| 【発明の名称】 |
冷媒回収装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】長谷川 忠
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| 【要約】 |
【課題】電源コンセント等の電力供給源がなくとも被冷媒回収装置から冷媒を回収することのできる冷媒回収装置を提供する。
【解決手段】外部に注入弁１１ｂを有する第１配管１１ｃを接続し、断熱材１１ａを周設した液体タンク１１と、同液体タンク内に所定の空間１３を設けて配設され、外部に開閉弁１２ａを有する第２配管１２ｂを同液体タンクを貫通して接続した耐圧容器１２とで構成され、予め前記注入弁を介して前記空間に液体窒素を充填すると共に、耐圧容器内を予め真空にしてなる冷媒回収容器と、被冷媒回収装置の高圧側及び低圧側の開閉弁３１、３２と前記冷媒回収容器の開閉弁との間に介装され、前記被冷媒回収装置の冷媒圧力を監視するマニホールド１４と、前記被冷媒回収装置とで構成したので、現場が狭く、電源コンセントがなくとも前記被冷媒回収装置からフロンガス等の冷媒を回収することができる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 外部に注入弁を有する第１配管を接続し、断熱材を周設した液体タンクと、同液体タンク内に所定の空間を設けて配設され、外部に開閉弁を有する第２配管を同液体タンクを貫通して接続した耐圧容器とで構成され予め前記注入弁を介して前記空間に液体窒素を充填してなる冷媒回収容器と、被冷媒回収装置の高圧側及び低圧側の開閉弁と前記冷媒回収容器の開閉弁との間に介装され、前記被冷媒回収装置の冷媒圧力を監視するマニホールドと、前記被冷媒回収装置とでなることを特徴とする冷媒回収装置。
【請求項２】 前記耐圧容器が熱伝導率の高い材料のＳＵＳ材でなることを特徴とする請求項１記載の冷媒回収装置。
【請求項３】 前記被冷媒回収装置の冷媒を、同被冷媒回収装置に備える圧縮機により前記マニホールドを介して前記耐圧容器内に導入、冷却して回収するようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の冷媒回収装置。
【請求項４】 前記耐圧容器内を予め真空引きしておき、同耐圧容器内に前記被冷媒回収装置の冷媒を吸引、冷却して回収するようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の冷媒回収装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、無電源で冷媒を回収できる冷媒回収装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、冷媒回収装置２０は、例えば、図２に示すように、システム（空気調和機の室外機）３０にメンテナンス用に設けられている低圧側と高圧側の開閉弁３１、３２に接続され、冷媒圧力測定用の圧力計を備えるマニホールド２１と、同マニホールド２１を介して前記システム３０から冷媒を導入して液化する液化装置２２と、同液化装置２２により液化された液冷媒を回収する回収ボンベ２３とで構成している。そして、前記マニホールド２１を冷媒を回収したい前記システム３０の低圧側と高圧側の開閉弁３１、３２に接続し、同マニホールド２１を介して冷媒を、液化装置２２に導入し、同液化装置２２で液化した液冷媒を回収ボンベ２３に回収するようにしていた。この冷媒回収装置２０を構成する液化装置２２はモータで駆動される圧縮機２２ａ、凝縮機２２ｂ、電動冷却ファン２２ｃ、減圧手段２２ｄ等で構成されるため、重量が重く、大きさも大型となるばかりか、前記圧縮機２２ａを駆動するモータ、電動冷却ファン２２ｃ等に供給する電力が必要である。しかし、前記システム（空気調和機の室外機）３０が設置されている場所によっては、前記液化装置２２を置く場所が無かったり、前記液化装置２２に電力を供給する電源コンセントが無かったりする場合が多く、このような場合は冷媒を回収することが出来ないという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は以上述べた問題点を解決し、電源コンセント等の電力供給源がなくとも空気調和機等の被冷媒回収装置から冷媒を回収することのできる冷媒回収装置を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は上述の課題を解決するため、外部に注入弁を有する第１配管を接続し、断熱材を周設した液体タンクと、同液体タンク内に所定の空間を設けて配設され、外部に開閉弁を有する第２配管を同液体タンクを貫通して接続した耐圧容器とで構成され予め前記注入弁を介して前記空間に液体窒素を充填してなる冷媒回収容器と、被冷媒回収装置の高圧側及び低圧側の開閉弁と前記冷媒回収容器の開閉弁との間に介装され、前記被冷媒回収装置の冷媒圧力を監視するマニホールドと、前記被冷媒回収装置とでなることを特徴とする冷媒回収装置。
【０００５】前記耐圧容器が熱伝導率の高い材料のＳＵＳ材でなる冷媒回収装置としている。
【０００６】前記被冷媒回収装置の冷媒を、同被冷媒回収装置に備える圧縮機により前記マニホールドを介して前記耐圧容器内に導入、冷却して回収するようにした冷媒回収装置としている。
【０００７】前記耐圧容器内を予め真空引きしておき、同耐圧容器内に前記被冷媒回収装置の冷媒を吸引、冷却して回収するようにした冷媒回収装置としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明による冷媒回収装置を詳細に説明する。図１は本発明による冷媒回収装置の一実施例を示す側断面図兼、冷媒回路図である。図に示すように、冷媒回収装置は、冷媒回収容器１０、マニホールド１４、システム（被冷媒回収装置）３０とで構成される。前記冷媒回収容器１０は、液体タンク１１内に耐圧容器１２を配置して構成されている。この液体タンク１１はＳＵＳ材で形成され、断熱材１１ａを周設しており、その上側面には、注入弁１１ｂを有する第１配管１１ｃが接続されている。この液体タンク１１は持ち運びができるように小型に作られている。この液体タンク１１の内部に所定の空間１３を設けて前記耐圧容器１２が配設されている。この耐圧容器１２の上側部には、開閉弁１２ａを有する第２配管１２ｂが前記断熱材１１ａおよび液体タンク１１を密閉的に貫通して接続されている。前記システム（被冷媒回収装置）３０は例えば空気調和機の室外機であり、こ室外機には図示しない室内機との間に配管接続するための低圧側と高圧側の開閉弁３１、３２が設けられている。この低圧側開閉弁３１はメンテナンス用に使用するため、３方弁で構成されている。前記マニホールド１４は前記システム（被冷媒回収装置）３０の開閉弁３１、３２に配管接続する入口管１４ａ、１４ｂと、前記耐圧容器１２の開閉弁１２ａに配管接続する出口管１４ｃと、冷媒圧力を監視する圧力計１４ｄとを備えている。
【０００９】以上の構成において、つぎにその回収手順を説明する。まず、準備作業として、前記開閉弁１２ａに図示しない真空ポンプを接続して耐圧容器１２内を真空にする。また、注入弁１１ｂに液体窒素ボンベ５０を接続して液体タンク１１の前記空間３に液体窒素１４を充填する。そして、これらの準備出来たら前記冷媒回収容器１０及び、マニホールド１４を現場に携行する。この冷媒回収容器１０を携行する際は、言うまでも無く開閉弁１２ａ、および注入弁１１ｂは全て全閉状態にしておく。現場では、図１に示すように、前記開閉弁１２ａにマニホールド１４の出口管１４ｃを接続する。そして、マニホールド１４の入口管１４ａ、１４ｂをシステム（被冷媒回収装置）３０である空気調和機の室外機の低圧側開閉弁３１と高圧側開閉弁３２にそれぞれ接続する。次に、前記低圧側開閉弁３１、高圧側開閉弁３２、及び耐圧容器１２の開閉弁１２ａをそれぞれ開放すると、前記耐圧容器１２内が真空であるため前記システム３０よりガス冷媒が約−２０℃の耐圧容器１２内に導入され、冷却されて液冷媒となり同耐圧容器１２内に回収される。マニホールド１４に備える圧力計１４ｄが低圧安定すれば、回収完了となるので、前記開閉弁１２ａを閉じて、持ち帰ることができる。
【００１０】以上は、システム（被冷媒回収装置）３０が動かない場合について説明したが、システム（被冷媒回収装置）３０が運転可能な場合について説明する。この場合は、システム（被冷媒回収装置）３０である室外機と室内機は前記低圧側開閉弁３１（３方弁）と高圧側開閉弁３２とで接続された状態とする。そして、前記低圧側開閉弁３１（３方弁）に前記マニホールド１４の入口管１４ａを接続し、出口管１４ｃに耐圧容器１２の開閉弁１２ａを接続した後、耐圧容器１２の開閉弁１２ａを開放する。つぎに、システム（被冷媒回収装置）３０を冷房運転することにより、室内機に残留するガス冷媒を室外機の圧縮機で圧縮し、室外熱交換機により凝縮して得られる液冷媒を前記マニホールド１４を介して前記耐圧容器１２内に導入して冷却回収する。この場合は前記耐圧容器１２内を真空にしておかなくとも圧縮機による圧力により回収できるが、真空にしておくとより確実に冷媒を回収することができる。
【００１１】
【発明の効果】以上説明したように、本発明による冷媒回収装置によれば、外部に注入弁を有する第１配管を接続し、断熱材を周設した液体タンクと、同液体タンク内に所定の空間を設けて配設され、外部に開閉弁を有する第２配管を同液体タンクを貫通して接続した耐圧容器とでなる冷媒回収容器と、被冷媒回収装置の高圧側及び低圧側の開閉弁と前記冷媒回収容器の開閉弁との間に介装され、前記被冷媒回収装置の冷媒圧力を監視するマニホールドと、前記被冷媒回収装置とで構成され、予め前記注入弁を介して前記空間に液体窒素を充填し、耐圧容器内を予め真空にしたので、現場が狭く、また、電源コンセントがなくともシステムからフロンガス等の冷媒を回収することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６６１１
【氏名又は名称】株式会社富士通ゼネラル
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| 【出願日】 |
平成１２年１１月２０日（２０００．１１．２０） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００２−１６２１３５（Ｐ２００２−１６２１３５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年６月７日（２００２．６．７） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−３５２８４４（Ｐ２０００−３５２８４４） |
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