| 【発明の名称】 |
画像形成装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】青木 信次
【氏名】泉 貴雄
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| 【要約】 |
【課題】この発明は、現像ローラや層厚規制部材への現像剤の固着を防止できるようにした非磁性１成分の現像剤を用いる接触現像方式の画像形成装置を提供する。
【解決手段】この発明は、静電潜像を担持する感光体ベルト２と、この感光体ベルト２に当接され、感光体ベルト２に担持された静電潜像に非磁性１成分の現像剤を供給して現像剤像とする現像ローラ２４と、この現像ローラ２４に接触され該現像ローラ２４上に形成される現像剤の層厚を一定に規制する層厚規制ブレード２６と、感光体ベルト２に担持された現像剤像を用紙に転写させる転写ユニットとを具備し、感光体ベルト２、現像ローラ２４及び層厚規制ブレード２６はそれぞれ金属材料により構成される。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】静電潜像を担持する像担持ベルトと、この像担持ベルトに当接され、前記像担持ベルトに担持された静電潜像に非磁性１成分の現像剤を供給して現像剤像とする現像ローラと、この現像ローラに接触され該現像ローラ上に形成される現像剤の層厚を一定に規制する層厚規制部材と、前記像担持ベルトに担持された現像剤像を被転写体に転写させる転写ユニットと、を具備し、前記像担持ベルト、現像ローラ及び層厚規制部材はそれぞれ金属材料により構成される画像形成装置。
【請求項２】前記現像ローラはアルミニューム製、またはステンレス製、或は真鍮製である請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】前記層厚規制部材はステンレス製、または、バネ性を有するリン青銅製である請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】前記像担持ベルトは基材とこの基材上に形成される感光層とを有し、前記基材がＮｉ電鋳製である請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】前記像担持ベルトを冷却する冷却装置を備えた請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】静電潜像を担持する像担持ベルトと、この像担持ベルトに当接され、前記像担持ベルトに担持された静電潜像に非磁性１成分の現像剤を供給して現像剤像とする現像ローラと、この現像ローラに接触され該現像ローラ上に形成される現像剤の層厚を一定に規制する層厚規制ローラと、前記像担持ベルトに担持された現像剤像を被転写体に転写させる転写ユニットと、を具備し、前記像担持ベルト、現像ローラ及び層厚規制ローラはそれぞれ金属材料により構成した画像形成装置。
【請求項７】前記層厚規制ローラは前記現像ローラとの接触部において前記現像ローラと逆方向に回転する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】前記現像ローラはアルミニューム製、またはステンレス製、或は真鍮製である請求項６記載の画像形成装置。
【請求項９】前記層厚規制ローラはステンレス製、または、バネ性を有するリン青銅製である請求項６記載の画像形成装置。
【請求項１０】前記像担持ベルトは基材とこの基材上に形成される感光層とを有し、前記基材がＮｉ電鋳製である請求項６記載の画像形成装置。
【請求項１１】前記像担持ベルトを冷却する冷却装置を備えた請求項６記載の画像形成装置。
【請求項１２】静電潜像を担持する像担持ベルトと、この像担持ベルトに当接され、前記像担持ベルトに担持された静電潜像に非磁性１成分の現像剤を供給して現像剤像とする現像ローラと、この現像ローラに接触され該現像ローラ上に形成される現像剤の層厚を一定に規制する層厚規制部材と、前記像担持ベルトに担持された現像剤像を被転写体に転写させる転写ユニットと、を具備し、前記像担持ベルト、現像ローラ及び層厚規制部材はそれぞれ金属材料により構成され、前記現像ローラは現像動作の終了後において前記像担持ベルトに当接する画像形成装置。
【請求項１３】前記現像ローラはアルミニューム製、またはステンレス製、或は真鍮製である請求項１２記載の画像形成装置。
【請求項１４】前記層厚規制ローラはステンレス製、または、バネ性を有するリン青銅製である請求項１２記載の画像形成装置。
【請求項１５】前記像担持ベルトは基材とこの基材上に形成される感光層とを有し、前記基材がＮｉ電鋳製である請求項１２記載の画像形成装置。
【請求項１６】前記像担持ベルトを冷却する冷却装置を備えた請求項１２記載の画像形成装置。
【請求項１７】前記現像ローラを複数配置し、前記像担持ベルトに担持された静電潜像に異なる色の非磁性１成分の現像剤を供給してカラー現像する請求項１２記載の画像形成装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真を応用した複写機、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】この種の画像形成装置には感光体ドラム上に静電潜像を形成し、この静電潜像に現像ローラにより非磁性1成分の現像剤を供給して現像するものがある。現像ローラには層厚規制部材が当接され、この層厚規制部材により現像ローラ上に所定の厚さで非磁性1成分現像剤の層が形成される。感光体ドラムは例えば、アルミニューム製の素管と、この素管の外周面に被覆される感光層とならなる。
【０００３】ところで、静電潜像を良好に現像するためには、感光体ドラムと現像ローラとの接触部で十分なニップを確保する必要がある。
【０００４】そこで、従来においては、感光体ドラムの基材をアルミニューム製の素管により構成し、現像ローラを弾性ゴム材で構成し、層厚規制部材をバネ性を有する金属製の層厚規制ブレードで構成している。
【０００５】しかしながら、現像ローラを弾性ゴム材により構成すると、感光体ドラムとの接触部でニップを十分に確保することはできるが、現像ローラと層厚規制ブレードとのニップ部で生じる摩擦熱が弾性ゴム材である現像ローラに容易に蓄熱してしまう。このため、結果として層厚規制ブレードや現像ローラに現像剤が固着してしまい良好な現像が期待できなくなる。
【０００６】一方、従来の電子写真方式の画像形成装置には、金属製の現像ローラと、基材がポリエステル(PET)等の高分子フィルムである感光体ベルトとを組み合わせて構成されるものがある。層厚規制ブレードは金属の板バネか、或はその表面にウレタン樹脂などのチップを設けるものが使用される。この従来例では、現像ローラを金属で構成するため、現像ローラそのものの熱伝導性及び放熱性は良い。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、感光体ベルトの基材をポリエステル（PET）樹脂で構成するため、感光体ベルトの熱伝導性及び放熱性に乏しい。このため、層厚規制ブレードと現像ローラとの接触部で生じる摩擦熱が現像器に蓄熱され、現像ローラや層厚規制ブレードに現像剤が固着して良好な現像が期待できなくなるという不都合がある。
【０００８】本発明は、上記事情に着目してなされたもので、現像ローラや層厚規制部材への現像剤の固着を防止できるようにした非磁性１成分の現像剤を用いる接触現像方式の画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、静電潜像を担持する像担持ベルトと、この像担持ベルトに当接され、前記像担持ベルトに担持された静電潜像に非磁性１成分の現像剤を供給して現像剤像とする現像ローラと、この現像ローラに接触され該現像ローラ上に形成される現像剤の層厚を一定に規制する層厚規制部材と、前記像担持ベルトに担持された現像剤像を被転写体に転写させる転写ユニットとを具備し、前記像担持ベルト、現像ローラ及び層厚規制部材はそれぞれ金属材料により構成される。
【００１０】本発明の画像形成装置は、静電潜像を担持する像担持ベルトと、この像担持ベルトに当接され、前記像担持ベルトに担持された静電潜像に非磁性１成分の現像剤を供給して現像剤像とする現像ローラと、この現像ローラに接触され該現像ローラ上に形成される現像剤の層厚を一定に規制する層厚規制ローラと、前記像担持ベルトに担持された現像剤像を被転写体に転写させる転写ユニットとを具備し、前記像担持ベルト、現像ローラ及び層厚規制ローラはそれぞれ金属材料により構成される。
【００１１】本発明の画像形成装置は、静電潜像を担持する像担持ベルトと、この像担持ベルトに当接され、前記像担持ベルトに担持された静電潜像に非磁性１成分の現像剤を供給して現像剤像とする現像ローラと、この現像ローラに接触され該現像ローラ上に形成される現像剤の層厚を一定に規制する層厚規制部材と、前記像担持ベルトに担持された現像剤像を被転写体に転写させる転写ユニットと、を具備し、前記像担持ベルト、現像ローラ及び層厚規制部材はそれぞれ金属材料により構成され、前記現像ローラは現像動作の終了後において前記像担持ベルトに当接する。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図面に示す実施の形態を参照して説明する。
【００１３】図1は、本発明の一実施の形態である電子写真プロセスを用いた画像形成装置１を示すものである。
【００１４】画像形成装置１は像担持ベルトとしての感光体ベルト２を備えている。この感光体ベルト２は第１乃至第５のローラ２ａ〜２ｅ間に掛け渡されて矢印方向に走行される。感光体ベルト２の周囲部にはその走行方向に沿って順次、帯電装置５、露光装置４、第１乃至第４の現像器８ａ〜８ｄ、中間転写体３及びクリーニング装置６が配設されている。また、中間転写体３の周囲部には剥離装置１２及びクリーナー１５が配設されて画像形成部１７が構成されている。
【００１５】第１の現像器８ａはイエロートナーを供給し、第２の現像器８ｂはマゼンタトナーを供給し、第３の現像器８ｃはシアントナーを供給し、第４の現像器８ｄはブラックトナーを供給するものである。
【００１６】帯電装置５は、感光体ベルト２を所定の電位に帯電させるもので、露光装置４は感光体ベルト２に静電潜像を形成するものである。第１乃至第４の現像器８ａ〜８ｄは感光体ベルト２上の静電潜像にトナーを供給してトナー像とするもので、中間転写体３は感光体ベルト２上のトナー像を一時的に保持するものである。クリーニング装置６は感光体ベルト２に残ったトナーを除去するものである。クリーナー１５は中間転写体3をクリーニングするもので、剥離装置１２は後述する用紙を中間転写体３から剥離するものである。
【００１７】感光体ベルト２は第１乃至第５のローラ２ａ〜２ｅ間に掛け渡されることにより所定の張力が与えられている。感光体ベルト２の第１及び第２のローラ２ａ、２ｂ間に位置する部位は中間転写体３の外周面に密着されている。感光体ベルト２の第３及び第４のローラ２ｃ，２ｄ間に位置する部位は第１乃至第４の現像器８ａ〜８ｄとの間に一定の間隔が維持されている。
【００１８】第１乃至第５のローラ２ａ〜２ｅの何れかのローラが図示されない駆動モータにより回転駆動されることにより、感光体ベルト２が矢印方向に所定の速度で走行されるようになっている。
【００１９】画像形成部１７の下方部には、所定のサイズの用紙Ｐを収納する用紙カセット１８が設けられている。用紙カセット１８には用紙Ｐを１枚ずつ取り出す給紙ローラ７が設けられている。給紙ローラ７によって取り出された用紙Ｐは搬送手段１９により搬送路２０に沿って上方へ搬送される。搬送路２０中には用紙搬送方向に向かって順次、搬送ローラ９、アライニングローラ１０、転写ローラ１１、剥離装置１２、及び定着装置１３が配設されている。
【００２０】アライニングローラ１０は搬送手段１９によって搬送される用紙Ｐを一旦停止させて、搬送方向に対する用紙Ｐの傾きを除去するとともに、用紙Ｐの先端と中間転写体３上のトナー像の先端とを一致させるためのものである。
【００２１】また、剥離装置１２はトナー像が転写された用紙ＰにＡＣチャージを付与して用紙Ｐを中間転写体３から剥離するためのものである。定着装置１３は用紙Ｐに転写されたトナー像を用紙Ｐに定着するものである。中間転写媒体３の上方部には定着装置１３から排出される用紙を受ける排紙トレイ１８が設けられている。
【００２２】次に、上記した画像形成装置のフルカラー印字動作について説明をする。
【００２３】まず、感光体ベルト２を走行させ、この感光体ベルト２の表面を帯電器５によって一様の電位に帯電させる。この帯電後、感光体ベルト２の表面に露光装置４によってイエロー画像に対応した露光がなされ、静電潜像が形成される。この静電潜像は感光体ベルト２の走行によりイエロー現像器８ａに向かって送られ、イエロー現像器８ａからイエロートナーが供給されることにより現像される。この現像されたトナー像は中間転写体3に向かって送られ、中間転写体3上に転写される。このトナー像の転写後、中間転写体３から剥離された感光体ベルト２は除電器１４で光除電され、また、中間転写体３に転写されずに感光体ベルト２上に残ったトナーはベルトクリーナー６でクリーニングされる。このクリーニングされたトナーは廃トナーボックスに回収される。
【００２４】ついで、感光体ベルト２は帯電器５により再帯電され、露光装置４によってマゼンタ画像に対応した露光がなされ、静電潜像が形成される。この静電潜像は感光体ベルト２の走行によりマゼンタ現像器８ｂに向かって送られ、マゼンタ現像器８ｂからマゼンタトナーが供給されることにより現像されてトナー像となる。
【００２５】このマゼンタのトナー像は既に形成されている中間転写体３上のイエロー画像に重ねて転写される。そして、シアン画像、ブラック画像についても同様な工程を重ねて中間転写体３上に４色重ねの画像を形成する。その後、中間転写体３と転写ローラ１１との間に用紙Ｐを給紙し、用紙Ｐに４色重ねのトナー画像を一括して２次転写する。
【００２６】４色のトナー画像が転写された用紙Ｐは、剥離装置１２によって中間転写体３から剥離される。この剥離された用紙Ｐは定着装置１３に搬送され、この定着装置１３でトナー画像が用紙Ｐに定着されてカラ一画像が形成される。このカラー画像が形成された用紙Ｐは排紙トレイ１８上に排出される。
【００２７】一方、中間転写体３上には用紙Ｐに転写しきれなかったトナーが残留するため、２次転写後完了後にクリーナー１５を接触させて中間転写体３をクリーニングする。
【００２８】なお、先に記述した４色の重ね画像を中間転写体３上に作成している間は、中間転写体クリーナー１５は中間転写体３から離間している。
【００２９】図２は、第１乃至第４の現像器８ａ〜８ｄと感光体ベルト２とを示す構成図である。
【００３０】現像器８ａ〜８ｄは前面が開口する筐体２１を備え、この筐体２１内には現像剤として非磁性1成分トナー２２が収容されている。筐体２１内の前部側には現像ローラ２４が回転自在に設けられ、この現像ローラ２４には剥離供給ローラ２５が転接されている。現像ローラ２４の下部側には層厚規制部材としての層厚規制ブレード２６が当接されている。さらに、筐体２１内には３つの搬送ばね２８〜３０と、1つの回収攪拌パドル３１が配設されている。
【００３１】現像時には、現像ローラ２４、剥離供給ローラ２５、及び搬送ばね２８〜３０、さらに回収攪拌パドル３１がそれぞれ回転される。
【００３２】搬送ばね２８〜３０の回転により、トナー２２が剥離供給ローラ２５に搬送され、剥離供給ローラ２５の回転によりトナー２２が現像ローラ２４に送られて担持される。この担持されたトナー２２は現像ローラ２４の回転により搬送され、その層厚が層厚規制ブレード２６により所定の厚さに規制される。この層厚が規制されたトナーは現像ローラ２４の回転により感光体ベルト２上の潜像に供給されて潜像を現像する。
【００３３】ところで、現像ローラ２４はアルミニューム材により構成され、層厚規制ブレード２６はステンレス鋼（ＳＵＳ）により構成されている。また、感光体ベルト２は基材２ａとこの基材２ａの表面に被覆される感光層２ｂとからなり、基材２ａはＮｉ電鋳により構成されている。
【００３４】層厚規制ブレード２６の厚さは０．１ｍｍで、現像ローラ２４への層厚規制ブレード２６の押圧力は７０ｇｆ／ｃｍとなっている。感光体ベルト２の感光層２ｂの厚さは２０μｍで、基材２ａのＮｉ電鋳の厚さは１００μｍとなっている。現像ローラ２４の周速度は４００ｍｍ／ｓで、感光体ベルト２の走行速度は１８０ｍｍ／ｓである。
【００３５】図３は、現像動作時における現像ローラ２４の温度変化を示すものである。
【００３６】なお、図３には、現像ローラ、層規制ブレード、感光体の基材のいずれかが金属以外の材料により構成された場合、即ち、現像ローラがゴムで構成された場合、または、感光体の基材が厚さ１００μｍのＰＥＴにより構成された場合、或は、層厚規制ブレードが厚さ１ｍｍのウレタンチップにより構成された場合における現像ローラの温度変化も示されている。
【００３７】この実施の形態では、現像ローラ２４も層規制ブレード２６も金属製であるため、放熱性が高く、且つ熱伝導率も高いので、現像ローラ２４と層規制ブレード２６との接触部で発生する摩擦熱は現像器８ａ（〜８ｄ）に蓄熱されにくく、感光体ベルト２側へ効率的に移動する。
【００３８】また、感光体ベルト２自身についても基材２ａが金属製であり、且つ薄層であるため、熱伝導性、放熱性に優れ、結果として現像器８ａ（〜８ｄ）の温度上昇を効果的に抑制できる。
【００３９】なお、現像ローラ２４の材質はステンレス（ＳＵＳ）や真鍮等でも同様の効果が得られる。
【００４０】また、層厚規制ブレード２６の材質はバネ性を有するリン青銅などの金属でも良い。
【００４１】感光体ベルト２の基材２ａとして使用されるＮｉ電鋳の厚さは通常４０〜１５０μｍである。
【００４２】図４は、本発明の第２の実施の形態である画像形成部を示すものである。
【００４３】尚、上記した第１の実施の形態で示した部分と同一部分については同一番号を付してその説明を省略する。
【００４４】この第２の実施の形態では、層厚規制部材としてアルミニューム製の層厚規制ローラ３３が用いられている。現像ローラ２４としてはステンレス製のものが用いられている。層厚規制ローラ３３の現像ローラ２４に対する押圧力は70ｇｆ／ｃｍとなっている。
【００４５】層厚規制ローラ３３は現像ローラ２４との当接部において現像ローラ２４に対して反対方向に回転している。現像ローラ２４と層厚規制ローラ３３との周速比は０．２以下が良い。
【００４６】図５は、現像動作時における現像ローラ２４の温度変化を示すものである。
【００４７】なお、図５には、現像ローラ、層規制ブレード、感光体の基材のいずれかが金属以外の材料により構成された場合、即ち、現像ローラがゴムで構成された場合、または、感光体の基材が厚さ１００μｍのＰＥＴにより構成された場合、或は、層厚規制ブレードが厚さ１ｍｍのウレタンチップにより構成された場合における現像ローラの温度変化も示されている。
【００４８】この第２の実施の形態は、上記した第１の実施の形態と同様に感光体ベルト２、現像ローラ２４及び層厚規制ローラ３３が金属製であるため、放熱性が高く、且つ熱伝導率も高いので、現像ローラ２４と層厚規制ローラ３３との接触部で発生する摩擦熱は現像器８ａ（〜８ｄ）に蓄熱されにくく、感光体ベルト２側へ効率的に移動する。
【００４９】さらに、層厚規制部材として金属製の層厚規制ローラ３３を用いるため、ブレード形状の層厚規制部材と比較して放熱面積が大きくなり、結果として現像器８ａ（〜８ｄ）の温度上昇の抑制効果を上げることが可能となる。
【００５０】また、現像動作時の現像ローラ２４と層厚規制ローラ３３との接触位置は現像動作、即ち、現像ローラ２４と層厚規制ローラ３３の回転動作に伴って常に変化するため、現像ローラ２４と層厚規制ローラ３３との接触部が局所的に高温状態になることもない。従って、現像ローラ２４と層厚規制ローラ３３との接触部におけるトナー固着はほとんど起こらない。
【００５１】なお、層厚規制ローラ３３の材質はステンレス（SUS）、真鍮等でも良く、現像ローラ２４の材質もアルミニューム、真鍮でも良い。また、層厚規制ローラ３３の駆動は現像ローラ２４の回転に伴っての従動回転ではなく、固有モータによる駆動であっても良い。
【００５２】図６は本発明の第３の実施の形態を示すものである。
【００５３】なお、第１の実施の形態で示した部分と同一部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００５４】この第３の実施の形態は画像形成装置の現像器８ａ（〜８ｄ）を連続駆動して画像形成動作を終了した後に、現像器８ａ（〜８ｄ）の現像ローラ２４を感光体ベルト２に接触させるものである。
【００５５】図７は、画像形成動作を終了した後に、現像器８ａ（〜８ｄ）の現像ローラ２４と感光体ベルト２とを当接した場合と、当接しない場合の現像ローラ２４の放熱速度を比較して示すものである。
【００５６】この第３の実施の形態は上記した第１の実施の形態と同様に現像ローラ２４、及び層厚規制ブレード２６、さらに、感光体ベルト２が金属製であるため、放熱特性、熱伝導性に優れ、現像器８ａ（〜８ｄ）で発生する熱は効率的に感光体ベルト２側へ移動する。従って、画像形成動作終了後に、現像ローラ２４を感光体ベルト２に当接させることによって、現像器８ａ（〜８ｄ）における蓄熱を防止することができる。
【００５７】図８及び図９は、画像形成装置によりモノクロ画像を出力した場合の現像器８ａ（〜８ｄ）の現像ローラ２４と感光体ベルト２との離間、当接動作を示すフローチャート図である。
【００５８】図８は、現像動作終了後に一時的に現像器と感光体ベルト２とを離間させ、感光体ベルト２の駆動を完全に終了させた後、即ち、出力用紙への２次転写が終了した後に再度両者を当接させる場合を示す。
【００５９】図９は、現像動作が終了しても現像器８ｄと感光体ベルト２とは当接したままとし、２次転写終了後に現像器と感光体ベルト２との回転を同時に停止させる場合を示す。
【００６０】図８に示すフローについて説明する。
【００６１】まず、感光体ベルト２からすべての現像器８ａ（〜８ｄ）を離間させる（ステップＳ１）。この離間後、感光体ベルト２を駆動させる（ステップＳ２）。ついで、フローには明記されていないが、感光体ベルト２の表面が帯電、露光され静電潜像が形成される。その後、現像器８ｄの現像ローラ２４が回転され（ステップＳ３）、この回転する状態で感光体ベルト２に当接される（ステップＳ４）。この現像ローラ２４の当接により現像が行われる。ついで、現像回数が出力予定枚数を満たすか否かが判別され（ステップＳ５）、満たさない場合には、（帯電、露光）、現像動作が繰り返される。現像回数が出力予定枚数に達した場合には、現像器８ｄを感光体ベルト２から一時的に離間させ（ステップＳ６）、現像ローラ２４の回転を停止させる（ステップＳ７）。そして、感光体ベルト２の駆動を停止した後に（ステップＳ８）、再度、現像器を感光体ベルト２に当接させることにより（ステップ９）、現像器の蓄熱を防ぐ。
【００６２】次に、図９に示すフローについて説明する。
【００６３】まず、感光体ベルト２から現像器８ａ（〜８ｄ）を離間させる（ステップＳ１１）。この離間後、感光体ベルト２を駆動させる（ステップＳ１２）。ついで、フローには明記されていないが、感光体ベルト２の表面が帯電、露光され静電潜像が形成される。その後、現像ローラ２４が回転され（ステップＳ１３）、この回転する状態で感光体ベルト２に当接される（ステップＳ１４）。この現像ローラ２４の当接により現像が行われる。ついで、現像回数が出力予定枚数に満たすか否かが判別され（ステップＳ１５）、満たさない場合には、（帯電、露光）、現像動作が繰り返される。現像回数が出力予定枚数に達した場合には、現像器と感光体ベルト２との駆動を停止させる（ステップＳ１６）。
【００６４】上記した図８に示すフローは、図９に示すフローに比較して感光体ベルト２に対する現像ローラ２４の離間、当接の動作が多くなるデメリットがある。しかし、図８に示すフローは、感光体ベルト２からの現像ローラ２４の離間時には現像ローラ２４の回転を止めることができるので、熱の発生が押さえられる点で図．９に示すフローよりも有利である。
【００６５】なお、図９で示すフローでは、現像動作終了直後に感光体ベルト２が駆動している状態で現像ローラ２４の回転のみ停止させる場合、もしくは感光体ベルト２が停止している状態で現像ローラ２４だけが駆動していると、感光体ベルト２と現像ローラ２４との摺接によって感光体ベルト２の表面が劣化するので，できるだけ両者を同時に停止させる方が好ましい。
【００６６】本実施例では，モノクロ画像の出力速度はカラー出力時の４倍になるので現像器での熱の発生量が多い。
【００６７】従って、モノクロ画像の連続印字の場合、少なくともブラック現像器８ｄはプロセス非動作時に感光体ベルト２に当接させることが望ましい。カラー画像形成後はブラックの現像器８ｄだけを感光体ベルトに当接させても良く、また、全ての現像器を当接させても良い。
【００６８】図１０は本発明の第４の実施の形態である画像形成装置を示すものである。上記実施の形態で示した部分と同一部分については同一番号を付してその説明を省略する。
【００６９】この第４の実施の形態では、感光体ベルト２を冷却する冷却用ファン３４を感光体ベルト２の内側に備えている。冷却用ファン３４としては、例えば５０ｍｍ角、厚み１０ｍｍ、最大風量０．２７ｍ 3/ｍｍが用いられる。
【００７０】この実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に、感光体ベルト２、及び現像ローラ２４さらに、層厚規制ブレード２６をすべて金属製とするため、放熱性、熱伝導性に優れ、現像器８ａ（〜８ｄ）で発生する熱は効率的に感光体ベルト２側へ移動する。
【００７１】さらに、感光体ベルト２を冷却用ファン３４によって冷却するため、現像器８ａ（〜８ｄ）の熱を奪う効果を高めている。これによって、現像ローラ２４や層厚規制ブレード２６ヘのトナーの固着を効果的に抑制できる。
【００７２】図１１は、本発明の第５の実施の形態である画像形成装置を示すものである。上記実施の形態で示した部分と同一部分については同一番号を付してその説明を省略する。
【００７３】この第５の実施の形態では、感光体ベルト２を冷却する冷却用ファン３５を現像器８ｄの下部側に位置して設け、感光体ベルト２の外面側に冷却風を吹き付けて冷却する。
【００７４】この第５の実施の形態によっても上記した第４の実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【００７５】以上説明したように、本発明の画像形成装置は、現像ローラ２４及び層厚規制ブレード２６、さらに、感光体ベルト２の基材２ａを金属材料により構成するため、現像ローラ２４と層厚規制ブレード２６との接触部で生じる摩擦熱を効率的に感光体ベルト２側へ移動させて放熱させることができる。
【００７６】従って、現像器の温度上昇を防止でき、現像ローラ２４や層厚規制ブレード２６にトナーが固着せず、良好な現像が可能となる。
【００７７】また、層厚規制部材を金属製の層厚規制ローラ３３とした場合には、ブレードタイプの層厚規制部材と比較して放熱面積がアップしてより一層の温度上昇抑制効果が得られる。
【００７８】また、画像形成動作の終了後には、現像器の現像ローラ２４と感光体ベルト２とを当接させるため、現像器の放熱効果を促進することができる。
【００７９】さらに、感光体ベルト２を冷却装置３４，３５によって冷却するため、現像器の温度上昇をより一層確実に抑制することができる。
【００８０】
【発明の効果】本発明は以上説明したように、現像ローラ及び層厚規制部材、さらに、感光体ベルトを金属材料により構成するため、現像ローラと層厚規制部材との接触部で生じる摩擦熱を効率的に像担持体ベルト側へ移動させて放熱させることができる。
【００８１】従って、現像器の温度上昇を防止でき、現像ローラや層厚規制部材にトナーが固着せず、良好な現像が可能となる。
【００８２】また、層厚規制部材を金属製の層厚規制ローラとした場合には、ブレードタイプの層厚規制部材と比較して放熱面積がアップしてより一層の温度上昇抑制効果が得られる。
【００８３】また、画像形成動作の終了後には、現像器の現像ローラと感光体ベルトとを当接させるため、現像器の放熱効果を促進することができる。
【００８４】さらに、像担持体ベルトを冷却装置によって冷却するため、現像器の温度上昇をより一層確実に抑制することができる |
| 【出願人】 |
【識別番号】０００００３５６２
【氏名又は名称】東芝テック株式会社
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| 【出願日】 |
平成１３年９月２５日（２００１．９．２５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００５８４７９
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴江 武彦 （外６名）
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| 【公開番号】 |
特開２００２−３５１２１０（Ｐ２００２−３５１２１０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年１２月６日（２００２．１２．６） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−２９２４１５（Ｐ２００１−２９２４１５） |
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