| 【発明の名称】 |
面発光装置と面発光装置用導光板 |
| 【発明者】 |
【氏名】中西 栄二
【氏名】塩田 信俊
【氏名】国方 孝一
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| 【要約】 |
【課題】発光面における出射光の面内均一性を向上させることができる面発光装置用導光板と面発光装置を提供する。
【解決手段】互いに対向する発光面と反射面とを有し、一端面から入射される光を発光面から均一の輝度で出射するように、反射面の全面に複数のドットが形成されてなる面発光装置の導光板において、複数のドットを、発光面における輝度がより均一になるように、一端面から離れるに従って光拡散量が順次増加するように変化する基本分布において基本分布より光拡散量が少ない小拡散領域を設けてなる最適光拡散分布にしたがって形成する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 互いに対向する発光面と反射面とを有し、一端面から入射される光を上記発光面から略均一の輝度で出射するように、該反射面の全面に複数のドットが形成されてなる面発光装置の導光板において、上記複数のドットは、上記発光面における輝度がより均一になるように、上記一端面から離れるに従って光拡散量が順次増加するように変化する基本分布において該基本分布より光拡散量が少ない小拡散領域を設けてなる最適光拡散分布にしたがって、形成されていることを特徴とする面発光装置用導光板。 【請求項2】 上記複数のドットは略同一の形状を有し、該ドットの密度を上記光拡散分布に従って変化させた請求項1記載の面発光装置用導光板。 【請求項3】 上記複数のドットは略同一の平面形状を有し、かつ上記反射面において略均一の密度になるように形成され、上記複数のドットの深さが、上記光拡散分布に従って変化するように形成されている請求項1記載の面発光装置用導光板。 【請求項4】 上記ドットは、径が30μm〜200μmの範囲に設定された円形又は1辺が30μm〜200μmの範囲に設定された方形である請求項1〜3のうちのいずれか1つに記載の面発光装置用導光板。 【請求項5】 互いに対向する発光面と反射面とを有し、一端面から入射される光を上記発光面から出射する面発光装置の導光板において、上記反射面において、上記一端面から離れるに従って光拡散量が順次増加する基本分布に対応する複数のドットが形成され、上記発光面において、上記基本分布に対応する複数のドットにより発光面に形成される明帯の両側に、光を拡散させる複数のドットが形成されたことを特徴とする面発光装置用導光板。 【請求項6】 上記発光面に形成されたドットは、径が30μm〜120μmの範囲に設定された円形又は1辺が30μm〜120μmの範囲に設定された方形である請求項5記載の面発光装置用導光板。 【請求項7】 請求項1〜6のうちのいずれか1つに記載の面発光装置用導光板を備えた面発光装置。
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【発明の詳細な説明】【0001】 【発明の属する技術分野】本発明は、面発光装置の導光板に関する。 【0002】 【従来の技術】近年、液晶バックライトなどの光源として、点光源であるLEDチップからの光を面状に発光させる面発光装置が用いられている。この面発光装置は、対向する主面を有する導光板の一端面から1又は2以上の発光ダイオードからの光を入射してその導光板の一方の主面全体から光を出射させるように構成される。すなわち、面発光装置は、図6の平面図に示すように、外枠3に、第1の主面と第2の主面とを有し透過性樹脂からなる導光板101と、その導光板101の端面に対向するように設けられた発光ダイオード2と、導光板の第2の主面側に設けられた反射体(図示せず)とを有してなり、発光ダイオード2からの光を導光板101の一方の主面全体から光を出射させる【0003】以上のように構成された面発光装置では、発光ダイオード2から出力された光が導光板101を伝播されるにしたがって減少し、光源から離れるにしたがって光量が減少するので、反射面である第2の主面に光拡散ドットパターンを形成し均一な面発光を得ようとしている。この光拡散ドットパターンは光源から離れるにしたがって、ドットの密度又は各ドットの面積を順次増加させる等により、光拡散ドットが占める面積を順次増加させて発光面内における輝度の均一化を図っている。 【0004】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来例のドットの占める面積が順次変化する光拡散ドットパターンでは、帯び状に明帯と暗帯が形成され、発光面から放射される出射光が面内で均一にならないという問題点があった。 【0005】そこで、本発明は、発光面における出射光の面内均一性を向上させることができる面発光装置用導光板と面発光装置を提供することを目的とする。 【0006】 【課題を解決するための手段】以上の目的を達成するために、本発明に係る第1の面発光装置用導光板は、互いに対向する発光面と反射面とを有し、一端面から入射される光を上記発光面から略均一の輝度で出射するように、該反射面の全面に複数のドットが形成されてなる面発光装置の導光板において、上記複数のドットは、上記発光面における輝度がより均一になるように、上記一端面から離れるに従って光拡散量が順次増加するように変化する基本分布において該基本分布より光拡散量が少ない小拡散領域を設けてなる最適光拡散分布にしたがって、形成されていることを特徴とする。 【0007】また、本発明に係る第1の面発光装置用導光板では、上記複数のドットを略同一の形状とし、上記ドットの密度を上記光拡散分布に従って変化させるように形成してもよい。 【0008】また、本発明に係る第1の面発光装置用導光板では、上記複数のドットは略同一の平面形状とし、かつ上記反射面において略均一の密度になるように形成し、上記複数のドットの深さを、上記光拡散分布に従って変化するように形成してもよい。 【0009】また、本発明に係る第1の面発光装置用導光板においては、上記ドットは、径が30μm〜200μmの範囲に設定された円形又は1辺が30μm〜200μmの範囲に設定された方形であることが好ましい。 【0010】また、本発明に係る第2の面発光装置用導光板は、互いに対向する発光面と反射面とを有し、一端面から入射される光を上記発光面から出射する面発光装置の導光板において、上記反射面において、上記一端面から離れるに従って光拡散量が順次増加する基本分布に対応する複数のドットが形成され、上記発光面において、上記基本分布に対応する複数のドットにより発光面に形成される明帯の両側に、光を拡散させる複数のドットが形成されたことを特徴とする。 【0011】また、本発明に係る第2の面発光装置用導光板は、上記発光面に形成されたドットは、径が30μm〜120μmの範囲に設定された円形又は1辺が30μm〜120μmの範囲に設定された方形であるであることが好ましい。 【0012】さらに、面発光装置は、上記第1の面発光装置用導光板又は第2の面発光装置用導光板のうちのいずれか1つの面発光装置用導光板を備えたことを特徴とする。 【0013】 【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら本発明に係る実施の形態について説明する。 実施の形態1.本発明に係る実施の形態1の面発光装置は、図6に示す従来例の面発光装置において、導光板101に代えて図1に示す導光板1を用いて構成した点が従来例とは異なり、導光板以外は部分は図6の従来例と同様に構成される。 【0014】本実施の形態1において、導光板1は、図1(a)(b)に示すように、発光面12と反射面13とを有し、一端面11から入射される発光ダイオードの光を発光面12から略均一の輝度で出射するように、該反射面13の全面に複数のドット10が以下のような分布となるように形成されている。第1に、本実施の形態1の導光板1の反射面13には、複数のドット10が、一部分の領域(後述の小拡散領域32)を除いて、一端面11から離れるに従って光拡散量が順次増加するように、ドット11の形成密度を一端面11から離れるに従って増加させている。尚、本明細書において、複数のドットを、発光面12における発光輝度を均一にするように、一端面11から離れるに従って光拡散量が順次増加するように分布させることを基本分布という。 【0015】そして、本実施の形態1の導光板1ではさらに、上述の基本分布の一部に、発光面12における輝度がより均一になるように基本分布に対して光拡散量の少ない小拡散領域32を形成して、基本分布に小拡散領域32を有する最適光拡散分布に基づいて一端面11からの距離に対応するドット密度を設定している。図2のグラフにおいて、基本分布は31の符号を付した実線で示し、小拡散領域は、32の符号を付した破線で示している。 【0016】また、図2のグラフには、基本分布31にしたがった密度にドットを形成した時の発光面における輝度分布を33の符号を付した実線で示し、その基本分布31の一部に小拡散領域32を形成した最適光拡散分布に従った密度にドットを形成した時の発光面の輝度分布を34の符号を付した破線で示している。図2に示す破線34と実線33とを比較することにより分るように、本実施の形態1の導光板1では、基本分布31に対して小拡散領域32を設けたことにより、特に一端面に比較的近い部分における輝度分布の均一性を改善することができる。 【0017】また、本実施の形態1では、基本分布31において、輝度分布33における第1ピークP1と第2ピークP2とに対応する位置に小拡散領域32が形成される。ここで、基本分布31における、輝度分布33における第1ピークP1及び第2ピークP2に対応する位置とは、基本分布31に小拡散領域32を形成することにより、発光面12における第1ピークP1及び第2ピークP2の輝度を下げることができる位置をいい、主として導光板の形状等を考慮してその形状に応じて決定される。図2に示す例において、導光板1の形状は、幅30mm、長さ65mm、入射面(光源側)の厚さ3mm、入射面の反対側に位置する端面における厚さ1mmであり、この例では、反射面13において小拡散領域32を形成する一端面11からの距離は、発光面12における第1ピークP1及び第2ピークP2の一端面11からの距離より概ね3mm程度短く設定される。 【0018】また、小拡散領域32における、基本分布に対する光拡散量の減衰量は、実施の形態1のようにドット密度により光拡散量を調整する場合には、基本分布に対してドット密度を約5〜30%の範囲でピークP1,P2の高さに応じて減少させることにより、発光面13における輝度の分布を図2に示すように均一にできる。 【0019】(最適光拡散分布の設定方法)以下、実施の形態1における最適光拡散分布の設定方法について簡単に説明する。本方法ではまず、反射面及び発光面にドットを形成していない場合の、導光板1の発光面12における、光源からの距離に対する光の減衰量を求める(ステップ1)。この減衰量は、例えば発光面12における輝度分布を測定することにより求めることができる。次に、この減衰量に基いて、発光面12における輝度分布を略均一にするような反射面13における光拡散分布(基本分布)を求める(ステップ2)。次に、ステップ2で求めた光拡散分布(基本分布)に従って、例えば、反射面13におけるドット密度分布を求める(ステップ3)。 【0020】さらに、例えば、ステップ3で求めたドット密度分布のドットを反射面13に形成した場合の、発光面12における輝度分布を求める(ステップ4)。次に、ステップ4で求めた輝度分布に基いて、その輝度分布における明帯の両側の位置に対応させて、反射面13において小拡散領域を設定し、輝度分布に基いて小拡散領域における光拡散量を決定する(ステップ5)。以上のようにして、本発明に係る反射面における最適光拡散分布を設定することができる。 【0021】(ドット密度分布の一例)以下、ドット密度分布の一例を図3を参照しながら説明する。図3は、図1の導光板1における、発光ダイオードに比較的近い部分14に設定されるドット密度分布を示す図である。図3において、32aの符号を付して示す領域は、基本分布31に従ってドット密度を設定した時の第1ピークP1に対応して設けられた小光拡散領域であり、32bの符号を付して示す領域は、基本分布31に従ってドット密度を設定した時の第2ピークP2に対応して設けられた小光拡散領域である。 【0022】ここで、本明細書において、ドット密度とは、単位面積においてドットが占める面積(面積占有率)をいう。また、図3における1マス(1つの領域)の横方向の1辺xは、0.6mmであり、縦方向の1辺yは、0.72mmである。図3に示すドット密度に従って、1マスに形成するドット個数を示すと図4のようになる。尚、図4に示す例では、1つのドットの径は、120μmとした。図4に示すように、小光拡散領域32a,32bは、必ずしも導光板1の一方の側面から他方の側面に至るように形成する必要はなく、小光拡散領域32a,32bの幅は、発光面の明帯が消失するように所定の幅に設定すればよい。 【0023】以上のように構成された本実施の形態1の面発光装置は、導光板1の反射面に、上記最適光拡散分布(基本分布31に小拡散領域32を設けた分布)にしたがって複数のドットを形成しているので、導光板1の発光面における輝度分布を従来例に比較してより均一にできる。また、本実施の形態1の導光板1は、金型で成形するときに上述の分布のドットを一体で成形することができるので、容易に作製できる。これにより、導光板1の発光面における輝度分布をより均一にできる面発光装置を容易に製造することができる。 【0024】以上の実施の形態1では、ドットの密度により反射面における光拡散量を制御するようにしたが、本発明はこれに限られるものではなく、ドットの深さにより光拡散量を制御するようにしてもよい。この場合、ドット密度を10%変化させた場合における光拡散量の変化量を、ドットの深さを変化させることにより得ようとすると、ドットの深さを、ドットの径に応じて20%〜40%変化させる必要があることが確認された。すなわち、ドット密度を10%減少させた場合に対応する光拡散量の変化量を得るためには、ドットの深さを、ドットの径に応じて20%〜40%浅くする。 【0025】また、本実施の形態1では、ドットの密度により反射面における光拡散量を制御するようにしたが、本発明はこれに限られるものではなく、ドットの径を変化させることによりドットの占有面積を変化させて光拡散量を制御するようにしてもよい。 【0026】以上のように、本発明に係る実施の形態1の面発光装置においては、導光板に所定のドットを形成することにより、導光板1の発光面における輝度分布の均一にすることができるが、形成するドット又はドット分布は、視認性及び製造の容易性を考慮して以下の条件を満足するように形成することが好ましい。すなわち、ドットの直径は、30μm〜200μmの範囲内に設定することが好ましい。直径が30μmより小さいと金型で成形することが困難になり、200μmより大きいとドットが輝点として観測されるようになるからである。また、本発明において、ドットの形状は円形に限られるものではなく、正方形又は長方形等の方形であってもよく、その場合は、ドットの1辺を、30μm〜200μmの範囲内に設定することが好ましい。また、ドットが占める面積占有率は、所定の光拡散量を得る為に7%〜78%に設定することが好ましい。 【0027】実施の形態2.本実施の形態2は、実施の形態1の面発光装置において、導光板1に代えて、発光面52にさらにドットを形成した導光板51を用いて構成したことを特徴とし、それ以外の部分は実施の形態1と同様に構成される。すなわち、本実施の形態2の導光板51は、反射面には実施の形態1で説明した基本分布(小光拡散領域32が形成されていないもの)に従って分布するように形成された複数のドットを有し、基本分布において小光拡散領域32を設けることなく、発光面52の第1光拡散領域55と第2光拡散領域56とにそれぞれ複数のドットを形成している。このように発光面12の第1光拡散領域55と第2光拡散領域56において、複数のドットを形成することによって第1光拡散領域55と第2光拡散領域56の光の拡散量を大きくできるので、第1光拡散領域55と第2光拡散領域56の輝度を高くできる。これにより、第1ピークP1の両側の輝度を高くできるので、発光面12の輝度分布をより均一にできる。 【0028】すなわち、発光面52における第1光拡散領域55と第2光拡散領域56は、第1ピークP1の両側に位置し、図5に示す例では、第1光拡散領域55には複数のドットが単位面積あたりのドットの占有面積が13%になるように形成され、第2光拡散領域56には複数のドットが単位面積あたりのドットの占有面積が10%になるように形成される。尚、図5に示す例では、径が0.1mmの円形のドットを形成した。発光面に形成するドットの深さは、10μm以上になるとドットが輝点として観測されるので、10μm以下に設定することが好ましい。また、発光面に形成するドットの径は、30μm〜120μmに設定することが好ましい。ドットの径が30μmより小さいと金型による成形が困難になり、120μmより大きくなると、ドットが輝点として観測されやすくなるからである。また、本発明において、発光面に形成されるドットの形状は、円形に限られるものではなく、正方形や長方形等の方形であってもよく、その場合は、ドットの1辺を30μm〜120μmに設定することが好ましい。 【0029】以上のように構成された実施の形態2の面発光装置において、導光板51の発光面52の第1光拡散領域55及び第2光拡散領域56では、形成されたドットにより光が拡散され、発光面52から外部に放射される光が多くなる。その結果、発光面における第1ピークP1の両側の輝度を向上させることができるので、図5に示すように輝度の均一化が図れる。 【0030】 【発明の効果】以上、詳細に説明したように、本発明に係る上記第1又は第2の面発光装置用導光板によれば、従来例に比較して発光面における出射光の面内均一性を向上させることができる面発光装置用導光板を提供できる。また、本発明に係る面発光装置によれば、従来例に比較して発光面における出射光の面内均一性を向上させることができる面発光装置を提供することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】000226057 【氏名又は名称】日亜化学工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成12年12月26日(2000.12.26) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100074354 【弁理士】 【氏名又は名称】豊栖 康弘 (外1名)
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| 【公開番号】 |
特開2002−197913(P2002−197913A) |
| 【公開日】 |
平成14年7月12日(2002.7.12) |
| 【出願番号】 |
特願2000−395140(P2000−395140) |
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