| 【発明の名称】 |
貯氷量検知装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】大谷 輝彦
【氏名】黒柳 正行
【氏名】河地 基宏
【氏名】日比野 卓司
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| 【要約】 |
【課題】この発明は、締結部品を用いることなく貯氷庫の天井部に取り付けられると共に貯氷庫の内部から容易に取り外すことができる貯氷量検知装置を提供することを課題とする。
【解決手段】検知板ベース１８のベース本体２１の上面両端に弾性変形可能な一対の爪部２２及び２３が形成されると共にこれら爪部２２及び２３の間に円弧部２４とスイッチ保持部２５とが形成されている。検知板ベース１８に取り付けられた検知板１９が回動し得るように円弧部２４によりベース本体２１の下面側に凹部が形成され、スイッチ保持部２５にリードスイッチ２０が脱着自在に取り付けられる。検知板ベース１８の爪部２２及び２３によって、貯氷量検知装置は貯氷庫の上板に形成された開口部に貯氷庫内部から脱着自在に嵌着される。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 貯氷庫内の壁面に形成された開口部に貯氷庫内部から脱着自在に嵌着される検知板ベースと、前記検知板ベースに取り付けられると共に貯氷庫に所定量の氷が貯蔵されたことを検知する検知手段とを備えたことを特徴とする貯氷量検知装置。
【請求項２】 前記検知手段は、貯氷庫に所定量の氷が貯蔵されるとその氷によって回動するように前記検知板ベースに取り付けられた検知板と、検知板の回動を検知するスイッチとを含み、検知板は、弾性変形自在な腕部と、この腕部に形成され且つ前記検知板ベースに形成された孔に遊嵌されるボスとを有し、前記検知板ベースは前記検知板の腕部を覆うガードを有する請求項１に記載の貯氷量検知装置。
【請求項３】 前記検知板ベースは、前記スイッチに接続されたリード線の中間部を固定すると共に貯氷庫の上板に開口部に隣接して形成された凹部内に収容されるリード線固定部を有する請求項２に記載の貯氷量検知装置。
【請求項４】 貯氷庫の上板の開口部内で且つ前記検知板ベースの上方に貯氷庫内部から脱着自在に嵌め込まれる断熱材を備えた請求項１〜３のいずれか一項に記載の貯氷量検知装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、貯氷量検知装置に係り、特に自動製氷機の貯氷庫の上板に取り付けられる貯氷量検知装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】図１５に従来のこの種の貯氷量検知装置を示す。製氷機内の貯氷庫の天板１の内側に非磁性体からなる遮蔽板２が設けられ、遮蔽板２の上面に近接スイッチ３が固定されている。また、遮蔽板２の下面に固設された支持部材４に検知板５が回動自在に配設され、検知板５の一端に磁性体からなる補助板６が近接スイッチ３に対向するように設けられている。通常時は検知板５は実線で示される位置にあり、近接スイッチ３によって補助板６の位置、ひいては検知板５の位置が認識される。ここで、氷放出口７を介して貯氷庫内に貯蔵される氷の貯蔵量が多くなると、その氷によって検知板５は鎖線で示すように回動する。その結果、補助板６が近接スイッチ３から離れ、近接スイッチ３により満氷であることが検知される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】アンダーカウンタータイプの自動製氷機においては、ユーザが天板１上に物や機械を置いたり、天板１のすぐ上にカウンターが位置するために、メンテナンス時に天板１を容易に取り外すことができない場合がある。そこで、貯氷量検知装置の近接スイッチ３や検知板５が何らかの理由で故障したり汚れたときには、天板１を取り外さずに貯氷庫の内部からこれらの部品の交換、修理、清掃等を行っていた。しかしながら、近接スイッチ３及び検知板５の支持部材４はネジ等の締結部品を用いて遮蔽板２に固定されているため、貯氷庫内から容易に取り外すことができず、メンテナンスに手間がかかっていた。また、締結部品として金属製のネジを用いると錆等の腐食の怖れがあった。
【０００４】この発明はこのような問題点を解消するためになされたもので、締結部品を用いることなく貯氷庫の天井部に取り付けられると共に貯氷庫の内部から容易に取り外すことができる貯氷量検知装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】この発明に係る貯氷量検知装置は、貯氷庫内の壁面に形成された開口部に貯氷庫内部から脱着自在に嵌着される検知板ベースと、検知板ベースに取り付けられると共に貯氷庫に所定量の氷が貯蔵されたことを検知する検知手段とを備えたものである。
【０００６】検知手段が、貯氷庫に所定量の氷が貯蔵されるとその氷によって回動するように検知板ベースに取り付けられた検知板と、検知板の回動を検知するスイッチとを含み、さらに検知板が、弾性変形自在な腕部と、この腕部に形成され且つ検知板ベースに形成された孔に遊嵌されるボスとを有し、検知板ベースが検知板の腕部を覆うガードを有するように構成することができる。好ましくは、検知板ベースは、スイッチに接続されたリード線の中間部を固定すると共に貯氷庫の上板に開口部に隣接して形成された凹部内に収容されるリード線固定部を有している。また、貯氷庫の上板の開口部内で且つ検知板ベースの上方に貯氷庫内部から脱着自在に断熱材を嵌め込むこともできる。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。図１にこの発明の実施の形態に係る貯氷量検知装置が設けられた製氷機の構成を示す。製氷機の内部は貯氷庫１１と機械室１２とに大きく二分されており、貯氷庫１１は断熱材によって囲まれ、機械室１２にはオーガを有する製氷部１３やオーガを回転駆動するためのモータ並びに冷凍回路を構成する圧縮機１４等が収納されている。製氷部１３で製造された氷は、氷放出口１５から貯氷庫１１内に放出され貯蔵される。
【０００８】貯氷庫１１の上板１６に貯氷量検知装置１７が装着されている。図２に示されるように、貯氷量検知装置１７は、検知板ベース１８と、この検知板ベース１８に取り付けられる検知板１９及びリードスイッチ２０とを有している。検知板ベース１８は樹脂成型品からなり、平板状のベース本体２１の上面両端に弾性変形可能な一対の爪部２２及び２３が形成されると共にこれら爪部２２及び２３の間に円弧部２４とスイッチ保持部２５とが形成されている。円弧部２４は検知板ベース１８に取り付けられた検知板１９が回動し得るようにベース本体２１の下面側すなわち貯氷庫１１側に凹部を形成するためのものであり、スイッチ保持部２５はベース本体２１の上面にリードスイッチ２０を脱着自在に取り付けるためのものである。
【０００９】図３（ａ）に示されるように、貯氷庫１１の上板１６は貯氷庫１１に面する樹脂部２６と樹脂部２６の上に形成された断熱部２７とを有し、これら樹脂部２６と断熱部２７に貯氷量検知装置１７を装着するための開口部２８が形成されている。樹脂部２６の開口端部が開口部２８の内側面に沿ってほぼ直角に屈曲されている。
【００１０】一対の爪部２２及び２３を互いに内方に撓ませた状態でこの開口部２８に貯氷庫１１の内部から検知板ベース１８を挿入すると、爪部２２及び２３が弾性変形したまま検知板ベース１８は開口部２８内を上方へ進み、爪部２２及び２３の先端が上板１６の樹脂部２６の開口端部に達したところで、図３（ｂ）に示されるように、弾性変形が解放されて爪部２２及び２３が樹脂部２６の開口端部に係合する。この係合により検知板ベース１８の開口部２８からの落下が防止される。また、このとき、上板１６と検知板ベース１８とにより貯氷庫１１の内部と外部との間の空気の流通が遮断される。上板１６には開口部２８に隣接して一対の凹状の指挿入部２９及び３０が形成されており、これらの指挿入部２９及び３０にそれぞれ指を挿入して爪部２２及び２３を互いに内方に撓むように押さえることにより、爪部２２及び２３と樹脂部２６の開口端部との係合を解除して開口部２８から検知板ベース１８を取り外すことができる。
【００１１】図４（ａ）に示されるように、検知板ベース１８のスイッチ保持部２５はベース本体２１の表面と平行に延びる弾性変形可能な押さえ部３１を有し、この押さえ部３１の先端下面に爪部が突出形成されている。ベース本体２１の表面に沿ってリードスイッチ２０をスイッチ保持部２５に挿入すると、爪部がリードスイッチ２０の上に載るために押さえ部３１が弾性変形し、リードスイッチ２０が奥まで入ったところで、図４（ｂ）に示されるように、押さえ部３１の爪部がリードスイッチ２０に係合して押さえ部３１の弾性変形が解放される。この係合によりリードスイッチ２０のスイッチ保持部２５からの脱落が防止される。押さえ部３１の先端を上方へ持ち上げて爪部とリードスイッチ２０との係合を解除することにより、リードスイッチ２０をスイッチ保持部２５から引き抜くことができる。
【００１２】図５（ａ）に示されるように、検知板１９は樹脂成型品からなり、概ね平板状の検知板本体３２と一直線上に配置され且つ互いに外方に突出する一対のボス３３及び３４とを有している。一方のボス３３は検知板本体３２の側面上に直接形成されているが、他方のボス３４は検知板本体３２から延出した弾性変形可能な腕部３５に形成されており、腕部３５の弾性変形により一対のボス３３及び３４間の間隔が弾力的に変化し得るようになっている。また、検知板本体３２には腕部３５が変形し過ぎないように曲がり止め３６が形成されている。さらに、図５（ｂ）に示されるように、検知板本体３２の端部にはマグネット３７が埋め込まれ、カバー３８で覆われている。
【００１３】一方、図４（ａ）に示されるように、検知板ベース１８には、ベース本体２１の下面に突出し且つ互いに平行な一対の検知板固定部３９及び４０が形成されている。これらの検知板固定部３９及び４０には、それぞれ孔４１及び４２が形成され、図６（ａ）及び（ｂ）に示されるように、孔４１及び４２に検知板１９のボス３３及び３４が遊嵌されている。これにより、検知板１９はボス３３及び３４を中心として回動自在に検知板ベース１８に取り付けられる。検知板１９の回動に伴って検知板１９の端部に埋設されたマグネット３７は検知板ベース１８の円弧部２４内を回動する。マグネット３７は、通常時はスイッチ保持部２５に保持されたリードスイッチ２０の検知面に円弧部２４の壁面を挟んで対向しており、検知板１９が回動するとリードスイッチ２０の検知面から直角方向に遠ざかるようになっている。
【００１４】なお、図６（ｂ）の検知板１９ａのようにマグネット３７が円弧部２４内に入らない状態で傾けて検知板ベース１８に取り付けられると、貯氷量の検知を正常に行うことができなくなるが、このように誤って検知板１９を傾けて取り付けようとすると、図５（ａ）に示す検知板１９の張り出し部４３が検知板ベース１８の検知板固定部３９と干渉するために取り付けることができなくなるように構成されている。また、検知板１９を表裏逆に検知板ベース１８に取り付けると、マグネット３７とリードスイッチ２０の検知面との距離が異なるためにリードスイッチ２０から所定の検知信号を得ることができなくなる。そこで、検知板１９のボス３３及び３４の径を互いに異なった値とし、それに対応して検知板ベース１８の孔４１及び４２の径も互いに異なった値とすることにより、検知板１９の表裏逆の誤った取り付けを防止することができる。例えば、ボス３３及び３４の径をそれぞれ５．５ｍｍ及び６．５ｍｍとし、孔４１及び４２の径をそれぞれ６．０ｍｍ及び７．０ｍｍとする。
【００１５】図７（ａ）に示されるように、検知板ベース１８のベース本体２１の上面には、スイッチ保持部２５に保持されたリードスイッチ２０のリード線４４を押さえるためのリード線固定部４５が形成されている。このリード線固定部４５により、図７（ｂ）に示されるように、リード線４４の中間部はリードスイッチ２０との接続部よりも低い位置に固定される。これにより、リード線４４に結露水が付着した場合、結露水はリード線４４を伝ってリード線固定部４５に固定されている中間部にまでは至るものの、リードスイッチ２０との接続部の方が高いので、リードスイッチ２０に至ることはなく、リードスイッチ２０への結露水の浸入が防止される。
【００１６】図８に示されるように、貯氷庫１１の上板１６の樹脂部２６に開口部２８に隣接して検知板ベース１８のリード線固定部４５が収容される大きさの凹部４６が形成されている。このような凹部４６の存在により、検知板ベース１８を誤った向きに取り付けようとしても検知板ベース１８は開口部２８に挿入することができないようになっている。従って、誤取付による検知不能が未然に防止される。
【００１７】図９（ａ）に示されるように、検知板１９の腕部３５に形成されたボス３４は検知板ベース１８の検知板固定部４０の孔４２に挿入されるが、検知板固定部４０が腕部３５の外側に位置して斜線部のように腕部３５を覆うガードを兼ねている。このガードにより、例えば、ユーザが貯氷庫１１内の氷をスコップで取り出すときにスコップの先端が腕部３５に当たって腕部３５を曲げることが防止される。また、偶発的にスコップの先端が腕部３５に当たったとしても、検知板１９の検知板本体３２に曲がり止め３６が形成されているので、図９（ｂ）のように腕部３５が曲がり過ぎることはなく、検知板１９が検知板ベース１８から外れたり、腕部３５が破損することが防止される。
【００１８】図３（ａ）及び（ｂ）に示したように、貯氷庫１１の上板１６は樹脂部２６と断熱部２７とからなり、これら両者は一体成形されたり、樹脂部２６を含めた状態で断熱部２７の発泡を行うことにより両者を密着させたり、あるいはそれぞれ精度よく成形された樹脂部２６と断熱部２７を接着剤等で隙間なく密着させることで、氷が貯蔵された貯氷庫１１の冷気により冷やされた樹脂部２６が貯氷庫外部の空気に直接接触しないように構成されている。このため、貯氷庫外部の空気が冷やされて結露することが防止される。
【００１９】図１０に示されるように、上板１６には、貯氷庫１１側の開口部２８に加えて、機械室１２側に貫通孔４７が形成されると共に開口部２８と貫通孔４７とを接続するコネクタ通路４８が形成されている。コネクタ通路４８は、貯氷量検知装置１７のリードスイッチ２０からのリード線４４を機械室１２内に配設された図示しない制御部に接続するための通路であり、メンテナンスでリードスイッチ２０を交換する際にリードスイッチ２０を接続するコネクタを機械室１２側に送るときにも使用される通路である。図１１（ａ）及び（ｂ）に示されるように、このコネクタ通路４８は上板１６の断熱部２７の上部に形成された溝形状を有しており、コネクタ通路４８を通って機械室１２内の温度の高い空気が貯氷庫１１内に流れ込むことを防止するために、上板１６の開口部２８に断熱材４９が、貫通孔４７に断熱材５０がそれぞれ嵌め込まれている。
【００２０】断熱材４９は図１２（ａ）〜（ｃ）に示されるようなほぼ平板形状に、断熱材５０は図１３（ａ）及び（ｂ）に示されるような若干のＴ字形状に、それぞれ発泡ポリプロピレン等の弾力性に富んだ材料から形成されている。これらの断熱材４９及び５０は、対応する開口部２８及び貫通孔４７よりわずかに大きな寸法に形成され、少し縮んだ状態で開口部２８及び貫通孔４７に嵌め込まれることにより、隙間を無くして空気の侵入を遮断している。
【００２１】開口部２８及び貫通孔４７はそれぞれ上半部より下半部の方が狭く形成されており、断熱材４９は開口部２８の上半部に嵌入されることにより、また断熱材５０はそのＴ字形状が貫通孔４７の形状に適合することによりそれぞれ落下が防止されている。ただし、断熱材４９及び５０はいずれも弾力性に富んでいるので、開口部２８及び貫通孔４７の下方から取り付けたり取り外すことができる。なお、開口部２８に嵌め込まれる断熱材４９は、図１４（ａ）〜（ｃ）に示されるような形状のものを使用することもできる。
【００２２】以上のように、この実施の形態に係る貯氷量検知装置１７はネジ等の締結部品を一切用いずに貯氷庫１１の上板１６の開口部２８に脱着自在に嵌着されるので、貯氷庫１１の内部から容易に取り外しが可能となり、部品の交換、修理、清掃等のメンテナンスがしやすくなる。図６（ａ）に示されるように、貯氷庫１１内の氷が少ないときには検知板１９は通常位置Ｐにあり、貯氷庫１１内が満氷になると検知板１９は水平位置Ｑに来るが、その間、マグネット３７が埋設された検知板１９の端部と検知板ベース１８の円弧部２４との隙間は小さく、ここに氷等が挟まる怖れは少ない。また、小さな氷がこの隙間から円弧部２４内に入ったとしても、検知板１９が水平位置Ｑから通常位置Ｐに戻るまでに小さな氷は検知板１９の表面上を滑落し、リードスイッチ２０とマグネット３７との間に氷が挟まることはない。
【００２３】なお、貯氷量検知装置１７は貯氷庫１１の上板１６に取り付けられたが、これに限るものではなく、貯氷庫１１内の壁面、例えば側壁の上部に取り付けることもできる。また、この発明は、製氷機に限ることはなく、貯氷庫を有する各種機器に広く適用することができる。
【００２４】
【発明の効果】以上説明したように、この発明によれば、貯氷庫内の壁面に形成された開口部に貯氷庫内部から脱着自在に検知板ベースを嵌着し、この検知板ベースに所定量の氷の貯蔵を検知する検知手段を取り付けたので、締結部品を用いずに貯氷庫の内部から容易に取り付け及び取り外しができ、メンテナンス時にドライバー等の工具が不要となり、迅速且つ容易に作業を行うことができる。
【００２５】検知手段を、貯氷庫に所定量の氷が貯蔵されるとその氷によって回動するように検知板ベースに取り付けられた検知板と、検知板の回動を検知するスイッチとから構成し、検知板が弾性変形自在な腕部とこの腕部に形成され且つ検知板ベースに形成された孔に遊嵌されるボスとを有し、検知板ベースに検知板の腕部を覆うガードを形成すれば、スコップ等が検知板の腕部に当たって検知板が検知板ベースから外れたり、誤検知することが防止される。リード線固定部を検知板ベースに形成してスイッチに接続されたリード線の中間部を固定し、このリード線固定部を収容する凹部を貯氷庫の上板に開口部に隣接して形成すれば、開口部への検知板ベースの誤取付による検知不能を防止することができる。貯氷庫の上板の開口部内で且つ検知板ベースの上方に貯氷庫内部から脱着自在に断熱材を嵌め込む構造にすれば、スイッチ及び貯氷庫の上板に結露が生じにくくなる。
【００２６】この発明に係る貯氷量検知装置は、ネジ等の締結部品を用いないので、金属製のネジを使用した場合の錆等の腐食がなく衛生的である。また、締結部品を用いないために、組み立て時の工数が非常に減少し、部品数も減少してコストダウンがなされると共に締結部品の緩みによる不良の発生が防止される。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１９４８９３
【氏名又は名称】ホシザキ電機株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年１１月２８日（２０００．１１．２８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００５７８７４
【弁理士】
【氏名又は名称】曾我 道照 （外６名）
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| 【公開番号】 |
特開２００２−１６２１４１（Ｐ２００２−１６２１４１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年６月７日（２００２．６．７） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−３６１０５８（Ｐ２０００−３６１０５８） |
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