| 【発明の名称】 |
光学機器 |
| 【発明者】 |
【氏名】柏葉 聖一
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| 【要約】 |
【課題】素子保持部材間の相対位置決定後にこれらを押圧していた調整治具を取り除くと、素子保持部材の変形が解除され、光学素子の位置がずれる。
【解決手段】第１の素子保持部材１０９の光軸直交端面１０９ｄと第２の素子保持部材１１８の光軸直交端面１１８ａとを当接させた状態でこれら素子保持部材を結合させる結合部材１４５と、この結合部材と第２の素子保持部材との間に配置され、少なくとも結合部材による不完全結合状態にて第２の素子保持部材を第１の素子保持部材に対して光軸方向に押圧するための付勢力を発生可能な付勢部材１２０と、第１および第２の素子保持部材間に配置され、上記不完全結合状態にてこれら第１および第２の素子保持部材を光軸直交端面に沿って相対的に位置調整するための調整機構１４６，１０９ｅとを設ける。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 互いに光軸方向にて結合され、光学素子をそれぞれ保持する第１および第２の素子保持部材を含む光学機器において、前記第１の素子保持部材における光軸直交端面と前記第２の素子保持部材の光軸直交端面とを当接させた状態でこれら第１および第２の素子保持部材を結合させる結合部材と、この結合部材と前記第２の素子保持部材との間に配置され、少なくとも前記結合部材による未完全結合状態にて前記第２の素子保持部材を前記第１の素子保持部材に対して光軸方向に押圧するための付勢力を発生可能な付勢部材と、前記第１および第２の素子保持部材間に配置され、前記不完全結合状態にてこれら第１および第２の素子保持部材を前記光軸直交端面に沿って相対的に位置調整するための調整機構とを有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】 前記調整機構が、前記第１および第２の素子保持部材のうち一方の素子保持部材に、光軸直交方向に延びる回転軸を中心に回転可能に取り付けられ、前記回転軸に対して偏芯した周面を有する偏芯部材と、他方の素子保持部材に形成され、前記偏芯部材の周面を挟む光軸方向に平行な２つの面とを有して構成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】 前記結合部材が、前記第１および第２の素子保持部材を締め付けにより結合させるビスであり、前記付勢部材が、前記ビスと前記第２の素子保持部材との間に挟まれるばね座金であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項４】 前記第１の素子保持部材における光学素子を保持する部分の周方向複数箇所に、光軸方向に延びてその先端に前記第２の素子保持部材を結合させる延出部分が形成されており、前記結合部材と前記第２の素子保持部材との間に、前記複数の延出部分の先端に係合して、これら延出部分の変形を防止するための変形防止部材を配置したことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光学機器。
【請求項５】 前記変形防止部材が前記付勢部材と前記第２の素子保持部材との間に配置されており、前記付勢部材は、前記変形防止部材を介して前記第２の素子保持部材を前記第１の素子保持部材に押圧することを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項６】 前記変形防止部材は、前記結合部材による未完全結合状態にて前記第１の素子保持部材に対する光軸直交面内での移動が阻止されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の光学機器。
【請求項７】 前記結合部材と前記第２の素子保持部材との間に、前記結合部材による結合過程におけるこれら結合部材と第２の素子保持部材との間の摩擦を軽減するための摩擦軽減部材を配置したことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の光学機器。
【請求項８】 請求項４から６のいずれかに記載の光学機器であって、前記変形防止部材が、前記結合部材による結合過程におけるこれら結合部材と第２の素子保持部材との間の摩擦を軽減するための摩擦軽減部材を兼ねていることを特徴とする光学機器。
【請求項９】 前記付勢部材は、前記摩擦軽減部材を介して前記第２の素子保持部材を前記第１の素子保持部材に押圧することを特徴とする請求項７又は８に記載の光学機器。
【請求項１０】 前記摩擦軽減部材は、前記結合部材による未完全結合状態にて前記第１の素子保持部材に対する光軸直交面内での移動が阻止されていることを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の光学機器。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光学素子を保持する素子保持部材を含むレンズ鏡筒等の光学機器に関し、さらに詳しくは、第１および第２の素子保持部材を光軸方向にて結合させて組み立てる光学機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】上記のような光学機器における光学素子の保持構造として、例えば特開平１１−２１１９５９号公報にて提案されているものがある。
【０００３】この保持構造では、それぞれ光学素子（レンズ等）を保持する複数の素子保持部材を光軸方向にて結合させて組み立てる際に、製造誤差に起因する各光学素子の光軸ずれを修正するために、これら素子保持部材を光軸方向にて当接させた状態で光軸直交方向での相対位置を調整できるように、各素子保持部材を専用の調整治具で保持し、この調整治具による外部からの付勢力を直接利用して素子保持部材同士の相対位置を決定するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記公報にて提案の光学機器では、素子保持部材同士の相対位置を決定した後に調整治具を取り除くと、位置調整中に素子保持部材に生じていた変形による応力を緩和する方向に素子保持部材の変形が解除されるともに光学素子の位置が移動してしまい、光軸ずれを精度良く修正することが困難である。
【０００５】そこで、本発明は、簡単な構成で、光軸ずれ修正を精度良く行うことができるようにした光学機器を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明では、互いに光軸方向にて結合され、光学素子をそれぞれ保持する第１および第２の素子保持部材を含む光学機器において、第１の素子保持部材の光軸直交端面と第２の素子保持部材の光軸直交端面とを当接させた状態でこれら第１および第２の素子保持部材を結合させる結合部材と、この結合部材と第２の素子保持部材との間に配置され、少なくとも結合部材による不完全結合状態にて第２の素子保持部材を第１の素子保持部材に対して光軸方向に押圧するための付勢力を発生可能な付勢部材と、第１および第２の素子保持部材間に配置され、上記不完全結合状態においてこれら第１および第２の素子保持部材を光軸直交端面に沿って相対的に位置調整するための調整機構とを設けている。
【０００７】すなわち、結合部材による不完全結合状態で付勢部材の付勢力によって第２の素子保持部材を第１の素子保持部材に対して押圧し、これらの光軸方向での相対位置決めを行うとともに、上記不完全結合状態において第１および第２の素子保持部材間に構成された調整機構によって第１および第２の素子保持部材の光軸直交方向における相対位置決めを行う。
【０００８】これにより、従来のように装置外部から付勢力を加える調整治具を用いた場合のような部品変形に起因した不具合なく、各素子保持部材の相対位置調整（すなわち、精度の良い光軸ずれ修正）を行うことが可能となるとともに、そのまま結合部材による結合を進めることで上記相対位置関係を維持したまま第１および第２の素子保持部材を一体的に組み立てることが可能となる。
【０００９】なお、上記調整機構としては、例えば、第１および第２の素子保持部材のうち一方の素子保持部材に、光軸直交方向に延びる回転軸を中心に回転可能に取り付けられ、この回転軸に対して偏芯した周面を有する偏芯部材と、他方の素子保持部材に形成され、上記偏芯部材の周面を挟む光軸方向に平行な２つの面とを有して構成してもよい。
【００１０】また、結合部材としては、第１および第２の素子保持部材を締め付けにより結合させるビスを用い、付勢部材としては、上記ビスと第２の素子保持部材との間に挟まれるばね座金を用いるようにしてもよい。
【００１１】さらに、第１の素子保持部材における光学素子を保持する部分の周方向複数箇所に、光軸方向に延びてその先端に第２の素子保持部材を結合させる延出部分が形成されている場合には、結合部材と第２の素子保持部材との間に、上記複数の延出部分の先端に係合して、これら延出部分の変形を防止するための変形防止部材を配置してもよい。
【００１２】これにより、第１の素子保持部材の変形による光軸ずれ修正精度の悪化を防止することが可能となる。
【００１３】また、結合部材と第２の素子保持部材との間に、結合部材の結合過程におけるこれら結合部材と第２の素子保持部材との間での摩擦の発生を軽減する摩擦軽減部材を配置して、第２の素子保持部材の変形によって光軸ずれ修正精度が悪化することを防止するのが望ましい。
【００１４】そして、変形防止部材や摩擦軽減部材を、結合部材による未完全結合状態にて第１の素子保持部材に対する光軸直交面内での移動を阻止するように構成し、組み込み後には両素子保持部材と一体となって光学機器内で移動する可動部を構成することで、装置外部から力を作用させることなく、第１および第２の素子保持部材の変形防止を確実に行なうことが可能となる。
【００１５】さらに、摩擦軽減部材を変形防止部材と兼用したり、付勢部材を結合部材と変形防止部材又は摩擦防止部材との間に配置したりして、簡単な構成で効率良く部品の変形を防止するのが望ましい。
【００１６】
【発明の実施の形態】図１には、本発明の実施形態である一眼レフカメラ用の交換レンズ（光学機器）の内部構造を示している。
【００１７】この交換レンズは、第１〜第６群レンズＬ１〜Ｌ６を有する６群構成のレンズであり、ズーム動作によって全てのレンズＬ１〜Ｌ６が光軸方向に移動し、フォーカス動作によって第２群レンズＬ２が光軸方向に移動する。このとき、第３群レンズＬ３と第６群レンズＬ６とが一体的に移動し、第５群レンズＬ５は光軸方向への移動とは別に、振れ補正動作を行うために光軸直交方向にも移動する。
【００１８】１０１はマウントで、カメラ本体に取り付けるためのバヨネット部を有しており、固定筒１０２にビス止め固定されている。
【００１９】１０３は外装環で、マウント１０１と固定筒１０２との間に挟み込まれて固定されている。外装環１０３には、目盛窓１０４、名称プレート１０５、ＳＷパネル１０６が取り付けられている。ＳＷパネル１０６に設けられたスイッチを切り換えることによって、オートフォーカスや振れ補正などの機能を選択して使用することができる。
【００２０】１０７は案内筒で、固定筒１０２がビス止めされることでカメラ本体に対して固定部を構成している。案内筒１０７の外周には、バヨネット結合によって光軸回りの回転のみ可能となっているカム筒１０８が嵌合している。これにより、カム筒１０８を回転させると、案内筒１０７に設けられた光軸方向の案内溝とカム筒１０８に設けられたカム溝の交点の移動に従い、第３群レンズＬ３を保持する３群保持枠１０９、第４群レンズＬ４を保持する４群保持枠１１０、振れ補正ユニット１１１および直進筒１１２を、それぞれにビス止めされたコロ１１３〜１１６を介して光軸方向へ移動させることができる。
【００２１】３群保持枠１０９には、絞り駆動部と絞り羽根部とから構成される電磁絞りユニット１１７がビス止めされている。また３群保持枠１０９の延出部１０９ａの後端には、第６群レンズＬ６を保持する６群保持枠１１８が、補強板１１９およびばね座金１２０とともにビス１４５によってビス止めされている。
【００２２】４群保持枠１１０の前端にはフック部が設けられており、このフック部には、開放口径の決定および有害光のカットを目的とする移動絞り１２１が前方より弾性結合されている。これにより、３群保持枠１０９を間に挟んだ状態での移動絞り１２１と４群保持枠１１０との結合を容易としている。
【００２３】振れ補正ユニット１１１は、第５群レンズＬ５を光軸直交方向に駆動可能に保持しており、マグネットおよびコイルとから構成される駆動部によって第５群レンズＬ５を駆動する。直進筒１１２には、フィルター枠１２２がビス止めされている。
【００２４】フィルター枠１２２の先端外周には、バヨネット部が、内周にはネジ部がそれぞれ設けられており、それぞれフード、フィルター等のアクセサリーが装着可能となっている。
【００２５】また、フィルター枠１２２には、第１群レンズＬ１を保持する１群保持枠１２３がビス止めされている。フィルター枠１２２と１群保持枠１２３の当接部はそれぞれ周方向に延びる斜面形状に形成されており、１群保持枠１２３を回転させてフィルター枠１２２に取り付けることにより、１群保持枠１２３のフィルター枠１２２に対する光軸方向の取り付け位置を選択することができる。これにより、製造誤差による広角側と望遠側の焦点位置のずれを補正することができる。
【００２６】１２４は化粧環で、前面にレンズ名称等の表示が印刷されている。１２５はフォーカスユニットで、案内筒１０７にビス止めされている。フォーカスユニット１２５は、主として振動型モータと差動機構とで構成されており、振動型モータのロータ回転量とマニュアルリング１２６の回転量に応じたフォーカスキー１２７の回転量を出力する。
【００２７】フォーカスユニット１２５の前側には、水平および垂直方向の振れの角速度を検出する一対の振動ジャイロ１２８が半田付けされたジャイロ基板１２９が、ゴムダンパー（図示せず）を介してビス止めされている。
【００２８】また、フォーカスユニット１２５から円弧状に延出した突出部の外周には、グレイコードパターンが形成されたエンコーダフレキシブル基板１３０が貼り付けられている。
【００２９】さらに、フォーカスユニット１２５の前側における振動ジャイロ１２８およびエンコーダフレキシブル基板１３０が設けられていない位相には、突出部が設けられており、この突出部にはコロ１３１がビス止めされている。
【００３０】１３２はズーム操作環で、周方向に設けられている溝にコロ１３１が係合することで、光軸方向の移動が阻止された状態で光軸回りの回転のみが可能となっている。
【００３１】ズーム操作環１３２の内周には、カム筒１０８にビス止めされたズームキー１３３が係合する凹部が形成されている。これにより、ズームキー１３３を介してズーム操作環１３２と一体的にカム筒１０８を回転させることができる。
【００３２】１３４は中間筒で、その外周には、ズーム操作環１３２の内周に設けられた光軸方向に延びる溝に係合する突起部が、内周には、フィルター枠１２２の外周に設けられた突起部が係合するリード溝が形成されている。このため、中間筒１３４はズーム操作環１３２と一体的に回転し、ズーム操作環１３２の回転方向の位置とフィルター枠１２２の光軸方向の位置に応じて光軸方向に進退する。
【００３３】本実施形態の交換レンズでは、振動ジャイロ１２８をカメラ本体から離れた位置（フォーカスユニット１２５の前）に配置することで、カメラ本体が発生する振動（シャッター幕走行やミラーアップ・ダウンの振動など）が振動ジャイロ１２８に伝わりにくい構造となっており、ケース内に収納するなど従来用いられてきた手法を必要としない。
【００３４】また、ズーム操作環１３２の光軸方向の位置決め部を振動ジャイロ１２８が設けられていない位相に設けることで、レンズ外径を大きくせずに振動ジャイロを配置することができるようにしている。これらの手法により、本交換レンズの小型化が達成されている。
【００３５】１３５はズーム操作環１３２の外周に巻き付けられたズームゴムで、１３６はズーム操作環１３２の前端部に弾性結合しているネームリングである。
【００３６】１３７はズーム操作環１３２にビス止めされたズームブラシで、エンコーダフレキシブル基板１３０のグレイコードパターン上を摺動して、ズーム操作環１３２とエンコーダフレキシブル基板１３０の位置関係を検出するために用いられる。
【００３７】１３８はインナーカム筒で、コロ１３９がコイルばねを介してビス止めされている。このコロ１３９は、案内筒１０７に設けられたカム溝およびカム筒１０８に設けられた光軸方向溝に係合する。このため、インナーカム筒１３８はカム筒１０８と一体的に回転しながら光軸方向に進退する。
【００３８】１４０は第２群レンズＬ２を保持する２群保持枠で、外周に設けられた突起部がインナーカム筒１３８の内周に設けられたカム溝に係合している。また、２群保持枠１４０から延出したキー部は、フォーカスキー１２７と一体的に回転するよう係合している。このため、２群保持枠１４０は、カム筒１０８が回転する（フォーカスキー１２７は停止）と、インナーカム筒１３８の光軸方向進退量とインナーカム筒１３８のカム溝の回転に伴う係合点の光軸方向変化量の合計量だけ光軸方向に進退する。
【００３９】また、フォーカスキー１２７が回転する（カム筒１０８は停止）と、回転しながらインナーカム筒１３８のカム溝との係合点の光軸方向変化量に応じて進退する。
【００４０】本実施形態の交換レンズでは、これらの機構により、インナーフォーカスにおける焦点距離変化に伴なう焦点位置ずれをメカ的に補正して第２群レンズＬ２を光軸方向に進退させる。
【００４１】１４１は目盛シートで、フォーカスユニット１２５の出力であるフォーカスキー１２７と一体的に回転し、目盛窓１０４と合わせて焦点位置の表示を行う。
【００４２】１４２はメイン基板で、フォーカスユニット１２５、電磁絞りユニット１１７、振れ補正ユニット１１１、ジャイロ基板１２９およびエンコーダフレキシブル基板１３０と可撓性フレキシブル基板を介して又は直接、電気的に接続され、各種制御を行う。
【００４３】１４３はマウント１０１にビス止めされ、メイン基板１４２とフレキシブル基板を介して接続された接点ブロックであり、カメラ本体との通信および電源の供給を行うために設けられている。１４４は裏蓋で、マウント１０１に弾性結合して有害光をカットしている。
【００４４】１４６は、それぞれが偏芯した中心軸を有する回転軸部１４６ａおよびコロ部１４６ｂとを有する偏芯コロである。この偏芯コロ１４６の軸部１４６ａは６群保持枠１１８のコロ受け部１１８ｃに設けられたコロ軸穴部１１８ｄに圧入されて外れることなく回転可能に保持されているとともに、コロ部１４６ｂは３群保持枠１０９の延出部１０９ａに設けられた光軸方向の長穴部１０９ｅに係合している。
【００４５】以上のように構成された交換レンズでは、ズーム操作環１３２を回転させると、ズームキー１３３を介してカム筒１０８が回転し、上記機構に従い全てのレンズＬ１〜Ｌ６が光軸方向に進退してズーミングが行われる。なお、この際、第３群レンズＬ３と第６群レンズＬ６とは一体的に進退する。
【００４６】一方、オートフォーカス時には振動型モータの駆動により、マニュアルフォーカス時にはマニュアルリング１２６を回転させることにより、それぞれフォーカスキー１２７を回転させる。これにより、上記機構に従い、第２群レンズＬ２が進退し、フォーカシングを行うことができる。
【００４７】また、振れ補正動作時には、振動ジャイロ１２８の出力およびエンコーダフレキシブル基板１３０の出力に応じて振れ補正ユニット１１１を制御し、第５群レンズＬ５を光軸直交面内で、発生している振れによるフィルム面での像の移動を打ち消す方向に駆動する。
【００４８】次に、第３群および第６群レンズＬ３，Ｌ６を保持して一体的に連結するレンズ保持構造について図２を用いて詳しく説明する。
【００４９】このレンズ保持構造では、図１で説明した構成部品のうち、マウント１０１、外装環１０３、マニュアルリング１２６、メイン基板１４２、裏蓋１４４およびこれらに固定された部品を組み込む前に、固定筒１０２を調整治具本体（不図示）に固定した状態で、第６群レンズＬ６を保持した６群保持枠（請求の範囲にいう第２の素子保持部材）１１８を、第３群レンズＬ３を保持した３群保持枠（同、第１の素子保持部材）１０９に対して光軸直交方向の位置を調整して取り付ける。
【００５０】これにより、第１から第６群レンズＬ１〜Ｌ６およびこれらを保持する各部品の製造誤差によって生ずる光学性能の劣化を修正し、所望の光学性能を得ることができる。
【００５１】３群保持枠１０９は、第３群レンズＬ３を保持する円筒部からフランジ部を介してレンズ後方へと延出する３本の延出部１０９ａを有している。各延出部１０９ａには前述した光軸方向に延びる長穴部１０９ｅが貫通形成されており、延出方向先端、すなわち後端には、光軸直交端面である６群保持枠１１８との当接面１０９ｂと、ビス下穴部１０９ｄと、一対の円柱状突起１０９ｃとが設けられている。
【００５２】６群保持枠１１８における第６群レンズＬ６を保持する円筒部の外周のうち、３群保持枠１０９の当接面１０９ｂおよびビス下穴部１０９ｄに対応する位置の３箇所には、３群保持枠１０９との当接面とビス穴部１１８ｂとが設けられたフランジ部１１８ａが形成されている。
【００５３】また、３群保持枠１０９の各延出部１０９ａの内径側に位置することになる各コロ受け部１１８ｃに形成されたコロ軸穴部１１８ｄには、偏芯コロ１４６の回転軸部１４６ａが圧入されており、これによって偏芯コロ１４６は、３群保持枠１０９に外れることなく回転可能に保持される。また、回転軸部１４６ａとは異なる中心軸を有するコロ部１４６ｂの周面が３群保持枠１０９の延出部１０９ａに設けられた長穴部１０９ｅにおける光軸方向に平行な２つの内面に係合する。
【００５４】補強板（請求の範囲にいう変形防止部材、摩擦軽減部材）１１９は、円環状の形状を有しており、３群保持枠１０９のビス下穴部１０９ｄおよび円筒状突起１０９ｃに対応する３箇所の位置には、ビス穴部１１９ａ、丸穴部１１９ｂおよび長穴部１１９ｃがそれぞれ形成されている。
【００５５】これらの部品により構成されるレンズ保持構造は、以下のようにして組み立てられる。
【００５６】まず、３群保持枠１０９の当接面１０９ｂに６群保持枠１１８のフランジ部１１８ａの前端面（光軸直交端面）を突き当てる。
【００５７】次に、補強板１１９を６群保持枠１１８のフランジ部１１８ａの後端面に当接させた状態で、ネジ軸部回りにばね座金（請求の範囲にいう付勢部材）１２０を取り付けたセルフタップ用ビス（請求の範囲にいう結合部材）１４５によって、６群保持枠１１８の３箇所のフランジ部１１８ａを３群保持枠１０９の３箇所の延出部１０９ａにそれぞれビス止めする。
【００５８】これにより、各構成部品が全て一体化され、交換レンズ内において１つの可動部を構成する。
【００５９】次に、本レンズ保持構造における第３群レンズＬ３と第６群レンズＬ６との光軸ずれ修正について説明する。光軸ずれ修正は、ビス１４５を途中まで締め付けた状態、すなわち６群保持枠１１８を３群保持枠１０９に完全に固定できていないが、ばね座金１２０によるばね力（付勢力）によって補強板１１９を介して６群保持枠１１８を３群保持枠１０９に対して押圧した状態（請求の範囲にいう不完全結合状態）で行われる。
【００６０】このとき、前述したように、６群保持枠１１８の各コロ受け部１１８ｃのコロ軸穴部１１８ｄには、偏芯コロ１４６の回転軸部１４６ａが圧入固定され、コロ部１４６ｂの周面が３群保持枠１０９の長穴部１０９ｅにおける光軸方向に平行な２つの内面に係合している。
【００６１】このため、６群保持枠１１８のコロ軸穴１１８ｄを中心として偏芯コロ１４６を回転させると、コロ部１４６ｂが３群保持枠１０９の長穴部１０９ｅの中を光軸方向に移動するとともに、軸部１４６ａがコロ部１４６ｂを中心に偏芯回転し、ばね座金１２０のばね力によって３群保持枠１０９に対して押圧されている６群保持枠８が、３群保持枠１０９の当接面１０９ｂに沿って光軸直交方向に移動する。
【００６２】そして、３箇所の偏芯コロ１４６の回転位置の組み合わせによって、６群保持枠１１８を光軸直交面内で所望の方向に移動させることができ、第３群レンズＬ３に対する第６群レンズＬ３の光軸ずれを修正することができる。
【００６３】ここで、６群保持枠１１８のビス穴部１１８ｂの径は、想定される必要な光軸ずれ修正量分だけ６群保持枠１１８が移動できるように、ビス１４５のネジ軸部の外径に対して大きく設定されている。
【００６４】また、３群保持枠１０９の延出部１０９ｅの後端のうち円筒状突起１０９ｃが形成された部分の、当接面１０９ｂに対する光軸方向後方への突出量ｔ１と、６群保持枠１１８のフランジ部１１８ａの厚みｔ２とは、ｔ１＜ｔ２の関係にある。
【００６５】このため、補強板１１９は６群保持枠１１８のフランジ部１１８ａの後端面に当接するが、３群保持枠１０９の延出部１０９ｅにおける突出量ｔ１の部分の後端面には当接しない。したがって、ばね座金１２０によって補強板１１９を介して６群保持枠１１８を確実に３群保持枠１０９に押し付けることができ、第３群レンズＬ３と第６群レンズＬ６との光軸方向間隔を決めることができる。
【００６６】さらに、補強板１１９の丸穴部１１９ｂおよび長穴部１１９ｃに、３群保持枠１０９の３本の延出部１０９ａに設けられた円筒状突起１０９ｃが嵌合することにより、補強板１１９は３群保持枠１０９に対して両保持枠１０９，１１８の光軸修正面（光軸直交面）内で位置決めされるとともに、３群保持枠１０９の延出部１０９ａの変形もそれぞれ防止される。
【００６７】このため、補強板１１９は光軸ずれ修正中に３群保持枠１０９と一体となり、修正完了後には６群保持枠１１８とも一体となって全体で可動部を構成することが可能であって、装置外部から作用する力に起因した不具合なく、両保持枠１０９，１１８の変形防止を確実に行なうことが可能となる。
【００６８】以上説明したように、本実施形態では、６群保持枠１１８を３群保持枠１０９に結合させるためのビス１４５を締め付ける途中において、ばね座金１２０のばね力によって６群保持枠１１８と３群保持枠１０９の光軸方向間隔を決めた状態で光軸ずれ修正のために６群保持枠１１８を３群保持枠１０９に対して光軸直交方向に移動させることができるように構成されている。
【００６９】また、ばね座金１２０のばね力によって６群保持枠１１８を３群保持枠１０９に押圧した状態で、偏芯コロ１４６の回転を６群保持枠１１８の光軸直交方向の移動に変換することができるように構成されている。
【００７０】このため、従来のように最終的に取り除かれてしまう調整治具による外部からの力を必要としないため、各構成部品の変形に起因した不具合が発生せず、光軸ずれを精度良く修正することができる。
【００７１】また、６群保持枠１１８の調整移動を外部からの力で直接行なわずに、偏芯コロ１４６の回転を変換して行うため、偏芯コロ１４６の回転量を適宜選択することによって６群保持枠１０９の３群保持枠１１８に対する微調整が簡単にでき、光軸ずれを精度良く修正することができる。
【００７２】なお、本発明の具体的構成は、上記実施形態で説明したものに限られるものではない。
【００７３】例えば、上記実施形態では、最終的な６群保持枠１１８の固定をビス１４５を締め付けることで行っているが、偏芯コロ１４６を３群保持枠１０９に接着することで偏芯コロ１４６の回転位置を固定するように構成してもよい。
【００７４】また、スペース的に許されるのであれば、ばね座金１２０によるばね力を、ビス１４５の下とは別の位置で発生させることも可能であるし、ばね座金１２０と補強板１１９の位置を入れ換えて構成してもよい。
【００７５】さらに、ばね座金１２０に代えて、皿ばね、波形座金、板ばね、コイルばねといったばね性を有する部品を用いることも可能である。
【００７６】また、本実施形態では、ビス１４５を締め付ける際にビス１４５のネジ軸部と３群保持枠１０９のビス下穴部１０９ｄとの間やビス１４５の頭部と６群保持枠１１８のフランジ部１１８ａとの間に発生する摩擦力、又は６群保持枠１１８を３群保持枠１０９に対して光軸直交方向に移動させる際に当接面１０９ｂに発生する摩擦力による３群保持枠１０９の延出部１１９ａの変形・ねじれや６群保持枠１１８のフランジ部１１８ａのねじれを、以下のように防止している。
【００７７】第１に、ビス１４５のネジ軸部と３群保持枠１０９のビス下穴部１０９ｄとの間や６群保持枠１１８と３群保持枠１０９との当接面に発生する摩擦力による３群保持枠１０９の延出部１０９ａの変形・ねじれに関しては、補強板１１９によって延出部１０９ａの変形を阻止することでこれを防止している。
【００７８】第２に、ビス１４５の頭部と６群保持枠１１８のフランジ部１１８ａとの間に発生する摩擦力によるフランジ部１１８ａのねじれに関しては、３群保持枠１０９との間の相対移動が阻止された補強板１１９を間に挟むことによって、上記摩擦力の発生を補強板１１９とビス１４５との間に限定することで防止している。
【００７９】なお、本実施形態にて用いた補強板１１９は、他の部品強度が充分であれば省くことも可能であり、必要に応じて用いればよい。
【００８０】また、それぞれの部品変形要因に対してそれぞれ別体の変形防止部材を設けても構わないし、テフロン（登録商標）シート等の摩擦係数の低い部品を変形防止部材とは別に挟み込むようにして摩擦力の発生・伝達を防止するようにしてもよい。
【００８１】また、上記実施形態では、偏芯コロ１４６を６群保持枠１１８に固定し、偏芯コロ１４６に係合する長穴部１０９ｅを３群保持枠１０９に形成した場合について説明したが、偏芯コロを３群保持枠に固定し、長穴部を６群保持枠に形成してもよい。
【００８２】さらに、上記実施形態では、一眼レフフィルムカメラに用いられる交換レンズについて説明したが、本発明は、レンズシャッタカメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ等の各種撮影装置（光学機器）のレンズ鏡筒部分に用いることができる。
【００８３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、結合部材による不完全結合状態において付勢部材の付勢力により第２の素子保持部材を第１の素子保持部材に対して押圧することにより、これらの光軸方向での相対位置決めを行うことができるとともに、上記不完全結合状態において第１および第２の素子保持部材間に構成された調整機構によって第１および第２の素子保持部材の光軸直交方向における相対位置決めを行うことができる。
【００８４】したがって、従来のように装置外部から付勢力を加える調整治具を用いた場合のような部品変形に起因した不具合なく、各素子保持部材の相対位置調整（すなわち、精度の良い光軸ずれ修正）を行うことができるとともに、そのまま結合部材による結合を進めることで上記相対位置調整状態を維持したまま第１および第２の素子保持部材を一体的に組み立てることができる。
【００８５】なお、第１の素子保持部材における光学素子を保持する部分の周方向複数箇所に、光軸方向に延びてその先端に第２の素子保持部材を結合させる延出部分が形成されている場合において、結合部材と第２の素子保持部材との間に、上記複数の延出部分の先端に係合して、これら延出部分の変形を防止するための変形防止部材を配置すれば、第１の素子保持部材の変形による光軸ずれ修正精度の悪化を防止することができる。
【００８６】また、結合部材と第２の素子保持部材との間に、結合部材の結合過程におけるこれら結合部材と第２の素子保持部材との間での摩擦の発生を軽減する摩擦軽減部材を配置すれば、第２の素子保持部材の変形によって光軸ずれ修正精度が悪化することを防止することができる。
【００８７】そして、変形防止部材や摩擦軽減部材の第１および第２の素子保持部材に対する光軸直交面内での移動を阻止するようにすれば、組み込み後も両素子保持部材と一体となって光軸方向に移動可能な可動部を構成することもできる。
【００８８】さらに、摩擦軽減部材を変形防止部材と兼用したり、付勢部材を結合部材と変形防止部材又は摩擦防止部材との間に配置したりすれば、簡単な構成で効率良く部品の変形を防止することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１００７
【氏名又は名称】キヤノン株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年１２月２６日（２０００．１２．２６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６７５４１
【弁理士】
【氏名又は名称】岸田 正行 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２００２−１９６２０５（Ｐ２００２−１９６２０５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年７月１２日（２００２．７．１２） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−３９６２１３（Ｐ２０００−３９６２１３） |
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