排水管補修装置及び排水管補修方法

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【発明の名称】	排水管補修装置及び排水管補修方法
【発明者】	【氏名】金尾茂樹
【要約】	【課題】補修作業の迅速化及びコストの低減化を図ることができると共に、信頼性の高い補修を行うことができ、しかもケーブルの通線作業を補修作業中又は補修作業後において直ちに行うことができる排水管補修装置及び排水管補修方法を提供する点にある。【解決手段】下水や雨水等を案内する管体１の複数を配設経路に沿って地中に埋設し、配設経路途中に管体同士を接続するための接続部２を設けてなる排水管構造において、可撓性を有する補助管６を巻き付けた回転体７を設け、回転体７から繰り出されて管体１内に位置させた補助管６を管体１に固定する固定手段を設け、管体１内に位置した補助管６にケーブルを通線することができる構成とした。

【特許請求の範囲】
【請求項１】下水や雨水等を案内する管体の複数を配設経路に沿って地中に埋設し、前記配設経路途中に前記管体同士を接続するためのハンドホールやマンホール等の接続部を設けてなる排水管構造において、排水案内用の可撓性を有する補助管を設け、この補助管を巻き付け収納すると共に回転により繰り出すことができる回転体を設け、前記回転体から繰り出されて前記管体内に位置させた前記補助管を該管体に固定する固定手段を設け、前記補助管にケーブル通線用の通線管を保持させる保持手段を備えさせた又はケーブルを通線することができる空間を備えさせたことを特徴とする排水管補修装置。
【請求項２】前記補助管が凹凸を有する外壁とフラット面を構成する内壁とからなり、前記ケーブルを通線することができる単又は複数の空間を前記補助管の外壁と内壁との間に管軸芯方向において一直線上に形成してなる請求項１記載の排水管補修装置。
【請求項３】前記補助管の外面又は内面の特定箇所に前記ケーブル通線用の通線管を入り込ませて保持させることができる凹部を管軸芯方向全域に渡って形成して、前記保持手段を構成してなる請求項１記載の排水管補修装置。
【請求項４】前記補助管の外面又は内面の特定箇所に凹部を管軸芯方向全域に渡って形成し、その凹部の開口を閉じるカバー部材を設けて、前記ケーブルを通線することができる空間を形成してなる請求項１記載の排水管補修装置。
【請求項５】前記ケーブルが光ファイバーでなる請求項１～４のいずれかに記載の排水管補修装置。
【請求項６】前記固定手段が、前記管体の内面と前記補助管の外面との隙間に充填材を注入することにより該管体に該補助管を固定する構成でなる請求項１記載の排水管補修装置。
【請求項７】下水や雨水等を案内する管体の複数を配設経路に沿って地中に埋設し、前記配設経路途中に前記管体同士を接続するためのハンドホールやマンホール等の接続部を設けてなる排水管構造において、排水案内用の可撓性を有し、かつ、ケーブル通線用の通線管を保持させた又はケーブルを通線することができる空間を備えさせた補助管を回転体に繰り出し自在に巻き付け、前記補助管が巻き付けられた回転体を回転させることにより、繰り出される補助管を前記接続部の上方の開口部を通して前記接続部間を接続する管体の内部全域に渡って挿入した後、前記管体に対して前記補助管を固定することを特徴とする排水管補修方法。
【請求項８】下水や雨水等を案内する管体の複数を配設経路に沿って地中に埋設し、前記配設経路途中に前記管体同士を接続するためのハンドホールやマンホール等の接続部を設けてなる排水管構造において、排水案内用の可撓性を有する補助管が巻き付けられた回転体を回転させることにより繰り出される該補助管にケーブル通線用の通線管を保持させながら、前記接続部の上方の開口部を通して前記接続部間を接続する管体の内部全域に渡って挿入した後、前記管体に対して前記補助管を固定することを特徴とする排水管補修方法。
【請求項９】前記補助管が凹凸を有する外壁とフラット面を構成する内壁とからなり、前記ケーブルを通線することができる単又は複数の空間を前記補助管の外壁と内壁との間に管軸芯方向において一直線上に形成してなる請求項７記載の排水管補修方法。
【請求項１０】前記補助管の外面又は内面の特定箇所に前記ケーブル通線用の通線管を入り込ませて保持させることができる凹部を管軸芯方向全域に渡って形成してなる請求項７又は８記載の排水管補修方法。
【請求項１１】前記補助管の外面又は内面の特定箇所に凹部を管軸芯方向全域に渡って形成し、その凹部の開口を閉じるカバー部材を設けて、前記ケーブルを通線することができる空間を形成してなる請求項７記載の排水管補修方法。
【請求項１２】前記ケーブルが光ファイバーでなる請求項７～１１のいずれかに記載の排水管補修方法。
【請求項１３】前記管体の内面と前記補助管の外面との隙間に充填材を注入することにより該管体に該補助管を固定してなる請求項７又は８記載の排水管補修方法。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば下水や雨水等を案内する管体の複数を配設経路に沿って地中に埋設し、前記配設経路途中に前記管体同士を接続するためのハンドホールやマンホール等の接続部を設けてなる排水管構造において、前記管体を補修するための排水管補修装置及び排水管補修方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】上記管体は、土中内に埋設されて排水用として使用されるものであるため、ある程度の強度を必要とするとともに、水を案内する構成であることから、錆等の問題がなく、しかも比較的安価なものとして、従来、コンクリート製のものを排水用の管体として用いていたため、以下に示す不都合が発生していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】つまり、上記のように管体がコンクリート製であると、内面が管体内を流れる水との接触により削れてきたり、外面が土中に存在する水等が接触することにより、老化現象を起こしたり、地震等により発生する振動を受けて、管体の一部が割れたりヒビが入ったりして、管体の水密性が低下する結果、管体による案内機能が低下又は皆無になる不都合が発生していた。そこで、前記管体を補修するためには、例えば帯状部材を螺旋状に送り出しながら、隣り合う帯状部材の幅方向両端同士を自走式製管機により嵌合させながら管体内に更正管を形成していく。そして、前記管体内に更正管を形成した後、管体の内面と更正管の外面との間の隙間にモルタル等を充填して更正管を固定するようにしている。又、前記帯状部材に代えて、接続部の上端の開口部から挿入可能な短管を順次接続しながら更正管を形成し、前記のように管体の内面と更正管の外面との間の隙間にモルタル等を充填して更正管を固定することも行われている。前記２つの補修方法によれば、いずれも更正管を形成するための嵌合作業又は接続作業を必要とし、それら作業は手間のかかる煩わしいものであるだけでなく、嵌合部又は接続部を有することから、その部分でシール不良を発生する可能性があり、信頼性を高めることができないものであった。又、前者の場合には、自走式製管機及びこれを駆動するための油圧ユニット等を必要とし、コストの高騰を招く不都合があった。因みに、管体の内面にモルタル等を直接塗布して補修することが考えられるが、モルタルを塗布したとしても、一時的な解決策であり、根本的な解決にはなっておらず、改善策が望まれている。又、近年において、管体の補修作業中又は補修作業終了後において、例えば通信線としての光ファイバー等のケーブルを管体内に配設することが要望されているが、ケーブルを通線することができる構成を備えていないため、特別な取付治具等を用いてケーブルを通線するためのケーブル通線用の通線管を取り付けなければならず、その通線管の取付作業に多くの時間を要するだけでなく、通線管が外れることがないように配慮する必要があり、多くの手間を要する煩わしいものであった。
【０００４】本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、補修作業の迅速化及びコストの低減化を図ることができると共に、信頼性の高い補修を行うことができ、しかもケーブルの通線作業を補修作業中又は補修作業後において直ちに行うことができる排水管補修装置及び排水管補修方法を提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、前述の課題解決のために、下水や雨水等を案内する管体の複数を配設経路に沿って地中に埋設し、前記配設経路途中に前記管体同士を接続するためのハンドホールやマンホール等の接続部を設けてなる排水管構造において、排水案内用の可撓性を有する補助管を設け、この補助管を巻き付け収納すると共に回転により繰り出すことができる回転体を設け、前記回転体から繰り出されて前記管体内に位置させた前記補助管を該管体に固定する固定手段を設け、前記補助管にケーブル通線用の通線管を保持させる保持手段を備えさせた又はケーブルを通線することができる空間を備えさせてなる排水管補修装置を用いる、又、下水や雨水等を案内する管体の複数を配設経路に沿って地中に埋設し、前記配設経路途中に前記管体同士を接続するためのハンドホールやマンホール等の接続部を設けてなる排水管構造において、排水案内用の可撓性を有し、かつ、ケーブル通線用の通線管を保持させた又はケーブルを通線することができる空間を備えさせた補助管を回転体に繰り出し自在に巻き付け、前記補助管が巻き付けられた回転体を回転させることにより、繰り出される補助管を前記接続部の上方の開口部を通して前記接続部間を接続する管体の内部全域に渡って挿入した後、前記管体に対して前記補助管を固定して、管体の補修を行う、又、下水や雨水等を案内する管体の複数を配設経路に沿って地中に埋設し、前記配設経路途中に前記管体同士を接続するためのハンドホールやマンホール等の接続部を設けてなる排水管構造において、排水案内用の可撓性を有する補助管が巻き付けられた回転体を回転させることにより繰り出される該補助管にケーブル通線用の通線管を保持させながら、前記接続部の上方の開口部を通して前記接続部間を接続する管体の内部全域に渡って挿入した後、前記管体に対して前記補助管を固定して、管体の補修を行うことによって、従来の問題点を解消することができる。つまり、排水案内用の可撓性を有する補助管を回転体により繰り出して管体の内部に配置させることができ、従来のような嵌合や接続が不要になる。そして、管体に対して補助管を固定して補修作業を完了するのである。しかも、前記補助管に必要なケーブル、例えば光ファイバーや電源用又は信号用の導電線等を通線することができるケーブル通線用の通線管を保持する保持手段を備えさせる又はケーブルを通線することができる空間を備えさせておけば、補助管を管体に装着している最中又は装着終了後に通線管内又は空間内にケーブルを通線することができる。又、補助管に通線管を保持させる時期としては、予め工場等で補助管に通線管を巻き付けた状態で回転体に巻き付けておくか、補助管を回転体から繰り出しながら、通線管を繰り出される補助管に保持させるようにしてもよい。
【０００６】前記補助管が凹凸を有する外壁とフラット面を構成する内壁とからなり、前記ケーブルを通線することができる単又は複数の空間を前記補助管の外壁と内壁との間に管軸芯方向において一直線上に形成することによって、ケーブルを補助管にて保護することができながらも、最短距離で通線することができる。
【０００７】前記補助管の外面又は内面の特定箇所に前記ケーブル通線用の通線管を入り込ませて保持させることができる凹部を管軸芯方向全域に渡って形成することによって、補助管の外面又は内面の特定箇所に形成された凹部に通線管を入り込ませるだけで補助管に通線管を保持させることができる。しかも、凹部に通線管を入り込ませることによって、補助管の保形強度を高めることができる。
【０００８】前記補助管の外面又は内面の特定箇所に凹部を管軸芯方向全域に渡って形成し、その凹部の開口を閉じるカバー部材を設けて、前記ケーブルを通線することができる空間を形成している。上記のように凹部とカバー部材とから形成される空間内にケーブルを通線することができる。
【０００９】前記ケーブルを光ファイバーから構成している。
【００１０】前記固定手段が、前記管体の内面と前記補助管の外面との隙間に充填材を注入することにより該管体に該補助管を固定する構成でなっている。上記のように充填材にて隙間を埋めることによって、例え補助管が割れたり、補助管にヒビが入ったとしても、補助管内を流れる排水が管体の内面にまで漏れ出すことを充填材が阻止するとともに、その充填剤により管体の補強又は管体内面の補修を行うことができ、管体自体が割れたり、管体自体にヒビが入ることを少なく又は皆無に近い状態にして長期間に渡って排水の案内機能を良好に維持させることが可能になる。
【００１１】
【発明の実施の形態】図１に、下水や雨水等を案内するための排水管構造を示し、この排水管構造は、配設経路に沿って埋設されたコンクリート製の管体１の複数と、これら管体１，１同士を接続するためのコンクリート製のハンドホールやマンホール等の接続部２の複数とから構成している。図１では、前記管体１を約３０ｍの長さのある一本のものから構成することによって、複数の短い管を連結したものから構成した場合に連結作業の不要化と連結部でのシール不良がない等の利点がある。又、前記接続部２は、強度面やコスト面等からコンクリート製が好ましいが、他の材料で構成してもよい。尚、図１では、接続部２の上方の開口部を塞ぐための蓋（図示せず）を取り外した状態を示している。
【００１２】前記のように構成された管体１を補修する補修方法について説明すれば、まず管体１内の調査をカメラ等により行い、亀裂が発生している等、補修が必要な管体１を探しだす。次に、前記探し出した管体１内を、図２に示すように洗浄車３の高圧ジェット４により洗浄するのである。図２に示す５は、前記高圧ジェット４からの洗浄水が他の管体１に入り込むことがないように止水するための止水栓である。この後、図３に示すように、配設経路で隣り合う２つの接続部２，２のうちの一方の接続部２の上端開口部２Ｋ付近に、排水案内用の可撓性を有する約３０ｍの長さの合成樹脂製の補助管６が巻き付けられた回転体（ドラム）７を配置し、前記補助管６の先端に取り付けた帽子型のキャップ８の先端に他方の接続部２付近に配置したウインチ９により引っ張り操作されるワイヤー１０の先端を固定した後、挿入手段としてのウインチ９を巻き取り作動させることにより、補助管６を接続部２の上方の開口部２Ｋを通して管体１内に挿入することができるようにしている。
【００１３】前記補助管６は、図５に示すように、前記管体１の内径Ｓよりも小さい外径Ｒを有し、その外径Ｒが２８６ｍｍで、かつ、内径ｒが２５０ｍｍになっているが、この寸法に限定されるものではない。又、前記挿入手段としてウインチ９を用いたが、空気圧等の流体圧を利用して補助管６を挿入してもよく、挿入手段としての具体構成はこれら以外のものでもよい。又、前記回転体７は、図１６（ａ）にも示すように、水平軸芯周りで回転自在な回転軸７Ａと、この回転軸７Ａに巻き付けられる補助管６の左右方向の巻き付け幅を規制するための左右一対の円盤状の規制板７Ｂ，７Ｂとを主要構成部材としている。図３に示す１１，１２，１３は、前記回転体７から繰り出される補助管６を移動案内するために管体１の入口（挿入）側に設けた案内手段としてのガイドローラであり、前記地上に配置したガイドローラ１１，１２の上方にアーチ状のガイド部１１Ａ，１２Ａを延出してあり、繰り出される補助管６の左右方向及び上方向への移動を規制するようにしている。又、図３に示す１４，１５は、前記ワイヤー１０を移動案内するために管体１の出口側に設けた案内手段としてのガイドローラであり、前記同様に地上に配置したガイドローラ１５の上方にアーチ状のガイド部１５Ａを延出してあり、ウインチ９により巻き取られるワイヤー１０の左右方向及び上方向への移動を規制するようにしている。前記ガイドローラ１１，１２，１３に代えて、図１６（ａ），（ｂ）に示すように接続部２の上方の開口部に装着される円形開口部２５Ａを備えた案内部材２５であってもよい。ここでは、補修が必要な管体１に補助管６を挿入して補修するようにしているが、補修が不要な管体１にも適宜補助管６を挿入して管体１の強度アップ等の目的を図るようにしてもよい。
【００１４】前記補助管６は、図６（ａ），（ｂ）及び図７に示すように、外面に凸部６Ａと凹部６Ｂとが管軸芯方向で交互に位置し、かつ、それらが環状に形成され、しかも径方向１箇所に該多数の凸部６Ａ同士間を管軸方向で一直線状に貫通して光ファイバー（図示せず）を挿入することができる空間１６を形成するために該各凸部６Ａ，６Ａ間を連結するための連結突起６Ｃが形成された外壁１７と、この外壁１７の内面をフラットにするための内壁１８とから構成している。従って、管体１への補助管６の挿入が終了した時点又は管体１への補助管６の固定が終了した補修作業終了後において前記空間１６内に光ファイバーを通線することができる。前記連結突起６Ｃを形成することによって、補助管６自体の保形強度を高めることができるだけでなく、光ファイバーが径方向に移動することを規制することができるようにしているが、ストレートな筒状の外壁とこれよりも小さな外径を有するストレートな筒状の内壁とから補助管６を構成し、外壁と内壁との間に形成される空間に光ファイバーを挿入してもよい。又、前記補助管６として、高密度ポリエチレン製のものを用いることによって、耐薬品性がコンクリート製の前記管体１に比べて優れ、粗度係数ｎが前記管体１の場合には０．０１３であるのに対して高密度ポリエチレン製の補助管６の場合には０．０１０と低い値になっている。従って、管体１内に補助管６を設けることにより排水径が小さくなってしまっても、排水能力が管体１で流す場合とほとんど変わらない利点があるが、他の合成樹脂や合成ゴム等、可撓性を有するものであれば、どのような材料で構成してもよい。
【００１５】前記補助管６の一箇所に光ファイバーを通線できる空間１６を形成したが、図８に示すように、補助管６の周方向４箇所に光ファイバーを通線することができる空間１６を備えさせてもよく、前記空間１６の形成個数は何個でもよい。前記光ファイバーだけでなく、電線等を備えさせて実施することもできる。尚、図８に示す他の構成は、図７と同一であるため、同一の符号を付すと共に説明を省略する。
【００１６】前記補助管６を二重管構造とし、その補助管６を形成する過程において前記空間１６を備えさせることによって、製造面において有利になるが、図９に示すように、外壁１７の外面に管軸芯方向に沿って環状の凸部６Ａと環状の凹部６Ｂとを交互に備え、かつ、該全部の凸部６Ａそれぞれの周方向特定一箇所（図では上方一箇所であるがどこでもよい）に凹部６Ｄを形成すると共に、これら凹部６Ｄの上方及び管軸芯方向で隣り合う凸部６Ａ，６Ａ同士間の上方を閉じる上板部１９Ａと該凸部６Ａ，６Ａ同士間の左右側方を閉じると共に該凹部６Ｄを形成する凸部６Ａの左右の縦壁部６ａ，６ｂに接当して固定される左右の縦板部１９Ｂ，１９Ｃとからなる合成樹脂製のカバー部材１９を前記凹部６Ｄに装着することによって、管軸芯方向において一直線状の光ファイバー通線用の空間１６を形成することができるようにしている。前記カバー部材１９は、例えば補助管６の製造時に補助管６に装着（図に示す嵌合の他、熱融着や接着剤により完全に固定してもよい）させるようにしてもよいし、施工現場において補助管６を繰り出しながらカバー部材１９を嵌合させるようにしてもよい。図に示す１８は、内面がフラットな内壁である。前記凸部６Ａと凹部６Ｂを形成することによって、補助管６の保形性能を飛躍的に高めることができるが、ストレートな管であってもよい。又、前記カバー部材１９に代えて、図１０に示すように、ケーブル通線用の合成樹脂製の円筒状（通線を行う場合には円筒状のものが最適であるが、角筒状等でもよい）の通線管２０を前記凹部６Ｄに入り込ませて保持させるようにしてもよい。この場合、凸部６Ａの左右の縦壁部６ａ，６ｂ間の間隔の大きさよりも通線管２０の外形寸法を少し大きく設定することによって、凹部６Ｄ内に通線管２０を上方から押し込むことにより縦壁部６ａ，６ｂ間を押し拡げて該凹部６Ｄ内に通線管２０を入り込ませることができる。そして、凹部６Ｄ内に通線管２０を入り込ませると、縦板部６ａ，６ｂが元に戻ろうとする復元力により通線管２０を左右から押すことになり、通線管２０を凹部６Ｄ内に保持させることができるのである。前記のように補助管６の外面側に通線管１８を備えさせる場合には、後述の充填材２１を注入して固定されることから、充填材２１を注入して固化するまでの間に通線管２０の位置が変化しないように通線管２０を位置保持できる程度に補助管６に固定できればよい。又、前記補助管６に通線管２０を保持させる時期としては、充填材２１を注入する前であればいつでもよいが、補助管６を管体１内に挿入する前に保持させておく方が保持作業が容易に行える利点がある。そして、前記補助管６に通線管２０を工場等で予め保持させた状態で回転体７に巻き付けておくか、又は、施工現場で回転体７から繰り出される補助管６に通線管２０を同様に繰り出しながら保持（一体化）させながら、管体１内に挿入するようにしてもよい。前記繰り出しながら補助管６に通線管２０を保持させる場合は、前記凹部６Ｃを補助管６の外面側に備えさせている方が作業性において有利である。又、前記補助管６と通線管２０とを別々の回転体に巻き付けて別々に繰り出す構成にした場合の方が、補助管６と通線管２０とが保持（一体化）されて同一の回転体７に巻き付けられたものに比べて、回転体への補助管６及び通線管２０の巻き付け量を多くすることができ、配設経路が長い排水管構造において施工面において有利になるだけでなく、補助管６に対する通線管２０の長さを自由に変更することができる。又、通線しない施工区間等がある場合に、補助管６のみを繰り出すことができ、通線するための補助管と通線しない補助管とを兼用することができる利点がある。
【００１７】図９では、補助管６の外面側に空間１６を形成し、図１０では、補助管６の外面側に通線管２０を保持させるようにしたが、補助管６の内面側に空間１６を形成したり、通線管２０を保持させるようにしてもよい。例えば、図１１（ａ）に通線管２０を補助管６の内壁１８を外方側に突出させて凹部６Ｄを形成し、その凹部６Ｄ内に通線管１８を入り込ませて保持させた状態を示している。尚、前記通線管２０を排水の届きにくい最上方位置に配置する関係上、通線管２０が地震時の振動や自重等で凹部６Ｄから外れて下方に落下することがないように図１１（ｂ）に示すように凹部６Ｄの通線管２０挿入口にその挿入口を小さくするための左右の口縁部１８Ａ，１８Ｂを前記内壁１８に一体形成して実施してもよい。図１１（ａ），（ｂ）に示す６Ｃは、前記同様に管軸芯方向で隣り合う凸部６Ａ，６Ａを連結すると共に光ファイバー（ケーブル）を挿入することができる前記凹部６Ｃを形成するための連結突起である。図１１（ａ），（ｂ）では、凹部６Ｄに通線管２０を保持させる場合を示しているが、前記カバー部材１９を凹部６Ｄに装着（嵌合）して前記空間１６を形成してもよい。前記のように補助管６の内面側に空間１６を形成したり、通線管２０を保持させる構成の場合には、その形成時期や保持させる時期が補助管６の外面側に固定する場合と異なり、充填材２１の充填後であってもよい。又、補修作業終了後においてカバー部材１９や通線管２０を容易に交換することができる利点がある。
【００１８】図９～図１１（ａ），（ｂ）では、補助管６を二重構造とすることによって、強度面及び耐久面において有利にすることができるが、図１２（ａ），（ｂ）及び図１３に示すように、製造面及びコスト面において有利な一重（単一）構造の補助管６であってもよい。図１２（ａ）では、補助管６の特定箇所（図では一箇所であるが複数箇所であってもよい）でかつ管軸芯方向全域に渡って管軸中心（内方側）に向かって突出させることにより、凹部６Ｄを形成し、その凹部６Ｄ内に通線管２０を入り込ませて保持させるようにしている。又、図１２（ｂ）では、通線管２０に代えて、カバー部材１９を装着して空間１６を形成している。又、図１３では、図１２（ａ），（ｂ）とは反対に補助管６の特定箇所（図では一箇所であるが複数箇所であってもよい）でかつ管軸芯方向全域に渡って管径方向外方側に向かって突出させることにより、凹部６Ｄを形成し、その凹部６Ｄ内に通線管２０を入り込ませて保持させている。尚、図に示す６ｃ，６ｄは、凹部６Ｄの通線管２０挿入口にその挿入口を小さくするために形成した左右の口縁部であるが、無くてもよい。又、図１２（ａ），（ｂ）に示す他の構成は、図９や図１０と同一であるため、同一の符号を付すと共に説明を省略する。又、図示していないが、補助管６の外面又は内面に被係止部を備えさせると共に、通線管２０に補助管６の被係止部に係止可能な係止部を備えさせて、両者を係止することにより補助管６に通線管２０を固定するようにしてもよいが、この場合は、係止が容易に係止解除されないように係止構造を工夫することが必要になる。又、作業性は悪いが、補助管６に通線管２０を接着剤により固定してもよいし、又、補助管（前記凹部６Ｄを備えていない一般的な管でもよい）６に通線管２０を締め付けバンド等により締め付けて固定してもよく、補助管６に通線管２０を固定する手段は自由に変更することができる。図１２（ａ），（ｂ）及び図１３では、凹凸のないストレートな管を示しているが、強度的に有利になるように外面に凹凸を形成したり、内部に金属等を埋設してもよい。
【００１９】前記のように補助管６を管体１内にセットした後、補助管６の外面と管体１の内面との間の隙間の全域に渡って充填材２１を充填することによって、管体１に対して補助管６を固定することができるようにしている（図４参照）。尚、図４では、接続部２，２を挟んで隣り合う２本の管体１，１を含めて３本の管体に対して補助管６を設置した状態を示している。前記隙間に充填材２１を充填する場合には、図６（ａ），（ｂ）に示すように、長手方向に複数の孔２２Ａが形成されたストレートな筒体としての断面形状が円形（角形等どのような形状でもよい）のチューブ（ある程度保形性を有するもの）２２を補助管６の外面と管体１の内面との間の隙間に挿入し、充填材２１をチューブ２２の一端から供給することにより、小さな注入圧でチューブ２２の孔２２Ａを通して隙間内に充填材２１を確実に供給することができ、隙間を完全に充填材２１により閉塞することができる。前記チューブ２２の他端（充填材２１を供給する側とは反対側）をキャップ２２Ｂにより閉じておくことによって、チューブ２２の他端まで充填材２１を確実に移動させるようにしてもよい。尚、図では示していないが、充填前に前記キャップ２２Ｂ側の補助管６の端面と管体１の端面とで形成される開口を蓋等により閉じておくことになる。前記チューブ２２は、補助管６を管体１へ挿入するときに一緒に挿入しておけば、チューブ２２を補助管６の外面と管体１の内面との間の隙間に挿入する作業工程を削除することができる利点がある。この場合、チューブ２２を可撓性を有するものから構成しておくことによって、挿入時に管体１の内面との接当によりチューブ２２が破損することを回避することができる。
【００２０】前記管体１に対して補助管６を固定する固定手段として充填材２１を用いる他、図１４（ａ），（ｂ）に示すように、隙間の一部のみを充填して固定するようにしてもよい。つまり、補助管６の凹部６Ｂの外面に水膨張ゴム２３を備えさせ、図１４（ａ）に示すように管体１内に補助管６を挿入した後、水膨張ゴム２３に水をかけて膨張させることによって図１４（ｂ）に示すように管体１に補助管６を固定することができるようにしている。前記水膨張ゴム２３は、一端膨張すると元に戻らない性質を有するものである。このような構成にすることによって、前記のような充填材２１の充填作業が不要にすることができる。前記水膨張ゴム２３は、複数個設ける他、長尺な一本のものを凹部６Ｂに螺旋状に設けてもよい。
【００２１】前記充填剤２１としては、イソシアネートを主成分とする基剤と、ポリオールを主成分とする硬化剤とを混合したもので構成してもよいし、モルタル等のコンクリート材でもよいし、又、発泡ポリスチレンやポリウレタン発泡体等のプラスチック発泡体（フォーム）や合成樹脂等でもよく、充填した後、時間経過と共に硬化するものであればどのようなものでもよい。又、合成樹脂材やゴム材等を隙間内に挿入して、管体１に補助管６を固定することができるものであればどのようなものでもよい。尚、前記プラスチック発泡体（フォーム）等を用いた場合は、特に地震により発生する振動を良好に吸収して、管体１や補助管６の割れやヒビが入ることを良好に回避することができる。
【００２２】前記のように補助管６を設けることによって、接続部２のインバート２Ａの排水案内面２ａとの間に段差が発生して、排水を良好に行えないことになるため、図４及び図５に示すように、インバート２Ａの排水案内面２ａにモルタル（溶融樹脂等でもよい）２４を盛ることにより補助管６との高さを同一にしてもよい。前記モルタルに代えて、専用の排水用案内部材（図示せず）を製作し、その排水用案内部材をインバート２Ａの排水案内面２ａ上に固定するようにしてもよい。
【００２３】
【発明の効果】請求項１又は請求項７又は請求項８によれば、排水案内用の可撓性を有する補助管を回転体により繰り出して管体の内部全域に渡って連続的に挿入することができ、従来のような嵌合や接続が不要になり、作業の迅速化を図ることができるだけでなく、従来のような管を形成していくための機械等が不要になり、コストの低減化を図ることができる。しかも、継ぎ目のない補助管であるから、水漏れ等のない信頼性の高い補修を行うことができる。又、補助管にケーブルを通線することができる通線管を保持する保持手段又はケーブルを通線することができる空間を備えさせておくことによって、ケーブルの通線作業を補修作業中又は補修作業後において直ちに行うことができ、通線作業も含めた全作業時間を短縮することができる。又、補助管を繰り出すときに通線管を保持させる構成とすることによって、補助管と通線管とを別々に繰り出すことができるから、配設経路が長い排水管構造において施工面において有利になるだけでなく、補助管に対する通線管の長さを自由に変更することができる利点がある。
【００２４】請求項２又は請求項９によれば、補助管が凹凸を有する外壁とフラット面を構成する内壁とからなり、前記ケーブルを通線することができる単又は複数の空間を前記補助管の外壁と内壁との間に管軸芯方向において一直線上に形成することによって、ケーブルを補助管にて保護することができながらも、最短距離で通線することができるから、ケーブルの損傷等のトラブル発生が少なく、ケーブル長さも短くて済み、耐久面及びコスト面において有利になる。
【００２５】請求項３又は請求項１０によれば、補助管の外面又は内面の特定箇所に形成された凹部に通線管を入り込ませるだけで補助管に通線管を保持させることができるから、特別な保持具等が不要であり、その分コスト面において有利になる。しかも、凹部に通線管を入り込ませることによって、補助管の保形強度を高めることができ、耐久面において有利になる。
【００２６】請求項４又は請求項１１によれば、凹部とカバー部材とから形成される空間内にケーブルを通線する構成にすることによって、カバー部材の方が通線管に比べて材料の削減を図ることができ、コスト面で有利になる。
【００２７】請求項６又は請求項１３によれば、管体の内面と補助管の外面との隙間に充填材を注入することにより管体に補助管を固定する構成とすることによって、例え補助管が割れたり、補助管にヒビが入ったとしても、補助管内を流れる排水が管体の内面にまで漏れ出すことを充填材が阻止するとともに、その充填剤により管体の補強又は管体内面の補修を行うことができ、管体自体が割れたり、管体自体にヒビが入ることを少なく又は皆無に近い状態にして長期間に渡って排水の案内機能を良好に維持させることができ、信頼性の高い排水構造とすることができる。

【出願人】	【識別番号】５９２０８９２１６【氏名又は名称】カナフレックスコーポレーション株式会社
【出願日】	平成１２年９月２２日（２０００．９．２２）
【代理人】	【識別番号】１０００７４５６１【弁理士】【氏名又は名称】柳野隆生
【公開番号】	特開２００２－９７７１１（Ｐ２００２－９７７１１Ａ）
【公開日】	平成１４年４月５日（２００２．４．５）
【出願番号】	特願２０００－２８８１５３（Ｐ２０００－２８８１５３）