| 【発明の名称】 |
ステーブクーラー冷却水配管取付け部の補強構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】平尾 裕二
【氏名】松本 幸信
【氏名】奥田 隆昭
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| 【要約】 |
【課題】冷却水配管とステーブ本体の接合取付け部を補強し、伸縮管を不要とする。
【解決手段】冷却水配管をラッパ状の保護管に挿通し、保護管の大径端をステーブ本体に接合し、小径端を冷却水配管の外面に接合した構造。さらにラッパ状のシール部材に挿通し、シール部材の大径端を鉄皮に接合し、小径端を鉄皮の外側にて冷却水配管の外面に接合した構造が好ましい。また、保護管を鉄皮の開孔を通して貫通させ、鉄皮の外側にて保護管の小径端を冷却水配管の外面に接合するとともに、鉄皮の外側の保護管をラッパ状のシール部材に挿通し、シール部材の大径端を鉄皮に接合し、シール部材の小径端を保護管の外面に接合した構造が好ましい。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 冷却水配管がステーブ本体に接合されたステーブクーラーにおいて、冷却水配管をラッパ状の保護管に挿通し、保護管の大径端をステーブ本体に接合し、小径端を冷却水配管の外面に接合したことを特徴とするステーブクーラー冷却水配管取付け部の補強構造。
【請求項２】 冷却水配管をラッパ状のシール部材に挿通し、シール部材の大径端を鉄皮に接合し、小径端を鉄皮の外側にて冷却水配管の外面に接合したことを特徴とする請求項１記載のステーブクーラー冷却水配管取付け部の補強構造。
【請求項３】 前記保護管を鉄皮の開孔を通して貫通させ、鉄皮の外側にて保護管の小径端を冷却水配管の外面に接合するとともに、鉄皮の外側の保護管をラッパ状のシール部材に挿通し、シール部材の大径端を鉄皮に接合し、シール部材の小径端を保護管の外面に接合したことを特徴とする請求項１記載のステーブクーラー冷却水配管取付け部の補強構造。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、高炉炉壁等の冷却に利用されるステーブクーラーにおける冷却水配管取付け部の補強構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】高炉操業において、炉内の高温反応から鉄皮を保護するため、ステーブクーラーを使用し冷却している。従来のステーブクーラーの一例を示すと、図３のように、鉄皮４の内側に金属製のステーブ本体１を配し、ステーブ本体１内に設けられた冷却水路８に冷却水を流して鉄皮４を冷却する。図３はステーブ本体１の下部のみを示しているが、上部は下部とほぼ対称になっていて、冷却水は下部の冷却水配管２から給水口７を経て流入し、上部の排水口を経て冷却水配管から流出する。
【０００３】冷却水配管２は、図３の例のようにステーブ本体１に溶接されていて、例えば特公昭６３−５６２８３号公報には、鍛造または圧延された銅または銅合金からなるステーブ本体に冷却水配管を溶接した構造が見られる。また特開平１１−２９３３１２号公報には、鋳造された銅または銅合金からなるステーブ本体に冷却水配管を溶接した構造が見られる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来のステーブクーラーにおいて、冷却水配管２は、図３の例のように、給排水口（図では給水口）７に配管２の端部を差し込み、ステーブ本体１の給排水口外縁部に開先をとってレ形隅肉溶接により接合されており、曲げや引張りに対する溶接強度は必ずしも十分とは言えない。
【０００５】またステーブ本体１の熱膨張の影響が、鉄皮４と冷却水配管２の接合部を介して、冷却水配管２のステーブ本体１との溶接部に及ばないように、冷却水配管２の外側に伸縮管６を装備していた。このため、冷却水配管２の長さを、伸縮管６が装備できるように長くしなければならず、冷却水配管２が高炉廻りの保守・点検スペースを圧迫するという問題があった。
【０００６】そこで本発明が解決しようとする課題は、高炉炉壁等の冷却に使用されるステーブクーラーにおいて、冷却水配管とステーブ本体の接合による取付け部を補強し、伸縮管を省略できて、冷却水配管の長さを短縮できる補強構造を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための本発明は、冷却水配管がステーブ本体に接合されたステーブクーラーにおいて、冷却水配管をラッパ状の保護管に挿通し、保護管の大径端をステーブ本体に接合し、小径端を冷却水配管の外面に接合したことを特徴とするステーブクーラー冷却水配管取付け部の補強構造である。
【０００８】そして、冷却水配管をラッパ状のシール部材に挿通し、シール部材の大径端を鉄皮に接合し、小径端を鉄皮の外側にて冷却水配管の外面に接合した構造が好ましい。また、前記保護管を鉄皮の開孔を通して貫通させ、鉄皮の外側にて保護管の小径端を冷却水配管の外面に接合するとともに、鉄皮の外側の保護管をラッパ状のシール部材に挿通し、シール部材の大径端を鉄皮に接合し、シール部材の小径端を保護管の外面に接合した構造が好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】本発明を図１および図２の例により説明する。本例は高炉に取付けたステーブクーラーの断面を示す。鉄皮４の内側に金属製のステーブ本体１を配し、内部の冷却水路８に冷却水を流すことで鉄皮４を冷却する。図はステーブ本体１の下部のみを示しているが、上部は下部とほぼ対称になっていて、冷却水は下部の冷却水配管２から給水口７を経て流入し、上部の排水口を経て冷却水配管から流出する。冷却水配管２は、上記図３の従来例と同様、ステーブ本体１の給排水口（図では給水口）７に配管２の端部を差し込み、溶接により接合されている。なお本発明は溶接のほか、接着、圧着などで接合したものも対象とすることができる。
【００１０】本発明の構造は、このようなステーブクーラーにおいて、図２の例のように冷却水配管２をラッパ状の保護管３に挿通し、保護管３の大径端をステーブ本体１に接合し、小径端を冷却水配管２の外面に接合したことを特徴とする。本例では溶接により接合しているが、このほか接着、圧着などで接合することもできる。
【００１１】この構造を形成するには、冷却水配管２を従来例と同様にステーブ本体１に接合した後、その外周にラッパ状の保護管３を、大径端をステーブ本体１側にして被着させ、大径端をステーブ本体１に、小径端を冷却水配管２に、それぞれ接合する。保護管３の大径端はステーブ本体１の給排水口７よりも大きい内径とし、小径端は冷却水配管２の外周に接するか僅かに大きい内径とする。
【００１２】この本発明において、図２のように、冷却水配管２をラッパ状のシール部材５に挿通し、シール部材５の大径端を鉄皮４に接合し、小径端を鉄皮４の外側にて冷却水配管２の外面に接合した構造が好ましい。この場合も、溶接のほか接着、圧着などで接合することもできる。
【００１３】この構造を形成するには、保護管３を取付けた冷却水配管２を鉄皮４の開孔に通した後、その外周にラッパ状のシール部材５を、大径端を鉄皮４側にして被着させ、大径端を鉄皮４に、小径端を冷却水配管２に、それぞれ接合する。シール部材５の大径端は鉄皮４の開孔径よりも大きい内径とし、小径端は冷却水配管２の外周に接するか僅かに大きい内径とする。
【００１４】また本発明において、図１の例のように、保護管３を鉄皮４の開孔を通して貫通させ、鉄皮４の外側にて保護管３の小径端を冷却水配管２の外面に接合するとともに、鉄皮４の外側の保護管３をラッパ状のシール部材５に挿通し、シール部材５の大径端を鉄皮４に接合し、シール部材５の小径端を保護管３の外面に接合した構造が好ましい。この場合の接合も、溶接のほか接着、圧着などを採用することができる。
【００１５】この構造を形成するには、冷却水配管２を従来例と同様にステーブ本体１に接合した後、まずその外周に長尺のラッパ状の保護管３を、大径端をステーブ本体側にして被着させ、大径端をステーブ本体１に接合する。保護管３の大径端はステーブ本体１の給排水口７よりも大きい内径とし、小径端は冷却水配管２の外周に接するかやや大きい内径で、かつ鉄皮４の開孔径よりも小さい外径とし、小径端が鉄皮４の外側に貫通する長さとする。
【００１６】その後、保護管３を取付けた冷却水配管２を鉄皮４の開孔に通す。このとき保護管３も開孔を通し小径端を鉄皮４の外側にて冷却水配管２の外面に接合する。そして鉄皮４の外側に出た保護管３の外周に、ラッパ状のシール部材５を、大径端を鉄皮４側にして被着させ、大径端を鉄皮４に、小径端を保護管３に、それぞれ接合する。シール部材５の大径端は鉄皮４の孔径よりも大きい内径とし、小径端は保護管３の小径端外周に接するか僅かに大きい内径とする。
【００１７】
【発明の効果】以上に説明した本発明のステーブクーラー冷却水配管取付け部の補強構造により、つぎのような優れた効果が発揮される。
（１）保護管３を取付けることで、冷却水配管２とステーブ本体１の接合強度が大幅に向上でき、ステーブクーラーの一炉代に渡る信頼性向上に寄与する。
（２）ラッパ状のシール部材５を取付けることで、ステーブ本体の熱膨張による冷却水配管２の変位に対しシール部材５が容易に追従し、冷却水配管２や保護管３の局部応力発生を抑えることができる。
（３）保護管３およびシール部材５を取付けることで、従来のような伸縮管６が不要となり、冷却水配管２の長さを短縮できる。
（４）冷却水配管２を鉄皮４の近傍で接続できることから、高炉廻りの保守・点検スペースを確保することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６６５５
【氏名又は名称】新日本製鐵株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年８月１１日（２０００．８．１１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６２４２１
【弁理士】
【氏名又は名称】田村 弘明 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００２−６０８１８（Ｐ２００２−６０８１８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年２月２８日（２００２．２．２８） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−２４４８５５（Ｐ２０００−２４４８５５） |
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