| 【発明の名称】 |
放熱性粘着剤組成物およびそれを用いた放熱性粘着シート |
| 【発明者】 |
【氏名】棚橋 英明
【氏名】神谷 清秋
【氏名】志水 孝行
【氏名】脇坂 治
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| 【要約】 |
【課題】実使用時の温度で良好な放熱性と粘着性を発揮し、しかもリサイクル時等においては対象物を容易に分離することができる放熱性粘着剤組成物およびそれを用いた放熱性粘着シートを提供する。
【解決手段】放熱性粘着剤組成物として、熱伝導付与剤を含有しているウレタン系粘着剤組成物からなる放熱性粘着剤組成物を用いるようにした。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 熱伝導付与剤を含有しているウレタン系粘着剤組成物からなることを特徴とする放熱性粘着剤組成物。
【請求項２】 熱伝導付与剤の含有割合が、放熱性粘着剤組成物全体中の３０〜７５重量％の範囲に設定されている請求項１記載の放熱性粘着剤組成物。
【請求項３】 ウレタン系粘着剤組成物のＮＣＯインデックスが０．８〜１．２の範囲に設定されている請求項１または２記載の放熱性粘着剤組成物。
【請求項４】 熱伝導付与剤がアルミナである請求項１〜３のいずれか一項に記載の放熱性粘着剤組成物。
【請求項５】 軟化点が１２０〜２００℃の範囲に設定されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の放熱性粘着剤組成物。
【請求項６】 請求項１〜５のいずれか一項に記載の放熱性粘着剤組成物をシート状に形成してなることを特徴とする放熱性粘着シート。
【請求項７】 アスカーＣ硬度が５０°以下に設定されている請求項６記載の放熱性粘着シート。
【請求項８】 厚みが３ｍｍ以下に設定されている請求項６または７記載の放熱性粘着シート。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プラズマディスプレイパネル等に用いられる放熱性粘着剤組成物およびそれを用いた放熱性粘着シートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】プラズマディスプレイパネルは、一般に、ガラスパネルと、アルミシャーシと、両者間に介在する両面粘着性の放熱性粘着シートから構成され、放電によって紫外線を発生させ、その紫外線をガラスパネルの蛍光体に照射させて発光させるものである。上記放熱性粘着シートはその粘着力によりガラスパネルとアルミシャーシとを強固に接着固定している。このようなプラズマディスプレイパネルは、上記のように放電によって蛍光体を発光させるものであるから、放電に伴う発熱を除去することができるシステムを必要とする。特に、高解像度を実現すべく高輝度を確保しようとすれば、発熱量が大きくなるため、放熱量の大きな放熱性粘着シートが設けられ、ガラスパネル面からアルミシャーシへ熱を伝導させ放熱させることが行われている。
【０００３】このような放熱性粘着シートとしては、高い温度であっても充分な粘着性と放熱性を発揮しうるようにするため、通常、アクリル系あるいは合成ゴム系の熱硬化タイプのものが用いられる。この種のものは、プラズマディスプレイの実使用時の温度（−２０〜１００℃）では、安定で充分な粘着性、放熱性を発揮する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この種のプラズマディスプレイパネルについて、リサイクルないし廃棄処分をする時には、ガラス部材と金属部材とを分離して回収することが求められる。ところが、上記のような放熱性粘着シートを用いて強固に貼り合わせたものを分離することは容易ではない。無理矢理分離する方法としては、数百度レベルの高温に加熱、ないしは極低温に冷却して上記シートの粘着力を低下させて分離するか、もしくは常温で強引に引き剥がすか、溶剤で上記シートを溶解する等の方法が考えられる。しかしながら、上記のような高温加熱、低温冷却は作業性の点で問題があり、また、強引に引き剥がすことは形状的に困難なことがある。上記シートを溶剤で溶解することは、時間がかかるうえ、溶解できない場合もある。
【０００５】本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、実使用時の温度で良好な放熱性と粘着性を発揮し、しかもリサイクル時等においては対象物を容易に分離することができる放熱性粘着剤組成物およびそれを用いた放熱性粘着シートの提供をその目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明は、熱伝導付与剤を含有しているウレタン系粘着剤組成物からなる放熱性粘着剤組成物を第１の要旨とし、上記放熱性粘着剤組成物をシート状に形成してなる放熱性粘着シートを第２の要旨とする。
【０００７】なお、本発明において、「粘着」とは、ピール強度で２〜５０Ｎ／ｉｎｃｈ程度のことをいう。
【０００８】すなわち、本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた。その過程で、従来、耐熱性等の点で、この種の放熱性粘着剤組成物には使用されていないウレタン系樹脂を使用することを試みた。その結果、従来の定説に反し優れた効果が得られ本発明に到達した。すなわち、ウレタン系樹脂を主成分とする放熱性粘着剤組成物を用いると、実使用時の温度で良好な粘着性と放熱性を発揮し、１００℃をやや超える程度の温度（１２０〜２００℃程度）にすると軟化・溶融して分離を容易に行うことができることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】本発明の放熱性粘着剤組成物は、ウレタン系粘着剤組成物の特性により、例えばガラスパネル面およびアルミシャーシの双方の貼合面に対し、容易に流延させることができ、また、粘着性を阻害する気泡（空隙）が発生しにくく、さらに、放熱性粘着剤組成物として一般的なアクリル系粘着剤組成物等に比べて安価なため、コスト低減の要求に応えることもできる。
【００１０】特に、上記放熱性粘着剤組成物中の熱伝導付与剤の含有割合が３０〜７５重量％の範囲内であれば、より一層良好な放熱性等が得られる。また、上記ウレタン系粘着剤組成物のＮＣＯインデックスが０．８〜１．２の範囲内であれば、実使用時により良好な粘着性等を得ることができる。さらに、上記熱伝導付与剤としてアルミナを用いれば、放熱性およびコスト面でより一層良好な結果が得られる。また、軟化点が１２０〜２００℃の範囲内であれば、比較的容易に分離することができる。そして、上記放熱性粘着シートのアスカーＣ硬度が５０°以下であれば、より一層良好な放熱性が得られる。また、上記放熱性粘着シートの厚みが３ｍｍ以下であれば、プラズマディスプレイパネル等に使用する際、放熱性およびコスト面において好適なものとすることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】つぎに、本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】本発明の放熱性粘着剤組成物は、ウレタン系粘着剤組成物に、熱伝導付与剤を配合することにより得られる。
【００１３】上記ウレタン系粘着剤組成物は、ウレタン系樹脂を主成分とするものである。ここで、主成分とするとは、全体が主成分のみで構成されている場合も含む趣旨である。
【００１４】そして、このウレタン系樹脂は、多価イソシアネート類と、硬化剤等とから構成される。この発明のウレタン系粘着剤組成物は、上記ウレタン系樹脂を、そのまま、あるいは溶剤に溶解させたり、もしくは水中に分散させたりすることにより得られるものであり、溶剤量や水中分散量等により粘度および硬化温度が調整される。
【００１５】上記ウレタン系樹脂に用いられるポリイソシアネート類としては、特に限定されるものではなく、例えば、従来から用いられている２，４−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）等の芳香族イソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４′−ジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、２，６−ジイソシアネートエチイルカプロエート（ＬＤＩ）等の脂肪族イソシアネートがあげられる。これらは単独でもしくは併せて用いられる。
【００１６】上記ウレタン系樹脂に用いられる硬化剤としては、多価アミン類およびポリオール類が用いられ、より好ましくは、多価アミン類が用いられる。そして、これらは単独でもしくは併せて用いられる。
【００１７】上記多価アミン類としては、分子内に２個以上のアミノ基を有する化合物であればよく、具体的にはエチレンジアミン、プロピレンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、１，４−テトラメチレンジアミン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、４，４′−ジフェニルメタンジアミン、キシリレンジアミン、３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、２，６−ジメチルピペラジン等があげられ、単独でもしくは併せて用いられる。
【００１８】上記ポリオールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール等があげられ、単独でもしくは併せて用いられる。
【００１９】そして、上記ウレタン系粘着剤組成物は、ＮＣＯインデックスが０．８〜１．２の範囲に設定されているものが好ましい。より好ましくは、０．８５〜１．０の範囲である。このような範囲内になっていれば、実使用時に良好な粘着性を得ることができる。すなわち、ＮＣＯインデックスが１．２を超えるものであると、実使用時に良好な粘着性が得られないおそれがあるからであり、ＮＣＯインデックスが０．８未満のものであると、実使用時の温度内での耐熱性が不足するおそれがあるからである。
【００２０】上記ウレタン系粘着剤組成物に含有される熱伝導付与剤としては、例えば、窒化アルミニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、金属酸化物（アルミナ等）、金属粉等があげられる。これらは単独であるいは２種以上併せて用いられる。なかでも、良好な放熱性を付与できるとともに、汎用性やコストといった観点から、アルミナが好ましい。
【００２１】そして、上記熱伝導付与剤の含有割合が、放熱性粘着剤組成物全体中の３０〜７５重量％の範囲に設定されていることが好ましく、より好ましくは４０〜６０重量％の範囲である。このような含有割合になっていれば、実使用時の温度で特に良好な粘着性と放熱性を発揮し、しかも１００℃をやや超える程度の温度において軟化・溶融させ分離を行うことが特に容易になる。すなわち、熱伝導付与剤の含有割合が３０重量％を下回ると放熱性粘着シート全体の放熱性が不充分になるおそれがあり、逆に７５重量％を上回ると良好な粘着性が得られないおそれがあるからである。
【００２２】上記放熱性粘着剤組成物には、上記各成分に加えて、老化防止剤等を適宜に配合することができる。
【００２３】上記老化防止剤として、例えばアルデヒド類、アミン類、フェノール類等の各種のものを単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができるが、なかでもヒンダート・フェノール、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、ジラウリル・チオジブロビオネート、テトラキス−〔メチレン−３−（３′，５′−ジ−第三ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、トリス（混合モノ−およびジ−ノニルフェニル）ホスファイト、ジ−ｎ−ブチル・ジチオカルバミン酸亜鉛を単独あるいは２種以上組み合わせて用いることが好ましい。
【００２４】そして、上記老化防止剤の含有割合は、放熱性粘着シート（放熱性粘着剤組成物の硬化体）の耐老化性向上の観点から、ウレタン系樹脂ポリマー１００重量部（以下「部」と略す）に対して、０．５〜５部の範囲に設定されていることが好ましい。
【００２５】なお、上記放熱性粘着剤組成物には、上記各成分の他に、必要に応じて、触媒、鎖延長剤、安定剤、界面活性剤、難燃剤、着色剤、充填剤、可塑剤等を加えてもよい。
【００２６】そして、本発明の放熱性粘着剤組成物は、上記各成分を適宜の割合で配合し、各種の方法で混合することにより得られる。
【００２７】このようにして得られた放熱性粘着剤組成物は、その軟化点が１２０〜２００℃の範囲に設定されているものが好ましく、より好ましくは１３０〜１８０℃の範囲である。このような範囲であれば、比較的低い温度で分離を行うことができるため、リサイクル時等に容易に分離がなされる。すなわち、２００℃を超えるものであると、上記放熱性粘着剤組成物から構成される放熱性粘着シートを軟化・溶融させて分離を行うのが難しくなるおそれがあるからであり、逆に１２０℃未満のものであると、実使用時の温度で上記放熱性粘着シートが軟化・溶融されるおそれがあるからである。
【００２８】また、上記放熱性粘着剤組成物を用いた放熱性粘着シートは、各種の粘着剤シート製造方法によって製造される。上記放熱性粘着シートは、厚み３ｍｍ以下、好ましくは１〜２ｍｍの範囲に形成される。すなわち、上記放熱性粘着シートの厚みが３ｍｍを超えると、例えば、それをプラズマディスプレイパネルに用いた場合、得られるプラズマディスプレイパネルの放熱性が不十分になるおそれがあるからである。そして、上記放熱性粘着シートは、通常、長尺の離型紙（セパレーター）の一面に、上記放熱性粘着シートからなる層を形成し、それをロール状の巻装体（幅２００〜１２００ｍｍ、長さ５〜３０ｍ程度）にして製造される。
【００２９】上記放熱性粘着シートは、アスカーＣ硬度で５０°以下に設定することが好ましく、特に好ましくは２５〜４５°の範囲である。すなわち、アスカーＣ硬度が５０°を超えると、例えば、それをプラズマディスプレイパネルにおけるガラスパネルおよびアルミシャーシの双方の間に介在した場合、それらの貼合面に対する密着性が低くなり、放熱性が不十分になるおそれがあるからである。
【００３０】上記放熱性粘着シートは、例えば温度差が生じる自由に折り曲げのできない２つの板状体等の間に介在させて用いられるが、この放熱性粘着シートは、特殊な放熱性粘着剤組成物によって形成されているため、良好な粘着性と放熱性とを発揮する。また、放熱性粘着シートによって貼り合わされた２つの板状体等を分離する必要が生じた場合には、１００℃をやや超える程度の温度にすれば、上記放熱性粘着シートが軟化・溶融するため、２つの板状体を容易に分離することができる。
【００３１】そして、上記放熱性粘着シートを、例えば、図１に示すようなプラズマディスプレイパネルに用いた場合、上記放熱性粘着シート１は、発熱により高温となるガラスパネル２と、アルミシャーシ３との間に介在させて用いることにより、実使用の際、ガラスパネル２とアルミシャーシ３とが良好な状態で貼着され、しかも、ガラスパネル２上の熱が放熱性粘着シート１を介してアルミシャーシ３に伝導し、放熱がスムーズに行われる。そして、寿命等によりガラスパネル２およびアルミシャーシ３を分離して回収する必要が生じた場合には、１００℃をやや超える程度の温度で加熱すれば、上記放熱性粘着剤シート１が軟化・溶融するため、ガラスパネル２とアルミシャーシ３とを容易に分離して回収することができる。
【００３２】つぎに、実施例および比較例について説明する。
【００３３】
【実施例１】ウレタン系樹脂（ハイプレンＰ３０６／ポリオールＥＰ２４０、ＮＣＯインデックス：０．９、三井化学社製）１００部に対し、熱伝導付与剤（アルミナＡＳ−３０、昭和電工社製）１００部と、老化防止剤（アデカ・スタブ Ａ０６０、旭電化社製）２部とを添加し、放熱性粘着剤組成物（液状組成物）を調製した。このとき、熱伝導付与剤の含有割合が液状組成物全体中の５０重量％であった。
【００３４】つぎに、上記液状組成物を用い、セパレーター上に上記液状組成物からなる放熱性粘着シートを作製した。なお、得られた放熱性粘着シートの厚みは、２ｍｍであった。
【００３５】
【実施例２】熱伝導付与剤の配合割合を５０部とする以外は実施例１と同様にし、放熱性粘着剤組成物（液状組成物）を調製した。このとき、熱伝導付与剤の含有割合が液状組成物全体中の３３重量％であった。そして、この液状組成物を用い、実施例１と同様にして、放熱性粘着シートを作製した。
【００３６】
【実施例３】熱伝導付与剤の配合割合を３００部とする以外は実施例１と同様にし、放熱性粘着剤組成物（液状組成物）を調製した。このとき、熱伝導付与剤の含有割合が液状組成物全体中の７５重量％であった。そして、この液状組成物を用い、実施例１と同様にして、放熱性粘着シートを作製した。
【００３７】
【実施例４】ウレタン系樹脂（ハイプレンＰ３０６／ポリオールＥＰ２４０、ＮＣＯインデックス：０．８、三井化学社製）１００部に対し、上記熱伝導付与剤１００部と、老化防止剤２部とを添加し、放熱性粘着剤組成物（液状組成物）を調製した。このとき、熱伝導付与剤の含有割合が液状組成物全体中の５０重量％であった。そして、この液状組成物を用い、実施例１と同様にして、放熱性粘着シートを作製した。
【００３８】
【実施例５】ウレタン系樹脂（ハイプレンＰ３０６／ポリオールＥＰ２４０、ＮＣＯインデックス：１．２、三井化学社製）１００部に対し、上記熱伝導付与剤１００部と、老化防止剤２部とを添加し、放熱性粘着剤組成物（液状組成物）を調製した。このとき、熱伝導付与剤の含有割合が液状組成物全体中の５０重量％であった。そして、この液状組成物を用い、実施例１と同様にして、放熱性粘着シートを作製した。
【００３９】
【実施例６】熱伝導付与剤の配合割合を３０部とする以外は実施例１と同様にし、放熱性粘着剤組成物（液状組成物）を調製した。このとき、熱伝導付与剤の含有割合が液状組成物全体中の２３重量％であった。そして、この液状組成物を用い、実施例１と同様にして、放熱性粘着シートを作製した。
【００４０】
【実施例７】熱伝導付与剤の配合割合を５００部とする以外は実施例１と同様にし、放熱性粘着剤組成物（液状組成物）を調製した。このとき、熱伝導付与剤の含有割合が液状組成物全体中の８３重量％であった。そして、この液状組成物を用い、実施例１と同様にして、放熱性粘着シートを作製した。
【００４１】
【実施例８】ウレタン系樹脂（ハイプレンＰ３０６／ポリオールＥＰ２４０、ＮＣＯインデックス：０．７、三井化学社製）１００部に対し、上記熱伝導付与剤１００部と、老化防止剤２部とを添加し、放熱性粘着剤組成物（液状組成物）を調製した。このとき、熱伝導付与剤の含有割合が液状組成物全体中の５０重量％であった。そして、この液状組成物を用い、実施例１と同様にして、放熱性粘着シートを作製した。
【００４２】
【実施例９】ウレタン系樹脂（ハイプレンＰ３０６／ポリオールＥＰ２４０、ＮＣＯインデックス：１．３、三井化学社製）１００部に対し、上記熱伝導付与剤１００部と、老化防止剤２部とを添加し、放熱性粘着剤組成物（液状組成物）を調製した。このとき、熱伝導付与剤の含有割合が液状組成物全体中の５０重量％であった。そして、この液状組成物を用い、実施例１と同様にして、放熱性粘着シートを作製した。
【００４３】
【実施例１０】老化防止剤の配合割合を５部とする以外は実施例９と同様にし、放熱性粘着剤組成物（液状組成物）を調製した。このとき、熱伝導付与剤の含有割合が液状組成物全体中の４９重量％であった。そして、この液状組成物を用い、実施例１と同様にして、放熱性粘着シートを作製した。
【００４４】
【比較例】一般的なアクリル系放熱性テープ（スコッチシリーズ、住友３Ｍ社製）を用い、これからなる放熱性粘着シートを作製した。
【００４５】得られた放熱性粘着シートについて、アスカーＣ硬度、軟化温度、熱伝導度、タック性を下記の方法に従って評価した。そして、これらの結果を後記の表１および表２に示した。
【００４６】〔アスカーＣ硬度〕ＳＲＩＳ ０１０１に準拠してアスカーＣ硬度を測定した。
【００４７】〔軟化温度〕ビカット軟化温度試験方法（ＪＩＳ Ｋ ４２０６）に従って測定した。
【００４８】〔熱伝導度〕まず、測定試料である放熱性粘着シートの一面を加熱し、その一面の温度Ｔｈと他面の温度Ｔｃを測定した。ついで、上記一面の温度Ｔｈを一定に保ちつつ上記他面の温度Ｔｃを変化させることによって、Ｔｈ−Ｔｃ（温度差）を種々に変化させ、その際に上記一面の温度Ｔｈを一定に保つために発生させた熱量Ｐを各Ｔｈ−Ｔｃの値ごとに測定した。そして、上記熱量Ｐの値とＴｈ−Ｔｃの値とで表される複数の座標値（通常、３点）から、関係式Ｐ＝（ＫＳ／Ｌ）（Ｔｈ−Ｔｃ）＋Ｑｅで表される直線を最小二乗法によって特定し、その傾きから熱伝導度Ｋを求めた。なお、式中、Ｑｅは発生熱量のうちロスとして失われた誤差分となる熱量、Ｓ，Ｌはそれぞれシートの断面積，厚みを表す。
【００４９】〔タック性〕まず、図２に示すように、傾斜角αが３０°である傾斜板３１上に、上記放熱性粘着シート（長さ１００ｍｍ，幅５０ｍｍ，厚み１ｍｍ）３２と、助走用のポリエステルフィルム（長さ１００ｍｍ，幅５０ｍｍ，厚み２５μｍ）３３とを貼着した。ついで、鉄製のボール（１５ｍｍφ）３４を上記ポリエステルフィルム３３の上端部に載置した。そして、ポリエステルフィルム３３上を転がるボール３４が、ポリエステルフィルム３３の下端から１００ｍｍ下方に離れた放熱性粘着シート３２上の地点Ｘまでに停止した時間を測定し、５秒停止時を１００とした指数（６秒なら１２０）にて評価した。
【００５０】
【表１】
【００５１】
【表２】
【００５２】上記表１および表２の結果から、実施例品は、すべての評価に対して良好であり、特に実施例１〜５品は、総合的にみて、より良好であることが確認できる。これに対し、比較例品は、総合評価が悪く、特に、高温条件下でも軟化しないことから、分離が容易に行えないものであることが確認できる。
【００５３】
【発明の効果】以上のように、本発明の放熱性粘着剤組成物は、ウレタン系粘着剤組成物に、熱伝導付与剤を含有するものである。このため、実使用時の温度で良好な粘着性と放熱性を発揮し、しかもリサイクル時等においては、１００℃をやや超える程度の温度にすることにより、対象物を容易に分離することができる。さらに、本発明の放熱性粘着剤組成物は、例えばアルミシャーシの面に対し、容易に流延させることができ、また、粘着性を阻害する気泡（空隙）が発生しにくく、さらに、アクリル系粘着剤組成物等に比べて安価なため、コスト低減の要求に応えることができる。
【００５４】特に、上記放熱性粘着剤組成物中の各成分の含有割合を特定の範囲に設定した場合には、実使用時の温度で特に良好な粘着性と放熱性を発揮し、しかも１００℃をやや超える程度の温度において軟化・溶融し、より一層容易に分離を行えるという利点がある。
【００５５】また、上記ウレタン系粘着剤組成物のＮＣＯインデックスを特定の範囲に設定した場合には、実使用時に良好な粘着性等を得ることができるという利点がある。
【００５６】さらに、熱伝導付与剤がアルミナである場合には、良好な放熱性を付与できるとともに、汎用性やコストといった観点から好ましいという利点がある。
【００５７】また、軟化点を特定の範囲に設定した場合には、比較的低い温度で分離を行うことができるため、リサイクル時等に容易に分離がなされるという利点がある。
【００５８】さらに、上記放熱性粘着剤組成物を用いた放熱性粘着シートは、プラズマディスプレイパネル用の放熱性粘着シートとして最適であり、上記シートのアスカーＣ硬度を特定の範囲に設定した場合には、プラズマディスプレイパネルにおけるアルミシャーシとガラスパネルとを密着させることができるという利点があり、上記シートの厚みを特定の範囲内に設定した場合には、プラズマディスプレイパネルにおいて、そのアルミシャーシとガラスパネルとの間に介在させるのに適した厚みとなる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００２１９６０２
【氏名又は名称】東海ゴム工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１３年５月２９日（２００１．５．２９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７９３８２
【弁理士】
【氏名又は名称】西藤 征彦
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| 【公開番号】 |
特開２００２−１２１５２９（Ｐ２００２−１２１５２９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年４月２６日（２００２．４．２６） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−１６１２４１（Ｐ２００１−１６１２４１） |
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