| 【発明の名称】 |
警告灯用放光構造および警告灯 |
| 【発明者】 |
【氏名】池田 安輝人
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| 【要約】 |
【課題】工事現場等で利用される警告灯は、大面積での放光による高い視認性と薄型化とのために、多数のＬＥＤを必要としていた。
【解決手段】本警告灯用放光構造２では、長尺の反射面１１と、これの一端に対向配置されるＬＥＤ１４とを有する。反射面１１は、ＬＥＤ１４からの光を受けて反射面１１の長手方向へ向けて反射する一端側の第１の反射領域２１と、これからの反射光を受けて前方に向けて反射する第２の反射領域２２とを有する。反射面１１は、両反射領域の互いに対応する複数の反射部により、互いに対向する階段状に形成されている。少数のＬＥＤ１４を用いつつも、反射面１１のほぼ全体に対応する大面積で放光できて視認性を高め、しかも、薄型化できる。本警告灯１の円盤状の本体４に複数の本放光構造２を放射状に配置し、本体４の中央寄りにＬＥＤ１４を配置し、全ＬＥＤ１４を小型の回路基板６に実装した。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】長尺の反射面と、この反射面の一端に対向して配置されるＬＥＤとを備え、上記反射面は、この反射面の一端に配置される第１の反射領域と、この第１の反射領域から反射面の長手方向に距離を離して配置される第２の反射領域とを含み、ＬＥＤから照射される光は、第１の反射領域および第２の反射領域に順次に反射されて反射面の前方に放光されることを特徴とする警告灯用放光構造。
【請求項２】請求項１に記載の警告灯用放光構造において、上記第１および第２の反射領域はそれぞれ複数の反射部を含み、第１の反射領域の各反射部は、ＬＥＤから照射される光を第２の反射領域の対応する反射部に向けて反射させることを特徴とする警告灯用放光構造。
【請求項３】請求項２に記載の警告灯用放光構造において、上記第１および第２の反射領域の複数の反射部は、互いに逆向きの階段状をなして配置されることを特徴とする警告灯用放光構造。
【請求項４】請求項１乃至３の何れかに記載の警告灯用放光構造において、上記反射面の少なくとも一つの側縁に沿って立設される補助反射面を含み、ＬＥＤから照射される光の一部は、補助反射面を介して第２の反射領域に導かれて高輝度部を形成することを特徴とする警告灯用放光構造。
【請求項５】請求項１乃至４の何れかに記載の警告灯用放光構造において、上記長尺の反射面の前方を覆うグローブをさらに備え、このグローブは、第２の反射領域からの反射光を斜め前方へ拡散させるためのレンズ形成領域と、第２の反射領域からの反射光を前方へ直進させるためのレンズ非形成領域とを含み、第２の反射領域上の少なくとも一つの高輝度部の正面にレンズ非形成領域が配置されることを特徴とする警告灯用放光構造。
【請求項６】請求項１乃至５の何れかに記載の警告灯用放光構造において、上記長尺の反射面の前方を覆うグローブをさらに備え、グローブの放光面は、側方に向けて傾斜する傾斜面を含むことを特徴とする警告灯用放光構造。
【請求項７】脚により支えられ前方に向けられる円盤状の本体に、請求項１乃至６の何れかに記載の放光構造を複数放射状に設け、各放光構造の反射面のＬＥＤ側の一端を円盤状の本体の中央寄りに配置してあることを特徴とする警告灯。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、工事現場等に設置され、点滅光等の警告信号を発する警告灯、およびこれのための放光構造に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】従来、警告灯は、脚により支持された円盤状の本体に設けられた放光構造を有している。この放光構造は、前方に向けて光を発するＬＥＤと、これの前方に配置されるレンズとを有している。ＬＥＤからの光はそのまま直進してレンズから前方へ放光される。通常、警告灯の本体は薄型に構成され、これに伴い、レンズとＬＥＤとの間隔も狭くなるので、光が放光されるレンズの面積も小さくなっている。その結果、警告灯本体の前面のほぼ全域から放光させるために、ＬＥＤが多数必要であった。その結果、警告灯は高価であった。
【０００３】そこで、本発明の目的は、上述の技術的課題を解決し、ＬＥＤを少なくできて、しかも大面積から放光できる薄型の警告灯用放光構造およびこれを用いた警告灯を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段および発明の効果】請求項１に記載の警告灯用放光構造は、長尺の反射面と、この反射面の一端に対向して配置されるＬＥＤとを備え、上記反射面は、この反射面の一端に配置される第１の反射領域と、この第１の反射領域から反射面の長手方向に距離を離して配置される第２の反射領域とを含み、ＬＥＤから照射される光は、第１の反射領域および第２の反射領域に順次に反射されて反射面の前方に放光されることを特徴とする警告灯用放光構造を提供する。
【０００５】この発明によれば、少数のＬＥＤを長尺の反射面の一端に対向配置しつつも、長尺の反射面の全体を有効に活用して視認性を高めることができ、しかも、これを前後方向に薄型の放光構造として実現することができる。請求項２に記載の警告灯用放光構造は、請求項１に記載の警告灯用放光構造において、上記第１および第２の反射領域はそれぞれ複数の反射部を含み、第１の反射領域の各反射部は、ＬＥＤから照射される光を第２の反射領域の対応する反射部に向けて反射させることを特徴とする警告灯用放光構造を提供する。この発明によれば、一つのＬＥＤからの光によって第２の反射領域の各反射部に、複数の高輝度部を得ることができ、より高い視認性を実現できる。
【０００６】請求項３に記載の警告灯用放光構造は、請求項２に記載の警告灯用放光構造において、上記第１および第２の反射領域の複数の反射部は、互いに逆向きの階段状をなして配置されることを特徴とする警告灯用放光構造を提供する。この発明によれば、請求項２に関する作用効果を実質的に達成することができる。請求項４に記載の警告灯用放光構造は、請求項１乃至３の何れかに記載の警告灯用放光構造において、上記反射面の少なくとも一つの側縁に沿って立設される補助反射面を含み、ＬＥＤから照射される光の一部は、補助反射面を介して第２の反射領域に導かれて高輝度部を形成することを特徴とする警告灯用放光構造を提供する。この発明によれば、反射面の側方へ逃げる光を補助反射面によって反射させて有効利用することにより、第２の反射領域の高輝度部の数を増やすことができる。
【０００７】請求項５に記載の警告灯用放光構造は、請求項１乃至４の何れかに記載の警告灯用放光構造において、上記長尺の反射面の前方を覆うグローブをさらに備え、このグローブは、第２の反射領域からの反射光を斜め前方へ拡散させるためのレンズ形成領域と、第２の反射領域からの反射光を前方へ直進させるためのレンズ非形成領域とを含み、第２の反射領域上の少なくとも一つの高輝度部の正面にレンズ非形成領域が配置されることを特徴とする警告灯用放光構造を提供する。
【０００８】この発明によれば、レンズ形成領域を通った拡散光により斜め前方からの視認性を高めつつ、高輝度部からの強い光をレンズ非形成領域を通して直進させて正面からの高い視認性を確保することができる。請求項６に記載の警告灯用放光構造は、請求項１乃至５の何れかに記載の警告灯用放光構造において、上記長尺の反射面の前方を覆うグローブをさらに備え、グローブの放光面は、側方に向けて傾斜する傾斜面を含むことを特徴とする警告灯用放光構造を提供する。上述の傾斜面であれば、側方へも光を放光できるので、側方からの視認性を高めることができる。
【０００９】請求項７に記載の警告灯は、脚により支えられ前方に向けられる円盤状の本体に、請求項１乃至６の何れかに記載の放光構造を複数放射状に設け、各放光構造の反射面のＬＥＤ側の一端を円盤状の本体の中央寄りに配置してあることを特徴とする警告灯を提供する。この発明によれば、全放光構造のＬＥＤを本体の中央寄りに集中して配置できるので、これらのＬＥＤを、円盤の中央部に配置される単一の小型の基板に実装することも可能となる。
【００１０】従って、大面積から放光させるためのＬＥＤを少なくできる本放光構造による効果と相まって、安価で高い視認性の警告灯を実現することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態の警告灯および警告灯用放光構造を詳細に説明する。図１は、上述の警告灯の正面図である。本警告灯１は、脚３により支えられ前方に向けられる円盤状の本体４と、この本体４に設けられる複数、例えば、６つの本放光構造２とを有している。複数の放光構造２は、同じ構成を有している。各放光構造２は、長尺の反射面１１と、この反射面１１の一端１２に対向して配置されるＬＥＤ１４とを有している。各放光構造２の反射面１１の長手方向を本体４の径方向に沿わせて、複数の放光構造２を放射状に配置している。各放光構造２の反射面１１の一端１２を円盤状の本体４の中央寄りに配置している。
【００１２】本体４の前面の中央部には、カバー５が取り付けられている。このカバー５と本体４とは、協働して、ＬＥＤ１４用の回路基板６等を収容する収容室７（図２参照）を区画している。本体４には、複数、例えば、６つの開口８が形成されている。これらの複数の開口８は、周方向に等間隔で並んでいる。各開口８は、本体４の径方向に延びる略台形をなしている。放光構造２は、各開口８の周縁部に位置決めされて保持されている。放光構造２および収容室７の内部は、外部に対して防水可能に封止されている。
【００１３】回路基板６は、略円形に形成された合成樹脂製のプリント配線板である。この回路基板６は、複数の放光構造２に対応する複数のＬＥＤ１４を支持している。また、回路基板６は、複数のＬＥＤ１４にそれぞれ対応して電気的に接続する複数の回路、複数のＬＥＤ１４を発光させる駆動回路、複数のＬＥＤ１４の点滅動作等を制御するための制御回路等を含み、これらを一体に形成している。各ＬＥＤ１４は、回路基板６に互いに同じ向きとなる後方へ向いて取り付けられていて、この状態で、対応する放光構造２の反射面１１に臨んで配置されている。
【００１４】図２は、本発明の第１実施形態の放光構造の一部断面平面図である。本放光構造２は、凹部１６を有しその凹部１６内に上述の反射面１１を形成されたケース１５と、ケース１５の前部に取り付けられて反射面１１を覆うグローブ１７とを有している。ケース１５の凹部１６は、後方に向けて窪んでいる。凹部１６の内面のほぼ全体が、アルミニウム蒸着されていて、光を反射する反射面１１として機能する。
【００１５】また、ケース１５とグローブ１７とは、ＬＥＤ１４からの光を受けて、この光を前方に向けて大面積で放光することにより高い視認性を実現できる放光ユニットとして機能する。本放光構造２は、上述のように、長尺の反射面１１と、この反射面１１の一端１２に対向して配置されるＬＥＤ１４とを、それぞれ一つ備えている。反射面１１は、この反射面１１の一端１２に配置される第１の反射領域２１と、この第１の反射領域２１から反射面１１の長手方向（矢印Ｌ参照）に距離を離して配置される第２の反射領域２２とを含んでいる。
【００１６】ＬＥＤ１４から照射される光（矢印Ｈ１参照）は、第１の反射領域２１および第２の反射領域２２に順次に反射される。この間、光は、後方へ、次に長手方向に沿って他端１３側へ、そして前方へと折り返し状に進み、反射面１１の前方に向けて放光される（矢印Ｈ２，Ｈ３，Ｈ３１参照）。これにより、光を長尺の反射面１１のほぼ全体に対応する大面積から放光させ且つ放光構造２を薄型化しつつ、ＬＥＤ１４を長尺の反射面１１の一端１２にだけ配置できる程度の少数で済ませることができる。例えば、大面積での高い視認性と薄形化とを、最少である単一のＬＥＤ１４により実現することができる。なお、ＬＥＤ１４は一つの反射面１１に対して複数を設けても構わない。
【００１７】また、本放光構造２では、回路基板６と反射面１１の第１の反射領域２１との一部同士は、正面視で互いに重なりあって配置されている。また、ＬＥＤ１４は、グローブ１７と側面視で互いに一部同士が重なりあっている。また、後述する第５の実施形態では、回路基板６とグローブ１７とが側面視で互いに一部同士で重なりあっている。また、ＬＥＤ１４および回路基板６と、グローブ１７および反射面１１の少なくとも一部同士を、側面視で互いに重なり合って配置することも考えられ、これにより、放光構造２の薄型化に寄与することができる。
【００１８】ＬＥＤ１４は、発光ダイオードである。発光ダイオードであれば、通常、電球に比べて低消費電力であり、また、長寿命である。ＬＥＤ１４は、回路基板６に固定されて本体４に取り付けられた状態で、グローブ１７の位置決め用孔５０に嵌められて、反射面１１に対して位置決めされている。図３は、図２に示す放光構造の反射面の正面図であり、グローブを外した状態を図示している。図２および図３を参照する。
【００１９】反射面１１は、正面視で一方向に長い略台形形状をなしている。反射面１１の形状は、長手方向に対向する一対の短辺と、略ハの字形状をなして互いに対向する一対の長辺とを有している。反射面１１は、長手方向の一端１２側で幅狭に、他端１３側で幅広に形成されている。なお、反射面１１の形状は、略台形形状の他、径方向に長い略扇形や、矩形、三角形等の多角形でもよい。また、長尺の反射面１１は、光源として発光ダイオードを用いるときに好ましい。というのは、通常、発光ダイオードの光の照射角度は限られている。この限られた照射範囲に合わせつつ大面積の反射面１１を得ることができるからである。
【００２０】反射面１１では、正面視で、第１の反射領域２１が第２の反射領域２２よりも狭くされている。特に、第１の反射領域２１は、反射面１１の長手方向に沿って第２の反射領域２２よりも短くされている。また、他端１２側が広い形状の反射面１１であれば、第２の反射領域２２を広くし易いので、大面積での放光に好ましい。また、第１および第２の反射領域２１，２２は、反射面１１の長手方向に沿って並び、所定距離を離されている。ここで、所定距離は、第１および第２の反射領域２１，２２の中央位置同士の距離であり、第１および第２の反射領域２１，２２が互いに隣接していてもよい。
【００２１】また、反射面１１は、ＬＥＤ１４からの光がグローブ１７に達するまでの反射回数を、主に２回に規制しているので、多数回反射されることによる光の過度の減衰を抑制できる。第１の反射領域２１は複数、例えば、３つの反射部２３，２４，２５を含み、第２の反射領域２２は複数、例えば、３つの反射部２６，２７，２８を含む。各反射領域２１，２２の複数の反射部は、反射面１１の長手方向に沿って並んでいる。第１の反射領域２１の各反射部２３，２４，２５は、ＬＥＤ１４から照射される光（矢印Ｈ１参照）を第２の反射領域２２の対応する反射部２６，２７，２８に向けて反射させる（矢印Ｈ２参照）。
【００２２】第１および第２の反射領域２１，２２の複数の反射部２３〜２８は、互いに逆向きの階段状をなして配置されている。第１の反射領域２１となる反射面１１の部分と、第２の反射領域２２となる反射面１１の部分とは、視線が長手方向と平行となる側面視で重なりあっている。さらに、第２の反射領域２２の複数の反射部２６，２７，２８の一部同士は、同様に側面視で互いに重なるようにされていて、薄型化に好ましい。
【００２３】各反射部２３〜２８は、平面からなる。なお、各反射部２３〜２８を湾曲面で形成してもよい。互いに隣接する反射部同士は、接続部２９，３０，３１を介して接続されている。接続部２９，３０，３１は光を反射できる。接続部２９は反射部同士を前後方向に離間させる。接続部３０，３１は反射部同士を長手方向に離間させる。また、第１の反射領域２１の各反射部２３，２４，２５は、受けた光と反射光と間で、光の拡散度合いを維持しつつ、反射光の平均的な向きを反射面１１の長手方向とほぼ平行にしている。複数の反射部２３，２４，２５が反射光の平均的な向きを互いに略平行に規制しているので、長手方向に沿って長距離を隔てたときの第２の反射領域２２の前後方向に沿う大型化を抑制することができる。
【００２４】また、第２の反射領域２２の各反射部２６，２７，２８は、受けた光と反射光と間で、光の拡散度合いを維持しつつ、反射光の平均的な向きを前方に向けている。ＬＥＤ１４からの光の一部は、反射部２３，２６を経てグローブ１７に到達する。グローブ１７に到達した光は、反射部２３，２６で光の拡散度合いを維持されているので、その間の光路長に対応して大きく拡散され、グローブ１７の一部から大面積で放光される。同様に、反射部２４，２７の組および反射部２５，２８の組を経た光も、長手方向に異なる位置にあるグローブ１７の一部（第２の反射領域２２の対応する反射部２６，２７，２８の前方になる。）から大面積で放光される。このようにして反射面１１の大きさに対応するグローブ１７の全体の大面積での放光を実現している。また、ＬＥＤ１４から照射される光の一部は、直接に反射面１１の接続部３０，３１に照射されて前方へ反射される。
【００２５】これと共に、ＬＥＤ１４から照射される光は、第１の反射領域２１の複数の反射部２３，２４，２５で分けられる。分けられた光は対応する反射部２６，２７，２８に到達し、これらの反射部２６，２７，２８上に、周囲に比べて明るい複数の高輝度部３４を形成する。その結果、高輝度部３４からの強い光により注意喚起機能を高めることができる。放光構造２は、反射面１１の一対の側縁３２に沿って立設される一対の補助反射面３３をさらに含む。補助反射面３３が立設される一対の側縁３２は、正面視で反射面１１の短手方向に対向する。なお、補助反射面３３は、反射面１１の少なくとも一つの側縁３２に沿って立設されていればよい。
【００２６】ＬＥＤ１４から照射される光の一部は、直接に補助反射面３３に照射され、また、ＬＥＤ１４からの光の他の一部は、第１の反射領域２１で反射されて後に補助反射面３３に照射される（矢印Ｈ４参照）。このように照射される光は補助反射面３３を介して第２の反射領域２２に導かれて高輝度部３５を形成する（矢印Ｈ５参照）。一対の補助反射面３３は、正面視でＬＥＤ１４と第１および第２の反射領域２１，２２とを挟んだ両側に配置されている。各補助反射面３３は、反射面１１の長手方向に沿って、ＬＥＤ１４の近傍から反射面１１の他端１３の近傍にまで直線状に延びる平坦面からなる。一対の補助反射面３３は、ＬＥＤ１４のある一端１２側の間隔を狭く、他端１３側の間隔を広く、略ハの字形状に互いに対向して配置されている。一対の補助反射面３３がなす角度は、ＬＥＤ１４からの光の拡がり角度（相対的に強い光が通る角度範囲に対応する。図３の角度Ｄ参照）に対応して設定されている。また、各補助反射面３３が反射面１１の長手方向に対してなす角度は、ＬＥＤ１４からの光が、補助反射面３３を介して第２の反射領域２２の複数の反射部２６，２７，２８に達して高輝度部３５を形成できる角度とされている。また、一対の補助反射面３３は、ＬＥＤ１４の中心位置を通り反射面１１の長手方向に平行な直線に対して線対称になるように配置されている。これにより、一対の補助反射面３３の近傍となる第２の反射領域２２の複数の反射部２６，２７，２８に、明瞭な高輝度部３５をそれぞれ容易に形成することができる。
【００２７】また、各反射部２６，２７，２８上で、補助反射面３３からの光により得られる高輝度部３５と、第１の反射領域２１から直射された光により得られる高輝度部３４とが、互いに離間した異なる位置で得られるようにされている。例えば、第２の反射領域２２の各反射部２６，２７，２８上に、その中央部にある１箇所の高輝度部３４と、両側の側縁３２寄りにある一対の高輝度部３５とが形成される。結果として、単一のＬＥＤ１４からの光により、合わせて９箇所の高輝度部３４，３５が形成される。
【００２８】グローブ１７は、無色透明な透光性部材により形成されている。なお、グローブ１７は、透光性を有していれば着色されていてもよい。グローブ１７は、光を通す窓部４１と、この窓部４１の周縁部に枠状に形成されてケース１５に取り付けるための取付部４２とを有している。窓部４１の外面は、光が放光される放光面４３として機能する。本実施形態のグローブ１７の窓部４１は、放光面４３とこれの裏面４４との両面が滑らかで平坦且つ平行で、板厚が一定の平坦な板からなる。この板からなる窓部４１は、第２の反射領域２２からの反射光を前方へ直進させる（矢印Ｈ３１参照）。また、放光面４３は真正面を向いて配置されている。
【００２９】第２の実施形態では、図４の一部断面平面図に示すように、グローブ１７の窓部４１が第１の実施形態と異なる。以下、同様の構成に同じ符号を付し、その説明を省略する。なお、後述する他の実施形態についても、同様に説明を省略する。第２の実施形態のグローブ１７の窓部４１では、放光面４３が滑らかで平坦に形成され、裏面４４がリブ形状の多数の拡散レンズ４５を有している。窓部４１の全域に拡散レンズ４５が設けられている。裏面４４には、反射面１１の長手方向と直交する方向に延びた断面半円形状の多数の凸面４６が長手方向に並べて形成され、各凸面４６に対応するグローブ１７の領域が拡散レンズ４５をそれぞれ構成している。各拡散レンズ４５は反射面１１からの光を拡散度合いを増すようにして放光し、正面（矢印Ｈ３２参照）および斜め前方（矢印Ｈ３３参照）を含む周囲に向けて拡散して放光する。これにより、放光面４３の周囲の広い範囲からの視認性を確保することができる。
【００３０】ところで、第１の実施形態は前方からの視認性を高くできるが、その一方で、第２の実施形態では、前方からの視認性が低下するが、斜め前方からの視認性が高まる。従って、前方からの視認性と斜め前方からの視認性とを適宜調節して得るには、窓部４１の全面積に対する拡散レンズ４５を設ける部分の割合を適宜調整すればよい。特に、以下の第３および第４の実施形態のグローブ１７では、前方からの視認性を高く維持しつつ、斜め前方からの視認性をも高めることができる。
【００３１】図５および図６に示す第３の実施形態、および図７に示す第４の実施形態では、グローブ１７の窓部４１は、第２の実施形態のグローブ１７の窓部４１の拡散レンズ４５の一部を省略している。第３および第４の実施形態でのグローブ１７の窓部４１は、第２の反射領域２２からの反射光を前方および斜め前方へ拡散させるためのレンズ形成領域４７と、第２の反射領域２２からの反射光を前方へ直進させるためのレンズ非形成領域４８とからなる。レンズ非形成領域４８は第２の反射領域２２上の少なくとも一つの高輝度部３４，３５の正面に配置される。レンズ非形成領域４８を除いた残りの窓部４１の部分にレンズ形成領域４７が設けられている。
【００３２】レンズ形成領域４７の窓部４１は、拡散レンズ４５を有する。レンズ非形成領域４８の窓部４１は、放光面４３および裏面４４の両面が滑らかで平坦且つ平行に形成され、拡散レンズ４５を含まない。第３および第４の実施形態では、レンズ非形成領域４８により、その奥にある高輝度部３４，３５からの強い光を拡散させることなく直進させて前方への注意喚起機能を高めることができ（矢印Ｈ３１参照）、同時に、レンズ形成領域４７によって、斜め前方からの視認性をも高くできる（矢印Ｈ３４参照）。
【００３３】また、レンズ非形成領域４８が高輝度部３４，３５に対して正面に配置され、レンズ形成領域４７はレンズ非形成領域４８の周囲に配置されているのが、注意喚起機能を高めつつ視認性も高くするのに好ましい。特に、第３実施形態では、レンズ非形成領域４８は、第２の反射領域２２の全ての反射部２６，２７，２８の全域の前方を覆っていて、第２の反射領域２２上の全ての高輝度部３４，３５の正面に配置される。これにより、拡散レンズ４５を全く設けない場合と同等の前方からの高い視認性を実現でき、しかも、斜め前方からの視認性をも高めることができる。
【００３４】また、図７に示す第４の実施形態では、第３実施形態と比べてレンズ形成領域４７のレンズ非形成領域４８に対する割合が高められ、斜め前方からの視認性をより一層高めることができる。レンズ非形成領域４８は、補助反射面３３からの光により形成されて相対的に光が弱くなる傾向にある高輝度部３５の正面に配置される。高輝度部３４の正面には、レンズ形成領域４７が配置されている。
【００３５】高輝度部３４からの光は、レンズ形成領域４７でより一層拡散されて、前方および斜め前方に照射される（図５の右端の一点鎖線矢印Ｈ３２，Ｈ３３参照）。一方、高輝度部３５からの光は、レンズ非形成領域４８でそのまま直進して前方に照射される（図５の矢印Ｈ３１参照）。このとき、高輝度部３４からの光は、レンズ形成領域４７を透過後も十分に強いので、高輝度部３５からの光がレンズ非形成領域４８を透過後に得られる光の強さと比べても遜色ないレベルの強さを維持できる。その結果、全ての高輝度部３４，３５が前方からの視認性を高めることに寄与することができる。
【００３６】第５の実施形態では、図８に示すように、グローブ１７の放光面４３が第２の実施形態と異なり、滑らかで平坦な傾斜面４９からなる。この傾斜面４９は側方に向けて傾斜している。ここでの側方は、反射面１１の長手方向に沿う方向であり、反射面１１の一端１２から他端１３に向かう向きである。傾斜面４９では、反射面１１の一端１２に近い側の部分が、反射面１１の他端１３に近い側の部分に比べて、相対的に前方に張り出して形成されている。傾斜面４９は側方に露出され、側方から見えるようにされている。
【００３７】傾斜面４９を含む放光面４３であれば、反射面１１からの光が放光面４３を通り側方へ向かうことができるので、真横からの視認性を高めることができる。特に、窓部４１に第２〜第４の実施形態と同様に拡散レンズ４５を設けることにより、窓部４１を透過する光の一部を側方へ確実に向け（矢印Ｈ３５参照）、側方へ向かう光量を多くできるので、側方からの視認性をより一層高めることができる。
【００３８】例えば、第５の実施形態の放光構造２を警告灯１に放射状に配置すると、光は前方に加えて、本体４の径方向の外方に向けて、本体４の全周から放射状に放光される。なお、傾斜面４９は、放光面４３の一部にだけ設けられていてもよいし、放光面４３に複数含まれていてもよい。また、傾斜面４９は、前後方向と直交する平面に含まれる方向に向いていればよい。また、放光面４３が複数の傾斜面４９を含む場合には、複数の傾斜面４９が向く方向がそれぞれ異なっていてもよい。また、傾斜面４９が湾曲面からなり、その向きが連続的に変化していてもよい。
【００３９】例えば、放光面４３を、その中央部で前方へ突出させた凸湾曲面とする場合には、放光構造２自身の視認性を多方向に高めることができ、警告灯１に設けたときの周囲からの視認性をより一層高めることができる。このように本発明の各実施形態の警告灯用放光構造２によれば、ＬＥＤ１４が一端１２に対向して配置される長尺の反射面１１が備えられ、この反射面１１はＬＥＤ１４からの光を折り返し状に反射して前方に放光するようにしている。これにより、少数のＬＥＤ１４を長尺の反射面１１の一端１２に対向配置しつつも、長尺の反射面１１の全体を有効に活用して大面積による視認性を高めることができ、しかも、これを前後方向に薄型の放光構造２として実現することができる。
【００４０】また、第１および第２の反射領域２１，２２に互いに対応する複数の反射部２３〜２８を設けることにより、一つのＬＥＤ１４からの光によって第２の反射領域２２の各反射部２６，２７，２８に、複数の高輝度部３４を得ることができ、より高い視認性を実現できる。また、大面積による高い視認性と薄型とを少数のＬＥＤで実現できる作用効果と、高輝度部３４を得る作用効果とを、階段状の複数の反射部２３〜２８により実質的に達成することができる。
【００４１】また、反射面１１の側方へ逃げる光を補助反射面３３によって反射させて有効利用することにより、第２の反射領域２２の高輝度部３４，３５の数を増やすことができる。特に、補助反射面３３が反射面１１の両側に設けられる場合には、高輝度部３４，３５の数をより増やすことができる。また、第３および第４の実施形態の警告灯用放光構造２では、グローブ１７が、第２の反射領域２２上の少なくとも一つの高輝度部３４，３５の正面に配置されたレンズ非形成領域４８と、残りのレンズ形成領域４７とを含むようにした。これにより、レンズ形成領域４７を通った拡散光により斜め前方からの視認性を高めつつ、高輝度部３４，３５からの強い光をレンズ非形成領域４８を通してそのまま直進させて正面からの高い視認性を確保することができる。
【００４２】また、第５の実施形態では、グローブ１７が側方に向けて傾斜する傾斜面４９を放光面４３に含むようにした。これにより、側方へも光を放光できるので、側方からの視認性を高めることができる。ここで、側方からの視認性を高めるには、放光面４３が側方に向けて傾斜する傾斜面４９を含めばよい。また、前方に向けて放光するＬＥＤの前方にレンズを配置して放光する従来の構造では、薄型化すると、ＬＥＤとレンズ間の拡散距離を、放光構造の厚みに対応する短い距離しか確保できず、小面積でしか放光できない。これに対して、本発明の放光構造では、従来の構造と同程度に薄型化する場合でも、ＬＥＤ１４から放光面４３までの拡散距離を、反射面１１の長手方向の距離に対応する長い距離で確保できるので、大面積の第２の反射領域２２から放光できる。従って、大面積で放光できる本発明では、小面積となる従来の構造に比べて、同等の面積から放光させるためのＬＥＤ１４を少なくすることができる。
【００４３】また、第１および第２の反射領域２１，２２は複数の反射部２３〜２８をそれぞれ有しているので、各反射部２３〜２８を高い自由度で配置できる結果、薄型化しつつ多数の高輝度部３４を容易に得ることができる。また、本発明の警告灯１では、円盤状の本体４に長尺で複数の本放光構造２を放射状に配置することにより、本体４の略全体にわたる広い範囲から放光させることができる。しかも、全放光構造２のＬＥＤ１４を本体４の中央寄りに集中して配置できるので、これらのＬＥＤ１４を、本体４の中央部に配置できる程度の単一の小型の回路基板６に実装することが可能となる。
【００４４】従って、大面積から放光するためのＬＥＤ１４を少なくできる本放光構造２による効果と相まって、部品点数を低減でき、これに伴い組立の手間も低減できて、高視認性の警告灯１を安価に実現することができる。さらに、ＬＥＤ１４接続用の回路基板を、もともと必要なＬＥＤ１４の駆動回路用の回路基板等と一体化することができる。この場合には、別途、ＬＥＤ１４接続用の回路基板を設けずに済み、これに加えて、回路基板同士の接続を省略して、接続用のハーネス等の部品や、接続作業を省略することができる。その結果、部品コストや組立コストを大幅に削減することができる。
【００４５】また、全放光構造２を少ない部品点数でしかも薄型にできるので、警告灯１を軽量化することができる。また、例えば、ＬＥＤを前方に向けて配置するタイプの従来の警告灯では、約５０〜１７０個もの多数のＬＥＤが必要であったが、本発明の警告灯１では、例えば、６個程度の少数のＬＥＤを用いるだけで済み、ＬＥＤの数を格段に少なくすることができる。
【００４６】このように放光構造２、ひいては警告灯１のＬＥＤ１４を格段に少なくできるので、消費電力をも低減することができる。なお、上述の実施形態では、第１および第２の反射領域２１，２２は、共に３つの反射部を有していたが、反射部の数や形状は特に限定されない。例えば、１，２，４以上の数でもよい。また、上述の各実施形態では、放光構造２のＬＥＤ１４は単一とされていたが、一つの反射面１１に対して複数のＬＥＤ１４を設けても構わない。この場合には、複数のＬＥＤ１４からの明るい光により、一つの反射面１１からの視認性をより一層高めることができる。複数のＬＥＤ１４を設ける場合には、上述の各実施形態の放光構造２において、互いに近接して複数、例えば、２つのＬＥＤ１４を配置することが考えられる。この場合には、各ＬＥＤ１４に対応する放光構造２の各部分、例えば、反射面１１、グローブ１７等を互いに兼用することができる。要は、本放光構造２では、単一のＬＥＤ１４に対応する長尺の反射面１１が設定され、その設定された反射面１１の一端１２にＬＥＤ１４が対向して配置されていればよく、同様に、反射面１１以外の他の構成についても単一のＬＥＤ１４と対応していればよい。
【００４７】また、上述の放光構造２を複数隣接して設け、複数の放光構造２のケース１５を一体化することも考えられる。例えば、図９の正面図に示すように、ケース１５を仕切る仕切板１８を設け、ケース１５に複数の長尺の凹部１６を区画して、各凹部１６の長手方向の一端にＬＥＤ１４をそれぞれ配置し、各凹部１６内に本放光構造２を構成してもよい。また、図示していないが、複数の凹部１６に対応するグローブ１７は、一体化してもよいし、それぞれ別体としてもよい。
【００４８】要は、本放光構造２は１乃至複数のＬＥＤを用いることができる。また、本放光構造２を、上述の警告灯１の他、各種の情報や信号を表示する表示装置、看板、自動車のテールランプのような表示器等に適用してもよい。その他、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１４３６９５
【氏名又は名称】株式会社パトライト
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| 【出願日】 |
平成１２年１２月２６日（２０００．１２．２６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７５１５５
【弁理士】
【氏名又は名称】亀井 弘勝 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２００２−１９７９０２（Ｐ２００２−１９７９０２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年７月１２日（２００２．７．１２） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−３９５５３８（Ｐ２０００−３９５５３８） |
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