| 【発明の名称】 |
商品管理システム及び商品管理方法並びに電子サービスサイトの運営システム及び冷蔵庫 |
| 【発明者】 |
【氏名】北野 誠
【氏名】永野 洋介
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| 【要約】 |
【課題】商品管理システムにおいて、消費者が高価な入力装置を必要とせずに購入した商品の情報を容易に入力することができると共に、購入した商品の冷蔵庫における入出庫を確実に管理できるようにすること。
【解決手段】販売店の会計管理システムを構築する販売店端末４と、消費者が使用し且つ商品管理ソフトを搭載した冷蔵庫２０とをインターネット５等の通信ネットワークを介して接続して商品管理システムを構成し、会計管理システムで作成された商品情報を、通信ネットワーク５を介して、販売店で商品を購入した消費者の冷蔵庫２０へ配信する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】販売店の会計管理システムを構築する販売店端末と、演算装置、記憶装置、表示装置及び入力装置を備え且つ商品管理ソフトを搭載した消費者が使用する冷蔵庫とをインターネット等の通信ネットワークを介して接続して商品管理システムを構成し、前記会計管理システムで作成された商品情報を、前記通信ネットワークを介して、前記販売店で商品を購入した消費者の冷蔵庫へ配信することを特徴とする商品管理システム。
【請求項２】請求項１に記載された商品管理システムにおいて、この商品管理システムを管理する管理者の管理者端末を前記通信ネットワークに接続して商品管理システムを構成し、前記会計管理システムで作成された商品情報を前記管理者端末を介して前記消費者の冷蔵庫へ配信することを特徴とする商品管理システム。
【請求項３】請求項１または２に記載された商品管理システムにおいて、前記冷蔵庫に家計簿管理ソフトを搭載したパソコンを通信可能に接続し、前記会計管理システムで作成された消費者の購入商品情報を前記冷蔵庫を介してパソコンへ配信することを特徴とする商品管理システム。
【請求項４】請求項１または２に記載された商品管理システムにおいて、前記会計管理システムで作成された消費者の購入商品情報を前記冷蔵庫を介して消費者の使用する携帯端末へ配信することを特徴とする商品管理システム。
【請求項５】販売店の会計管理システムを構築する販売店端末で作成された商品情報をインターネット等の通信ネットワークを介して管理者端末で受信し、前記管理者端末から前記通信ネットワークを介して商品情報を、前記販売店で商品を購入した消費者が使用し且つ商品管理ソフトを搭載した冷蔵庫へ配信することを特徴とする商品管理方法。
【請求項６】請求項５に記載された商品管理方法において、前記管理者端末が、複数の前記販売店端末から商品情報を受信し、複数の冷蔵庫に商品情報を配信することを特徴とする商品管理方法。
【請求項７】請求項６に記載された商品管理方法において、前記管理者端末が、複数の前記販売店端末から書式の異なる商品情報を受信したときに、この商品情報を配信先の冷蔵庫に応じた書式に変換して配信することを特徴とする商品管理方法。
【請求項８】請求項５から７の何れかに記載された商品管理方法において、商品情報を暗号化してネットワーク上を通信することを特徴とする商品管理方法。
【請求項９】請求項５から８の何れかに記載された商品管理方法において、前記管理者端末が受信した商品情報を、前記通信ネットワークに１日２４時間連続して接続される前記冷蔵庫に随時入力させるように配信することを特徴とする商品管理方法。
【請求項１０】請求項５から９の何れかに記載された商品管理方法において、前記販売店で商品を購入した消費者の個人認証が行われた商品情報を前記管理者端末で受信することを特徴とする商品管理方法。
【請求項１１】請求項５から１０の何れかに記載された商品管理方法において、消費者が購入した商品に係る情報以外の広告や特売情報や料理レシピ等の情報も配信することを特徴とする商品管理方法。
【請求項１２】購入商品情報の受信及び配信を行う仕組みを用意して電子サービスサイトを開設し、この電子サービスサイトに通信ネットワークを介して複数の販売店端末及び複数の消費者の冷蔵庫を接続可能とする電子サービスサイトの運営システムであって、前記運営システムは、前記販売店端末から情報提供依頼を受付けると共に前記冷蔵庫から情報配信依頼を受付けて、消費者が販売店で購入した商品に係る購入商品情報を前記販売店端末から提供を受けて受信し、受信した購入商品情報を、商品管理ソフトを搭載した冷蔵庫に配信することを特徴とする電子サービスサイトの運営システム。
【請求項１３】請求項１２に記載された電子サービスサイトの運営システムにおいて、前記会計管理システムで作成された異なる書式の購入商品情報を、配信する冷蔵庫に対応する書式に変換して、前記冷蔵庫へ配信することを特徴とする電子サービスサイトの運営システム。
【請求項１４】請求項１２または１３に記載された電子サービスサイトの運営システムにおいて、システムを運営する費用の少なくとも一部を、前記販売店端末からの受信状況に基づいて当該販売店が負担することを特徴とする電子サービスサイトの運営システム。
【請求項１５】請求項１３に記載された電子サービスサイトの運営システムにおいて、システムを運営する費用の少なくとも一部を、前記販売店端末からの受信状況及び前記冷蔵庫への配信状況に基づいて、前記販売店及び消費者が分担して負担することを特徴とする電子サービスサイトの運営システム。
【請求項１６】請求項１３から１５に記載された電子サービスサイトの運営システムにおいて、前記冷蔵庫で処理する商品管理ソフトを前記電子サービスサイトから配信することを特徴とする電子サービスサイトの運営システム。
【請求項１７】通信装置、制御装置、記憶装置、入力装置、及び表示装置を備えと共に商品管理ソフトを搭載し、販売店の会計管理システムを構築する販売店端末に対してインターネット等の通信ネットワークを介して接続可能であり、前記会計管理システムで作成された商品情報を、前記販売店端末から前記通信ネットワークを介して受信し、この受信した商品情報を前記記憶装置に記憶すると共に、搭載された商品管理ソフトにより商品情報を加工して前記表示装置に表示するように構成したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項１８】請求項１７に記載された冷蔵庫において、入力装置を兼ねるタッチパネルで前記表示装置を形成し、前記受信した商品情報を前記タッチパネルに表示して、消費者が冷蔵庫に収納する商品と収納しない商品とを前記タッチパネルから選択可能にしたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項１９】請求項１７に記載された冷蔵庫において、入力装置を兼ねるタッチパネルで前記表示装置を形成し、前記受信した商品情報の商品のリスト及び商品の量が複数のシンボルで前記タッチパネルに表示され、消費者が商品を出庫する際に前記タッチパネルに表示されたシンボルに触れることで出庫量の入力を可能にしたことを特徴とする冷蔵庫。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、商品管理システム及び商品管理方法並びに電子サービスサイトの運営システム及び冷蔵庫に係り、特に消費者が販売店で購入した商品を家庭内で消費する際の商品管理に関する商品管理システム及び商品管理方法並びに電子サービスサイトの運営システム及び冷蔵庫に好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より家庭で消費する商品の購入管理には、家計簿が用いられてきた。消費者は購入した商品名称、数量、購入日、購入金額などを家計簿に記帳し、購入管理を行ってきた。しかし家計簿による購入管理は、購入するたびに記帳する必要があるため、管理が煩わしく、多くの消費者は厳密な購入管理を行っていないのが実状であった。最近では、パソコンを利用する家計管理ソフトが開発され、一般に用いられるようになっているが、データを入力する煩わしさは同様である。
【０００３】そこで、購入情報を直接パソコンなどの情報端末に入力し、入力に関する煩わしさを解消しようとするシステムが開発されている。
【０００４】例えば、特開２０００−１８２１５号公報（従来技術１）に示されているように、消費者が食品販売店において購入した食品と消費者が所有しているカード状媒体を清算部署に提示し、清算部署においてカード状媒体を食品情報入力システムの入力装置に挿入して、購入食品の各種情報をカード状媒体にデジタル情報として入力し、このカード状媒体を消費者が食品管理システムを構成するパソコン等に挿入して食品の管理を行なうようにしたものがある。
【０００５】また、特開平１０−５５３８４号公報（従来技術２）に示されているように、レシート紙を不要とし家計簿の作成や商品買い上げの証明を容易にするために、入力された商品の買い上げ情報に基づいてレシート情報を生成すると共に当該顧客を識別して該顧客毎に前記レシート情報をアップロードする店側端末と、この店側端末からアップロードされたレシート情報を該顧客別に格納する顧客別レシートファイルと、この顧客別レシートファイルにアクセスして該顧客毎のレシート情報を参照可能な、例えばパーソナルコンピュータよりなる顧客側端末とを、それぞれインターネットを介して接続するようにしたものがある。
【０００６】更には、特開平１１−５３６５０号公報（従来技術３）に示されているように、レシート情報を電子メールとして送り、家計簿ソフトウェアへの入力を簡単に自動化し、かつ、レシートに付加価値を簡単に付加するために、ＰＯＳ端末で、顧客からのメールアドレスまたは登録ＩＤをバーコードリーダにより読み込み、それを商品管理センタへ送信し、その際、商品、単価、数量、精算処理時には小計、消費税、合計などを商品管理センタへ送信すると共に、顧客からの入金処理時には入金、おつりを商品管理センタへ送信し、商品管理センタで、入金処理にそれまで蓄積されていたレシート情報に付加情報を追加して、ＰＯＳ端末のレシート電子メール化キーの押下により電子メールに変換し、メールホストへ送信することにより、顧客が、自分の都合のいい時間にレシート電子メールを自分のパーソナルコンピュータに受け取り、レシート電子メールの中の日時、仕訳により顧客の家計簿ソフトに自動的に格納するようにしたものがある。
【０００７】一方、食料品が貯蔵される冷蔵庫を活用した食品管理システムおよびそのベースになるシステムが提案されている。
【０００８】例えば、特開２０００−１２１２２４号公報（従来技術４）に示されているように、どこの家庭にも存在している家電製品とインターネット端末とが融合された商品の開発が強く望まれていたことに鑑みて、冷蔵庫本体と、外部の通信手段と接続させるための通信接続手段と、この通信接続手段と接続された第１の演算処理手段と、前記通信接続手段と接続された第２の演算処理手段とから構成されており、この第１の演算処理手段には、通信モジュールと画像入力手段と音声入出力手段とスキャナーとディスプレイ手段と入力手段に該当するタッチパネルとプリンタとが接続され、また、この第２の演算処理手段には、スイッチと照明装置と電源部と認証手段とキーボードと電話機とが接続されているものがある。
【０００９】また、特開平５−２８８４５６号公報（従来技術５）に示されているように、食料品等の消費材を家庭内で保存／管理しておく為の装置である冷蔵庫に関し、人による食料品の家庭内在庫管理を冷蔵庫にやらせる為の食料品在庫管理方式及び管理機能付冷蔵庫を提供することを目的として、冷蔵庫内に入れようとしている又は出そうとしている管理対象の食品に付いているバーコードを読み取り、バーコードデコーダ部に送るバーコードリーダ部と、バーコードを読み取る時に食品の出し入れの区別や数量の入力を行うための入力操作部とを備え、入力された食品に関する情報（名称、数量、製造年月日、鮮度保証年月日等）をメモリに格納し、それらの情報を表示部により表示パネルに表示し、プリント部により情報をプリントアウトさせ、時計制御部内で持っている現在の年月日情報と鮮度保証年月日を比較してその結果により、表示部４にある鮮度警告灯を点灯させる制御を行う制御部を有するように構成したものがある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来技術１では、カード状媒体に記録された情報を消費者が商品購入のたびにパソコンなどの情報処理装置に入力する必要があり、煩わしさは完全には払拭されていないと共に、一般の家庭にはあまり普及していないカードリーダを必要とする。
【００１１】また、従来技術２または３では、買い上げた商品の多くを顧客の家庭で貯蔵する冷蔵庫とは別個のパーソナルコンピュータが顧客側端末として用いられているために、冷蔵庫への商品の貯蔵または出庫を管理する際に、冷蔵庫から離れた場所で行なう煩わしさがあり、その確実な商品管理を行なうことが難しいものである。また、顧客が、顧客別レシートファイルにアクセスするか、またはメールを自分で開いてレシート情報を取り込まねばならないという煩わしさがあり、この点からも確実な商品管理を行なうことが難しいものである。
【００１２】また、従来技術４では、冷蔵庫にインターネットに接続可能な通信機能を付加する技術が開示されているだけであり、商品購入情報の管理に関することについては何ら記載されていない。
【００１３】また、従来技術５では、冷蔵庫の使用者が食品に付いているバーコードをバーコードリーダで読込ませて冷蔵庫に入力する必要があり、煩わしさは完全には払拭されていないと共に、一般の家庭には殆ど普及していないバーコードリーダを必要とする。
【００１４】本発明の目的は、消費者が高価な入力装置を必要とせずに購入した商品の情報を容易に入力することができると共に、購入した商品の冷蔵庫における入出庫を確実に管理することができる商品管理システム及び商品管理方法並びに電子サービスサイトの運営システム及び冷蔵庫を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための本発明の代表的な例は、販売店の会計管理システムを構築する販売店端末と、演算装置、記憶装置、表示装置及び入力装置を備え且つ商品管理ソフトを搭載した消費者が使用する冷蔵庫とをインターネット等の通信ネットワークを介して接続して商品管理システムを構成し、前記会計管理システムで作成された商品情報を、前記通信ネットワークを介して、前記販売店で商品を購入した消費者の冷蔵庫へ配信するようにしたことにある。
【００１６】上記目的を達成するための本発明の代表的な別の例は、販売店の会計管理システムを構築する販売店端末で作成された商品情報をインターネット等の通信ネットワークを介して管理者端末で受信し、前記管理者端末から前記通信ネットワークを介して商品情報を、前記販売店で商品を購入した消費者が使用し且つ商品管理ソフトを搭載した冷蔵庫へ配信する商品管理方法としたことにある。
【００１７】上記目的を達成するための本発明の代表的な別の例は、購入商品情報の受信及び配信を行う仕組みを用意して電子サービスサイトを開設し、この電子サービスサイトに通信ネットワークを介して複数の販売店端末及び複数の消費者の冷蔵庫を接続可能とする電子サービスサイトの運営システムであって、前記運営システムは、前記販売店端末から情報提供依頼を受付けると共に前記冷蔵庫から情報配信依頼を受付けて、消費者が販売店で購入した商品に係る購入商品情報を前記販売店端末から提供を受けて受信し、受信した購入商品情報を、商品管理ソフトを搭載した冷蔵庫に配信するようにしたことにある。
【００１８】上記目的を達成するための本発明の別の代表的な例は、通信装置、制御装置、記憶装置、入力装置、及び表示装置を備えと共に商品管理ソフトを搭載し、販売店の会計管理システムを構築する販売店端末に対してインターネット等の通信ネットワークを介して接続可能であり、前記会計管理システムで作成された商品情報を、前記販売店端末から前記通信ネットワークを介して受信し、この受信した商品情報を前記記憶装置に記憶すると共に、搭載された商品管理ソフトにより商品情報を加工して前記表示装置に表示する冷蔵庫としたことにある。
【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態を図を用いて説明する。
【００２０】まず、商品管理システムの構成を図１及び図２を用いて説明する。図１は本発明の一実施例による商品管理システムの構成及び動作説明図、図２は同システムに用いる冷蔵庫の表示装置における表示例を示す図である。なお、図１では商品の流れを実線の矢印、情報の流れを一点鎖線の矢印で示す。
【００２１】図１において、実線太線の枠で囲った部分１が本発明による商品管理システムの中核部分であり、点線の枠で囲った部分２が既存の会計管理システムを構築する販売店内における商品と情報の流れを示す部分であり、点線の枠で囲った部分３が消費者の家庭内における商品と情報の流れを示す部分である。
【００２２】商品管理システム及び電子サービスサイトの運営システムは、複数の販売店及び複数の消費者の参加を得て、管理者がシステムを管理するものである。具体的には、販売店が所有する販売店端末４、消費者の所有する冷蔵庫２０、消費者パソコン３１、及び携帯端末３２がインターネット５を介して管理者の所有する管理者端末１０に接続されることにより運営されるものである。
【００２３】販売店端末４は、会計管理システムにより作成された商品情報、例えば、消費者が購入した商品に関する商品情報、加えて販売店の広告、販売店の特売情報、及び料理レシピ等の商品に関する情報を管理者端末１０へ配信する。即ち、この販売店端末４は、ＰＯＳシステム等の会計管理システムの端末であるレジを兼ねており、会計管理システムで作成された商品情報を直接または加工して配信するようになっている。なお、複数の販売店の中の一つの販売店が代表してシステムの管理者を兼ね、その販売店の販売店端末４が管理者端末１０の機能を備えていてもよく、この場合には、販売店端末４から直接消費者の冷蔵庫２０に商品情報を配信することとなる。
【００２４】管理者端末１０は、販売店端末４から配信された商品情報を記憶装置に保管して商品管理データベースを構築すると共に、この商品情報を演算装置により加工して商品を購入した消費者の冷蔵庫２０へ配信する。また、管理者端末１０は、この商品管理システムの電子サービスサイトを開設して、一般の販売店の販売店端末４から情報提供の依頼を受付けると共に、一般の消費者の冷蔵庫２０から情報配信依頼を受付け、この依頼された販売店または消費者に係る商品情報を販売店端末４から管理者端末１０へ配信するサービスを行なう。これにより、販売店及び消費者が広く本システムに参加することができる。
【００２５】冷蔵庫２０は、管理者端末１０から配信された商品情報を記憶装置に記憶して商品管理データベースを構築すると共に、搭載された商品管理ソフトにより商品情報を加工して、例えば図４の例に示すように表示装置２１に商品情報を表示したり、消費者パソコン３１や携帯端末３２に出力したりする。なお、冷蔵庫２０における商品管理データベースは、できるだけ情報量の少ないものとして、冷蔵庫２０の負担を軽くし、管理者端末１０の商品管理データベースを利用することが望ましい。
【００２６】また、表示装置２１は図２に示す表示画面を有する。この表示画面は、商品情報等を表示する表示部２２と、この表示部２２の表示内容を切換える切替ボタン２３を有している。切替ボタン２３は、表示のページめくり、他の画面への移行などの画面制御に用いられ、消費者がタッチすることにより作動する。具体的には、切替ボタン２３をタッチすることにより、商品情報が多くなった場合には複数画面に商品情報を表示して切替えることを可能にすると共に、販売店の特売情報の表示に切替えたり、テレビ放送等を冷蔵庫で受信できる場合にはテレビ放送を表示したりすることを可能にする。このように、表示装置２１は、入力装置の一部を兼ねたタッチパネルで構成されており、消費者が表示内容を参照しつつ所定個所をタッチすることにより、容易に入力することができる。
【００２７】消費者パソコン３１は、家計簿管理ソフトを搭載し、冷蔵庫２０及びインターネット５に通信可能に接続されており、冷蔵庫２０を介して加工された商品情報が配信されると共に、管理者端末１０からも商品情報が配信される。
【００２８】携帯端末３２は、消費者が所有する携帯電話等で構成され、インターネット５を介して冷蔵庫２０から商品情報が配信される。
【００２９】次に、商品管理システムにおける商品及び情報の流れについて、図３のフローチャートに沿って図１、図２及び図４を参照しながら説明する。図３は図１の商品管理システムにおける動作を説明するフローチャート図、図４は同システムの販売店端末から配信される商品情報の構造図である。
【００３０】販売店に商品が入荷されると（ステップ５０）、商品にバーコードがついているかどうかを判定し（ステップ５１）、バーコードが付いていない商品についてはバーコードを付ける（ステップ５２）。 即ち、現在の多くの商品は、メーカーから販売店までの流通経路における商品および会計管理を簡便且つ確実に行うため、商品パッケージにバーコードが付けられているが、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの販売店に入荷する商品はメーカにおいてすでにバーコードがつけられているものと、野菜のようにバーコードがないものとがあるため、バーコードがない商品は、通常販売店において一定の単位にまとめられ、商品パッケージにバーコードが付けられる。そして、販売店では、バーコードを付けた状態で、全商品を店内に陳列し（ステップ５３）、バーコードに対応した商品情報を店内もしくは店外の集中情報処理センタのコンピュータに蓄積する（ステップ５４）。
【００３１】店内に陳列された商品の中から消費者が購入する商品を選択し（ステップ５７）、消費者がその商品をレジまで運ぶ。レジにて、一つ一つの商品のバーコードが読み取られ、商品名、購入単位、購入量、商品単価、商品単価単位、商品メーカ名、生産地、賞味期限等の商品情報（レシート情報）が瞬時に引き出され、この情報から売上高、税金などが計算されて会計が行われる（ステップ５８）。この会計に対して、消費者が代金を支払うことにより商品を受け取る（ステップ５９）。商品情報の一部は紙のレシートの形で消費者に提供される。ここまでの販売店における処理は、ＰＯＳシステム等として一般に構築されている会計管理システムにより行われるものである。販売店で購入された商品は、図１に示すように、消費者家庭において、冷蔵庫２０に保管されるもの、冷蔵庫以外の一般に保管されるもの、及び直ぐに消費されるもの等に分類される。
【００３２】代金支払いが終了すると、販売店端末４で消費者の個人認証を行い（ステップ６２）、レシート情報を含む商品情報をインターネット５を介して、販売店端末４から管理者が所有する管理者端末１０へ配信する（ステップ６３）。この消費者の個人認証は、例えば消費者が持参した消費者のメールアドレスが記載されているカードをレジに入力することにより行う。このカードは、クレジットカードもしくは電子マネーカードを兼ねていてもよい。
【００３３】販売店端末４から配信される商品情報の構造は、消費者が購入した商品に係る情報と、消費者に有用な情報と、広告等の情報とからなっており、具体的には図４に示すように、小売り店名、レジＮｏ．、担当、購入日時、商品名、商品単位、購入個数、購入量、商品単価、商品単価単位、商品メーカ名、生産地、賞味期限、値引き額、備考情報、その他情報等からなっている。この備考情報には、購入した商品に係る料理レシピ等が含まれている。また、その他情報には、販売店の特売情報等が含まれている。このように、販売店から配信される商品情報には消費者に有用な料理レシピ等が含まれているために消費者がこの商品情報をより広く利用することが期待できると共に、これにより販売店の特売情報等が広く閲覧されることが期待できる。
【００３４】なお、図３では省略してあるが、管理者は、消費者が購入した販売店の商品情報に含まれる広告情報に限らず、その他一般の広告情報を別途受付けて広告主から広告料を徴収することにより、商品管理システムに参加する販売店及び消費者のシステム維持及び管理費用の負担を軽減することが望ましい。
【００３５】また、消費者の商品購入情報は、個人情報に属し、第３者から守られるべき情報である。情報の機密性を向上させ、情報伝達の信頼性を確保するため、本商品管理システムにおいてインターネット５を経由する情報は暗号化されている。
【００３６】販売店端末４から配信された商品情報を管理者端末１０で受信すると（ステップ７１）、この商品情報を管理者端末１０の記憶装置に記憶して商品管理データベースを構築する。そして、管理者端末１０は、販売店端末４から配信される商品情報のフォーマット（書式）が異なっている場合には、配信先の消費者の冷蔵庫２０の必要に応じた書式に変換し（ステップ７２）、記憶装置に記憶して商品管理データベースを構築する。なお、この商品情報の商品名に応じて、冷蔵庫２０に保管されるもの、冷蔵庫以外の一般に保管されるもの、及び直ぐに消費されるものとに分類コードを付けて冷蔵庫２０へ配信する。それから、管理者端末１０は、商品を購入した消費者に商品情報を配信する（ステップ７４）。この商品情報の構造は、図４に示す構造のものに、一般の広告情報等を付加したものである。
【００３７】管理者端末１０から配信された商品情報を冷蔵庫２０で受信すると（ステップ８１）、冷蔵庫２０の記憶装置にすべての購入した商品の情報を記憶して商品管理データベースを構築すると共に、家計簿処理を行なう（ステップ８２）。この家計簿処理は、消費者パソコン３１が管理者端末１０から配信される商品情報を受信して行なう場合と、冷蔵庫２０から送信される商品情報を受信して行なう場合とが有る。冷蔵庫２０から送信される商品情報を受信して行なう家計簿処理においては、冷蔵庫２０の入出庫管理を冷蔵庫２０の代わりに消費者パソコン３１で分担させることができ、冷蔵庫２０の負担を軽くすることができる。なお、冷蔵庫自身に家計簿管理ソフトを搭載して家計簿処理を行なうようにすれば、冷蔵庫における商品管理と一緒に処理することができるようになり、一層便利なものとなる。
【００３８】そして、通常冷蔵庫で保管される商品（主に食料品）の商品情報が冷蔵庫２０の表示装置２１に表示される。即ち、管理者端末１０から配信される商品情報には、管理者端末１０で冷蔵庫に保管される商品に分類が付与されているので、この分類に基づいて冷蔵庫に保存されるべき商品が表示装置２１に表示される。また、管理者端末１０により冷蔵庫２０に対応する書式に変換されているので、複数の販売店で購入した商品に関する商品情報を容易に記憶かつ表示することができる。なお、冷蔵庫２０に搭載された商品管理ソフトにより、商品情報を加工して表示装置２１に表示するようにすれば、当該冷蔵庫２０特有の表示をさせることが可能である。
【００３９】図２に表示される表示部２２の商品情報は、賞味期限の経過有無を示すアラーム欄、購入した日付を表示する入庫欄、食品名を表示する食品名欄、入庫量を単位と共に表示する入庫量欄、出庫量をシンボルで示す出庫量欄、購入した販売店名等を表示する備考欄を有している。
【００４０】このアラーム欄におけるアラーム表示は、配信された賞味期限日と冷蔵庫２０が持っている時計機能による日付とを比較して賞味期限が過ぎている場合に、その商品に関する欄に星印を表示することにより行なわれる。また、備考欄は、商品を購入した店名が表示されるので、販売店にとっては広告効果を期待でき、消費者にとっては次に購入する際の参考になる。
【００４１】そして、出庫量欄は、冷蔵庫２０に入庫した商品の量をあらかじめ決められたルールでシンボル化して表示される。例えば肉に関しては100gを一つの丸で表わし、きゅうり、とまとなどは１個を一つの丸で表わし、バターなどは全体を５つの丸で表わす。本実施例の冷蔵庫では、表示装置と入力装置が同一のタッチパネルで構成されており、消費者が冷蔵庫から食品を出庫する場合には（ステップ８３）、出庫した分だけシンボルにタッチするとシンボルが白丸から黒丸に変化し、出庫量を入力することができると共に、出庫量及び在庫量をシンボルの色により表示をすることができる（ステップ８４）。このようにすることにより、煩わしい出庫管理を簡単に行なうことができると共に、在庫状態を容易に確認することができる。なお、この出庫量を冷蔵庫２０から管理者端末１０へ送信して、管理者端末１０で入出庫管理をすることも考えられる。また、冷蔵庫２０に入庫しない商品が表示された場合には、表示装置２１のタッチパネルを利用して削除できるようになっている。これにより、冷蔵庫２０の商品管理を容易にかつ確実に行なうことができる。
【００４２】冷蔵庫２０の入出庫情報は、消費者の所有する携帯電話などの携帯端末３２を用いて、家庭外からも入手することができる。消費者は、携帯端末３２により外出先、例えば販売店で商品を購入する際に、冷蔵庫２０の在庫状況を携帯端末３２を用いて確認することにより、必要な商品を買い忘れたり、２重に商品を購入したりすることを防ぐことができる。
【００４３】販売店の商品情報を閲覧したい場合には、表示装置２１における所定の切替ボタン２３にタッチすると（ステップ８７）、管理者端末１０の商品管理データベースから所定の販売店商品情報（特売情報を含む）が冷蔵庫２０へ送信され（ステップ８８）、表示装置２１の表示部２２に表示される。この表示を参考にして、販売店に行ってステップ５７の商品選択を行なう。なお、この商品がインターネット販売されている商品の場合には、表示部２２の該当商品をタッチすることにより、インターネット購入できるようにしておくことが好ましい。
【００４４】冷蔵庫２０とインターネット５とが１日２４時間連続で接続され、インターネット５からの情報が逐次冷蔵庫２０に伝えられて、商品購入情報の冷蔵庫への入力が行われるように構成することで、消費者は入力の煩わしさから完全に解放される。特に冷蔵庫は、どこの家庭でも１日２４時間連続で運転されているので、インターネット５からの連続情報入手に最適である。
【００４５】また、管理者は、本商品管理システムを利用し、管理者端末１０に購入商品情報の受信及び配信を行う仕組みを用意して電子サービスサイトを開設し、この電子サービスサイトに通信ネットワークを介して複数の販売店端末４及び複数の消費者の冷蔵庫２０を接続可能とする電子サービスサイトの運営システムを管理する。この運営システムは、販売店端末４から情報提供依頼を受付けると共に、冷蔵庫２０から情報配信依頼を受付けて、消費者が販売店で購入した商品に係る購入商品情報を販売店端末４から提供を受けて受信し、演算装置、記憶装置、表示装置２１及び入力装置を備えた冷蔵庫２０に受信した購入商品情報を配信するシステムである。
【００４６】本実施例の商品管理システム及び電子サービスサイトの運営システムでは、インターネット５の使用料金や管理者の情報処理に関する費用など、情報通信に要する費用が発生する。この費用は、販売店から配信される商品情報（例えば情報量や通信時間等）に基づいて販売店が全額負担するか、あるいは販売店から配信される商品情報（例えば情報量や通信時間等）及び管理者から消費者に配信される商品情報（例えば情報量や通信時間等）に基づいて販売店から管理者までの情報通信に要する費用と管理者の情報処理に関する費用を販売店が負担すると共に、管理者から冷蔵庫までの情報通信に要する費用を消費者が負担するように契約する。販売店は、本実施例の費用を全額あるいは一部負担して商品管理システムを消費者に提供することにより、いわゆる常連顧客を多く獲得できるので、売り上げを拡大することができる。また、消費者は、少ない費用で、簡便且つ信頼性の高い商品管理ができ、後述する管理者からの情報配信を無料あるいは少ない費用で得ることができる。さらに管理者は、このシステム運営から収益をあげることができる上、後述する情報配信からの収益もあげることができる。このように本実施例による商品管理システムは、関係する販売店、消費者、管理者にとって利益があり、いわゆるＷＩＮ−ＷＩＮのビジネス体系となっている点が大きな特長である。
【００４７】本実施例では、管理者端末１０と消費者の所有する冷蔵庫２０がインターネット５を介して接続されいるので、管理者は、消費者の希望に応じて、購入商品情報以外のいろいろな情報を冷蔵庫２０へ配信することができる。消費者にとって有益な情報の例としては、一般の広告、特定の販売店の特売情報、料理のレシピなどがあげられ、また料理のレシピと在庫商品を照らし合わせた購入必要商品のリストなど、在庫情報と組み合わせた情報などもあげられる。広告などの情報提供をすることで、管理者は広告主から収入を得ることができる。
【００４８】そして、インターネット５を介して送受信するサービスは低価格で連続接続するサービスが一般化しつつあり、一方、冷蔵庫は、殆どの家庭で１日２４時間運転されており、インターネット５からの情報を連続受信するのに最適である。また、購入した商品の多くを冷蔵庫に入出庫して消費することが行われており、商品を管理する消費者にとって、冷蔵庫が極めて商品管理に便利な環境にある。さらに、冷蔵庫は体積が大きいので、冷蔵庫扉の表面に大型の表示装置を取り付けたり、演算装置、記憶装置、入力装置を取り付けても、消費者にとってスペース的な負担とならないという利点を有している。以上のべたように、本実施例によれば、販売店の会計管理システムで作成された商品情報を通信ネットワーク５を介して販売店で商品を購入した消費者の冷蔵庫２０へ配信し、商品管理情報として用いているので、カードリーダやバーコードリーダを入力装置として必要とする従来技術のように高価な入力装置を必要とすることなく、購入した商品の情報を容易に冷蔵庫２０に入力することができると共に、消費者家庭において一般的に最も頻繁に商品の入庫及び出庫が行われる冷蔵庫２０自身により商品管理を行なうことができ、消費者にとってスペース的な負担とならずに商品管理を極めて容易に行なうことができる。
【００４９】なお、本実施例では表示装置を中心に冷蔵庫の構成について述べたが、冷蔵庫にはキーボード、プリンタなどの外部装置を接続してもよい。このように冷蔵庫を構成することにより、従来のパソコンの機能を冷蔵庫に付加することができる。
【００５０】
【発明の効果】以上述べたように、本発明によれば、消費者が高価な入力装置を必要とせずに購入した商品の情報を容易に入力することができると共に、購入した商品の冷蔵庫における入出庫を確実に管理することができる商品管理システム及び商品管理方法並びに電子サービスサイトの運営システム及び冷蔵庫を得ることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５１０８
【氏名又は名称】株式会社日立製作所
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| 【出願日】 |
平成１２年１１月２７日（２０００．１１．２７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６８５０４
【弁理士】
【氏名又は名称】小川 勝男 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２００２−１６２１４６（Ｐ２００２−１６２１４６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年６月７日（２００２．６．７） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−３５８６８６（Ｐ２０００−３５８６８６） |
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