| 【発明の名称】 |
放電灯装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】山口 宏尚
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| 【要約】 |
【課題】高電圧ワイヤおよび高電圧コネクタを廃止し、簡単な構成で回路手段の温度上昇を防止する放電灯装置を提供する。
【解決手段】反射部材２０は樹脂で碗状に成形されており、反射部材２０の凹状反射面で放電灯３０の光を前方に反射する。回路手段４０は放電灯３０に高電圧を印加する回路を有している。放電灯３０と回路手段４０とは高電圧ワイヤを用いずに直接結合し電気的に接続している。電源コード５０はバッテリ電圧を回路手段４０に印加する。反射部材２０と向き合う回路手段４０の対向面４３は、放電灯３０と回路手段４０との鉛直方向の結合位置を通る鉛直面に沿って延びている。反射部材２０と回路手段４０との距離は６mm以上に設定されている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 放電灯と、前記放電灯の背後に配置され、前記放電灯の光を反射する反射部材と、前記反射部材の反放電灯側に配置され、前記放電灯と別体に形成されており、前記放電灯と直接結合して前記放電灯と電気的に接続し、前記放電灯に高電圧を印加する回路手段と、前記回路手段の上部を覆うケースとを備え、前記回路手段の前記反射部材の後方と向き合う対向面と前記反射部材とで形成される空隙は、前記回路手段の上面と前記ケースとの間に形成される空間に連続していることを特徴とする放電灯装置。
【請求項２】 前記放電灯と前記回路手段との結合位置から鉛直上側において、前記反射部材と前記回路手段との距離は６mm以上であることを特徴とする請求項１記載の放電灯装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光源として放電灯を用いる放電灯装置において、放電灯と高電圧を発生する回路手段とを直接結合した装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】車両用ヘッドライトに、放電灯を光源とする放電灯装置が使用されている。放電灯を点灯するためには点灯時に放電灯に高電圧を印加する必要があるので、高電圧を発生する回路手段と放電灯とが高電圧ワイヤで電気的に接続されている。
【０００３】しかし、放電灯と回路手段とを高電圧ワイヤで接続する構成では、高電圧ワイヤからノイズが発生することを防止するため、高電圧ワイヤをシールドする必要がある。さらに、高電圧ワイヤと放電灯とを接続するために高電圧コネクタが必要になる。したがって、製造コストが上昇する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】そこで、特開平１０−２２８８０４号公報に開示されているように、高電圧ワイヤを用いず、放電灯と回路手段とを直接結合し電気的に接続することが考えられる。放電灯と回路手段とを直接結合すると、高電圧コネクタおよび高電圧ワイヤが不要になる。しかし、放電灯と回路手段とを直接結合し放電灯の近傍に回路手段を配置すると、放電灯からの熱の伝導または輻射と回路手段自体が発生する熱とにより回路手段の内部温度が上昇し、回路手段の回路素子に動作不良が生じる恐れがある。
【０００５】さらに、特開平１０−２２８８０４号公報ではリフレクタの裏面からブラケットが突設され、この端部に回路手段が支持される。ブラケットが回路手段の上下位置にあるため、ブラケットにより放電灯の熱がこもり、回路手段の著しい温度上昇を招く。本発明の目的は、高電圧ワイヤおよび高電圧コネクタを廃止し、簡単な構成で回路手段の温度上昇を防止する放電灯装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の請求項１記載の放電灯装置によると、放電灯と放電灯に高電圧を印加する回路手段とが直接結合し電気的に接続している。したがって、放電灯と回路手段とを接続する高電圧コネクタおよび高電圧ワイヤが不要になる。
【０００７】反射部材と向き合う回路手段の対向面と反射部材との間には空隙が形成されている。また、反射部材と向き合う回路手段の対向面と反射部材の後側とで形成する空隙は、反射部材とケースとで形成する空間と連続している。したがって、放電灯および回路手段が発生する熱により加熱され鉛直上側に上昇する空気を回路手段が遮らず、加熱された空気が速やかに上昇する。反射部材と回路手段との間に形成される空隙に熱が蓄積されず、加熱されて上昇した空気の後に周囲の空気が流入し空気が対流する。反射部材と向き合う回路手段の形状を限定することにより、簡単な構成で回路手段を冷却し、回路手段の温度上昇を防止できる。
【０００８】本発明の請求項２記載の放電灯装置によると、放電灯と回路手段との結合位置から鉛直上側において、反射部材と回路手段との距離は６mm以上である。放電灯および回路手段が発生する熱により暖められた空気が上昇する通路幅を確保しているので、空気の対流が速やかに行われる。したがって、回路手段を効率よく冷却できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を示す実施例を図に基づいて説明する。本発明の放電灯装置を車両のヘッドライトに適用した一実施例を図１および図２に示す。放電灯装置としてのヘッドライト１０は、ケース１１、反射部材２０、放電灯３０および回路手段４０を備えている。ケース１１は、ケース本体１２、レンズ１３およびカバー１４を有し、反射部材２０、放電灯３０および回路手段４０を収容している。
【００１０】反射部材２０は光軸調整可能な機構をもつ支持部材でケース本体１２に可動的に支持されている。反射部材２０は樹脂で碗状に成形されており、反射部材２０の凹状反射面に放電灯３０の光を前方に反射する反射材が施されている。反射部材２０の背面２４側に、回路手段４０を取り付けるボス部２３（図２参照）が形成されている。
【００１１】放電灯３０は反射部材２０の貫通孔２０ａに挿入されている。シェード３２は前方に向かう放電灯３０の直接光を遮断する。スプリング２５は貫通孔２０ａの外周に形成されている支持部２１に回動可能に取り付けられている。貫通孔２０ａを挟んで支持部２１の反対側に位置する一対の爪２２にスプリング２５の両端を係止することにより、スプリング２５は放電灯３０のコネクタ部３１を貫通孔２０ａ周囲の反射部材２０に押し付けている。コネクタ部３１の放電灯３０側の当接面３１ａが反射部材２０に設けられたコネクタ部側端面２０ｂに当接することで、放電灯３０および回路手段４０の位置決めがなされている。
【００１２】回路手段４０は放電灯３０に高電圧を印加する回路を有している。図２に示す回路手段４０のコネクタ部４１と放電灯３０のコネクタ部３１とが直接結合することにより放電灯３０と回路手段４０とは電気的に接続している。コネクタ部３１およびコネクタ部４１は放電灯３０と回路手段４０との結合部である。回路手段４０は、反射部材２０に取り付けるために反射部材２０のボス部２３と対応する位置に取付部４２を有している。取付部４２とボス部２３とを位置合わせし、ねじ止め等により反射部材２０に回路手段４０を取り付けている。
【００１３】回路手段４０は、図３に示すように制御回路４０ａおよびスタータ回路４０ｂをともに有してもよいし、図４に示すようにスタータ回路４０ｂだけでもよい。スタータ回路４０ｂは放電灯３０を点灯するときに放電灯３０に高電圧を印加する回路である。制御回路４０ａは放電灯３０に供給する電力を制御する回路である。
【００１４】放電灯３０と回路手段４０とを図１に示すように組み付けた状態で、放電灯３０および回路手段４０はケース１１と非接触であり、ケース１１に対し可動である。したがって、手動または自動により放電灯３０の光軸を調整することができる。電源コード５０は図示しないバッテリ電圧を回路手段４０に印加する。電源コード５０は、回路手段４０とコネクタ５１で結合し、バッテリ側とコネクタ５２で結合している。
【００１５】次に、反射部材２０と回路手段４０との距離ｄと、回路手段４０の内部温度との関係について説明する。反射部材２０と回路手段４０との間に形成されている空隙６０の空気は放電灯３０および回路手段４０が発生する熱により加熱され、鉛直上側に上昇しようとする。図５に示すように、反射部材２０と向き合う回路手段４０の対向面４３は、放電灯３０と回路手段４０との鉛直方向の結合位置を通る鉛直面に沿って延びている。回路手段４０と向き合う反射部材２０の背面２４は凸状である。したがって、加熱された空隙６０の空気は、反射部材２０の背面２４および回路手段４０の対向面４３に遮られることなく鉛直上側に上昇する。そして回路手段４０の上面４４と、ケース１１の一部であるカバー１４およびケース本体１２とで形成されている空間６１が空隙６０に連続しているので、空隙６０を鉛直上側に上昇した空気は空間６１にスムーズに流れることができる。鉛直上側に上昇した空気の後に周囲の冷たい空気が空隙６０に流入し空隙６０を中心として良好に空気の対流が生じる。空隙６０に熱が蓄積されず回路手段４０が冷却されるので、回路手段４０の温度上昇を防止し、回路手段４０内の回路素子の作動不良を防止できる。図６に示すように、反射部材２０と回路手段４０との距離ｄが６mmより小さくなると、回路手段４０の内部温度が急激に上昇する。したがって、距離ｄは６mm以上が望ましい。
【００１６】本実施例では、反射部材２０と向き合う回路手段４０の対向面４３全体が鉛直面に沿って延びることにより空気の対流を速やかに行っている。また、反射部材２０の後側に向き合う回路手段４０の対向面は平面に限ることはなく、曲面であっても凹凸があってもよい。すなわち、反射部材２０と回路手段４０との間に空隙があればよい。
【００１７】また、空隙６０から加熱された空気が上昇しやすいように、反射部材２０の背面２４に形成したスプリング２５を取り付けるための支持部２１および爪２２を背面２４に近づけ、回路手段４０側に突出する箇所を減少することが望ましい。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００４２６０
【氏名又は名称】株式会社デンソー
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| 【出願日】 |
平成１２年１１月７日（２０００．１１．７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９３７７９
【弁理士】
【氏名又は名称】服部 雅紀
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| 【公開番号】 |
特開２００２−１５０８３０（Ｐ２００２−１５０８３０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年５月２４日（２００２．５．２４） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−３３９３２１（Ｐ２０００−３３９３２１） |
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