| 【発明の名称】 |
清掃機 |
| 【発明者】 |
【氏名】横井 賢一
【氏名】筧 久明
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| 【要約】 |
【課題】排気管路専用の設置スペースを不要にし、排気管路を簡単な構造で大型に形成して、高い消音効果を得る。
【解決手段】車輪を支持する車体フレーム１５を、前後に長い左右一対の管状の側枠１６と、側枠１６の中間部を連結する管状の中間枠１７とから構成する。中間枠１７上に塵埃吸引用のブロア１１を設置し、その吹出口を中間枠１７の内部に挿入する。中間枠１７と側枠１６との連結部に連通孔３０を形成し、側枠１６の後端部に排気口３２を設ける。排気口３２より手前の側枠１６の内部に絞り板３３を固着し、排気口３２と対応する位置の側枠１６の内面に吸音材３４を貼り付ける。そして、中間枠１７と側枠１６の後半部とによりブロア１１の排気管路３５を形成する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 車輪を支持する車体フレームに塵埃吸引用のブロアを設置し、車体フレームの内部にブロアの排気管路を設けてなる清掃機。
【請求項２】 排気管路の途中に消音器を設けた請求項１記載の清掃機。
【請求項３】 排気管路の途中に直角曲り部を設けた請求項１記載の清掃機。
【請求項４】 排気管路の途中に絞り部を設け、絞り部の下流側に拡大室を設けた請求項１記載の清掃機。
【請求項５】 排気管路の内面に吸音材を設けた請求項１、３又は４記載の清掃機。
【請求項６】 車輪を支持する車体フレームを少なくとも、前後に長い左右一対の管状の側枠と、側枠の中間部を連結する管状の中間枠とから構成し、中間枠の近くに塵埃吸引用のブロアを設置し、ブロアの吹出口を中間枠の内部に連通させ、中間枠と側枠との連結部に連通孔を形成し、側枠の後端に排気口を設け、側枠及び中間枠によりブロアの排気管路を形成してなる清掃機。
【請求項７】 連通孔を側枠及び中間枠の断面積より小さく形成し、連通孔の下流側に拡大室を設けた請求項６記載の清掃機。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、塵埃吸引用のブロアを装備した清掃機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】この種の清掃機として、従来、図６に示すような路面清掃車が知られている。この清掃車は、車体５１の上部にブロア５２を設置し、路面上の塵埃を掃上ブラシ５３でホッパ５４内に掃き上げ、ホッパ５４内の空気をブロア５２によりフィルタ５５を通して吸引し、ブロア５２の排気を消音器５６を介して排気管５７から車体５１の上方へ排出するように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが、従来の路面清掃車によると、ブロア５２の吹出口に消音器５６及び排気管５７が接続されているので、排気管路専用の設置ペースを車体５１の限られた空間に確保する必要があった。このため、排気管路の構成が複雑化し、消音器５６の大きさが制限され、消音効果も限定されるという問題点があった。
【０００４】そこで、本発明の課題は、排気管路専用の設置スペースを不要にし、排気管路を簡単な構造で大型に形成できて、高い消音効果を発揮できる清掃機を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために、本発明の清掃機は、車輪を支持する車体フレームに塵埃吸引用のブロアを設置し、車体フレームの内部にブロアの排気管路を設けてなることを特徴とする。
【０００６】上記構成によれば、排気管路を長大に形成して、ブロアの排気音を効率よく減衰させることができるが、さらに、消音効果を高めるためには、排気管路の途中に消音器を設けるとよい。消音器として機能する具体的手段としては、排気管路の途中に直角曲り部を設ける構成、排気管路の途中に絞り部を設けて絞り部の下流側に拡大室（膨張部）を設ける構成、或いは、排気管路の内面に吸音材を設ける構成を好ましく採用できる。その他、消音器として共鳴器を用いることも可能である。
【０００７】また、本発明の清掃機は、排気管路を車体フレーム自体で形成できるように、車輪を支持する車体フレームを少なくとも、前後に長い左右一対の管状の側枠と、側枠の中間部を連結する管状の中間枠とから構成し、中間枠の近くに塵埃吸引用のブロアを設置し、ブロアの吹出口を中間枠の内部に連通させ、中間枠と側枠との連結部に連通孔を形成し、側枠の後端に排気口を設け、側枠及び中間枠によりブロアの排気管路を形成してなることを特徴とする。
【０００８】ここで、消音効果を高めるためには、連通孔を側枠及び中間枠の断面積より小さく形成し、連通孔の下流側に拡大室（膨張部）を設け、連通孔を絞り部として機能させるのが好ましい。これとは別の絞り部を排気口の近傍において側枠の内部に設け、絞り部の下流側に拡大室を設けてもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明を路面清掃車に具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は路面清掃車の全体構成を示すものである。車体１の前部には前車輪２とエンジン３と運転席４とサイドブラシ５とが配設され、車体１の後部には後車輪６とホッパ７と掃上ブラシ８とが配設され、車体１の中央部に給油タンク９と油圧ポンプ１０とブロア１１とが配設されている。そして、ブロア１１の吸引口１２はダクト１３を介しホッパ７に接続され、ホッパ７内の空気をブロア１１によりフィルタ（図６参照）を通して吸引するようになっている。
【００１０】図２〜図５はブロア１１の排気システムを示すものである。路面清掃車の車体フレーム１５は、前後に長い左右一対の側枠１６と、側枠１６の中間部を連結する左右に長い中間枠１７と、側枠１６の前端を連結する前枠１８と、側枠１６の後端部を連結する一対の後枠１９とから構成されている。そして、車体フレーム１５の前後に前車輪２及び後車輪６が支持され、中間枠１７の近くにブロア１１が設置されている。
【００１１】車体フレーム１５の側枠１６は断面が四角形の管状に形成されている。中間枠１７は断面が四角形の管状に形成され、その中央部の上に塵埃吸引用のブロア１１が設置されている。ブロア１１の吹出口２１は、中間枠１７の内部に連通するように、中間枠１７の上面部１７ａに設けた孔２２に挿入されている。ブロア１１のインペラ２３は駆動軸２４、プーリ２５及びベルト２６（図１参照）を介してエンジン３に連結されている。
【００１２】中間枠１７の左右両端には容積膨張部２８が側枠１６の内部に進入する形態で設けられ、容積膨張部２８の前面部２８ａによって側枠１６の内部が前後に仕切られている。容積膨張部２８の後面部２８ｂには切欠２９が設けられ、切欠２９により側枠１６と中間枠１７との連結部に連通孔３０が形成されている。連通孔３０は、側枠１６及び中間枠１７の断面積より小さな面積で形成され、ブロア１１が排出した排気の通過面積を狭くする一次絞り部として機能し、その下流側に拡大室（膨張部）３１を形成し、拡大室３１により消音器の一部が構成されている。
【００１３】一方、側枠１６の後端部には、ブロア１１の排気を車体内側へ排出する排気口３２が設けられている。排気口３２の手前近傍位置において、側枠１６の内部には排気の通過面積を狭くする二次絞り部としての絞り板３３が固着され、絞り板３３の下流側に拡大室（膨張部）３７が形成されている。また、排気口３２と対応する位置において、側枠１６の内面には排気音を減衰させる多孔質の吸音材３４が貼り付けられ、吸音材３４及び拡大室３７により消音器の一部が構成されている。そして、中間枠１７と一対の側枠１６の後半部とにより、ブロア１１の排気を車体後方へ導いて排出する平面コ字形の排気管路３５が形成され、その直角曲り部４０つまり中間枠１７と側枠１６との連結部により消音器の一部が構成されている。
【００１４】従って、この実施形態の路面清掃車によれば、車体フレーム１５を利用し、それ自体により大型で簡単な構造の排気管路３５を容易に形成することができる。このため、排気管路３５専用の設置スペースを不要にし、車体空間を排気系以外の機材に有効利用できるとともに、ブロア１１の排気を長大な排気管路３５に導いて、高い消音効果を発揮することができる。また、ブロア１１の排気は容積膨張部２８、連通孔３０、拡大室３１、絞り板３３、拡大室３７で繰り返し体積変化し、かつ直角曲り部４０で減衰するため、排気音を効率よく消音でき、さらに、排気口３２の吸音材３４によって高周波数域の排気音を吸収することもできる。
【００１５】なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、車体フレームの内部に配管したパイプにより排気管路を形成したり、排気口を側枠の前端部や中間部又は中間枠に設けたり、路面清掃車以外の各種産業用清掃機に応用したりするなど、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各部の形状並びに構成を適宜に変更して実施することも可能である。
【００１６】
【発明の効果】以上詳述したように、請求項１〜５の発明によれば、排気管路を車体フレームの内部に設けたので、排気管路専用の設置スペースを不要にし、排気管路を簡単な構造で大型に形成して、高い消音効果を発揮できる効果がある。
【００１７】請求項６〜７の発明によれば、上記効果に加え、排気管路を車体フレーム自体で形成し、排気管路専用の部材を不要にして、ブロアの排気系をより簡単に構成できる効果がある。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００２４１５８８
【氏名又は名称】豊和工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年８月７日（２０００．８．７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７８７２１
【弁理士】
【氏名又は名称】石田 喜樹
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| 【公開番号】 |
特開２００２−５４１１３（Ｐ２００２−５４１１３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年２月２０日（２００２．２．２０） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−２３８７３２（Ｐ２０００−２３８７３２） |
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