの書き込みを可能にすることで、重要度の判定、特定のテーマコードの入力に基づくデータリストの作成等を行うことができる。したがって、出張等のために判定担当者が社内で重要度の判定を行う時間がない場合でも、出張先で重要度の判定等を行うことができる。
【０１１２】なお、本実施の形態の他の知的財産情報管理システムとして、図１３に示すように、実施の形態１の他の知的財産情報管理システム（図１０参照）に、前述のインターネットおよびモバイルアクセス環境を提供できるシステムを適用するシステムが挙げられる。
【０１１３】
【発明の効果】以上のように、本発明の知的財産情報管理システムは、外部から取り込み可能な公報のデータを検索して所望の知的財産情報を抽出する第１検索手段と、上記第１検索手段によって抽出された知的財産情報を蓄積する蓄積手段と、上記第１蓄積手段に蓄積された知的財産情報から各部門に関連する知的財産情報を抽出する第２検索手段と、上記第２検索手段によって抽出された知的財産情報を部門毎に蓄積する第２蓄積手段と、上記第２蓄積手段に蓄積された知的財産情報から指定された知的財産情報の重要度に関する重要度情報を入力する重要度情報入力領域を設け、該重要度情報入力領域に入力された重要度情報を該知的財産情報に付加する重要度情報付加手段とを備えている構成において、第２検索手段が検索式を登録する形式の検索手段において行われる事を特徴としている。
【０１１４】これにより、外部から取り込み可能な公報から重要度を判定すべき知的財産情報を抽出する時の、検索を、一度検索式を登録しておけば、外部から新しい情報が、取り込まれると、自動的に登録した検索を行い、その結果を、担当者に配信する事ができる。担当者や検索実行者、テーマ開発者の検索効率を改善する事ができ、また、種々の部門が、異なる観点で他社情報に関して検索式を設計し、検索させる事ができるので、多面的な観点から、他社重要特許情報を分析する事ができる。そして、ネットワーク化が可能であり、その検索結果を共有のデータとして分析、利用、加工する事もできる。
【０１１５】そして、より選別された、その知的財産情報について判定された重要度情報を知的財産情報に付加するので、他社の特許出願の重要度をより効率的に判定することができる。また、知的財産情報に重要度情報が付加されるので、重要な知的財産情報を容易に管理することができる。したがって、重要な知的財産情報の有効利用を促すことができるという効果を奏する。
【０１１６】上記の知的財産情報管理システムにおいては、上記重要度情報付加手段が、重要度情報を複数入力するように上記重要度情報入力領域を複数設けることにより、複数の担当者が知的財産情報について重要度を判定し、その結果としての重要度情報を個別の重要度情報入力領域に入力できる。したがって、重要度の判定をより高い精度で行うことができるという効果を奏する。
【０１１７】また、上記重要度情報付加手段が、さらに、１つの重要度情報入力領域に重要度情報が入力されると、他の１つの重要度情報の入力を許可することにより、ある担当者が重要度を重要度情報入力領域に入力した後に、次の担当者が重要度を入力するようになるので、階層的な重要度の入力が可能になる。それゆえ、下位の担当者から、より権限の高い上位の担当者へと重要度の判定が行われる。したがって、重要度の判定をワークフローとして処理することができ、重要度の判定をより効率的に行うことができるという効果を奏する。
【０１１８】本発明の記録媒体に記録された知的財産情報管理のためのプログラムは、外部から取り込み可能な公報のデータを検索して所望の知的財産情報を抽出する第１処理と、上記第１処理によって抽出された知的財産情報を蓄積する第２処理と、上記第２処理によって蓄積された知的財産情報から各部門に関連する知的財産情報を抽出する第３処理（具体的には、この第３処理において検索式を登録する形式の検索が実行され、知的財産情報が抽出される。）と、上記第３処理によって抽出された知的財産情報を部門毎に蓄積する第４処理と、上記第４処理によって蓄積された知的財産情報から指定された知的財産情報の重要度に関する重要度情報を入力する重要度情報入力領域を設け、該重要度情報入力領域に入力された重要度情報を該知的財産情報に付加する第５処理とを実行する。
【０１１９】これにより、前述の知的財産情報管理システムと同様、外部から取り込まれた公報から重要度を判定すべき知的財産情報を抽出して、その知的財産情報について判定された重要度情報を知的財産情報に付加するので、他社の特許出願の重要度を効率的に判定することができる。また、知的財産情報に重要度情報が付加されるので、重要な知的財産情報を容易に管理することができる。したがって、重要な知的財産情報の有効利用を促すことができるという効果を奏する。
【０１２０】上記の記録媒体に記録されたプログラムにおいては、上記第５処理が、重要度情報を複数入力するように上記重要度情報入力領域を複数設けることにより、複数の担当者が知的財産情報について重要度を判定し、その結果としての重要度情報を個別の重要度情報入力領域に入力できる。したがって、重要度の判定をより高い精度で行うことができるという効果を奏する。また、上記第５処理が、さらに、１つの重要度情報入力領域に重要度情報が入力されると、他の１つの重要度情報の入力を許可することにより、ある担当者が重要度を重要度情報入力領域に入力した後に、次の担当者が重要度を入力するようになるので、階層的な重要度の入力が可能になる。したがって、重要度の判定をワークフローとして処理することができ、重要度の判定をより効率的に行うことができるという効果を奏する。
【０１２１】以上の様な効果を得るために、本発明は、以下の構成を提案する。
（１）外部から取り込み可能な公報のデータを検索して所望の知的財産情報を抽出する第１検索手段と、上記第１検索手段によって抽出された知的財産情報を蓄積する第１蓄積手段と、上記第１蓄積手段に蓄積された知的財産情報から各部門に関連する知的財産情報を抽出する第２検索手段と、上記第２検索手段によって抽出された知的財産情報を部門毎に蓄積する第２蓄積手段と、上記第２蓄積手段に蓄積された知的財産情報から指定された知的財産情報の重要度に関する重要度情報を入力する重要度情報入力領域を設け、該重要度情報入力領域に入力された重要度情報を該知的財産情報に付加する重要度情報付加手段とを備えていることを特徴とする知的財産情報管理システムにおいて、第２検索手段が検索式を登録する形式の検索手段において行われる事を特徴とする、知的財産情報管理システムである。
【０１２２】（２）上記、検索式を登録する形式の検索手段において行われた第２検索手段よって抽出された知的財産情報を蓄積された第２蓄積手段が、検索式毎の検索集合を蓄積できる様になっている事を特徴とする上記（１）記載の知的財産情報管理システムである。
【０１２３】（３）上記、第２蓄積手段に蓄積された知的財産情報の結果を、指定された知的財産情報の重要度に関する重要度情報を入力する前に、検索式登録者に対して配信し、検索式登録者や担当者が、第２蓄積手段に蓄積された知的財産情報の集合結果の妥当性を判定する様に、データベースサーバーから指示を出す様になっている事を特徴とする、上記（１）または（２）記載の知的財産情報管理システムである。具体的には、その指示は、検索式登録データベースサーバー２４や検索結果保存データベースサーバー２５から出される。
【０１２４】（４）上記重要度情報付加手段が、重要度情報を複数入力するように上記重要度情報入力領域を複数設けることを特徴とする上記（１）から（３）のいずれかに記載の知的財産情報管理システムである。
【０１２５】（５）上記重要度情報付加手段が、１つの重要度情報入力領域に重要度情報が入力されると、他の１つの重要度情報の入力を許可することを特徴とする上記（１）から（４）のいずれかに記載の知的財産情報管理システムである。
【０１２６】（６）外部から取り込み可能な公報のデータを検索して所望の知的財産情報を抽出する第１処理と、上記第１処理によって抽出された知的財産情報を蓄積する第２処理と、上記第２処理によって蓄積された知的財産情報から、検索式を登録する形式の検索手段において検索が行われ、各部門に関連する知的財産情報を抽出する第３処理と、上記第３処理によって抽出された知的財産情報を部門毎に蓄積する第４処理と、上記第４処理によって蓄積された知的財産情報から指定された知的財産情報の重要度に関する重要度情報を入力する重要度情報入力領域を設け、該重要度情報入力領域に入力された重要度情報を該知的財産情報に付加する第５処理とを実行する知的財産情報管理のためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【０１２７】（７）上記第５処理が、重要度情報を複数入力するように上記重要度情報入力領域を複数設けるプログラムを記録した上記（６）に記載の記録媒体である。
【０１２８】（８）上記第５処理が、１つの重要度情報入力領域に重要度情報が入力されると、他の１つの重要度情報の入力を許可するプログラムを記録した上記（６）または（７）に記載の記録媒体。
【出願人】 【識別番号】０００００４６２８
【氏名又は名称】株式会社日本触媒
【出願日】 平成１２年６月２６日（２０００．６．２６）
【代理人】
【公開番号】 特開２００２−７４２７（Ｐ２００２−７４２７Ａ）
【公開日】 平成１４年１月１１日（２００２．１．１１）
【出願番号】 特願２０００−１９１８９０（Ｐ２０００−１９１８９０）