| 【発明の名称】 |
現像装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】橋本 樹明
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| 【要約】 |
【課題】
【解決手段】 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 粉体現像剤を収容した現像剤収容手段と、該現像剤収容手段によって回転自在に支持されて表面に現像剤を担持するローラ状の現像剤担持手段と、現像剤層厚規制部材とを有する現像装置において、前記現像剤層厚規制部材表面にヒートパイプを当接させ、該ヒートパイプの一部に冷却手段を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】 前記ヒートパイプの少なくとも一端を前記現像剤層厚規制部材の長手方向の端部から突出させ、その突出部に前記冷却手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】 前記冷却手段をペルチェ素子で構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の現像装置。
【請求項４】 前記ヒートパイプを画像形成装置本体側に固定し、当該現像装置を画像形成装置本体に装着する場合は前記ヒートパイプが前記現像剤層厚規制部材に当接し、現像装置を画像形成装置本体から取り出す場合は前記ヒートパイプが前記現像剤層厚規制部材から離間するようにしたことを特徴とする請求項１, ２又は３記載の現像装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真方式或は静電記録方式によって像担持体上に形成された静電潜像を粉体の現像剤により現像するための現像装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、電子写真方式等によって画像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、静電潜像の現像に際して、図７に示すように、現像剤担持手段３上に現像剤層を形成するために現像剤規制部材６を所定の間隔をもって配設し、現像剤担持手段３の回転によって現像剤Ｔを現像剤規制部材６との近接部６ａに送り込む方法が知られている。この現像剤規制部材６と現像剤担持手段３の摺擦部における摩擦熱による現像剤規制部材６又は現像剤担持手段３への現像剤Ｔの融着を防ぐために、図７及び図８に示すように、現像剤規制部材６の表面にヒートシンク７を設けて放熱を促し、且つ、ファンＦによるエアーの吹き付けによって現像剤規制部材６の温度上昇を防止している。尚、図７及び図８において、１は現像装置、２は感光ドラム、４は現像容器、１１，１２，１３は撹拌手段である。
【０００３】又、特開平０８−２７８６９６号公報には、現像剤規制部材にペルチェ素子を直接当接するよう配設する構成が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の構成では、ファンによるエアー吹き付けを行うことによって画像形成装置本体内部での現像剤の飛散が発生し易く、露光部への汚れ等、作像系へ悪影響による画質低下等を引き起こす可能性がある。
【０００５】又、排熱を十分に行わないと本体内部の温度上昇を引き起こし、感光ドラムやクリーナー部での現像剤の融着を引き起こすため、排熱用のファンやダクト等を追加しなければならず、装置の大型化やファンの稼働音による騒音の悪化に繋がるという問題がある。
【０００６】更に、ペルチェ素子を現像剤規制部材に直接配設する場合、ペルチェ素子を配設した部分で吸熱を行うため、ペルチェ素子を現像剤規制部材のほぼ全域に配設しなければならず、装置が大型で高価なものとなる。その上、構成的には放熱部が感光ドラム側になるため、結局、その放熱のための放熱手段を設けなければならないという問題があった。
【０００７】本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、エアーの吹き付けや大型のペルチェ素子を設けることなく現像剤規制部材の冷却を行うことができ、エアーの影響を軽減して現像剤の飛散を防ぐことができる現像装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、粉体現像剤を収容した現像剤収容手段と、該現像剤収容手段によって回転自在に支持されて表面に現像剤を担持するローラ状の現像剤担持手段と、現像剤層厚規制部材とを有する現像装置において、前記現像剤層厚規制部材表面にヒートパイプを当接させ、該ヒートパイプの一部に冷却手段を設けたことを特徴とする。
【０００９】請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記ヒートパイプの少なくとも一端を前記現像剤層厚規制部材の長手方向の端部から突出させ、その突出部に前記冷却手段を設けたことを特徴とする。
【００１０】請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記冷却手段をペルチェ素子で構成したことを特徴とする。
【００１１】請求項４記載の発明は、請求項１，２又は３記載の発明において、前記ヒートパイプを画像形成装置本体側に固定し、当該現像装置を画像形成装置本体に装着する場合は前記ヒートパイプが前記現像剤層厚規制部材に当接し、現像装置を画像形成装置本体から取り出す場合は前記ヒートパイプが前記現像剤層厚規制部材から離間するようにしたことを特徴とする。
【００１２】従って、本発明によれば、ヒートパイプを現像剤層厚規制部材表面に当接させることによって現像剤層厚規制部材の熱をヒートパイプにより移動させることができるため、現像装置の画像形成装置本体端部より離れた部分での冷却が可能になり、現像装置へのファンによるエアーの影響が軽減されて現像剤の飛散を防ぐことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１４】＜実施の形態１＞図１は本発明に係る現像装置を備えた画像形成装置の断面図、図２は本発明に係る現像装置の部分平面図、図３は同現像装置の断面図である。
【００１５】図１に示す画像形成装置Ａにおいては、像担持体である感光ドラム２の近傍に本発明に係る現像装置１が配設されている。
【００１６】本発明に係る現像装置１は、図２及び図３に示すように、現像剤収容手段である現像容器４内の感光ドラム２に対向する開口部に現像剤担持手段として回転可能な現像スリーブ３を備えており、該現像スリーブ３は感光ドラム２との間に所定の間隔を保って配設されている。尚、現像スリーブ３の内部には磁界発生手段としての不図示のマグネットローラが固定設置されており、このマグネットローラの表面には現像剤汲み上げ極や現像極等の磁極が配設されている。又、図３において、１１，１２，１３は撹拌手段である。
【００１７】而して、マグネットローラの現像剤汲み上げ極等によって現像スリーブ３の表面に吸着された現像剤（トナー）Ｔは、現像スリーブ３との間に所定の間隔を保持して配設された現像ブレード６と現像剤層厚規制極の相互作用によって薄層化される。
【００１８】ところで、現像ブレード６には長手方向にヒートパイプ８が配設されており、該ヒートパイプ８の端部近傍にはペルチェ素子９とヒートシンク７が配設されている。ここで、ペルチェ素子９の吸熱側はヒートパイプ８側に接しており、放熱側はヒートシンク７と接している。そして、ヒートシンク７に対してはファンＦによってエアーが吹き付けられている。
【００１９】本構成によれば、現像スリーブ３の回転による該現像スリーブ３と現像ブレード６間の摺擦部において発生する摩擦熱をヒートパイプ８で移動させて現像装置１の本体端部より離れた部分での冷却が可能になるため、現像装置１へのエアーの吹き付けや大型のペルチェ素子を設ける必要がなく、現像装置１へのファンＦによるエアーの影響が軽減されて現像剤Ｔの飛散を防ぐことができる。
【００２０】＜実施の形態２＞次に、本発明の実施の形態２を図４に基づいて説明する。尚、図４は本実施の形態に係る現像装置の部分平面図であり、本図においては図２及び図３に示したと同一要素には同一符号を付している。
【００２１】本実施の形態においては、ヒートパイプ８は画像形成装置本体の筐体を構成している側板４１の外側まで延設され、該ヒートパイプ８の端部近傍にはペルチェ素子９とヒートシンク７が配設されている。そして、ペルチェ素子９の吸熱側はヒートパイプ８側に接しており、放熱側はヒートシンク７と接しており、ヒートシンク７に対してはファンＦによってエアーが吹き付けられている。尚、ヒートパイプ８は不図示の画像形成装置本体のステーに固定しても良い。
【００２２】本構成によれば、ファンＦのエアーがステー４１によって現像装置１側への吹き付けが殆ど遮断されるため、前記実施の形態１の効果がより確実なものとなる。
【００２３】＜実施の形態３＞次に、本発明の実施の形態を図５及び図６に基づいて説明する。尚、図５及び図６は本実施の形態に係る現像装置の断面図であり、これらの図においても図２及び図３と同一要素には同一符号を付している。
【００２４】本実施の形態においては、ヒートパイプ８は、画像形成装置本体のステー２１の固定部２１ａに固定されている。
【００２５】而して、本構成によれば、前記実施の形態１の効果に加え、現像装置１が画像形成装置本体に対して図６の矢印方向に移動可能になるため、感光ドラム２の表面を傷付けることなく現像装置１を取り出すことが可能になり、この場合、現像装置１の小型化が可能となるために該現像装置１の着脱が容易化するという効果が得られる。
【００２６】
【発明の効果】以上の説明で明らかなように、本発明によれば、粉体現像剤を収容した現像剤収容手段と、該現像剤収容手段によって回転自在に支持されて表面に現像剤を担持するローラ状の現像剤担持手段と、現像剤層厚規制部材とを有する現像装置において、前記現像剤層厚規制部材表面にヒートパイプを当接させ、該ヒートパイプの一部に冷却手段を設けたため、現像装置へのエアーの吹き付けや大型のペルチェ素子を設けることなく現像剤規制部材の冷却を行うことができ、現像装置へのエアーの影響を軽減して現像剤の飛散を防ぐことができるという効果が得られる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１００７
【氏名又は名称】キヤノン株式会社
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| 【出願日】 |
平成１３年５月２２日（２００１．５．２２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９２８５３
【弁理士】
【氏名又は名称】山下 亮一
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| 【公開番号】 |
特開２００２−３５１２１３（Ｐ２００２−３５１２１３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年１２月６日（２００２．１２．６） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−１５２２１３（Ｐ２００１−１５２２１３） |
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