| 【発明の名称】 |
照明器具 |
| 【発明者】 |
【氏名】森山 克己
【氏名】安倍 秀治
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| 【要約】 |
【課題】蛍光灯等の複数の光源から放射された光を制御して陰影の発生を防止し、ムラのない照明を可能とする。
【解決手段】複数の棒状の蛍光灯Fを覆う傘状の反射板1からなり、反射板1の内面前方に光軸X周りに螺旋状とした連続的な帯状の凸部3を形成し、複数の蛍光灯Fからの光を螺旋状の凸部3によって光軸Xに対して斜めに回り込ませ、互いの蛍光灯Fの光によって発生する陰影部分を取り囲んで取り除く。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 光源を覆う傘状の反射板からなる照明器具であって、前記反射板の内面に光の取り出し方向に対して斜め方向の帯状の補助反射部を設けたことを特徴とする照明器具。 【請求項2】 前記補助反射部は、螺旋状の凸部とした請求項1記載の照明器具。 【請求項3】 前記補助反射部は、前記反射板と一体とした請求項1または2記載の照明器具。
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【発明の詳細な説明】【0001】 【発明の属する技術分野】本発明は、蛍光灯や白熱電球、放電管等の光源から放射された光を反射させて配光するための照明器具に関する。 【0002】 【従来の技術】図6に示すように、灯具本体51に蛍光灯52および反射板53を配置し、天井Cのような取付面に一端を取り付けたアーム54の他端に灯具本体51を連結したものがある。灯具本体51は、前面に開口窓51aを有し、開口窓51aを通して蛍光灯52からの光を出射させるようになっている。蛍光灯52は棒形であって、灯具本体51内に2〜6本程度配置されている。 【0003】また、反射板53は、蛍光灯52の発光部分の周囲に椀状に形成された凹面鏡であり、複数の蛍光灯52から放射される光を反射させて配光するためのものである。ところが、このように複数の蛍光灯52が配置されている照明器具の場合、反射板53によって反射された各蛍光灯52からの光はそれぞれ互いの蛍光灯52によって遮られ、陰影が出やすくなり、その結果、照明器具から発せられる光にムラを生じてしまう。 【0004】従来、これを防ぐために、図7(a)に示すように反射板53に蛍光灯52の形状に合わせた形の補助反射鏡55を追加したり、同図(b)および(c)に示すように反射板53の内面にそれぞれ横溝56や縦溝57を設けたりしている。図8(a)は図7(b)に示す横溝56を設けた反射板53の詳細を示し、このときの配光制御の様子を同図(b)に示す。図8(a)に示すように、蛍光灯52からの光は反射板53の内面に設けた横溝56によって反射し、拡散する。横溝56はこの拡散によって陰影の発生を防止しようとするものである。 【0005】 【発明が解決しようとする課題】ところが、図8(b)に示すように、反射板53の内面に横溝56を設けた場合でも、横溝56は光の取り出し方向(同図(a)において下方)に対して垂直な円周上に均一に形成されたものであるため、光は一定方向にしか反射されず陰影54を完全に取り囲んで消し去ることができない。図7(c)に示す縦溝57の場合も同様である。 【0006】また、図7(a)に示す補助反射板55の場合、その取り付け角度を調整することによって光をある程度拡散させることができるが、光をいくつかの方向にしか反射させることができないため、完全に配光制御を行うことができない。また、追加した補助反射板55の分だけ部品点数が増えることとなり、材料費や組み立て工数等の製造コストの増大を招き、安価な照明器具を実現できなくなる。 【0007】そこで、本発明においては、蛍光灯等の複数の光源から放射された光を制御して陰影の発生を防止し、ムラのない照明を可能とした照明器具を提供することを目的とする。 【0008】 【課題を解決するための手段】本発明の照明器具は、光源を覆う傘状の反射板からなる照明器具であって、反射板の内面に光の取り出し方向に対して斜め方向に連続した帯状の補助反射部を設けたことを特徴とする。光源から放射された光は、反射板の内面に設けた光の取り出し方向に対して斜め方向の帯状の補助反射部によって斜めに回り込むように拡散されるため、従来陰影を生じていた部分を取り囲んで、陰影を取り除くことができる。 【0009】ここで、補助反射板は、螺旋状の凸部とすることが望ましい。これにより、光源から放射された光は、光の取り出し方向に対して斜め方向に連続した螺旋状の凸部によって斜めに連続的に回り込むように拡散されるため、さらに陰影を取り除くことが可能となる。 【0010】ここで、反射板の凸部は、反射板と一体に成形することができるため、部品点数を減らして製造コストを低減することが可能である。また、反射板は、金属製や樹脂製とすることができ、金型等により容易に本発明に係る凸部を成形することが可能である。 【0011】 【発明の実施の形態】図1は本発明の実施の形態における照明器具の斜視図、図2は図1の照明器具を光軸で切断した断面図、図3は図2のA部詳細図である。 【0012】図において、本発明の実施の形態における照明器具は、光源としての複数の棒状の蛍光灯Fを覆う傘状の反射板1からなり、複数の蛍光灯Fから放射された光を反射板1の内面によって反射させ、前方の開口部2の中心を光の取り出し方向(光軸)Xとして広範囲に配光する。また、反射板1の内面前方には、蛍光灯Fからの光を反射して拡散させるための補助反射部としての光軸X周りに螺旋状とした連続的な帯状の凸部3を形成している。 【0013】本実施形態における凸部3は、開口部2の直径136mmの反射板1に対して、帯の幅を5mm、螺旋状の光軸からの傾斜角を10°として、光軸X周りに90°間隔で4条平行に形成したものである。凸部3は、ステンレス鋼板から反射板1をプレス成形する際、金型によって同時に成形している。 【0014】このように光軸Xに対して斜め方向に連続した螺旋状の凸部3によれば、図3に示すように、複数の蛍光灯Fから放射された光は、光軸Xに対して斜めに回り込むように反射され、拡散される。すなわち、複数の蛍光灯Fからの光を螺旋状の凸部3によって光軸Xに対して斜めに回り込ませ、互いの蛍光灯Fの光によって発生する陰影部分を取り囲んで取り除くことができる。 【0015】ここで、図4を用いて本実施形態における反射板1と従来の反射板53による光度分布について説明する。図4(a)は本実施形態における反射板1の光度分布を示す図、同図(b)は従来の反射板53による光度分布を示す図である。 【0016】同図(b)に示すように、従来の反射板53において、反射板53の光の取り出し方向(同図下方)の光度分布に窪みを生じている。この窪み部分は、反射板53内の複数の蛍光灯Fによって生じた陰影の部分であり、照明にはムラを生じている。一方、同図(a)に示すように、本実施形態における反射板1の場合の光度分布はいずれの方向に対しても滑らかであり、陰影の発生が防止され、ムラのない照明が得られていることが分かる。 【0017】以上のように、本実施形態における照明装置では、複数の蛍光灯Fから放射された光は、反射板1の内面に設けた連続した螺旋状の凸部3によって連続的に光軸Xに対して斜めに反射、拡散され、従来陰影を生じていた部分に送り込まれるため、陰影の発生が防止される。また、反射板1の凸部は反射板1と一体に成形されるため、部品点数を減らして製造コストを低減し、安価な照明器具を実現できる。 【0018】また、本実施形態における照明装置では、凸部3を光軸周りに連続した螺旋状として形成し、光源Xからの光を光軸X周りに連続的に満遍なく拡散させることができるため、棒状の蛍光灯F以外にも様々な形状の光源に対しても有効である。 【0019】なお、本実施形態において、反射板1は図示のように円錐状のものとして説明したが、例えば、角錐状等の他の形状であっても構わない。また、凸部3は凹部としてもよく、本発明に係る補助反射部は、光軸Xを中心として左右非対称であり、かつ連続的なものであれば他の形状でもよい。 【0020】図5は補助反射部の別の例を示している。図5に示す反射板1aは、補助反射部として光軸Xに対し斜め方向に形成した帯状の凸部3aを備える。凸部3aは、開口部2aの直径136mmの反射板1aに対して、帯の幅を5mm、光軸Xからの傾斜角を10°として形成したものである。このような凸部3aにおいても、複数の蛍光灯Fから放射された光は、光軸Xに対して斜めに回り込むように反射、拡散され、互いの蛍光灯Fの光によって発生する陰影部分を取り囲んで取り除くことができる。 【0021】 【発明の効果】本発明により、以下の効果を奏することができる。 【0022】(1)反射板の内面に光の取り出し方向に対して斜め方向に連続した帯状の補助反射部を設けることによって、光源から放射された光は斜めに回り込むように拡散され、陰影の発生を防止して、ムラのない照明が可能となる。 【0023】(2)帯状の凸部を螺旋状に形成することで、光源からの光を斜めに連続して回り込むように拡散させて、さらに陰影の発生を防止し、ムラのない照明が可能となる。 【0024】(3)凸部を反射板と一体に成形することにより、部品点数を減らして製造コストを低減し、安価な照明器具を実現することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】399018471 【氏名又は名称】国分電機株式会社
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| 【出願日】 |
平成13年1月30日(2001.1.30) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100099508 【弁理士】 【氏名又は名称】加藤 久
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| 【公開番号】 |
特開2002−231024(P2002−231024A) |
| 【公開日】 |
平成14年8月16日(2002.8.16) |
| 【出願番号】 |
特願2001−22061(P2001−22061) |
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