| 【発明の名称】 |
両面粘着テープの製造方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】中村 隆
【氏名】芋野 昌三
【氏名】樋村 知和
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| 【要約】 |
【課題】作業性が優れるとともに、コストを低減することができ、しかも品質が安定している両面粘着テープを製造する方法を提供する。
【解決手段】両面粘着テープの製造方法は、剥離ライナー用基材の両面に剥離剤層を形成して剥離ライナーを作製する工程Ａと、両面粘着テープ用基材の両面に粘着剤層を形成して両面粘着テープ層を作製する工程Ｂと、前記剥離ライナーと前記両面粘着テープ層とを貼り合わせて両面粘着テープを作製する工程Ｃとが、インラインで同時に行われる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 剥離ライナー用基材の両面に剥離剤層を形成して剥離ライナーを作製する工程Ａと、両面粘着テープ用基材の両面に粘着剤層を形成して両面粘着テープ層を作製する工程Ｂと、前記剥離ライナーと前記両面粘着テープ層とを貼り合わせて両面粘着テープを作製する工程Ｃとが、インラインで同時に行われる両面粘着テープの製造方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、作業性を向上させ、しかも品質を安定化させることができる両面粘着テープの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】両面粘着テープは、一般的に、紙、プラスチック、金属などの基材の両面に粘着剤が塗布され、これに、紙、プラスチック、金属などのシートの両面に剥離剤が塗布された剥離ライナーが貼り合わされたものとなっている。従来、このような両面粘着テープは、図５〜図８に示されるように、あらかじめ別工程で作製された剥離ライナーを用いて、粘着剤塗工を行って、両面粘着テープを製造している。具体的には、図５では、あらかじめ作製された剥離ライナー（１７）に、コーター（２１）により粘着剤（１８）が塗布され（第１回目の粘着剤の塗布）、乾燥オーブン（２２）を通過した後、貼り合わせ機（２３）により、基材（１９）と貼り合わせられ、基材（１９）の片面に粘着剤が塗布され、該粘着剤層上に剥離ライナー層が設けられた中間品（２０）が作製されている。ついで、図６に示されているように、あらかじめ作製された工程紙（剥離ライナーと同様な剥離機能を有するものであり、通常は剥離ライナーが用いられる）（２４）に、コーター（２７）により、粘着剤（２５）が塗布され（第２回目の粘着剤の塗布）、乾燥オーブン（２８）を通過した後、粘着剤層（２５）側の面と、前記中間品（２０）の基材（１９）側の面とが、貼り合わせ機（２９）により、貼り合わせられるとともに、工程紙（２４ａ）が巻き取られて、両面粘着テープ（２６）が作製されている。また、図５により作製された中間品（２０）は、図７に示されるような方法によっても、利用することができる。図７では、中間品（２０）に、コーター（３２）により直接、粘着剤（３０）を塗布して（第２回目の粘着剤の塗布）、乾燥オーブン（３３）を経て、両面粘着テープ（３１）を作製している。
【０００３】図５〜図７で示される方法では、あらかじめ作製された剥離ライナーを用いているにもかかわらず、第１の粘着剤、第２の粘着剤を塗布して、第１の粘着剤層、第２の粘着剤層の形成する２つの工程が必要である。すなわち、該方法では、両面の粘着剤を塗布する２工程が必要である。
【０００４】また、図８で示されているように、基材（３５）の一方の面に、コーター（３９）により粘着剤（３６）と、他方の面にコーター（４０）により粘着剤（３７）とを、同一工程で塗布し、乾燥オーブン（４１）を経て、貼り合わせ機（４２）により、剥離ライナー（３４）と貼り合わせて、両面粘着テープ（３８）を作製する方法もある。しかしながら、該方法であっても、いずれにしても、剥離ライナーの作製工程と、粘着剤の塗工工程とが別の工程となっている。
【０００５】従って、これらの図５〜図８で示されている製造方法では、作業性が低く、製造コストが高くなっている。特に、図６で示されている工程紙（２４）を必要とする製造方法では、さらにコスト高となる。
【０００６】しかも、一般的に、剥離ライナーは、作製されてから使用されるまでの間、経時で、湿度や温度により、剥離力が変化しやすく、場合によっては剥離ライナーの剥離異常を発生させることがある。従って、あらかじめ作製した剥離ライナーを用いて両面粘着テープを作製する場合、作製されてから使用されるまでの間の剥離ライナーの管理が困難であるため、製造された両面粘着テープの品質上の問題、例えば、大気暴露による重剥離現象や、シリコーンの経時反応による剥離性の変化などを生じやすい。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的は、作業性が優れるとともに、製造コストを低減することができる両面粘着テープの製造方法を提供することにある。本発明の他の目的は、品質が安定している両面粘着テープを容易に製造することができる製造方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者は前記目的を達成するため鋭意検討した結果、特定の工程を組み合わせて、インラインで同時に行うことにより、優れた作業性で、且つ低コストで、しかも安定した品質で、両面粘着テープを容易に製造することができることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】すなわち、本発明は、剥離ライナー用基材の両面に剥離剤層を形成して剥離ライナーを作製する工程Ａと、両面粘着テープ用基材の両面に粘着剤層を形成して両面粘着テープ層を作製する工程Ｂと、前記剥離ライナーと前記両面粘着テープ層とを貼り合わせて両面粘着テープを作製する工程Ｃとが、インラインで同時に行われる両面粘着テープの製造方法である。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下に、本発明を必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は本発明の両面粘着テープの製造方法の一例を示す概略図である。図１において、１は剥離ライナー用基材、２は剥離剤（第１剥離剤）、３は剥離剤（第２剥離剤）、４は剥離ライナー、５は両面粘着テープ用基材、６は粘着剤（第１粘着剤）、７は粘着剤（第２粘着剤）、８は両面粘着テープ層、９は両面粘着テープである。また、１０はコーター（第１剥離剤用コーター）、１１はコーター（第２剥離剤用コーター）、１２は乾燥オーブン（剥離ライナー用乾燥オーブン）、１３はコーター（第１粘着剤用コーター）、１４はコーター（第２粘着剤用コーター）、１５は乾燥オーブン（両面粘着テープ用乾燥オーブン）、１６は貼り合わせ機である。
【００１１】図１に係る製造方法では、［工程Ａ］ 剥離ライナー用基材（１）の一方の面に第１剥離剤（２）を第１剥離剤用コーター（１０）により塗布して第１剥離剤層を形成し、他方の面に第２剥離剤（３）を第２剥離剤用コーター（１１）により塗布して第２剥離剤層を形成した後、剥離ライナー用乾燥オーブン（１２）により乾燥させて、剥離ライナー用基材（１）の両面に剥離剤層が形成された剥離ライナー（４）を作製する工程Ａと、［工程Ｂ］ 両面粘着テープ用基材（５）の一方の面に第１粘着剤（６）を第１粘着剤用コーター（１３）により塗布して第１粘着剤層を形成し、他方の面に第２粘着剤（７）を第２粘着剤用コーター（１４）により塗布して第２粘着剤層を形成した後、両面粘着テープ用乾燥オーブン（１５）により乾燥させて、両面粘着テープ用基材（５）の両面に粘着剤層が形成された両面粘着テープ層（８）を作製する工程Ｂと、［工程Ｃ］ 前記剥離ライナー（４）の第１剥離剤（２）側の面と、前記両面粘着テープ層（８）の第１粘着剤（６）側の面とを貼り合わせて、剥離ライナー（４）と両面粘着テープ層（８）とが貼り合わされた両面粘着テープ（９）を作製する工程Ｃとが、インラインで同時に行われて、両面粘着テープが製造されている。
【００１２】（工程Ａ）工程Ａでは、図２で示されるような３層で構成されている剥離ライナー（４）が作製される。図２において、１ａは剥離ライナー用基材（１）により構成された剥離ライナー用基材層、２ａは第１剥離剤（２）により構成された第１剥離剤層、３ａは第２剥離剤（３）により構成された第２剥離剤層である。
【００１３】（剥離ライナー用基材層（１ａ））工程Ａでは、剥離ライナー用基材層（１ａ）の剥離ライナー用基材（１）としては、長尺帯状の形態のシート又はフィルム（特に、ロール状に巻き取られた長尺帯状のシート又はフィルム）を用いることができる。このような形態の剥離ライナー用基材（１）を用いることにより、剥離ライナー用基材（１）を連続的に供給して、剥離ライナー（４）を連続的に作製することができる。
【００１４】本発明では、剥離ライナー用基材（１）の幅や長さは、特に制限されず、製造機械や目的とする剥離ライナー（４）の幅や長さ等に応じて適宜選択することができる。また、剥離ライナー用基材（１）の厚さ、すなわち、剥離ライナー用基材層（１ａ）の厚さも、特に制限されないが、例えば、１０〜２００μｍ程度の範囲から選択することができる。例えば、剥離ライナー用基材（１）の材料が下記に示されるプラスチックフィルムである場合、剥離ライナー用基材（１）の厚さは、１２〜１００μｍ（好ましくは２５〜７５μｍ）程度の範囲から選択することができる。また、剥離ライナー用基材（１）の材料が紙類である場合、剥離ライナー用基材（１）の厚さは、３０〜２００μｍ（好ましくは７０〜１５０μｍ）程度の範囲から選択することができる。
【００１５】剥離ライナー用基材（１）の材料としては、特に制限されず、公知の剥離ライナー用の基材の材料を用いることができる。剥離ライナー用基材（１）の材料としては、例えば、紙類（例えば、上質紙、グラシン紙、クラフト紙などの紙や、ポリエチレンなどの高分子材料により紙の片面もしくは両面がラミネートされたラミネート紙など）、金属箔（例えば、アルミニウム箔、銅箔、ステンレス箔、鉄箔など）、プラスチックフィルム（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリアミドなどの熱可塑性樹脂よりなるフィルムなど）などが挙げられる。剥離ライナー用基材（１）の材料は単独で又は２種以上混合して使用することができる。また、剥離ライナー用基材層（１ａ）は単層、複層のいずれであってもよい。
【００１６】（剥離剤層（２ａ，３ａ））第１剥離剤層（２ａ）及び第２剥離剤層（３ａ）（これらの剥離剤層を単に「剥離剤層（２ａ，３ａ）」と総称する場合がある）は、それぞれ、剥離ライナー用基材層（１ａ）の別の面に、第１剥離剤用コーター（１０）又は第２剥離剤用コーター（１１）により、第１剥離剤（２）又は第２剥離剤（３）が塗布されて形成されている。第１剥離剤用コーター（１０）及び第２剥離剤用コーター（１１）（これらのコーターを単に「剥離剤用コーター」と総称する場合がある）としては、第１剥離剤（２）又は第２剥離剤（３）を剥離ライナー用基材（１）に塗布することができるコーターであれば特に制限されず、公知のコーターを用いることができる。剥離剤用コーターとしては、剥離ライナー用基材（１）に剥離剤を連続的に塗布することができるものが好ましい。具体的には、剥離剤用コーターとしては、例えば、グラビアリバース、ワイヤーバー、キスリバースなどを好適に用いることができる。なお、第１剥離剤用コーター（１０）と、第２剥離剤用コーター（１１）とは、同一の種類のものであってもよく、異なる種類のものであってもよい。
【００１７】第１剥離剤（２）及び第２剥離剤（３）（これらの剥離剤を単に「剥離剤（２，３）」と総称する場合がある）としては、特に限定されず、公知の剥離ライナー用剥離剤を用いることができる。剥離剤（２，３）としては、例えば、長鎖アルキル基含有ポリマー、シリコーンポリマー（シリコーン系剥離剤）、フッ素系ポリマー（フッ素系剥離剤）などの剥離剤が挙げられる。これらの剥離剤は単独で又は２種以上混合して使用することができる。第１剥離剤（２）と第２剥離剤（３）とは、同一の剥離剤であってもよく、異なる剥離剤であってもよい。
【００１８】本発明では、剥離ライナー（４）は、両方の面で剥離力が異なっていることが好ましい。すなわち、剥離ライナー（４）の第１剥離剤層（２ａ）側の面と、第２剥離剤層（３ａ）側の面とで、両面粘着テープ層（８）に対する剥離力に差があることが好ましい。そのため、第１剥離剤（２）と第２剥離剤（３）とは、少なくとも異なる剥離力を発現する剥離剤の組み合わせであることが好ましい。なお、工程Ｃにおいて両面粘着テープ層（８）と貼り合わされる第１剥離剤層（２ａ）の第１剥離剤（２）としては、通常、第２剥離剤（３）よりも大きい剥離力を発現することができる剥離剤が用いられる。
【００１９】また、剥離ライナー（４）としては、両面粘着テープ層（８）から容易に剥離することができることが好ましい。そのため、剥離剤（２，３）としては、シリコーン系剥離剤が好適である。
【００２０】従って、第１剥離剤（２）と第２剥離剤（３）とは、それぞれ、異なった剥離力を発現することができるシリコーン系剥離剤を用いることが好ましい。なお、シリコーン系剥離剤としては、熱硬化型シリコーン系剥離剤（例えば、縮合反応型の熱硬化型シリコーン系剥離剤、付加反応型の熱硬化型シリコーン系剥離剤など）、放射線硬化型シリコーン系剥離剤（例えば、電子線硬化型シリコーン系剥離剤、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤など）などが例示される。これらのシリコーン系剥離剤は、それぞれが、剥離力が大きい重剥離性のものから、剥離力が小さい軽剥離性のものまで、種々の剥離力を発現することができる剥離性を有するものを含んでいる。
【００２１】剥離剤（２，３）の塗布量、すなわち、剥離剤層（２ａ，３ａ）の厚さとしては、特に制限されず、剥離剤（２，３）の種類や目的とする剥離ライナー（４）などに応じて適宜選択することができる。剥離剤層（２ａ，３ａ）の厚さとしては、それぞれ、例えば、０．０１〜５μｍ（好ましくは０．０３〜３μｍ）の範囲から選択することができる。なお、第１剥離剤層（２ａ）の厚さと、第２剥離剤層（３ａ）の厚さとは、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００２２】剥離剤（２，３）が塗布された剥離ライナー用基材（１）を乾燥する際に用いられる剥離ライナー用乾燥オーブン（１２）は、公知の乾燥オーブンを用いることができる。剥離ライナー用乾燥オーブン（１２）の温度は、剥離剤（２，３）の種類等に応じて適宜選択することができる。なお、剥離ライナー用乾燥オーブン（１２）による乾燥では、必要に応じて、例えば、剥離剤として熱硬化型シリコーン系剥離剤を用いた場合などでは、剥離剤に関する硬化反応が行われていてもよい。
【００２３】また、剥離剤として電子線硬化型シリコーン系剥離剤や紫外線硬化型シリコーン系剥離剤を使用する場合には、剥離ライナー用乾燥オーブン（１２）を電子線照射システムや紫外線照射システムに変更することができる。
【００２４】（工程Ｂ）工程Ｂでは、図３で示されるような３層で構成されている両面粘着テープ層（８）が作製される。図３において、５ａは両面粘着テープ用基材（５）により構成された両面粘着テープ用基材層、６ａは第１粘着剤（６）により構成された第１粘着剤層、７ａは第２粘着剤（７）により構成された第２粘着剤層である。
【００２５】（両面粘着テープ用基材層（５ａ））工程Ｂでは、両面粘着テープ用基材層（５ａ）の両面粘着テープ用基材（５）としては、長尺帯状の形態のシート又はフィルム（特に、ロール状に巻き取られた長尺帯状のシート又はフィルム）を用いることができる。このような形態の両面粘着テープ用基材（５）を用いることにより、両面粘着テープ用基材（５）を連続的に供給して、両面粘着テープ用層（８）を連続的に作製することができる。
【００２６】本発明では、両面粘着テープ用基材（５）の幅や長さは、特に制限されず、製造機械や目的とする両面粘着テープ層（８）の幅や長さ等に応じて適宜選択することができる。また、両面粘着テープ用基材（５）の厚さ、すなわち、両面粘着テープ用基材層（５ａ）の厚さも、特に制限されないが、例えば、８〜１００μｍ（好ましくは１２〜５０μｍ）の範囲から選択することができる。
【００２７】両面粘着テープ用基材（５）の材料としては、特に制限されず、公知の両面粘着テープ用の基材の材料を用いることができる。両面粘着テープ用基材（５）の材料としては、例えば、和紙、洋紙などの紙類、不織布、アルミニウム箔などの金属箔、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、発泡体シートなどが挙げられる。両面粘着テープ用基材（５）の材料は単独で又は２種以上混合して使用することができる。また、両面粘着テープ用基材層（５ａ）は単層であってもよく、複層であってもよい。
【００２８】（粘着剤層（６ａ，７ａ））第１粘着剤層（６ａ）及び第２粘着剤層（７ａ）（これらの粘着剤層を単に「粘着剤層（６ａ，７ａ）」と総称する場合がある）は、それぞれ、両面粘着テープ用基材層（５ａ）の別の面に、第１粘着剤用コーター（１３）又は第２粘着剤用コーター（１４）により、第１粘着剤（６）又は第２粘着剤（７）が塗布されて形成されている。第１粘着剤用コーター（１３）、第２粘着剤用コーター（１４）（これらのコーターを単に「粘着剤用コーター」と総称する場合がある）としては、第１粘着剤（６）又は第２粘着剤（７）を両面粘着テープ用基材（５）に塗布することができるコーターであれば特に制限されず、公知のコーターを用いることができる。粘着剤用コーターとしては、両面粘着テープ用基材（５）に粘着剤を連続的に塗布することができるものが好ましい。具体的には、粘着剤用コーターとしては、例えば、グラビアコーター、ロールナイフコーター、ナイフコーター、スロットダイコーターなどを好適に用いることができる。粘着剤用コーターとしては、均一塗布性を考慮すると、スロットダイコーターが望ましい。なお、第１粘着剤用コーター（１３）と、第２粘着剤用コーター（１４）とは、同一の種類のものであってもよく、異なる種類のものであってもよい。
【００２９】第１粘着剤（６）及び第２粘着剤（７）（これらの粘着剤を単に「粘着剤（６，７）」と総称する場合がある）としては、特に限定されず、公知の両面粘着テープ用粘着剤を用いることができる。粘着剤（６，７）としては、例えば、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤などの粘着剤が挙げられる。これらの粘着剤は単独で又は２種以上混合して使用することができる。第１粘着剤（６）と、第２粘着剤（７）とは、同一の粘着剤であってもよく、異なる粘着剤であってもよい。
【００３０】粘着剤（６，７）の塗布量、すなわち、粘着剤層（６ａ，７ａ）の厚さとしては、特に制限されず、粘着剤（６，７）の種類や目的とする両面粘着テープ層（８）などに応じて適宜選択することができる。粘着剤層（６ａ，７ａ）の厚さとしては、それぞれ、例えば、３０〜１００μｍ（好ましくは５０〜８０μｍ）の範囲から選択することができる。なお、第１粘着剤層（６ａ）の厚さと、第２粘着剤層（７ａ）の厚さとは、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００３１】なお、粘着剤（６，７）には、必要に応じて、架橋剤、粘着付与剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤などの各種の添加剤が含まれていてもよい。
【００３２】粘着剤（６，７）が塗布された両面粘着テープ用基材（５）を乾燥する際に用いられる両面粘着テープ用乾燥オーブン（１５）は、公知の乾燥オーブンを用いることができる。両面粘着テープ用乾燥オーブン（１５）の温度は、粘着剤（６，７）の種類等に応じて適宜選択することができる。
【００３３】また、粘着剤がホットメルト型粘着剤である場合は、両面粘着テープ用乾燥オーブン（１５）を省略することも可能である。さらに、粘着剤を紫外線や電子線の照射により重合や架橋を行う場合は、各々に対応した紫外線照射システムや電子線照射システムに変更することができる。
【００３４】（工程Ｃ）工程Ｃでは、図４で示されているような層構成を有する両面粘着テープ（９）が作製される。該工程Ｃでは、剥離ライナー（４）の第１剥離剤層（２ａ）側の面と、両面粘着テープ層（８）の第１粘着剤層（６ａ）側の面とが、貼り合わせ機（１６）により、貼り合わせられている。この貼り合わせにより得られた両面粘着テープ（９）は、図１に示すように、ロール状に巻き取ることができる。このようにロール状に巻き取った場合、両面粘着テープ（９）の開放面である第２粘着剤層（７ａ）側の面（露出している粘着剤層の面）は、第２剥離剤層（３ａ）側の面（露出している剥離剤層の面）と重なり合う。そのため、ロール状に巻き取った状態で保管又は保存し、第２粘着剤層（７ａ）を第２剥離剤層（３ａ）から剥がして、両面粘着テープ（９）を使用することができる。
【００３５】なお、図１に係る両面粘着テープ（９）は、図４に示されるように、両面粘着テープの片側に剥離ライナー４が形成されているが、両面粘着テープ層の両側に剥離ライナー４が形成されていてもよい。また、片側にのみに剥離剤層が形成された剥離ライナーや、片側にのみに粘着剤層が形成された粘着テープ層を用いる場合でも、本発明の方法を適用することが可能である。
【００３６】例えば、剥離ライナー用基材の片面に剥離剤層を形成して剥離ライナーを作製する工程が２つと、両面粘着テープ用基材の両面に粘着剤層を形成して両面粘着テープ層を作製する工程と、前記２つの剥離ライナーを、それぞれ、前記両面粘着テープ層の別の面に貼り合わせて、両面粘着テープを作製する工程とを、インラインで同時に行う製造方法などが挙げられる。
【００３７】本発明の両面粘着テープの製造方法では、工程Ａと、工程Ｂと、工程Ｃとが組み合わせられており、効率よく、優れた作業性で両面粘着テープを容易に製造することができる。また、前記特定の工程よりなっているので、低コストで製造することができる。特に、本発明の方法により製造された両面粘着テープは、剥離ライナーが作製されるとすぐに両面粘着テープ層と貼り合わされているので、剥離ライナーと両面粘着テープ層との剥離力が一定又はほぼ一定しており、品質が安定している。従って、両面粘着テープの製造方法として極めて有用である。
【００３８】
【実施例】以下、本発明の実施例について説明する。
実施例１図１に示す方法により、両面粘着テープを作製した。具体的には、剥離ライナー用基材として両面にポリエチレン（厚さ：２５μｍ）がラミネートされた上質紙を用い、第１剥離剤として重剥離性の付加反応型の熱硬化型シリコーン系剥離剤（信越化学工業社製；品番「ＫＳ−３５０４」；硬化触媒として信越化学工業社製「ＰＬ−５０Ｔ」を使用）を用い、第２剥離剤として軽剥離性の付加反応型の熱硬化型シリコーン系剥離剤（信越化学工業社製；品番「ＫＳ−８３５」；硬化触媒として信越化学工業社製「ＰＬ−５０Ｔ」を使用）を用いて、第１剥離剤層と第２剥離剤層とを、剥離ライナー用基材のそれぞれ別の面に形成させて、剥離ライナーを作製した。また、前記剥離ライナーの作製と平行して、インラインで、両面粘着テープ用基材としてポリエステルフィルム（厚さ：５０μｍ）を用い、第１粘着剤及び第２粘着剤としてアクリル系粘着剤（アクリル酸ブチル：アクリル酸＝１００：８（重量部）の共重合ポリマー）を用いて、第１粘着剤層と第２粘着剤層とを、両面粘着テープ用基材のそれぞれ別の面に形成させて、両面粘着テープ層を作製した。すなわち、剥離ライナーと両面粘着テープ層とを、インラインで同時に平行して作製した。このインラインで同時に作製された剥離ライナーと両面粘着テープ層とを、さらに、該作製と同時に、インラインで、貼り合わせて、ロール状に巻いて、両面粘着テープ（「サンプル１」と称する場合がある）を作製した。すなわち、剥離ライナーと両面粘着テープ層と両面粘着テープとが、インラインで、同時に平行して、連続して作製されている。
【００３９】比較例１実施例１において剥離ライナーを作製した方法と同様の方法により、剥離ライナー（「オフライン剥離ライナー」と称する場合がある）を作製し、該オフライン剥離ライナーを、１日、３０日間保管した。該１日又は３０日保管したオフライン剥離ライナーを用いること以外は、実施例１と同様にして（すなわち、剥離ライナー用基材に剥離剤を塗布する工程は行わない）、１日間保管した剥離ライナーを用いた両面粘着テープ（「サンプル２」と称する場合がある）と、３０日間保管した剥離ライナーを用いた両面粘着テープ（「サンプル３」と称する場合がある）とを作製した。
【００４０】評価実施例１及び比較例１により得られた両面粘着テープ（サンプル１〜３）について、下記の剥離力測定方法により、剥離ライナーの両面粘着テープ層に対する剥離力を測定し、剥離特性を評価した。なお、評価結果は表１に示した。
剥離力測定方法サンプル１〜３を、５０℃で１日エージングした後、２３℃×６５％ＲＨの雰囲気下で４時間調整し、引張試験機にて３００ｍｍ／分の速度で、剥離ライナーを引っ張って剥離し、剥離力を測定した。なお、剥離力としては、剥離ライナーの第１剥離剤（重剥離性剥離剤）層側の面と粘着剤層と間の剥離力、および剥離ライナーの第２剥離剤（軽剥離性剥離剤）層側の面と粘着剤層と間の剥離力を、それぞれ複数回測定した。なお、重剥離性の剥離剤層については、剥離力の変動幅も求めた。
【００４１】
【表１】
【００４２】評価結果表１より、実施例１に係る両面粘着テープは、剥離力の変動が小さく、剥離力が安定していることが確認された。特に、剥離ライナーの剥離剤が重剥離性の剥離剤であっても、その剥離力は変動が小さく安定している。これは、実施例１に係る両面粘着テープは、剥離ライナーの作製工程と、両面粘着テープ層の作製工程と、これらの貼り合わせ工程とがインラインで同時に実施されており、剥離ライナーの保管が生じていないためであると思われる。
【００４３】
【発明の効果】本発明の両面粘着テープの製造方法によれば、剥離ライナーにおける剥離剤の層に係る剥離性が安定しており、一定している剥離性を発現することができる両面粘着テープが容易に得られる。特に、本発明の製造方法は、特定の工程が組み合わせられているので、作業性にも優れている。しかも、低コストで、連続的に両面粘着テープを作製することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００３９６４
【氏名又は名称】日東電工株式会社
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| 【出願日】 |
平成１３年２月８日（２００１．２．８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０１３６２
【弁理士】
【氏名又は名称】後藤 幸久
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| 【公開番号】 |
特開２００２−２３５０５１（Ｐ２００２−２３５０５１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年８月２３日（２００２．８．２３） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−３２０３９（Ｐ２００１−３２０３９） |
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