トップ :: C 化学 冶金 :: C08 有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物




【発明の名称】 ポリエステル成形体の製造方法
【発明者】 【氏名】原 厚

【氏名】松井 義直

【氏名】園田 博俊

【氏名】衛藤 嘉孝
【要約】 【課題】経済的にポリエステル成形体を製造することができ、製造時のエネルギ−コストを下げ、かつ透明性および結晶化速度の安定性に優れたポリエステル成形体を得ることができ、また成形体製造時の金型汚れも改良することができるポリエステル成形体を製造する方法を提供すること。

【解決手段】芳香族ジカルボン酸またはその機能的誘導体とグリコ−ルまたはその機能的誘導体とをエステル化またはエステル交換する低重合体製造工程（ａ）、低重合体を重縮合する重縮合工程（ｂ）、ポリエステルを水と接触処理させる水処理工程（ｃ）、ポリエステルをポリオレフィン樹脂製部材、ポリアミド樹脂製部材、ポリアセタ−ル樹脂製部材からなる群から選択される少なくとも一種の部材と接触処理する接触処理工程（ｄ）、ポリエステルを溶融成形する成形工程（ｅ）とを含むことを特徴とするポリエステル成形体の製造方法。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 芳香族ジカルボン酸またはその機能的誘導体とグリコ−ルまたはその機能的誘導体とをエステル化またはエステル交換する低重合体製造工程（ａ）、該低重合体製造工程で得られた低重合体を重縮合する重縮合工程（ｂ）、該重縮合工程で得られたポリエステルを水と接触処理させる水処理工程（ｃ）、該水処理工程で得られたポリエステルをポリオレフィン樹脂製部材、ポリアミド樹脂製部材、ポリアセタ−ル樹脂製部材からなる群から選択される少なくとも一種の部材と接触処理する接触処理工程（ｄ）、該接触処理工程で得られたポリエステルを溶融成形する成形工程（ｅ）とを含むことを特徴とするポリエステル成形体の製造方法。
【請求項２】 該重縮合工程（ｂ）が、溶融重縮合工程（ｆ）または溶融重縮合工程（ｆ）と固相重合工程（ｇ）を含むことを特徴とする請求項１に記載のポリエステル成形体の製造方法。
【請求項３】 該水処理工程（ｃ）のあとに乾燥工程を追加することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のポリエステル成形体の製造方法。
【請求項４】 該成形工程（ｅ）に脱気工程を追加し、減圧下または／および不活性気体流通下に脱気させることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステル成形体の製造方法。
【請求項５】 該接触処理工程（ｄ）後のポリエステルの極限粘度と該成形体の極限粘度との差が下記の式を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル成形体の製造方法。
該接触処理工程（ｄ）後のポリエステルの極限粘度−該成形体の極限粘度＝−０．１０〜０．１５ｄｌ／ｇ【請求項６】 該溶融重縮合工程（ｆ）と該水処理工程（ｃ）の中間工程、該水処理工程（ｃ）と該接触処理工程（ｄ）の中間工程、あるいは該接触処理工程（ｄ）と該成形工程（ｅ）の中間工程の少なくとも一つの中間工程に、ファインおよび／またはフイルム状物を除去するファイン等除去工程（ｈ）を追加することを特徴とする請求項１〜５に記載のポリエステル成形体の製造方法。
【請求項７】 該溶融重縮合工程（ｆ）と該固相重合工程（ｇ）の中間工程、該固相重合工程（ｇ）と該水処理工程（ｃ）の中間工程、該水処理工程（ｃ）と該接触処理工程（ｄ）の中間工程、あるいは該接触処理工程（ｄ）と該成形工程（ｅ）の中間工程の少なくとも一つの中間工程に、ファインおよび／またはフイルム状物を除去するファイン等除去工程（ｈ）を追加することを特徴とする請求項１〜５に記載のポリエステル成形体の製造方法。
【請求項８】 該ファイン等除去工程（ｈ）を経由して、該固相重合工程（ｇ）、該水処理工程（ｃ）、該接触処理工程（ｄ）、あるいは該成形工程（ｅ）の少なくとも１つの工程へ供給されるポリエステルのファイン含有量、フイルム状物含有量、あるいはファイン含有量とフイルム状物含有量の合計含有量のいずれかの含有量が、３００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１〜７に記載のポリエステルの製造方法。
【請求項９】 該ファイン等除去工程（ｈ）を経由して、該固相重合工程（ｇ）、該水処理工程（ｃ）、該接触処理工程（ｄ）、あるいは該成形工程（ｅ）の少なくとも１つの工程へ供給されるポリエステル中に含まれるファインおよび／またはフイルム状物の、融解ピ−ク温度の最も高温側のピ−ク温度が、２６５℃以下であることを特徴とする請求項１〜８に記載のポリエステルの製造方法。
【請求項１０】 該成形工程（ｅ）で発生するスクラップ、または使用済み成形体あるいは使用済み成形体のリサイクル品を該成形工程（ｅ）に添加することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のポリエステル成形体の製造方法。
【請求項１１】 ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレ−トであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のポリエステル成形体の製造方法。
【請求項１２】 該ポリエステル成形体が、シ−ト、フイルム、中空成形体およびチュ−ブ状物であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のポリエステル成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、食品包装用シ−トあるいはフイルム、またはボトル等の容器の製造に用いられるポリエステルの成形体を製造する方法に関し、さらに詳しくは、重縮合されたポリエステルを水と接触処理したあと、ポリオレフィン樹脂製部材、ポリアミド樹脂製部材、ポリアセタ−ル樹脂製部材からなる群から選択される少なくとも一種の部材と接触処理し、ついで直接溶融成形することにより、透明性に優れ、成形体に異味、異臭が発生しにくく、かつ成形時に金型汚れが発生しにくいポリエステル成形体を経済的に有利に製造する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ポリエチレンテレフタレ−トなどのポリエステルは、機械的性質及び化学的性質が共に優れているため、工業的価値が高く、繊維、フイルム、シ−ト、ボトルなどとして広く使用されている。
【０００３】調味料、油、飲料、化粧品、洗剤などの容器の素材としては、充填内容物の種類およびその使用目的に応じて種々の樹脂が採用されている。
【０００４】これらのうちでポリエステルは機械的強度、耐熱性、透明性およびガスバリヤー性に優れているので、特にジュース、清涼飲料、炭酸飲料などの飲料充填用容器の素材として最適である。
【０００５】このようなポリエステルは射出成形機械などの成形機に供給して中空成形体用プリフォームを成形し、このプリフォームを所定形状の金型に挿入し延伸ブロー成形したあとボトルの胴部を熱処理（ヒートセット）して中空成形容器に成形され、さらには必要に応じてボトルの口栓部を熱処理（口栓部結晶化）させるのが一般的である。
【０００６】ところが、従来のポリエステルには、環状三量体などのオリゴマー類が含まれており、このオリゴマー類が金型内面や金型のガスの排気口、排気管に付着することによる金型汚れが発生しやすかった。
【０００７】また、最近になって小型耐熱ボトルが使用されるようになると、成形時の生産性を向上することが必要となり、このためにはボトル口栓部の結晶化速度およびその均一性も問題となってきた。
【０００８】また、ポリエステルは、副生物であるアセトアルデヒドを含有する。ポリエステル中のアセトアルデヒド含有量が多い場合には、これから成形された容器やその他包装等の材質中のアセトアルデヒド含有量も多くなり、該容器等に充填された飲料等の風味や臭いに影響を及ぼす。したがって、従来よりポリエステル中のアセトアルデヒド含有量を低減させるために種々の方策が採られてきた。 【０００９】近年、ポリエチレンテレフタレ−ト（以下、ＰＥＴと略称する）を中心とするポリエステル製容器は、ミネラルウオ−タやウ−ロン茶等の低フレ−バ−飲料用の容器として使用されるようになってきた。このような飲料の場合は、一般にこれらの飲料を熱充填したりまたは充填後加熱して殺菌されるが、飲料容器のアセトアルデヒド含有量の低減だけではこれらの内容物の風味や臭いが改善されないことがわかってきた。
【００１０】また、飲料用金属缶については、工程簡略化、衛生性、公害防止等の目的から、その内面にエチレンテレフタレ−トを主たる繰り返し単位とするポリエステルフイルムを被覆した金属板を利用して製缶する方法が採られるようになってきた。この場合にも、内容物を充填後高温で加熱殺菌されるが、この際アセトアルデヒド含有量の低いフイルムを使用しても内容物の風味や臭いが改善されないことが分かってきた。
【００１１】また、特開平８−２３８６４３号公報では、極限粘度０．５〜０．７５ｄｌ／ｇの溶融ポリエチレンテレフタレートを後縮合反応器中で、極限粘度を０．７５〜０．９５ｄｌ／ｇに上昇させるとともにアセトアルデヒド含有量を低減させて、プリフォームに成形する方法が開示されている。この方法は、固相化・再溶融の工程を通らないで成形体を得る点で従来法に対してより経済的ではあるが、極限粘度を上げるために、後縮合反応器中での滞留時間が３０〜６０分という時間がかかり、重縮合の生産性の観点から問題であり、また環状３量体やオリゴマ−類の含有量は約１．０重量％以上と多く、前記の金型汚れは改善されず、また口栓部の結晶化速度も遅いので、成形の生産性の観点からも問題である。
【００１２】このような問題点を解決する方法として、特開平３−４７８３０号にはポリエチレンテレフタレ−ト（以下、ＰＥＴと略称する）を水処理する方法が提案されている。この方法によって得られたＰＥＴを成形材料として用いることによって金型汚れはある程度改善されるが、口栓部の結晶化は改善されない。
【００１３】このような問題点を解決するための方法として、特開平９−７１６３９号公報にはポリエチレンテレフタレ−トチップをポリエチレン部材と接触処理させてＰＥＴチップ表面にポリエチレン樹脂を付着させる方法が提案されている。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】従来は、前記のポリエチレン等と接触処理したポリエステルチップは、輸送用フレキシブルコンテナ−等の容器に充填、一時的に保管され、ついで成形工程へ輸送される。一般的に前記の貯蔵用容器や輸送用容器は、該容器の内側にポリエチレンフイルムからなる内貼りや内袋等を備えているので、ポリエステルチップの充填や排出時に、このポリエチレンフイルムは一部のポリエステルチップと接触するが、この際に微量のポリエチレンが一部のポリエステルチップの表面に付着したりして混入し、ポリエステルに付着したポリエチレンの付着量が大きく変動する。このため、成形体の透明性の変動および悪化や成形体の滑り性の変動等の問題が生じる。
【００１５】また、このような複雑な工程を経る間にポリエステルチップと各種の工程の機器や配管等との長時間の接触や衝突によって、薄片状の形態や微粉状の形態に変化した形状不良品（以下、「ファイン」、「フイルム状物」と略称）が多量に発生する。これらの形状不良品の中には、高融点化したものが存在する場合があり、これは成形体中に未溶融物として現れ、また融点が正常でもポリエステルの結晶化促進効果を発揮するものが存在する。また、配管等との衝突によってチップ表面の微細構造が変化するためか、チップ表面にも結晶化促進効果が付与される。このような複雑な工程を経て得られた成形体の結晶化速度は速くなり、またその変動も大きくなり、例えば中空成形体の透明性が悪くなったり、フイルムの滑り性が変化したりして問題となる。また、空気雰囲気下で貯蔵容器等に充填し、１ヶ月以上長期間保管された場合には、その環境にもよるが、成形体の内容物の風味や臭いが悪化する場合がある。
【００１６】本発明は、前記の従来技術の問題点を解決することにあり、成形体の透明性に優れ、成形体に異味、異臭が発生しにくく、かつ成形時に金型汚れが発生しにくい、経済的に有利な、また環境への悪影響が少ないポリエステルの製造方法を提供することを目的としている。
【００１７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明のポリエステル成形体の製造方法は、芳香族ジカルボン酸またはその機能的誘導体とグリコ−ルまたはその機能的誘導体とをエステル化またはエステル交換する低重合体製造工程（ａ）、該低重合体製造工程で得られた低重合体を重縮合する重縮合工程（ｂ）、該重縮合工程で得られたポリエステルを水と接触処理させる水処理工程（ｃ）、該水処理工程で得られたポリエステルをポリオレフィン樹脂製部材、ポリアミド樹脂製部材、ポリアセタ−ル樹脂製部材からなる群から選択される少なくとも一種の部材と接触処理する接触処理工程（ｄ）、該接触処理工程で得られたポリエステルを溶融成形する成形工程（ｅ）とを含むことを特徴とする。
【００１８】この場合において、該重縮合工程（ｂ）が、溶融重縮合工程（ｆ）または溶融重縮合工程（ｆ）と固相重合工程（ｇ）を含むことができる。
【００１９】この場合において、該水処理工程（ｃ）のあとに乾燥工程を追加することができる。
【００２０】この場合において、該成形工程（ｅ）に脱気工程を追加し、減圧下または／および不活性気体流通下に脱気させることができる。
【００２１】この場合において、該接触処理工程（ｄ）後のポリエステルの極限粘度と該成形体の極限粘度との差が下記の式を満足することができる。
該接触処理工程（ｄ）後のポリエステルの極限粘度−該成形体の極限粘度＝−０．１０〜０．１５ｄｌ／ｇ【００２２】この場合において、該溶融重縮合工程（ｆ）と該水処理工程（ｃ）の中間工程、該水処理工程（ｃ）と該接触処理工程（ｄ）の中間工程、あるいは該接触処理工程（ｄ）と該成形工程（ｅ）の中間工程の少なくとも一つの中間工程に、ファインおよび／またはフイルム状物を除去するファイン等除去工程（ｈ）を追加することができる。
【００２３】この場合において、該溶融重縮合工程（ｆ）と該固相重合工程（ｇ）の中間工程、該固相重合工程（ｇ）と該水処理工程（ｃ）の中間工程、該水処理工程（ｃ）と該接触処理工程（ｄ）の中間工程、あるいは該接触処理工程（ｄ）と該成形工程（ｅ）の中間工程の少なくとも一つの中間工程に、ファインおよび／またはフイルム状物を除去するファイン等除去工程（ｈ）を追加することができる。
【００２４】この場合において、該ファイン等除去工程（ｈ）を経由して、該固相重合工程（ｇ）、該水処理工程（ｃ）、該接触処理工程（ｄ）、あるいは該成形工程（ｅ）の少なくとも１つの工程へ供給されるポリエステルのファイン含有量、フイルム状物含有量、あるいはファイン含有量とフイルム状物含有量の合計含有量のいずれかの含有量が、３００ｐｐｍ以下であることができる。
【００２５】ここで、ファインとはＪＩＳ−Ｚ８８０１による呼び寸法１．７ｍｍの金網をはった篩いを通過したポリエステルの微粉末を意味し、またフイルム状物とはＪＩＳ−Ｚ８８０１による呼び寸法５．６ｍｍの金網をはった篩い上に残ったポリエステルのうち、２個以上のチップが融着したり、あるいは正常な形状より大きく切断されたチップ状物を除去後のフイルム状物を意味し、これらの含有量は下記の測定法によって測定する。
【００２６】この場合において、該ファイン等除去工程（ｈ）を経由して、該固相重合工程（ｇ）、該水処理工程（ｃ）、該接触処理工程（ｄ）、あるいは該成形工程（ｅ）の少なくとも１つの工程へ供給されるポリエステル中に含まれるファインおよび／またはフイルム状物の、融解ピ−ク温度の最も高温側のピ−ク温度が、２６５℃以下であることができる。
【００２７】この場合において、該成形工程（ｅ）で発生するスクラップ、または使用済み成形体あるいは使用済み成形体のリサイクル品を該成形工程（ｅ）に添加することができる。
【００２８】この場合において、ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレ−トであることができる。
【００２９】またこの場合において、該ポリエステル成形体が、シ−ト、フイルム、中空成形体およびチュ−ブ状物であることができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】以下、本発明について詳細に説明する。本発明のポリエステル成形体の製造方法は、芳香族ジカルボン酸またはその機能的誘導体とグリコ−ルまたはその機能的誘導体とをエステル化またはエステル交換する低重合体製造工程（ａ）、該低重合体製造工程で得られた低重合体を重縮合する重縮合工程（ｂ）、該重縮合工程で得られたポリエステルを水と接触処理させる水処理工程（ｃ）、該水処理工程で得られたポリエステルをポリオレフィン樹脂製部材、ポリアミド樹脂製部材、ポリアセタ−ル樹脂製部材からなる群から選択される少なくとも一種の部材と接触処理する接触処理工程（ｄ）、該接触処理工程で得られたポリエステルを溶融成形する成形工程（ｅ）とを含む。
【００３１】本発明に係るポリエステルは、主として芳香族ジカルボン酸成分とグリコ−ル成分とから得られるポリエステルであり、好ましくは芳香族ジカルボン酸単位が酸成分の８５モル％以上含むポリエステルであり、さらに好ましくは芳香族ジカルボン酸単位が酸成分の９０モル％以上含むポリエステルである。
【００３２】本発明に係るポリエステルを構成する芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニ−ル−４，４'−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸及びその機能的誘導体等が挙げられる。
【００３３】また本発明に係るポリエステルを構成するグリコ−ル成分としては、エチレングリコ−ル、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール等の脂肪族グリコ−ル、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール等が挙げられる。前記ポリエステル中に共重合して使用される酸成分としては、テレフタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェニ−ル−４，４'−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸、オキシカプロン酸等のオキシ酸及びその機能的誘導体、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、グルタル酸、ダイマ−酸等の脂肪族ジカルボン酸及びその機能的誘導体、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸及びその機能的誘導体などが挙げられる。
【００３４】前記ポリエステル中に共重合して使用されるグリコ−ル成分としては、エチレングリコ−ル、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等の芳香族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ポリエチレングリコ−ル、ポリブチレングリコ−ル等のポリアルキレングリコ−ルなどが挙げられる。
【００３５】さらにポリエステルが実質的に線状である範囲内で多官能化合物、例えばトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリカルバリル酸、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロ−ルプロパン等を共重合してもよく、また単官能化合物、例えば安息香酸、ナフトエ酸等を共重合させてもよい。
【００３６】本発明に係るポリエステルの好ましい一例は、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレート単位から構成されるポリエステルであり、さらに好ましくはエチレンテレフタレート単位を８５モル％以上含む線状ポリエステルであり、特に好ましくはエチレンテレフタレート単位を９０モル％以上含む線状ポリエステル、即ち、ポリエチレンテレフタレ−ト（以下、ＰＥＴと略称）である。
【００３７】また本発明に係るポリエステルの好ましい他の一例は、主たる繰り返し単位がエチレン−２、６−ナフタレート単位から構成されるポリエステルであり、さらに好ましくはエチレン−２、６−ナフタレート単位を８５モル％以上含む線状ポリエステルであり、特に好ましいのは、エチレン−２、６−ナフタレート単位を９０モル％以上含む線状ポリエステル、即ち、ポリエチレンナフタレ−トホモポリマ−またはエチレンテレフタレ−ト単位を含むポリエチレンナフタレ−トコポリマ−（以下、ＰＥＮと略称）である。
【００３８】また本発明に係るポリエステルの好ましいその他の例としては、プロピレンテレフタレート単位を８５モル％以上含む線状ポリエステル、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート単位を８５モル％以上含む線状ポリエステル、またはブチレンテレフタレ−ト単位を８５モル％以上含む線状ポリエステルである。本発明に係るポリエステルの製造方法としては回分方式、連続方式が挙げられるが、以下にはポリエチレンテレフタレ−トを例にして連続方式での好ましい製造方法の一例について説明する。
【００３９】前記のテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコ−ルまたはそのエステル形成性誘導体とを含む原料は、低重合体製造工程（ａ）においてエステル化反応またはエステル交換反応されて低重縮合体となる。
【００４０】まず、エステル化反応により低重合体を製造する場合について説明する。テレフタル酸またはそのエステル誘導体１モルに対して１．０２〜１．５モル、好ましくは１．０３〜１．４モルのエチレングリコールが含まれたスラリーを調整し、これをエステル化反応工程に連続的に供給する。エステル化反応は、少なくとも２個のエステル化反応器を直列に連結した多段式装置を用いてエチレングリコールが還流する条件下で、反応によって生成した水またはアルコールを精留塔で系外に除去しながら実施する。第１段目のエステル化反応の温度は２４０〜２７０℃、好ましくは２４５〜２６５℃、圧力は０．２〜３ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、好ましくは０．５〜２ｋｇ／ｃｍ2Ｇである。最終段目のエステル化反応の温度は通常２５０〜２８０℃好ましくは２５５〜２７５℃であり、圧力は通常０〜１．５ｋｇ／ｃｍ2Ｇ好ましくは０〜１．３ｋｇ／ｃｍ2Ｇである。３段階以上で実施する場合には、中間段階のエステル化反応の反応条件は、上記第１段目の反応条件と最終段目の反応条件の間の条件である。これらのエステル化反応の反応率の上昇は、それぞれの段階で滑らかに分配されることが好ましい。最終的にはエステル化反応率は９０％以上、好ましくは９３％以上に達することが望ましい。これらのエステル化反応により分子量５００〜５０００程度の低重合体が得られる。
【００４１】上記エステル化反応は原料としてテレフタル酸を用いる場合は、テレフタル酸の酸としての触媒作用により無触媒でも反応させることができるが重縮合触媒の共存下に実施してもよい。
【００４２】また、トリエチルアミン、トリｎ−ブチルアミン、ベンジルジメチルアミンなどの第３級アミン、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラｎ−ブチルアンモニウム、水酸化トリメチルベンジルアンモニウムなどの水酸化第４級アンモニウムおよび炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、酢酸ナトリウムなどの塩基性化合物を少量添加して実施すると、ポリエチレンテレフタレートの主鎖中のジオキシエチレンテレフタレート成分単位の割合を比較的低水準（全ジオール成分に対して５モル％以下）に保持できるので好ましい。
【００４３】次に、エステル交換反応によって低重合体を製造する場合は、テレフタル酸ジメチル１モルに対して１．１〜１．６モル、好ましくは１．２〜１．５モルのエチレングリコールが含まれた溶液を調整し、これをエステル交換反応工程に連続的に供給する。
【００４４】エステル交換反応は、１〜２個のエステル交換反応器を直列に連結した装置を用いてエチレングリコールが還留する条件下で、反応によって生成したメタノールを精留塔で系外に除去しながら実施する。第１段目のエステル交換反応の温度は１８０〜２５０℃、好ましくは２００〜２４０℃である。最終段目のエステル交換反応の温度は通常２３０〜２７０℃、好ましくは２４０〜２６５℃であり、エステル交換触媒として、Ｚｎ，Ｃｄ，Ｍｇ，Ｍｎ，Ｃｏ，Ｃａ，Ｂａなどの脂肪酸塩、炭酸塩やＰｂ，Ｚｎ，Ｓｂ，Ｇｅ酸化物等を用いる。これらのエステル交換反応により分子量約２００〜５００程度の低重合体が得られる。
【００４５】次いで得られた低重縮合体は、重縮合触媒の存在下に減圧下で、得られるポリエステルの融点以上の温度に加熱し、この際生成するグリコ−ルを系外に溜去させて重縮合する溶融重縮合工程（ｆ）に供給される。
【００４６】このような重縮合反応は、１段階で行っても、また多段階に分けて行ってもよい。多段階で行う場合について説明する。重縮合反応条件は、第１段階目の重縮合の反応温度は２５０〜２９０℃、好ましくは２６０〜２８０℃であり、圧力は５００〜２０Ｔｏｒｒ、好ましくは２００〜３０Ｔｏｒｒで、最終段階の重縮合反応の温度は２６５〜３００℃、好ましくは２７５〜２９５℃であり、圧力は１０〜０．１Ｔｏｒｒ、好ましくは５〜０．５Ｔｏｒｒである。
【００４７】重縮合反応を３段階以上で実施する場合には、中間段階の重縮合反応の反応条件は、上記第１段目の反応条件と最終段目の反応条件の間の条件である。これらの重縮合反応工程の各々において到達される極限粘度（IV）上昇の度合は滑らかに分配されることが好ましい。
【００４８】重縮合反応は、重縮合触媒を用いる。重縮合触媒としては、Ｇｅ、Ｓｂ、Ｔｉ、またはＡｌの化合物が用いられるが、Ｇｅ化合物とＴｉ化合物、Ｇｅ化合物とＡｌ化合物、Ｓｂ化合物とＴｉ化合物、Ｓｂ化合物とＧｅ化合物の混合触媒の使用も好都合である。これらの化合物は、粉体、水溶液、エチレングリコ−ル溶液、エチレングリコ−ルのスラリ−等として反応系に添加される。
【００４９】Ｇｅ化合物としては、無定形二酸化ゲルマニウム、結晶性二酸化ゲルマニウム粉末またはエチレングリコールのスラリー、結晶性二酸化ゲルマニウムを水に加熱溶解した溶液またはこれにエチレングリコールを添加加熱処理した溶液等が使用されるが、特に本発明で用いるポリエステルを得るには二酸化ゲルマニウムを水に加熱溶解した溶液、またはこれにエチレングリコールを添加加熱した溶液を使用するのが好ましい。これらの重縮合触媒はエステル化工程中に添加することができる。Ｇｅ化合物を使用する場合、その使用量はポリエステル中のＧｅ残存量として１０〜１５０ｐｐｍ、好ましくは１３〜１００ｐｐｍ、更に好ましくは１５〜７０ｐｐｍである。
【００５０】Ｔｉ化合物としては、テトラエチルチタネ−ト、テトライソプロピルチタネ−ト、テトラ−ｎ−プロピルチタネ−ト、テトラ−ｎ−ブチルチタネ−ト等のテトラアルキルチタネ−トおよびそれらの部分加水分解物、蓚酸チタニル、蓚酸チタニルアンモニウム、蓚酸チタニルナトリウム、蓚酸チタニルカリウム、蓚酸チタニルカルシウム、蓚酸チタニルストロンチウム等の蓚酸チタニル化合物、トリメリット酸チタン、硫酸チタン、塩化チタン等が挙げられる。Ｔｉ化合物は、生成ポリマ−中のＴｉ残存量として０．１〜１０ｐｐｍの範囲になるように添加する。
【００５１】Ｓｂ化合物としては、三酸化アンチモン、酢酸アンチモン、酒石酸アンチモン、酒石酸アンチモンカリ、オキシ塩化アンチモン、アンチモングリコレ−ト、五酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン等が挙げられる。Ｓｂ化合物は、生成ポリマ−中のＳｂ残存量として５０〜２５０ｐｐｍの範囲になるように添加する。
【００５２】また、Ａｌ化合物としては、蟻酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、プロピオン酸アルミニウム、蓚酸アルミニウム等のカルボン酸塩、酸化物、水酸化アルミニウム、塩化アルミニウム、水酸化塩化アルミニウム、炭酸アルミニウム等の無機酸塩、アルミニウムメトキサイド、アルミニウムエトキサイド等のアルミニウムアルコキサイド、アルミニウムアセチルアセトネ−ト、アルミニウムアセチルアセテ−ト等とのアルミニウムキレ−ト化合物、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム等の有機アルミニウム化合物およびこれらの部分加水分解物等があげられる。これらのうち酢酸アルミニウム、塩化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化塩化アルミニウム、およびアルミニウムアセチルアセトネ−トが特に好ましい。Ａｌ化合物は、生成ポリマ−中のＡｌ残存量として５〜２００ｐｐｍの範囲になるように添加する。
【００５３】また、本発明においては、アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物を併用してもよい。アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物は、これら元素の酢酸塩等のカルボン酸塩、アルコキサイド等があげられ、粉体、水溶液、エチレングリコ−ル溶液等として反応系に添加される。アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物は、生成ポリマ−中のこれらの元素の残存量として１〜５０ｐｐｍの範囲になるように添加する。
【００５４】また、安定剤として種々のＰ化合物を使用することができる。本発明で使用されるＰ化合物としては、リン酸、亜リン酸およびそれらの誘導体等が挙げられる。具体例としてはリン酸、リン酸トリメチルエステル、リン酸トリエチルエステル、リン酸トリブチルエステル、リン酸トリフェニ−ルエステル、リン酸モノメチルエステル、リン酸ジメチルエステル、リン酸モノブチルエステル、リン酸ジブチルエステル、亜リン酸、亜リン酸トリメチルエステル、亜リン酸トリエチルエステル、亜リン酸トリブチルエステル等であり、これらは単独で使用してもよく、また２種以上を併用してもよい。Ｐ化合物は、生成ポリマ−中のＰ残存量として１〜１０００ｐｐｍの範囲になるように前記のポリエステル生成反応工程の任意の段階で添加することができる。
【００５５】前記の最終重縮合反応器より得られた溶融ポリエステルは、ダイスより水中に押出されて水中でカットする方式、あるいは大気中に押出されたあと、直ちに冷却水で冷却しながらカットする方式等によってチップ化される。
【００５６】ポリエステルのチップの形状は、シリンダ−型、角型、球状または扁平な板状等の何れでもよく、その平均粒径は、通常１．５〜５ｍｍ、好ましくは１．６〜４．５ｍｍ、さらに好ましくは１．８〜４．０ｍｍの範囲である。例えば、シリンダ−型の場合は、長さは１．５〜４ｍｍ、径は１．５〜４ｍｍ程度であるのが実用的である。球状粒子の場合は、最大粒子径が平均粒子径の１．１〜２．０倍、最小粒子径が平均粒子径の０．７倍以上であるのが実用的である。また、チップの重量は１５〜３０ｍｇ／個の範囲が実用的である。
【００５７】また、チップ化工程の冷却水中のナトリウムの含有量、マグネシウムの含有量、珪素の含有量及びカルシウムの含有量をそれぞれＮ、Ｍ、Ｓ、Ｃとした場合、下記の（１）〜（４）の少なくとも一つ、好ましくはすべてを満足するようにして溶融重縮合ポリエステルのチップ化を行うのが好ましい。
Ｎ ≦ １．０（ｐｐｍ） （１）
Ｍ ≦ ０．５（ｐｐｍ） （２）
Ｓ ≦ ２．０（ｐｐｍ） （３）
Ｃ ≦ １．０（ｐｐｍ） （４）
【００５８】前記の条件を外れる冷却水を用いた場合には、これらの金属含有化合物がポリエステルチップ表面に付着し、得られた最終のポリエステルの結晶化速度が非常に早く、またその変動が大きくなり好ましくない。
【００５９】ポリエステルチップの形状は、シリンダー型、角型、または扁平な板状等の何れでもよく、その大きさは、縦、横、高さがそれぞれ通常１．５〜４ｍｍの範囲である。例えばシリンダー型の場合は、長さは１．５〜４ｍｍ、径は１．５〜４ｍｍ程度であるのが実用的である。また、チップの重量は１５〜３０ｍｇ／個の範囲が実用的である。
【００６０】前記の重縮合反応後の極限粘度は用途によって所望の極限粘度にすることができるが、０．５０〜０．９０ｄｌ／ｇであることが好ましい。より好ましくは０．５５〜０．８５ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは０．６０〜０．８０ｄｌ／ｇの範囲である。
【００６１】また、本発明に係るポリエステルに共重合されたジエチレングリコール含有量は該ポリエステルを構成するグリコール成分の１．０〜５．０モル％、好ましくは１．３〜４．５モル％、更に好ましくは１．５〜４．０モル％である。ジエチレングリコール含有量が５．０モル％を越える場合は、熱安定性が悪くなり、成型時に分子量低下が大きくなったり、またアセトアルデヒド含有量やホルムアルデヒド含有量の増加量が大となり好ましくない。またジエチレングリコ−ル含有量が１．０モル％未満の場合は、得られた成形体の透明性が悪くなる。
【００６２】また、本発明に係るポリエステルの酸価は、好ましくは５〜８０当量／ｔｏｎの範囲である。酸価が５当量／ｔｏｎより低い場合は、分解によるアルデヒド発生量が多くなり、ポリエステル成形体のアセトアルデヒド含有量を３０ｐｐｍ以下に低下しない。また、酸価が８０当量／ｔｏｎを越えると、重縮合の反応速度が遅くなり、所望する極限粘度に到達するまでの重縮合反応機中での滞留が長くなるという問題があり、ポリエステルの着色が起こったり、ポリエステル分解による不純物が多くなったりする。
【００６３】また、低フレ−バ−飲料用耐熱容器や飲料用金属缶の内面用フイルム等のように低アセトアルデヒド含有量や低環状３量体含有量を要求される場合は、このようにして得られた溶融重縮合されたポリエステルは固相重合される。前記のポリエステルを従来公知の方法によって固相重合する。まず固相重合に供される前記のポリエステルは、不活性ガス下または減圧下あるいは水蒸気または水蒸気含有不活性ガス雰囲気下において、１００〜２１０℃の温度で１〜５時間加熱して予備結晶化される。次いで不活性ガス雰囲気下または減圧下に１９０〜２３０℃の温度で１〜３０時間の固相重合を行う。
【００６４】溶融重縮合で得られたポリエステルのアセトアルデヒド含有量は約５０ｐｐｍ以上と高いが、固相重合で得られたポリエステルのアセトアルデヒド含有量は１０ｐｐｍ以下、好ましくは８ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５ｐｐｍ以下、ホルムアルデヒド含有量は７ｐｐｍ以下、好ましくは６ｐｐｍ以下、さらに好ましくは４ｐｐｍ以下に低下できる。
【００６５】また、このようにして固相重合で得られたポリエステルの環状３量体の含有量は０．５０重量％以下、好ましくは０．４５重量％以下、さらに好ましくは０．４０重量％以下である。本発明に係るポリエステルから耐熱性の中空成形体等を成形する場合は加熱金型内で熱処理を行うが、環状３量体の含有量が０．５０重量％以上含有する場合には、加熱金型表面へのオリゴマー付着が急激に増加し、得られた中空成形体等の透明性が非常に悪化する。
【００６６】つぎに前記の溶融重縮合工程（ｆ）や固相重合工程（ｇ）によって得られたポリエステルは、環状三量体などのオリゴマー類が成形時に金型内面や金型のガスの排気口、排気管等に付着して生じる金型汚れ等を防止するために、水処理工程（ｃ）において重縮合触媒を失活処理させる。ポリエステルの触媒失活処理方法としては、溶融重縮合後や固相重縮合後にポリエステルチップを水や水蒸気または水蒸気含有気体と接触処理する方法が挙げられる。
【００６７】水との接触処理の方法としては、水中に浸ける方法が挙げられる。水との接触処理を行う時間としては５分〜２日間、好ましくは１０分〜１日間、さらに好ましくは３０分〜１０時間であり、水の温度としては２０〜１８０℃、好ましくは４０〜１５０℃、さらに好ましくは５０〜１２０℃である。
【００６８】ポリエステルのチップを連続的に水処理する場合は、塔型の処理槽に継続、あるいは断続的にポリエステルのチップを上部より受け入れ、並流又は向流で水を連続供給して水処理させることができる。処理されたポリエステルチップは処理層の下部から継続、あるいは断続的に抜き出す。水処理されたポリエステルチップは、振動篩機、シモンカ−タ−等の水切り装置で水切りし、処理水と分離する。ポリエステルチップをバッチ方式で水処理をする場合は、サイロタイプの処理槽が挙げられる。すなわち、バッチ方式でポリエステルのチップをサイロへ受け入れ水処理を行なう。あるいは回転筒型の処理槽にポリエステルのチップを受け入れ、回転させながら水処理を行ない水との接触をさらに効率的にすることもできる。
【００６９】この場合、ポリエステルチップは全量を処理槽内に投入、充填すると共に処理水を満たし、処理水は必要により継続的又は断続的（総称して連続的ということがある）に循環し、また、継続的又は断続的に一部の処理水を排出して新しい処理水を追加供給する。水処理後はポリエステルチップの全量を処理層から抜き出す。この場合も、水処理されたポリエステルチップは、振動篩機、シモンカ−タ−等の水切り装置で水切りし、処理水と分離する。
【００７０】水処理の方法が連続的に、又はバッチ的のいずれの場合であっても、処理槽から排出した処理水のすべて、あるいは殆どを工業排水としてしまうと、新しい水が多量に入用であるばかりでなく、排出した処理水の熱量の損失および排水量増大による環境への影響が懸念される。
【００７１】このような問題点を解決するために、水処理槽のオ−バ−フロ−口から排出された処理水と処理槽よりポリエステルチップと共に排出され、次いで該チップから分離された処理水との実質的に全量、あるいはその約５０％程度を水処理に再利用する方法が採用される。
【００７２】したがって、水処理を問題なく実施するためには、前記のような原因によって減少する水量を系外より新しい水を補給することによって補うことが必要である。このような系外からの補給水量は循環水量の約５０％以下である。
【００７３】水処理槽からの排水としては、水処理槽からポリエステルチップと共に排出された処理水および水処理槽のオ−バ−フロ−口から排出された処理水の２種が挙げられるが、水処理槽から排出したこれらの処理水の実質的に全量を水処理槽へ戻して再利用したり、また次バッチの水処理に再利用することにより、水処理に必要な新しく補給する水量を低減し、また排水量増大による環境への影響を低減することができ、さらには水処理槽へ返される排水がある程度温度を保持していれば、処理水の加熱量も小さく出来るため、処理層から排出された処理水は水処理層へ戻して再利用できる。ここでは、このようにして処理槽から排出された処理水を処理槽に戻して再利用される処理水をリサイクル水と称する。
【００７４】水処理において処理槽から排出される処理水には、処理槽にポリエステルチップを受け入れる段階で既にポリエステルチップに付着しているファインや、水処理時にポリエステルチップ同士あるいは処理槽壁との摩擦で発生するポリエステルのファインが含まれている。従って、処理槽から排出した処理水を再度処理槽へ戻して再利用すると、処理槽内の処理水に含まれるファイン量は次第に増えていく。そのため、処理水中に含まれているファインが処理槽壁や配管壁に付着して、配管を詰まらせることがある。また処理水中に含まれているファインが再びポリエステルチップに付着し、このあと、水分を乾燥除去する段階でポリエステルチップにファインが静電効果により付着するため、ポリエステルのファイン含有量が非常に多くなる。
【００７５】ポリエステル製造工程において発生するファインには結晶化促進効果があるが、水処理工程（ｃ）を経たポリエステルチップから前記のような工程で発生したファインの結晶化促進効果は非常に高いことが判明した。このようなファインによりポリエステルの結晶性が促進されて、得られたボトルの透明性は悪くなり、またボトル口栓部結晶化時の結晶化度が過大となって口栓部の寸法が規格に入らなくなり、そのため口栓部のキャッピング不良、したがって内容物の漏れの原因になる。
【００７６】したがって、リサイクル水中に存在する粒径が１〜４０μｍの粒子を１００、０００個／１０ｍｌ以下、好ましくは８０、０００個／１０ｍｌ以下、さらに好ましくは５０、０００個／１０ｍｌ以下に維持しながら処理槽に戻して繰り返し使用するのが望ましい。
【００７７】リサイクル水中の粒子量の増加を抑えるために、処理槽から排出した処理水が再び処理槽に返されるまでの工程で少なくとも１ヶ所以上にファインを除去する装置を設置する。ファインを除去する装置としてはフィルター濾過装置、膜濾過装置、沈殿槽、遠心分離器、泡沫同伴処理機等が挙げられる。例えばフィルター濾過装置であれば、方式としてベルトフィルター方式、バグフィルター方式、カートリッジフィルター方式、スクリ−ンフィルタ−方式、遠心濾過方式等の濾過装置が挙げられる。中でも連続的に行うにはベルトフィルター方式、遠心濾過方式、バグフィルター方式、スクリ−ンフィルタ−方式の濾過装置が適している。またベルトフィルター方式の濾過装置であれば濾材としては、紙、金属、布等が挙げられる。またファインの除去と処理水の流れを効率良く行なうため、フィルターの目のサイズは５〜１００μｍ、好ましくは５〜７０μｍ、さらに好ましくは５〜４０μｍがよい。
【００７８】またポリエステルチップは、ポリエステル製造中に生成したアセトアルデヒドやホルムアルデヒド等のアルデヒド化合物、原料であるグリコ−ル、反応生成物である芳香族ジカルボン酸とグリコ−ルとから成るモノマ−や芳香族ジカルボン酸とグリコ−ルとから成るダイマ−等の低分子化合物を含んでおり、水処理時にこれらのアルデヒド化合物、グリコ−ル、芳香族ジカルボン酸とグリコ−ルとから成るモノマ−やダイマ−等が処理水中に溶出する。
【００７９】経済的な観点および環境上の観点より、バッチ方式の水処理の場合は処理水を繰り返し使用し、また連続式水処理の場合は水処理槽から排出した処理水を再度処理槽へ戻して再利用するが、いずれの場合も処理槽中のアセトアルデヒド含有量、グリコ−ル含有量、芳香族ジカルボン酸とグリコ−ルとから成るモノマ−含有量やダイマ−含有量が経時的に増加していく。これらの化合物が多くなると、水処理乾燥後のチップ中の該含有量が高くなり、このようなポリエステルチップを用いた中空成形容器等中の内容物の風味や香りが非常に悪くなる。また、水処理装置の処理槽や配管の汚れも激しくなる。
【００８０】連続方式の場合はリサイクル水中の該ポリエステルに由来するグリコ−ルの含有量および芳香族ジカルボン酸とグリコ−ルとから成るモノマ−の含有量をそれぞれ１００ｐｐｍ以下、好ましくは５０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０ｐｐｍ以下、またリサイクル水中のアセトアルデヒド含有量を１０ｐｐｍ以下、好ましくは５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１ｐｐｍ以下に維持することによって上記の問題点を解決する。またバッチ方式の場合は水処理終了時の処理槽中の処理水の該ポリエステルに由来するグリコ−ルの含有量および芳香族ジカルボン酸とグリコ−ルとから成るモノマ−の含有量をそれぞれ１００ｐｐｍ以下、好ましくは５０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０ｐｐｍ以下、またリサイクル水中のアセトアルデヒド含有量を１０ｐｐｍ以下、好ましくは５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１ｐｐｍ以下に維持することによって上記の問題点を解決する。
【００８１】ここで、ポリエステルがポリエチレンテレフタレ−トの場合は、前記のグリコ−ルはエチレングリコ−ルであり、芳香族ジカルボン酸とグリコ−ルとから成る前記のモノマ−はモノヒドロキシエチルテレフタレ−トおよびビスヒドロキシエチルテレフタレ−トである。
【００８２】またポリエステルがポリエチレン−２、６−ナフタレ−トの場合は、前記のグリコ−ルはエチレングリコ−ルであり、芳香族ジカルボン酸とグリコ−ルとから成る前記のモノマ−は２、６−モノヒドロキシエチルナフタレ−トおよび２、６−ビスヒドロキシエチルナフタレ−トである。
【００８３】以下にリサイクル水中のグリコ−ル等の含有量を１００ｐｐｍ以下、またアセトアルデド含有量を１０ｐｐｍ以下にする方法を例示するが、本発明はこれに限定するものではない。
【００８４】さらに以下の方法を用いると、リサイクル水の中のグリコ−ルやアセトアルデヒドだけでなく、ホルムアルデヒド、酢酸、蟻酸等の微量の臭気成分も除去でき、処理水の中のこれらの含有量を一定値以下にすることができる。
【００８５】水処理槽に供給するリサイクル水中のグリコ−ルや芳香族ジカルボン酸とグリコ−ルとからなるモノマ−やアセトアルデヒドの含有量の増加を抑えるために、水処理槽から処理水が排出して、再び水処理槽に循環水が戻されるまでの工程中の少なくとも１カ所以上にグリコ−ル等を除去する装置を設置する。
【００８６】グリコ−ル等を除去する方法としては、蒸留装置による蒸留処理、活性炭吸着処理、水中への不活性気体のバブリング処理、加熱脱気処理等、公知の方法が挙げられる。また、リサイクル水に新しいイオン交換水等を追加する方法も挙げられる。
【００８７】また、リサイクル水中の粒子個数や前記のポリエステル由来の低分子化合物の濃度を自動的に測定する機器をリサイクル水の送り配管等に設置して自動的にこれらの濃度を測定し、これらの濃度値によって濾過装置のフィルタ−を交換したり、また吸着装置の吸着材を交換したりすることが出来る。
【００８８】つぎに、主として前記のリサイクル水の不足分を補うために系外より導入される水について説明する。ポリエステルチップを工業的に水処理する場合、処理に用いる水が大量であることから天然水（工業用水）や排水を再利用して使用することが多い。通常この天然水は、河川水、地下水などから採取したもので、水（液体）の形状を変えないまま、殺菌、異物除去等の処理をしたものを言う。また、一般的に工業用に用いられる天然水には、自然界由来の、ケイ酸塩、アルミノケイ酸塩等の粘土鉱物を代表とする無機粒子や細菌、バクテリア等や、腐敗した植物、動物に起源を有する有機粒子や有機化合物等を多く含有している。これらの無機粒子は、ナトリウムやマグネシウム、カルシウム、珪素等の金属含有物質から構成されている。
【００８９】そして、水処理方法が連続方式の場合であってもバッチ方式の場合であっても、系外から導入する水の中に存在する、粒径が１〜２５μｍの粒子の個数をＸ、ナトリウムの含有量をＮ、マグネシウムの含有量をＭ、カルシウムの含有量Ｃを、珪素の含有量をＳとしたときに、下記（５）〜（９）の範囲の少なくとも一つ、好ましくはすべてを満足する水を用いて水処理を行うのが望ましい。
１ ≦ Ｘ ≦ ５００００ （個／１０ｍｌ） （５）
０．００１ ≦ Ｎ ≦ １．０ （ｐｐｍ） （６）
０．００１ ≦ Ｍ ≦ ０．５ （ｐｐｍ） （７）
０．００１ ≦ Ｃ ≦ ０．５ （ｐｐｍ） （８）
０．０１ ≦ Ｓ ≦ ２．０ （ｐｐｍ） （９）
【００９０】水処理槽に導入する水中の粒子個数、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、珪素の含有量のいずれかを上記範囲に設定することにより、スケールと呼ばれる酸化物や水酸化物等の金属含有物質が処理水中に浮遊、沈殿、さらには処理槽壁や配管壁に付着したりし、これがポリエステルチップに付着、浸透して、成形時での結晶化が促進され、透明性の悪いボトルになることを防ぐことができる。以下に水処理に用いる、粒径１〜２５μｍの粒子を１〜５００００個／１０ｍｌ含む水を得る方法を例示する。
【００９１】水中の粒子数を５００００個／１０ｍｌ以下にする方法としては、工業用水等の自然水を処理槽に供給するまでの工程の少なくとも１ヶ所以上に粒子を除去する装置を設置する。好ましくは自然界の水の採取口から、前記した処理槽、処理槽から排水した水を再度処理槽に戻す配管、ファイン除去装置等、水処理に必要な付帯設備を含めた処理装置に至るまでの間に粒子を除去する装置を設置し、処理装置に供給する水中の、粒径１〜２５μｍの粒子の含有量を１〜５００００個／１０ｍｌにすることが好ましい。粒子を除去する装置としてはフィルター濾過装置、膜濾過装置、沈殿槽、遠心分離器、泡沫同伴処理機等が挙げられる。例えばフィルター濾過装置であれば、方式としてベルトフィルター方式、バグフィルター方式、カートリッジフィルター方式、スクリ−ンフィルタ−方式、遠心濾過方式等の濾過装置が挙げられる。中でも連続的に行うにはベルトフィルター方式、遠心濾過方式、バグフィルター方式、スクリ−ンフィルタ−方式の濾過装置が適している。またベルトフィルター方式の濾過装置であれば濾材としては、紙、金属、布等が挙げられる。また粒子の除去と処理水の流れを効率良く行なうため、フィルターの目のサイズは５〜１００μｍ、好ましくは１０〜７０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍがよい。
【００９２】また系外からの水中のナトリウムやマグネシウム、カルシウム、珪素を低減させるために、処理槽に工業用水が送られるまでの工程で少なくとも１ヶ所以上にナトリウムやマグネシウム、カルシウム、珪素を除去する装置を設置する。また、粒子状になった二酸化珪素やアルミノ珪酸塩等の粘土鉱物を除去するためにはフィルターを設置する。ナトリウムやマグネシウム、カルシウム、珪素を除去する装置としては、イオン交換装置、限外濾過装置などが挙げられる。
【００９３】系外から導入される水は、水処理槽に直接導入してもよいし、またリサイクル水の貯槽やリサイクル水の送りの配管中においてリサイクル水と混合後水処理槽に導入してもよい。
【００９４】水処理後、水切り装置で水切りしたポリエステルチップは、乾燥空気または不活性ガスの雰囲気下、あるいは該気流下において貯蔵タンクに輸送され，一時的に乾燥空気または乾燥不活性ガス気流下において保管される。
【００９５】またポリエステルのチップと水蒸気または水蒸気含有ガスとを接触させて処理する場合は、５０〜１５０℃、好ましくは５０〜１１０℃の温度の水蒸気または水蒸気含有ガスあるいは水蒸気含有空気を好ましくは粒状ポリエチレンテレフタレ−ト１kg当り、水蒸気として０．５ｇ以上の量で供給させるか、または存在させて粒状ポリエチレンテレフタレ−トと水蒸気とを接触させる。
【００９６】この、ポリエステルのチップと水蒸気との接触は、通常１０分間〜２日間、好ましくは２０分間〜１０時間行われる。
【００９７】以下に粒状ポリエチレンテレフタレ−トと水蒸気または水蒸気含有ガスとの接触処理を工業的に行なう方法を例示するが、これに限定されるものではない。また処理方法は連続方式、バッチ方式のいずれであっても差し支えない。
【００９８】ポリエステルのチップをバッチ方式で水蒸気と接触処理をする場合は、サイロタイプの処理装置が挙げられる。すなわちポリエステルのチップをサイロへ受け入れ、バッチ方式で、水蒸気または水蒸気含有ガスを供給し接触処理を行なう。
【００９９】ポリエステルのチップを連続的に水蒸気と接触処理する場合は塔型の処理装置に連続で粒状ポリエチレンテレフタレ−トを上部より受け入れ、並流あるいは向流で水蒸気を連続供給し水蒸気と接触処理させることができる。
【０１００】上記の如く、水又は水蒸気で処理した場合は粒状ポリエチレンテレフタレ−トを必要に応じて振動篩機、シモンカ−タ−などの水切り装置で水切りし、コンベヤ−によって次の乾燥工程へ移送する。
【０１０１】水又は水蒸気と接触処理したポリエステルのチップの乾燥には、通常用いられるポリエステルの乾燥処理を用いることができる。連続的に乾燥する方法としては、上部よりポリエステルのチップを供給し、下部より乾燥ガスを通気するホッパ−型の通気乾燥機が通常使用される。また、回転ディスクや外部ジャケットに加熱媒体等を供給する回転ディスク型連続乾燥機によっても乾燥することができる。
【０１０２】バッチ方式で乾燥する場合は、ダブルコ−ン型回転乾燥機を用いて減圧下で乾燥したり、また大気圧下で乾燥ガスを通気しながら乾燥してもよい。
【０１０３】乾燥ガスとしては大気空気でも差し支えないが、ポリエステルの加水分解や熱酸化分解による分子量低下を防止する点からは乾燥窒素、除湿空気が好ましい。ここで、水処理工程（ｃ）とは、水との接触処理を行う処理装置から乾燥後のチップ冷却までの工程をいう。
【０１０４】前記のように水処理工程（ｃ）により得られたポリエステルは、次いでこれから得られる成形体の結晶化速度を早め、その変動を抑えるために、ポリオレフィン樹脂製部材、ポリアミド樹脂製部材、ポリアセタ−ル樹脂製部材からなる群から選択される少なくとも一種の樹脂（以下、「熱可塑性樹脂」と略称することがある）製部材と接触処理する接触処理工程（ｄ）へ送られる。
【０１０５】ポリエステルをポリオレフィン樹脂製部材、ポリアミド樹脂製部材、ポリアセタ−ル樹脂製部材からなる群から選択される少なくとも一種の樹脂製部材に接触処理させる方法としては、前記熱可塑性樹脂製部材が存在する空間内で、ポリエステルを該部材に衝突接触させることが好ましく、具体的には、例えば、ポリエステルの溶融重縮合直後または固相重合直後、また、ポリエステルの製品としての輸送段階等での輸送用容器への充填時あるいは同容器からの排出時、また、ポリエステルの成形段階での成形機投入時、等における気力輸送用配管、重力輸送用配管、サイロ、マグネットキャッチャ−のマグネット部等の一部を前記の前記熱可塑性樹脂製とするか、または、前記の前記熱可塑性樹脂をライニングするとか、或いは前記移送経路内に棒状、板状又は網状体等の前記熱可塑性樹脂製部材を設置する等して、ポリエステルを移送する方法が挙げられる。ポリエステルの前記部材との接触時間は、通常、０．０１秒〜数分程度の短時間であるが、ポリエステルに前記のポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、またはポリアセタ−ル樹脂を微量配合させることができる。
【０１０６】本発明のポリエステル成形体の製造方法において用いられるポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、またはα−オレフィン系樹脂が挙げられる。またこれらの樹脂は結晶性でも非晶性でもかまわない。本発明のポリエステル成形体の製造方法において用いられるポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレンの単独重合体、エチレンと、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１等の炭素数２〜２０程度の他のα−オレフィンや、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン等のビニル化合物との共重合体等が挙げられる。具体的には、例えば、低・中・高密度ポリエチレン等（分岐状又は直鎖状）のエチレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体等のエチレン系樹脂が挙げられる。
【０１０７】また本発明のポリエステル成形体の製造方法において用いられるポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレンの単独重合体、プロピレンと、エチレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１等の炭素数２〜２０程度の他のα−オレフィンや、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン等のビニル化合物との共重合体等が挙げられる。具体的には、例えば、ブロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体等のプロピレン系樹脂が挙げられる。
【０１０８】また本発明のポリエステル成形体の製造方法において用いられるα−オレフィン系樹脂としては、４−メチルペンテン−１等の炭素数２〜８程度のα−オレフィンの単独重合体、それらのα−オレフィンと、エチレン、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１等の炭素数２〜２０程度の他のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。具体的には、例えば、ブテン−１単独重合体、４−メチルペンテン−１単独重合体、ブテン−１−エチレン共重合体、ブテン−１−プロピレン共重合体等のブテン−１系樹脂や４−メチルペンテン−１とＣ2〜Ｃ18のα−オレフィンとの共重合体、等が挙げられる。
【０１０９】また、本発明のポリエステル成形体の製造方法において用いられるポリアミド樹脂としては、例えば、ブチロラクタム、δ−バレロラクタム、ε−カプロラクタム、エナントラクタム、ω−ラウロラクタム等のラクタムの重合体、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等のアミノカルボン酸の重合体、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、２，２，４−又は２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、１，３−又は１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（ｐ−アミノシクロヘキシルメタン）等の脂環式ジアミン、ｍ−又はｐ−キシリレンジアミン等の芳香族ジアミン等のジアミン単位と、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸等のジカルボン酸単位との重縮合体、及びこれらの共重合体等が挙げられ、具体的には、例えば、ナイロン４、ナイロン６、ナイロン７、ナイロン８、ナイロン９、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１０、ナイロン６１１、ナイロン６１２、ナイロン６Ｔ、ナイロン６Ｉ、ナイロンＭＸＤ６、ナイロン６／６６、ナイロン６／６１０、ナイロン６／１２、ナイロン６／６Ｔ、ナイロン６Ｉ／６Ｔ等が挙げられる。またこれらの樹脂は結晶性でも非晶性でもかまわない。
【０１１０】また、本発明のポリエステル成形体の製造方法において用いられるポリアセタ−ル樹脂としては、例えばポリアセタ−ル単独重合体や共重合体が挙げられる。ポリアセタ−ル単独重合体としては、ＡＳＴＭ−Ｄ７９２の測定法により測定した密度が１．４０〜１．４２ｇ／ｃｍ3、ＡＳＴＭＤ−１２３８の測定法により、１９０℃、荷重２１６０ｇで測定したメルトフロ−比（ＭＦＲ）が０．５〜５０ｇ／１０分の範囲のポリアセタ−ルが好ましい。
【０１１１】また、ポリアセタ−ル共重合体としては、ＡＳＴＭ−Ｄ７９２の測定法により測定した密度が１．３８〜１．４３ｇ／ｃｍ3、ＡＳＴＭＤ−１２３８の測定法により、１９０℃、荷重２１６０ｇで測定したメルトフロ−比（ＭＦＲ）が０．４〜５０ｇ／１０分の範囲のポリアセタ−ル共重合体が好ましい。これらの共重合成分としては、エチレンオキサイドや環状エ−テルが挙げられる。
【０１１２】また、本発明においては、ポリブチレンテレフタレ−ト樹脂も用いることができる。例えば、テレフタル酸と１，４−ブタンジオ−ルからなるポリブチレンテレフタレ−ト単独重合体や、これにナフタレンジカルボン酸、ジエチレングリコ−ル、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル等を共重合した共重合体が挙げられる。
【０１１３】また、本発明において用いられる前記熱可塑性樹脂のポリエステルへの配合割合は、０．１ｐｐｂ〜１０００ｐｐｍ、好ましくは０．３ｐｐｂ〜１００ｐｐｍ、より好ましくは０．５ｐｐｂ〜１ｐｐｍ、さらに好ましくは０．５ｐｐｂ〜４５ｐｂｂである。配合量が０．１ｐｐｂ未満の場合は、結晶化速度が非常におそくなり、中空成形体の口栓部の結晶化が不十分となるため、サイクルタイムを短くすると口栓部の収縮量が規定値範囲内におさまらないためキャッピング不良となったり、また、耐熱性中空成形体を成形する延伸熱固定金型の汚れが激しく、透明な中空成形体を得ようとすると頻繁に金型掃除をしなければならない。また１０００ｐｐｍを超える場合は、結晶化速度が早くなり、中空成形体の口栓部の結晶化が過大となり、このため口栓部の収縮収縮量が規定値範囲内におさまらないためキャッピング不良となり内容物の漏れが生じたり、また中空成形体用予備成形体が白化し、このため正常な延伸が不可能となる。また、シ−ト状物の場合、１０００ｐｐｍを越えると透明性が非常に悪くなり、また延伸性もわるくなって正常な延伸が不可能で、厚み斑の大きな、透明性の悪い延伸フイルムしか得られない。
【０１１４】前記熱可塑性樹脂からなる部材との接触処理を行ったポリエステルを該接触処理工程（ｄ）に直結された成形工程（ｅ）に輸送することによって、輸送容器等からのポリエチレンの混入がなくなり、透明性に優れ、結晶化速度の変動が少ない成形体を与えるポリエステルを成形工程（ｅ）に供給することが可能となる。なお、前記熱可塑性樹脂からなる部材とポリエステルとの接触処理工程（ｄ）は、水処理工程（ｃ）に直結して複数系列を設置することが可能である。
【０１１５】前記のようにして該接触処理工程（ｄ）を経たポリエステルは、これに直結した成形工程（ｅ）に送られる。この際、ポリエステルの含有水分率が約０．１重量％以上と高い場合には、乾燥工程を該接触処理工程（ｄ）のあとに追加することが望ましい。後記するように、この場合は乾燥工程のあとにファイン等除去工程を設置することが必要である。
【０１１６】該接触処理後、乾燥工程を経由しない場合は、ポリエステルが保有する水分の低下およびアセトアルデヒド含有量の低下あるいは生成抑制のために、成形工程（ｅ）に脱気工程を追加することができる。脱気工程としては、溶融ポリエステルの表面を急速に更新することが出来る装置であればいずれでもよいが、ベント付き射出成形機、ベント付き押出機、回転式ディスクプロセッサ−、脱気タンク等を使用できる。
【０１１７】本発明に用いるベント付き押出機としては、１軸押出機、２軸押出機のいずれも可能であるが、アセトアルデヒドの低減効率あるいは生成抑制の点から２軸押出機が好ましい。なお、２軸押出機のスクリュは噛み合い型、非噛み合い型、不完全噛み合い型のいずれでも良い。
【０１１８】ベント付き押出機内での樹脂温度は２５０℃〜３１０℃が好ましい。ベント付き押出機の減圧度は、５０ｔｏｒｒ以下、好ましくは２０ｔｏｒｒ以下、より好ましくは１０ｔｏｒｒ以下で目的を達成することができる。滞留時間は１０分以下が好ましく、より好ましくは５分以下、さらに好ましくは４分以下、特に好ましくは３分以下、最も好ましくは２分以下である。
【０１１９】脱気処理は、ポリエステル成形体の着色を防止するために、可及的に短時間で行うべきであり、このためには、上記の温度、時間および減圧下に処理を行うべきである。減圧の際の圧力が上記範囲を上回ると、アセトアルデヒドを有効に除去、あるいは抑制することが困難となり、ポリエステル成形体が着色する傾向がある。また、処理時の樹脂温度が上記範囲を上回ると、やはりアセトアルデヒドを有効に除去、あるいは抑制することが困難となり、ポリエステル成形体が着色する傾向がある。
【０１２０】また、乾燥工程を経由する場合は、前記のベント付き射出成形機、ベント付き押出機、ベントのない射出成形機や押出機が使用できる。
【０１２１】該接触処理工程（ｄ）を経由したポリエステルチップの乾燥は、水処理後のポリエステルチップの乾燥と同様に、通常用いられるポリエステルチップの乾燥処理を用いることができる。連続的に乾燥する方法としてはホッパー型の通気乾燥機や回転ディスク型加熱方式の連続乾燥機が通常使用される。バッチ方式で乾燥する乾燥機としてはダブルコーン型回転乾燥機が用いられる。乾燥ガスとしては大気空気でも差し支えないが、ポリエステルの加水分解や熱酸化分解による分子量低下を防止する点からは窒素等の除湿不活性ガスや除湿空気が好ましい。
【０１２２】押出機内での樹脂温度は２５０℃〜３１０℃が好ましい。ベント付き押出機の減圧度は、５０ｔｏｒｒ以下、好ましくは２０ｔｏｒｒ以下、より好ましくは１０ｔｏｒｒ以下で目的を達成することができる。滞留時間は１０分以下が好ましく、より好ましくは５分以下、さらに好ましくは４分以下、特に好ましくは３分以下、最も好ましくは２分以下である。
【０１２３】本発明によれぱ、重縮合により形成されたポリエステルを水と接触処理後、前記熱可塑性樹脂からなる部材と接触処理し、ベント付き成形機で溶融させた溶融物を、該ポリエステルの極限粘度を実質上減少あるいは増大させることなく、アセトアルデヒド含有量を脱気処理で減少させるか、あるいはアセトアルデヒド含有量の濃度増加を脱気処理で抑制させることができる。
【０１２４】また、ポリエステル成形体の極限粘度が実質的に上昇しないような条件下で不活性ガスを流通させながら脱気処理を行うこともできる。使用できる不活性ガスとしては炭酸ガス、窒素等が好ましいが、なかでも炭酸ガスが最も好ましい。ついで、溶融ポリエステルは、押出機あるいは成形機、または脱気工程に連続して設置された押出工程あるいは成形機へと送られ、成形される。
【０１２５】成形体がシ−トまたは未延伸フイルムの場合は、該接触処理後のポリエステルはベント付き押出機で溶融され、ダイスから冷却ロ−ル上に押出され、冷却されたあと巻き取られる。延伸フイルムの場合は、該未延伸フイルムはさらに延伸される。
【０１２６】また、成形体がパリソンやこれを延伸ブロ−成形したボトル等の中空成形体の場合は、該ポリエステルは前記のベント付き射出成形機でプリフォ−ムに成形され、次いで延伸ブロ−される。
【０１２７】本発明の成形工程（ｅ）では、該接触処理工程（ｄ）後の極限粘度と成形体の極限粘度との差が、−０．１０〜０．１５ｄｌ／ｇの範囲で成形されることが好ましく、より好ましくは−０．０８〜０．１３ｄｌ／ｇの範囲、さらに好ましくは−０．０５〜０．１０／ｇの範囲で成形することが好ましい。該接触処理工程（ｄ）後の極限粘度と成形体の極限粘度との差が−０．１０ｄｌ／ｇより低いと経済的でないばかりか、時には得られるポリエステル成形体の機械的特性が不十分となる。また、該接触処理工程（ｄ）後の極限粘度と成形体の極限粘度との差が０．１５／ｇを越えると、ベント式押出機内での滞留の長時間化によって、生産性が悪くなるばかりか、得られた成形体が着色したり、またアセトアルデヒド含有量の増加などの悪影響が生じる。
【０１２８】また、これらのポリエステルの成形工程（ｅ）は、接触処理工程（ｄ）に直結して複数系列を設置することも可能である。
【０１２９】このようにして得られた本発明のポリエステル成形体の極限粘度は０．５０ｄｌ／ｇ〜０．８５ｄｌ／ｇである。好ましくは０．５５ｄｌ／ｇ〜０．８３ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．６０ｄｌ／ｇ〜０．８０ｄｌ／ｇである。極限粘度が０．５０ｄｌ／ｇより低い場合は、得られたポリエステルの機械的特性が充分でない。また、極限粘度が０．８５ｄｌ／ｇ以上の場合は、アセトアルデヒド含有量が多くなり、さらには生産性が低下するため好ましくない。
【０１３０】本発明のポリエステル成形体のアセトアルデヒド含有量は３０ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１５ｐｐｍ以下、最も好ましくは１２ｐｐｍ以下にすることによって低フレ−バ−飲料用容器を含めて、種々の用途への使用が可能である。
【０１３１】溶融重縮合されたポリエステルはチップ化されたあと、輸送配管中を一時的な貯蔵のためのサイロ等へ輸送されたり、また固相重合工程（ｇ）や前記熱可塑性樹脂からなる部材との接触処理工程（ｄ）などの次の工程に輸送される。また固相重合したポリエステルチップも同様に次工程や貯蔵用サイロ等へ輸送される。このようなチップの輸送を、例えば空気を使用した強制的な低密度輸送方法で行うと、ポリエステルのチップの表面には配管との衝突によって大きな衝撃力がかかり、この結果ファインやフイルム状物が多量に発生する。このようなファインやフイルム状物はポリエステルの結晶化を促進させる効果を持っており、多量に存在する場合には得られた成形体の透明性が非常に悪くなる。また、このようなファインやフイルム状物等には、正常な融点より約１０〜２０℃以上高い融点を持つものが含まれる。また、回転式の固相重合装置を用いて固相重合したり、あるいはポリエステルチップに衝撃力やせん断力がかかる送り装置を用いたりする場合にも、正常な融点より約１０〜２０℃以上高い融点のファインやフイルム状物が非常に多量に発生する。これは、チップ表面に加わる衝撃力等の大きな力のためにチップが発熱すると同時にチップ表面においてポリエステルの配向結晶化が起こり、緻密な結晶構造が生じるためではないかと推定される。
【０１３２】前記のような正常な融点より約１０〜２０℃以上高い融点を持つポリエステルのファインやフイルム状物を固相重合処理や水との接触処理をすると、これらの融点は処理前よりさらに高くなる。また、正常な融点より約１０℃以上高くない融点を持つファインやフイルム状物でも、前記のこれらの処理によって、これらの融点は正常な融点より約１０〜２０℃以上高い融点を持つようになる。これは、これらの処理により、結晶構造がさらに緻密な結晶構造に変化するためであろうと推定される。
【０１３３】このような正常な融点より約１０〜２０℃以上高い融点のファインやフイルム状物を含むポリエステルを前記の成形条件で成形する場合は、溶融成形時に結晶が完全に溶融せず、結晶核として残る。この結果、加熱時の結晶化速度が早くなるため中空中空成形体の口栓部の結晶化が過大となり、このため口栓部の収縮量が規定値範囲内におさまらなくなり、口栓部のキャッピング不良となり内容物の漏れが生じるという問題が起こる。また中空成形用予備成形体が白化し、このため正常な延伸が不可能となり、厚み斑が生じ、また結晶化速度が速いため得られた中空成形体の透明性が悪くなり、また透明性の変動も大となる。
【０１３４】一般にポリエステルは、製造方法にもよるが、前記のような正常な融点より約１０〜２０℃以上高い融点を持つファインやフイルム状物を含むファイン等を約１０〜約１０００ｐｐｍ含有しており、しかもこのようなファイン等はポリエステルチップに均一な混合状態で存在しているのではなくて偏在している。したがって、環状オリゴマ−やアセトアルデヒド等の含有量を減少させるために、このようなポリエステルを固相重合すると、結晶化速度が非常に変動したポリエステルしか得られず問題となる。
【０１３５】本発明においては、下記に記載するようにファイン等の融点は示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定するが、ＤＳＣの融解ピ−ク温度を前記のように融点と呼ぶ。そして、この融点を表す融解ピ−クは、１つ、またはそれ以上の複数の融解ピ−クから構成され、本発明ではこれらの複数の融解ピ−クの内、最も高温側の融解ピ−ク温度に注目する。
【０１３６】本発明に係る主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレ−トであるポリエステルの場合は、前記の最も高温側の融解ピ−ク温度が２６５℃を越えるファインやフイルム状物を含む場合には、得られたポリエステルの結晶化速度が早くなりすぎたり、またその変動が非常に大きくなり得られた中空成形用予備成形体が白化し、このため正常な延伸が不可能となり、厚み斑が生じ、また得られた中空成形体の透明性が悪くなり、また透明性の変動も大となり問題となる。
【０１３７】さらに前記の水処理工程（ｃ）を経たポリエステルチップは、水との接触処理前のチップよりも脆くなっており、例えば、ポリエステルチップ表面に大きな衝撃力がかかるロ−タリ−フィ−ダ等の回転式フィ−ダ−や空気を利用した強制的な低密度輸送方式を利用して、結晶性熱可塑性樹脂との接触処理工程（ｄ）へ輸送配管中を輸送したりすると、ファインやフイルム状物が非常に大量に発生し、その含有量は、時にはポリエステルチップに対して１０００ｐｐｍ以上になる場合がある。特に、水との接触処理時間が長くなったり、また処理温度が高くなる程、ファインやフイルム状物の発生量が多くなる。しかも、このようなファインやフイルム状物は、前記のファイン等と同様に、正常なポリエステルの融点よりも約１０〜２０℃以上高い融点を持っており、また結晶化促進効果があり、しかもポリエステルチップに均一な状態で混合して存在しているのではなくて、偏在している。したがって、このようなポリエステルから得た成形体の加熱時の結晶化速度は早くなり、また、成形体の結晶化速度の変動や透明性の変動が非常に大きくなり問題となる。
【０１３８】したがって、本発明においては、溶融重縮合工程（ｆ）や固相重合工程（ｇ）で重縮合されたポリエステル、あるいは水処理工程（ｃ）や接触処理工程（ｄ）で処理されたポリエステルは、ファインおよび／またはフイルム状物を分離除去するためにファイン等除去工程（ｈ）へ輸送され、これらを出来るだけ多量に除去したあと、次工程へ送ることが重要である。このようなポリエステルのファイン等除去処理は、前記の溶融重縮合工程（ｆ）、固相重合工程（ｇ）、水処理工程（ｃ）、あるいは接触処理工程（ｄ）の少なくとも一つの工程を経由したあとで実施することが出来るが、これらの各々の工程を経由したポリエステルについて実施するのが最も好ましい。
【０１３９】さらに場合によっては、該成形工程（ｅ）の直前にファイン等除去工程（ｈ）をさらに追加することもできる。
【０１４０】そして本発明においては、該ファイン等除去工程（ｈ）を経由して、該固相重合工程（ｇ）、該水処理工程（ｃ）、該接触処理工程（ｄ）、あるいは該成形工程（ｅ）の少なくとも１つの工程へ供給されるポリエステルのファイン含有量、フイルム状物含有量、あるいはファイン含有量とフイルム状物含有量の合計含有量のいずれかの含有量を３００ｐｐｍ以下にすることによって上記の問題点を解決するものであり、好ましくは２００ｐｐｍ以下、より好ましくは１００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５０ｐｐｍ以下に低下させるのが望ましい。
【０１４１】またさらに本発明に係る主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレ−トであるポリエステルの場合は、該ファイン等除去工程（ｈ）を経由して、該固相重合工程（ｇ）、該水処理工程（ｃ）、該接触処理工程（ｄ）、あるいは該成形工程（ｅ）の少なくとも１つの工程へ供給されるポリエステル中に含まれるファインおよび／またはフイルム状物の、融解ピ−ク温度の最も高温側の融解ピ−ク温度が、２６５℃以下であることによって上記の問題点をより一層解決するものである。
【０１４２】ポリエステルからファインおよび／またはフイルム状物を分離除去する方法としては下記のような方法が挙げられる。すなわち、溶融重縮合ポリエステルを結晶性熱可塑製樹脂と接触処理する場合は、該溶融重縮合工程（ｆ）と該水処理工程（ｃ）の中間工程、該水処理工程（ｃ）と該接触処理工程（ｄ）の中間工程、あるいは該接触処理工程（ｄ）と該成形工程（ｅ）の中間工程の少なくとも一つの中間工程に、また固相重合ポリエステルを結晶性熱可塑製樹脂と接触処理する場合は、該溶融重縮合工程（ｆ）と該固相重合工程（ｇ）の中間工程、該固相重合工程（ｇ）と該水処理工程（ｃ）の中間工程、該水処理工程（ｃ）と該接触処理工程（ｄ）の中間工程、あるいは該接触処理工程（ｄ）と該成形工程（ｅ）の中間工程の少なくとも一つの中間工程に、それぞれ設置した振動篩機及び空気流による気流分級機、重量式分級機等で除去処理する方法、等が挙げられる。
【０１４３】これらのファイン等除去処理工程は、出来るだけ該固相重合工程（ｇ）の直前、該接触処理工程（ｄ）の直前、あるいは該成形工程（ｅ）の直前に設置するのが望ましい。
【０１４４】ポリエステルの製造工程においては、溶融重縮合工程や固相重合工程等から篩分工程や気流分級工程等の各工程を経由してサイロ、成形機のホッパ−、輸送用コンテナ−等の容器に充填されるが、これらの工程間のポリエステルの輸送や乾燥には、一般に送風機等によって処理設備近辺の空気を工程に採りいれて使用される。従来は、このような空気は、これを未処理のままで使用するか、または、ＪＩＳ Ｂ ９９０８（１９９１）で規定される形式３のような低性能フィルタユニットを装着した清浄機によって処理しただけで使用するのが一般的であった。
【０１４５】しかし、このような工程で処理されたポリエステルからは、透明性が悪い成形体しか得られないという問題が生じる場合があった。特に、ポリエステルの低重合体から成形体に適した重合度のポリエステルに重縮合し、得られたポリエステルを直接成形する方法において、この製造工程でポリエステルと接触する気体として前記のような品質の空気を用いると、得られた成形体の結晶化速度や透明性等の変動が大となり問題となる可能性がある。
【０１４６】したがって、本発明のポリエステル成形体の製造方法においては、重縮合工程において得られたポリエステルチップを次の工程に輸送する段階から、それ以降の工程においてポリエステルと接触する気体として、粒径０．３〜５μｍの粒子が１００００００（個／立方フィ−ト）以下の系外より導入される気体を使用することが重要である。
【０１４７】なお、気体中の粒径０．３μｍ未満の粒子に関しては、特に規定するものではないが、透明な成形体を与える樹脂を得るためには、少ない方が好ましい。粒径０．３μｍ未満の粒子数としては好ましくは１０００００００（個／立方フィ−ト）以下、より好ましくは５００００００（個／立方フィ−ト）以下、さらに好ましくは２００００００（個／立方フィ−ト以下）である。
【０１４８】以下に、系外から導入する気体中の粒径０．３〜５μｍの粒子数を１００００００（個／立方フィ−ト）以下に制御する方法を例示するが、本発明はこれに限定するものではない。
【０１４９】系外から導入する気体中の粒径０．３〜５μｍの粒子数を１００００００（個／立方フィ−ト）以下にする方法としては、系外から導入する気体がポリエステルチップと接触するまでの工程中の少なくとも１ケ所以上に該粒子を除去する清浄化装置を設置する。該気体が処理設備近辺の空気の場合は、該空気採りいれ口から送風機によって導入した空気がポリエステルチップと接触するまでの工程中に、ＪＩＳ Ｂ ９９０８（１９９１）で規定される形式１又は／及び形式２のフィルタユニットを装着した気体清浄装置を設置し、該空気中の粒径０．３〜５μｍの粒子数を１００００００（個／立方フィ−ト）以下にすることが好まし。また、該空気採りいれ口にＪＩＳ Ｂ ９９０８（１９９１）で規定される形式３のフィルタユニットを装着した気体清浄装置を設置して、前記のフィルタユニットを装着した気体清浄装置と併用することによって前記のフィルタユニットの寿命を延ばすことが可能である。
【０１５０】気体中の粒子を除去するＪＩＳ Ｂ ９９０８（１９９１）で規定される形式１の超高性能のフィルタ（以下、ＨＥＰＡフィルタと略称する）ユニットの素材としては、ガラス繊維からなる濾紙が挙げられる。
【０１５１】また、ＪＩＳ Ｂ ９９０８（１９９１）で規定される形式２の高性能フィルタユニットの素材としては、ポリプロピレン繊維からなるフィルタやポリテトラフルオロエチレンフイルムとＰＥＴ繊維布の積層体からのフィルタ等が挙げられる。一般には、ポリプロピレン繊維製の静電フィルタが使用される。
【０１５２】また、ＪＩＳ Ｂ ９９０８（１９９１）で規定される形式３の低性能フィルタユニットの素材としては、ＰＥＴやポリプロピレンからなる不織布等が挙げられる。
【０１５３】また、本発明の成形工程（ｅ）で発生した品質不良のポリエステルスクラップや、トリミングしたシ−トあるいはフイルム屑、市場から回収された使用済み中空成形体からの清浄化フレ−クまたはチップ等は、必要に応じて乾燥し、ベント付き押出機で溶融し、成形工程（ｅ）へ投入して回収することが可能である。添加量は３０重量％までが好ましく、これを越える場合は得られた成形体のアセトアルデヒド含有量が３０ｐｐｍ以上になり、また成形体の透明性や色も悪化し、問題である。これらの回収ポリエステルには結晶化を促進する効果が大きい形状不良のポリエステルが含まれているので、成形工程（ｅ）に供給する前にファイン除去工程を設置して処理をすることが望ましい。
【０１５４】また使用済み中空成形体を粉砕し、洗浄工程によって処理され、清浄化されたフレ−ク状またはチップ状形態のリサイクル品を再び中空成形体用に使用する場合は、得られた成形体の透明性の点から十分に洗浄して不純物が極微量に低下させたリサイクル品が好ましい。
【０１５５】また溶融成形時のアセトアルデヒドの生成を抑制するためにポリエステルの溶融前または溶融体にアセトアルデヒド生成抑制剤を添加することができる。これらのアセトアルデヒド生成抑制剤としては、ポリカプロラクタム，ポリヘキサメチレンアジパミド，ポリ−ｍ−キシリレンアジパミド等のポリアミド，ポリエステルアマイド，エチレンジアミンテトラアセティックアシッド，アルコキシル化ポリオ−ル類，ゼオライト化合物，超臨界二酸化炭素，プロトン酸触媒、立体障害フェノ−ル性水酸基含有化合物およびこれらの混合物からなるグル−プが挙げられる。
【０１５６】なお、本発明において用いるポリエステルには必要に応じて着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、酸素吸収剤、酸素捕獲剤、帯電防止剤、滑剤、核剤、離型剤などを本発明の目的を損わない範囲で添加することができる【０１５７】
【実施例】以下本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、本明細書中における主な特性値の測定法を以下に説明する。
【０１５８】（１）ポリエステルの極限粘度（ＩＶ）
１，１，２，２−テトラクロルエタン／フェノール（２：３重量比）混合溶媒中３０℃での溶液粘度から求めた。
【０１５９】（２）ポリエステルのジエチレングリコ−ル含有量（以下［ＤＥＧ含有量」という）
メタノ−ルにより分解し、ガスクロマトグラフィ−によりＤＥＧ含有量を定量し、全グリコ−ル成分に対する割合（モル％）で表した。
【０１６０】（３）密度硝酸カルシュウム／水混合溶液の密度勾配管で３０℃で測定した。
【０１６１】（４）ポリエステルの環状３量体の含有量試料をヘキサフルオロイソプロパノ−ル／クロロフォルム混合液に溶解し、さらにクロロフォルムを加えて希釈する。これにメタノールを加えてポリマ−を沈殿させたあと、濾過する。濾液を蒸発乾固し、ジメチルフォルムアミドで定容とし、液体クロマトグラフ法よりエチレンテレフタレ−ト単位から構成される環状３量体を定量した。
【０１６２】（５）ポリエステルのアセトアルデヒド含有量（以下「ＡＡ含有量」という）
試料／蒸留水＝１グラム／２ｃｃを窒素置換したガラスアンプルに入れた上部を溶封し、１６０℃で２時間抽出処理を行い、冷却後抽出液中のアセトアルデヒドを高感度ガスクロマトグラフィ−で測定し、濃度をｐｐｍで表示した。
【０１６３】（６）ファインの含有量およびフイルム状物含有量の測定樹脂約０．５ｋｇを、ＪＩＳ−Ｚ８８０１による呼び寸法５．６ｍｍの金網をはった篩（Ａ）と呼び寸法１．７ｍｍの金網をはった篩（直径２０ｃｍ）（Ｂ）を２段に組合せた篩の上に乗せ、テラオカ社製揺動型篩い振トウ機ＳＮＦ−７で１８００ｒｐｍで１分間篩った。この操作を繰り返し、樹脂を合計２０ｋｇ篩った。
【０１６４】前記の篩（Ａ）上にフイルム状物（厚みが０．５ｍｍ以下）とは別に、２個以上のチップがお互いに融着したものや正常な形状より大きなサイズに切断されたチップ状物が捕捉されている場合は、これらを除去した残りのフイルム状物および篩（Ｂ）の下にふるい落とされたファインは、別々にイオン交換水で洗浄し岩城硝子社製Ｇ１ガラスフィルターで濾過して集めた。これらをガラスフィルタ−ごと乾燥器内で１００℃で２時間乾燥後、冷却して秤量した。再度、イオン交換水で洗浄、乾燥の同一操作を繰り返し、恒量になったことを確認し、この重量からガラスフィルタ−の重量を引き、ファイン重量およびフイルム状物の重量を求めた。ファイン含有量あるいはフイルム状物含有量は、ファイン重量またはフイルム状物重量／篩いにかけた全樹脂重量、である。これらの値より合計含有量を求める。
【０１６５】（７）ファインおよびフイルム状物の融点測定セイコ−電子工業（株）製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）、ＲＤＣ−２２０を用いて測定。（６）において、２０ｋｇのポリエステルから集めたファインまたはフイルム状物を２５℃で３日間減圧下に乾燥し、これから一回の測定に試料４ｍｇを使用して昇温速度２０℃／分でＤＳＣ測定を行い、融解ピ−ク温度の最も高温側の融解ピ−ク温度を求める。測定は最大１０ケの試料について実施し、最も高温側の融解ピ−ク温度の平均値を求める。
【０１６６】（８）中空成形容器口栓部の密度硝酸カルシュウム／水混合溶液の密度勾配管で３０℃で測定した。
【０１６７】（９）ヘイズ（霞度％）
実施例および比較例の成形体（肉厚５ｍｍ）、および中空成形容器の胴部（肉厚約０．４５ｍｍ）より試料を切り取り、日本電色(株)製ヘイズメ−タ−で測定。
【０１６８】（１０）導入水中の粒子径および粒子数測定光遮光式の粒子測定器パシフィックサイエンティフィックカンパニー社製ＨＩＡＣ／ＲＯＹＣＯ．カウンター４１００型、サンプラー３０００型を用いて測定した。
【０１６９】（１１）チップ化工程の冷却水および水処理工程の導入水中のナトリウム含有量、カルシウム含有量、マグネシウム含有量および珪素含有量粒子除去およびイオン交換済みの冷却水および導入水を採取し、岩城硝子社製１Ｇ１ガラスフィルタ−で濾過後、濾液を島津製作所製誘導結合プラズマ発光分析装置で測定。
【０１７０】（１２）ポリエステルチップと接触する気体中の粒子数の測定気体を強制的に送るための送風機等によって送られ、気体清浄装置を通過した気体をチップと接触する前に気体本流と分岐して粒子測定器に導入して測定する。５回測定を繰返し、平均値を求め、気体１立方フィ−ト当たりの個数を計算する。粒子測定器としては、リオン株式会社製の光散乱式粒子測定器、ＫＣ−０１Ｂを用いた。
【０１７１】（実施例１）予め反応物を含有している第１エステル化反応器に、高純度テレフタル酸とエチルグリコ−ルとのスラリ−を連続的に供給し、撹拌下、約２５０℃、０．５ｋｇ／ｃｍ2Ｇで平均滞留時間３時間反応を行った。この反応物を第２エステル化反応器に送付し、撹拌下、約２６０℃、０．０５ｋｇ／ｃｍ2Ｇで所定の反応度まで反応を行った。また、六方晶型二酸化ゲルマニウムを水に加熱溶解し、これにエチレングリコ−ルを添加後加熱して水を溜去したエチレングリコ−ル溶液、および燐酸のエチレングリコ−ル溶液を別々にこの第２エステル化反応器に連続的に供給した。このエステル化反応生成物を連続的に第１重縮合反応器に供給し、撹拌下、約２６５℃、２５ｔｏｒｒで１時間、次いで第２重縮合反応器で撹拌下、約２６５℃、３ｔｏｒｒで１時間、さらに最終重縮合反応器で撹拌下、約２７５℃、０．５〜１ｔｏｒｒで１時間重縮合させた。溶融重縮合反応物を冷却水（ナトリウム含有量が０．０１ｐｐｍ、マグネシウム含有量が０．０２ｐｐｍ、カルシウム含有量が０．０２ｐｐｍ、珪素含有量が０．０８ｐｐｍ）で冷却しながらチップ化後、貯蔵用タンクへ輸送し、次いで振動式篩分工程および気流分級工程によってファインおよびフイルム状物を除去することにより、これらの合計含有量を約３ｐｐｍ以下とし、次いで連続式固相重合装置へ輸送した。このＰＥＴ中に含有されるファイン等の融解ピ−ク温度の最も高温側のピ−ク温度は、２５５℃であった。
【０１７２】窒素雰囲気下、約１５５℃で結晶化し、さらに窒素雰囲気下で約２００℃に予熱後、連続固相重合反応器に送り窒素雰囲気下で約２０５℃で固相重合した。固相重合後篩分工程および気流分級工程で連続的に処理しファイン等を除去し、これらの合計含有量を約９ｐｐｍとした。ＰＥＴ中に含有されるファイン等の融解ピ−ク温度の最も高温側のピ−ク温度は２４９℃以下であった。
【０１７３】水処理設備としては、ＩＳＰ社製のＧＡＦフィルターバッグＰＥ−１Ｐ２Ｓ（ポリエステルフェルト、濾過精度１μｍ）である水中の粒子除去装置（９）を設置し、この装置（９）を経由したイオン交換水の導入口（８）、処理槽上部の原料チップ供給口（１）、処理槽の処理水上限レベルに位置するオーバーフロー排出口（２）、処理槽下部のポリエステルチップと処理水の混合物の排出口（３）、オーバーフロー排出口から排出された処理水と、処理槽下部の排出口から排出されたポリエステルチップの水切り装置である（連続式遠心分離機）（４）を経由した処理水が、濾材が紙製の３０μｍのベルト式フィルターである濾過装置（５）を経由して再び水処理槽へ送る配管（６）、これらのファイン除去済み処理水の導入口（７）およびファイン除去済み処理水中のアセトアルデヒドやグリコ−ル等を吸着処理させる吸着塔（１０）を備えた内容量５００リットルの塔型の、図１に示す処理槽を使用した。
【０１７４】水処理装置のイオン交換水の導入口（８）で採取した水中の粒径１〜２５μｍの粒子含有量は約２５００（個／１０ｍｌ）、ナトリウム含有量が０．０３ｐｐｍ、マグネシウム含有量が０．０２ｐｐｍ、カルシウム含有量が０．０２ｐｐｍ、珪素含有量が０．１０ｐｐｍであった。
【０１７５】前記の貯蔵タンクからＰＥＴを処理水温度９５℃にコントロールされた水処理槽へ５０ｋｇ／時間の速度で処理槽の上部（１）から連続投入を開始した。投入開始から５時間経過後に、ＰＥＴの水処理槽への投入を続けたまま水処理槽の下部（３）からＰＥＴを５０ｋｇ／時間の速度で処理水ごと抜出しを開始すると共に、風力を利用した連続式遠心脱水装置（４）を経由した処理水を濾過装置（５）を経由して再び水処理槽に戻して繰り返し使用を開始した。なお、処理槽より排出する処理水中のファイン含有量は約１０ｐｐｍであった。
【０１７６】１００時間連続運転後の水処理したＰＥＴは、結晶性熱可塑性樹脂との接触処理工程に直結した貯蔵タンクに送られ、約１１０℃に加熱された脱湿窒素気流下に保管して水分を０．１重量％以下に低下させた。次いで、振動式篩分機と気流分級工程でファイン等を除去して、これらの合計含有量を約４ｐｐｍとした。ＰＥＴ中に含有されるファイン等の融解ピ−ク温度の最も高温側のピ−ク温度は２４９℃以下であった。
【０１７７】気流分級工程の下に設置した一時貯蔵用タンクに接続するＳＵＳ３０４製の重力輸送配管の一部に、直鎖状低密度ポリエチレン（ＭＩ＝約０．９ｇ／１０分、密度＝約０．９２３ｇ／ｃｍ3）製の、長さ約３ｍ、一辺が約１０ｃｍ、断面がほぼ正方形の四角形状パイプを垂直方向に対して約１０度の角度に傾けて取り付けた配管内部を、前記のファイン等除去したＰＥＴチップを落下させてポリエチレンとの接触処理を行った。
【０１７８】ついでＰＥＴは、成形工程に直結した一時貯蔵用タンクに送られ、約１１０℃に加熱された脱湿窒素気流下に保管して水分を０．１重量％以下に低下させ、ついで気流分級工程によってファイン等を約６ｐｐｍとしたあと、ベント付き２軸押出・射出成形機の押出機ホッパ−に供給し、押出温度２８０℃、ベント真空度３ｔｏｒｒ、滞留時間２ｍｉｎで溶融押出したあと、直接、射出成形機部分に供給し、成形温度２８０℃、成形サイクル５０秒で、段付成形板を成形した。得られた段付成形板は、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１ｍｍの厚みの約３ｃｍ×約５ｃｍ角のプレートを階段状に備えたもので、１個の重量は約１４６ｇである。
【０１７９】該接触処理後、成形工程に供給したＰＥＴの極限粘度は０．７４１ｄｌ／ｇ、ＤＥＧ含有量は２．６モル％、環状３量体の含有量は０．３０重量％、ＡＡ含有量は２．７ｐｐｍ、密度は１．４２１ｇ／ｃｍ3、ファイン含有量は約６ｐｐｍ、同ファイン等の融解ピ−ク温度の最も高温側のピ−ク温度は２４９℃であった。また、５ｍｍ厚みの成形板の極限粘度は０．７３４ｄｌ／ｇ、ヘイズは３．２％、ＡＡ含有量は１５．８ｐｐｍと問題ない値であった。
【０１８０】また、前記の成形機に２Ｌボトル用プリフォ−ム用金型を取りつけて、成形工程に直結した一時貯蔵用タンクから前記ファイン等除去処理工程を経由した前記の特性のＰＥＴを押出温度２８０℃、ベント真空度３ｔｏｒｒ、滞留時間１．５ｍｉｎで溶融押出したあと、直接射出成形機部分に供給し、成形温度２８０℃、成形サイクル５５秒で、プリフォ−ムを成形した。ついで、このプリフォ−ムの口栓部を、近赤外線ヒーター方式の自家製口栓部結晶化装置で加熱して口栓部を結晶化した。次にこのプリフォ−ムをコ−ポプラスト社製のＬＢ−０１Ｅ成形機で縦方法に約２．５倍、周方向に約５倍の倍率に二軸延伸ブローし、引き続き約１５０℃に設定した金型内で約５秒間熱固定し、容量が２０００ｃｃの容器を成形した。延伸温度は１００℃にコントロールした。
【０１８１】得られた容器の極限粘度は０．７３３ｄｌ／ｇ、口栓部密度は１．３７０ｇ／ｃｍ3と問題のない値であり、またヘイズは０．８％、ＡＡ含有量は１０．１ｐｐｍと優れた透明性および低ＡＡ含有量を示す。
【０１８２】なお、上記のＰＥＴの製造工程において、ＰＥＴチップを次工程に輸送する手段としては、すべて高圧の空気を使用した低速度で輸送するプラグ輸送方式を採用し、また固相重合ポリエステルチップを気流分級工程以降の工程でポリエステルチップと接触する空気および乾燥用の除湿空気として、ＪＩＳ Ｂ ９９０８（１９９１）の形式３のＰＥＴ不織布製フィルタユニットを装着した空気清浄機及びＪＩＳ Ｂ ９９０８（１９９１）の形式１の粒子捕集率９９％以上のＨＥＰＡフィルタユニットを装着した空気清浄機で濾過した空気（粒径０．３〜５μｍの粒子数は５３０個／立方フィ−ト）を使用した。
【０１８３】（比較例１）溶融重縮合後、固相重合後、水処理後、ＰＥ接触処理後および成形工程直前のファイン等除去工程を取り外す以外は実施例１と同一の設備および条件で、溶融重縮合、固相重合、水処理およびＰＥ接触処理を実施したＰＥＴチップは貯蔵サイロに保管した。ついで、このサイロよりＰＥＴを排出させ、ポリエチレン内袋を装着した１トン容量のフレキシブルコンテナ−に充填した。
【０１８４】フレキシブルコンテナ−に充填したＰＥＴは約１ヶ月保管後、成形工場にトラックで輸送し、フレキシブルコンテナ−よりＰＥＴを排出させて、乾燥機の貯槽に送った。ＰＥＴの極限粘度は０．７３４ｄｌ／ｇ、ＤＥＧ含有量は２．６モル％、環状３量体の含有量は０．３０重量％、ＡＡ含有量は２．７ｐｐｍ、ファイン含有量は約７９０ｐｐｍ、また密度は１．４２０ｇ／ｃｍ3、であった。またＰＥＴ中に含有されるファイン等の融解ピ−ク温度の最も高温側のピ−ク温度は２８１℃であった。
【０１８５】実施例１と同一の成形機を使用して同一条件下で段付成形板を成形した。５ｍｍ厚みの成形板の極限粘度は０．７２ｄｌ／ｇ、ＡＡ含有量は１７．３ｐｐｍで、ヘイズは３９．７％と高く問題である。
【０１８６】また実施例１と同一の成形機を使用して同一条件下でプリフォ−ムを成形し、同様にして２Ｌの中空成形容器を延伸ブロ−成形した。得られた容器の極限粘度は０．７３ｄｌ／ｇ、口栓部密度は１．３９３ｇ／ｃｍ3と高すぎ、またヘイズは１５．２％と非常に悪かった。
【０１８７】なお、比較例の製造工程におけるＰＥＴチップの輸送手段は低密度輸送方式を用い、また固相重合ポリエステルチップを気流分級工程以降の工程でポリエステルチップと接触する空気および乾燥用の除湿空気は実施例１の空気清浄機で処理しなかった。
【０１８８】
【発明の効果】本発明のポリエステル成形体の製造方法によれば、経済的にポリエステル成形体を製造することができ、製造時のエネルギ−コストを下げ、かつ透明性および結晶化安定性に優れたポリエステル成形体を得ることができ、また成形体製造時の金型汚れも改良することができる。
【出願人】 【識別番号】０００００３１６０
【氏名又は名称】東洋紡績株式会社
【出願日】 平成１３年１１月２９日（２００１．１１．２９）
【代理人】
【公開番号】 特開２００２−２３４９３６（Ｐ２００２−２３４９３６Ａ）
【公開日】 平成１４年８月２３日（２００２．８．２３）
【出願番号】 特願２００１−３６４９５８（Ｐ２００１−３６４９５８）