| 【発明の名称】 |
アミド化合物の製造方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】高野 尚之
【氏名】中村 大作
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| 【要約】 |
【課題】工業的に容易にアミド化合物を製造する方法を提供すること。
【解決手段】アミノ基を有する化合物とポリアミノポリカルボン酸の無水物を、該ポリアミノポリカルボン酸の存在下に反応させることを特徴とするアミド化合物の製造方法。アミノ基を有する化合物としては、例えばタンパク質、ペプチド、アミノ酸、アミノ糖、アミン類等が挙げられ、アミノ糖としては、例えばアミノオリゴ糖、アミノオリゴ糖の還元末端還元体等が挙げられる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】アミノ基を有する化合物とポリアミノポリカルボン酸の無水物を、該ポリアミノポリカルボン酸の存在下に反応させることを特徴とするアミド化合物の製造方法。
【請求項２】アミノ基を有する化合物が、タンパク質、ペプチド、アミノ酸、アミノ糖またはアミン類である請求項１に記載のアミド化合物の製造方法。
【請求項３】アミノ糖が、アミノオリゴ糖またはアミノオリゴ糖の還元末端還元体である請求項２に記載のアミド化合物の製造方法。
【請求項４】アミノオリゴ糖の分子量が５００〜２０００である請求項３に記載のアミド化合物の製造方法。
【請求項５】分子量５００〜２０００のアミノオリゴ糖が、キトサンオリゴ糖またはガラクトサミノオリゴ糖である請求項４に記載のアミド化合物の製造方法。
【請求項６】キトサンオリゴ糖が、キトサン３〜１０糖である請求項５に記載のアミド化合物の製造方法。
【請求項７】ガラクトサミノオリゴ糖が、ガラクトサミン３〜１０糖である請求項５に記載のアミド化合物の製造方法。
【請求項８】ポリアミノポリカルボン酸が、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸または１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン−１，４，７，１０−四酢酸である請求項１に記載のアミド化合物の製造方法。
【請求項９】ポリアミノポリカルボン酸の無水物を、アミノ基を有する化合物と該ポリアミノポリカルボン酸の混合物中へ添加する請求項１に記載のアミド化合物の製造方法。
【請求項１０】アミノ基を有する化合物とポリアミノポリカルボン酸の無水物を、該ポリアミノポリカルボン酸へ添加する請求項１に記載のアミド化合物の製造方法。
【請求項１１】アミノ基を有する化合物とポリアミノポリカルボン酸の無水物を、該ポリアミノポリカルボン酸へ並行して同時に添加する請求項１０に記載のアミド化合物の製造方法。
【請求項１２】溶媒の存在下に反応を実施する請求項１に記載のアミド化合物の製造方法。
【請求項１３】溶媒が、水および有機溶媒からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１２に記載のアミド化合物の製造方法。
【請求項１４】溶媒が水である請求項１３に記載のアミド化合物の製造方法。
【請求項１５】塩基の存在下に反応を実施する請求項１に記載のアミド化合物の製造方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、アミド化合物の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】ポリアミノポリカルボン酸のアミド化合物は、医農薬等の中間体等として有用である。例えば下記式（１）
で示されるアミド化合物は、放射性または常磁性の金属元素と錯体化させることにより、画像診断剤として用いることができる。
【０００３】従来、アミノ基を有する化合物とポリアミノポリカルボン酸とのアミド化合物の製造方法としては、アミノ基を有する化合物としてヒト血清アルブミンを用いた方法（Ｉｎｔ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｒａｄ．Ｉｓｏｔ．，３３，３２７（１９８２））が知られている。かかる方法は、ヒト血清アルブミンとポリアミノポリカルボン酸の無水物を反応させるものであるが、固体のヒト血清アルブミンと固体のポリアミノポリカルボン酸の無水物を混合して、該混合物をＨｅｐｅｓ緩衝液中に素早く溶解させるという手法を取っていることおよびＨｅｐｅｓ緩衝液という特殊な緩衝液を用いていることから、工業的に容易に実施可能な方法とは言えなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】このような状況の下、本発明者らは、工業的に容易に実施可能で、特殊な緩衝液を用いないアミド化合物の製造方法について検討したところ、アミノ基を有する化合物とポリアミノポリカルボン酸の無水物を、該ポリアミノポリカルボン酸の存在下に反応させることにより、工業的に実施可能な操作で、目的とするアミド化合物を製造することができることを見出し、本発明に至った。
【０００５】
【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、アミノ基を有する化合物とポリアミノポリカルボン酸の無水物を、該ポリアミノポリカルボン酸の存在下に反応させることを特徴とするアミド化合物の製造方法を提供するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。本発明に用いられるアミノ基を有する化合物は、その分子内に１つまたは２つ以上のアミノ基を有する有機化合物であれば特に限定されず、例えばタンパク、ペプチド、アミノ酸、アミノ糖、アミン類等が挙げられる。
【０００７】タンパクとしては、例えば血清アルブミン、フィブリノーゲン等の血液タンパク、例えばガラクトシル血清アルブミン等の修飾タンパク、例えばアミラーゼ、ペプシン等の酵素、例えばＩｇＧ、その断片のＦａｂ、Ｆａｂ’等の免疫抗体、例えば甲状腺刺激ホルモン、成長ホルモン等のホルモン、例えばプロラミン、グルテリン等の単純タンパク等が挙げられる。
【０００８】ペプチドとしては、例えばＰｙｒ−Ｌｙｓ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−Ｓｅｒ−Ｇｌｎ−Ａｒｇ−Ｓｅｒ−Ｌｙｓ−Ｔｙｒ−Ｌｅｕ、Ｄ−Ｐｈｅ−ｏｃｔｒｅｏｔｉｄｅ、ポリリシン等の合成ペプチド、例えばオキトシン、ブラジキニン等のホルモン、例えばバリノマイシン、コリスチン等の抗生物質等が挙げられる。
【０００９】アミノ酸としては、例えばアラニン、ロイシン、リシン等のα−アミノ酸、例えばβ−アラニン、イソセリン等のβ−アミノ酸、例えばγ−アミノ酪酸、４−アミノ−３−ヒドロキシ酪酸等のγ−アミノ酸、例えばδ−アミノ吉草酸、δ−アミノレブリン酸等のδ−アミノ酸等が挙げられる。
【００１０】アミノ糖としては、例えばグルコサミン、ガラクトサミン等の単糖、例えばこれらグルコサミン、ガラクトサミン等の重合体であるアミノオリゴ糖、これらアミノオリゴ糖の糖鎖の還元末端が還元された還元末端還元体等が挙げられる。
【００１１】アミノオリゴ糖としては、例えばその分子量が５００〜２０００のものが挙げられ、かかる分子量が５００〜２０００のアミノオリゴ糖としては、例えば構成単糖の繰り返し単位が３〜１０であるキトサン３〜１０糖等のキトサンオリゴ糖、例えば構成単糖の繰り返し単位が３〜１０であるガラクトサミン３〜１０糖等のガラクトサミンオリゴ糖等が挙げられる。また、アミノオリゴ糖の糖鎖の還元末端が還元されたアミノオリゴ糖としては、例えば下記式（２）
で示されるキトサン３糖の還元末端還元体、下記式（３）
で示されるガラクトサミン３糖の還元末端還元体等が挙げられる。
【００１２】アミン類としては、例えばアニリン、４−メチルアニリン、４−オクチルアニリン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、ｎ−オクチルアミン、ｎ−デシルアミン、（１−ナフチルメチル）アミン、Ｎ−メチルアニリン、Ｎ−メチル−４−エチルアニリン、Ｎ−メチル−４−オクチルアニリン、ジエチルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアミン等のモノアミン類、例えばエチレンジアミン、ダンシルエチレンジアミン、ダンシルヘキサメチレンジアミン、Ｎ−（１−ナフチル）エチレンジアミン、１−ナフタレンスルホニルエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、フェニレンジアミン等のジアミン類、ジエチレントリアミン等のトリアミン類等が挙げられる。
【００１３】かかるアミノ基を有する化合物は、そのまま用いてもよいし、例えば後述する溶媒に溶解もしくは懸濁させて、溶液もしくは懸濁液として用いてもよい。また、アミノ基を有する化合物として、該アミノ基を有する化合物と例えば塩酸、硫酸等の鉱酸との塩を用いることもできる。該塩を用いる場合は、例えば該塩とアルカリを予め混合して、遊離のアミノ基に変換するか、反応系中にアルカリを加えて、該塩を遊離のアミノ基に変換することが好ましい。
【００１４】ポリアミノポリカルボン酸の無水物としては、例えばエチレンジアミン四酢酸二無水物、エチレンジアミン四酢酸一無水物、ジエチレントリアミン五酢酸二無水物、ジエチレントリアミン五酢酸一無水物、１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン−１，４，７，１０−四酢酸二無水物、１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン−１，４，７，１０−四酢酸一無水物等のその分子内に二つ以上のアミノ基および一つ以上の酸無水物骨格を有するものが挙げられる。かかるポリアミノポリカルボン酸の無水物のうち、ポリアミノポリカルボン酸の一無水物は、例えば該ポリアミノポリカルボン酸の二無水物に、水を加えて一方の無水物骨格を加水分解したものを用いてもよい。
【００１５】ポリアミノポリカルボン酸の無水物の使用量は、特に制限されず、目的とするアミド化合物、その用途、製造コスト等に応じて適宜選択すればよい。例えばアミノ基を有する化合物中のアミノ基がすべてアミド化された化合物を目的とする場合には、該アミノ基を有する化合物中のアミノ基に対して、ポリアミノポリカルボン酸の無水物は１モル倍以上用いることが好ましい。
【００１６】ポリアミノポリカルボン酸としては、例えばエチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン−１，４，７，１０−四酢酸等のその分子内に二つ以上のアミノ基および二つ以上のカルボキシル基を有するものが挙げられ、本反応においては、反応に用いたポリアミノポリカルボン酸の無水物に対応したポリアミノポリカルボン酸が用いられる。かかるポリアミノポリカルボン酸は、上記ポリアミノポリカルボン酸無水物を通常の方法により加水分解したものを用いてもよい。
【００１７】かかるポリアミノポリカルボン酸は、そのまま用いてもよいし、例えば水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属水酸化物等のアルカリ水溶液と混合して、予めポリアミノポリカルボン酸のアルカリ金属塩、ポリアミノポリカルボン酸のアルカリ土類金属塩等のカルボン酸金属塩として用いてもよい。
【００１８】ポリアミノポリカルボン酸の使用量は、ポリアミノポリカルボン酸の無水物に対して、通常０．１モル倍以上である。その上限は特にないが、多すぎると経済的に不利になりやすいため、実用的には、ポリアミノポリカルボン酸の無水物に対して、５モル倍以下である。
【００１９】反応温度は、通常０℃〜反応液の還流温度である。
【００２０】本発明は、アミノ基を有する化合物とポリアミノポリカルボン酸の無水物を、該ポリアミノポリカルボン酸の存在下に反応させるものであり、通常ポリアミノポリカルボン酸へ、アミノ基を有する化合物およびポリアミノポリカルボン酸の無水物を添加することにより実施される。アミノ基を有する化合物とポリアミノポリカルボン酸の無水物の添加順序は特に制限されないが、水を反応溶媒として用いた場合には、ポリアミノポリカルボン酸の無水物を、ポリアミノポリカルボン酸とアミノ基を有する化合物の混合物中に加えることが好ましい。また、アミノ基を有する化合物とポリアミノポリカルボン酸の無水物を、並行して同時にポリアミノポリカルボン酸へ添加してもよい。アミノ基を有する化合物とポリアミノポリカルボン酸の無水物を並行して同時に添加する場合、両者の添加が同時に終了するようにしてもよいし、両者のうちのいずれか一方の添加が他方の添加よりも先に終了するようにしてもよい。水を反応溶媒として用いて、アミノ基を有する化合物とポリアミノポリカルボン酸の無水物を並行して同時に添加するときは、アミノ基を有する化合物の添加が、ポリアミノポリカルボン酸の無水物の添加よりも先に終了するようにした方が好ましい。アミノ基を有する化合物およびポリアミノポリカルボン酸の無水物の添加は、それぞれ連続的でもよいし、間欠的でもよい。
【００２１】本反応は、無溶媒で行なってもよいが、反応液の液物性の面で、通常は溶媒の存在下に実施される。溶媒としては、例えば水および有機溶媒の単独もしくは混合溶媒が挙げられる。
【００２２】有機溶媒としては、例えばエタノール、２−プロパノール、１−ブタノール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール系溶媒、例えばアセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒、例えばジエチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒、例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、例えばトルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、例えばジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素系溶媒等が挙げられる。かかる有機溶媒は、それぞれ単独で用いてもよいし、混合して用いてもよい。
【００２３】有機溶媒は、予めアミノ基を有する化合物、ポリアミノポリカルボン酸無水物またはポリアミノポリカルボン酸に加えておいてもよい。水は、予めアミノ基を有する化合物またはポリアミノポリカルボン酸に加えておいてもよいが、ポリアミノポリカルボン酸無水物と混合すると、該無水物の加水分解反応が進行する恐れがあるため、ポリアミノポリカルボン酸の無水物には予め加えないことが望ましい。
【００２４】かかる溶媒の使用量は特に制限されないが、あまり多すぎると容積効率が悪くなるため、実用的にはアミノ基を有する化合物に対して、１００重量倍以下である。
【００２５】本反応は、塩基の存在下で行なうことにより、さらにスムーズに反応を進行させることができる。塩基としては、例えば水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、例えば水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属水酸化物、例えば炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩、例えば炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等のアルカリ金属炭酸水素塩等の無機塩基、例えばトリエチルアミン、ピリジン等の有機塩基が挙げられる。かかる塩基の使用量は特に制限されないが、あまり多いと経済的に不利になりやすいため、実用的にはポリアミノポリカルボン酸の無水物に対して、５０モル倍以下である。なお、かかる塩基は、予めアミノ基を有する化合物やポリアミノポリカルボン酸に加えておいてもよい。
【００２６】水を溶媒に用いる場合には、反応液のｐＨを弱酸性〜アルカリ性領域に保持しながら反応を実施することが、目的物の収率向上という点で好ましい。ｐＨ範囲としては、ｐＨ５〜１４の範囲が好ましく、ｐＨ６〜１０の範囲がより好ましい。この場合には、例えば上記した無機塩基を反応液に加えて、反応液のｐＨ範囲を上記範囲に調整しながら反応を実施すればよい。
【００２７】例えばエチレンジアミン四酢酸二無水物、ジエチレントリアミン五酢酸二無水物等のその分子内に２つ以上の無水物骨格を有するポリアミノポリカルボン酸の無水物を用いた場合であって、該無水物骨格のうちの一つがアミノ基を有する化合物と反応し、残りの無水物骨格が加水分解されたアミド化合物を目的化合物とするときには、有機溶媒を反応溶媒として、加水分解に必要な水を反応系中に共存させて反応を実施するか、水を反応溶媒として反応を実施すればよい。特に、水を反応溶媒とした場合は、アミド化反応と無水物骨格の開環反応を同時に行なうことができるので、好ましい。水を反応溶媒とした場合、反応時の反応液のｐＨを弱酸性〜アルカリ性領域とすることが好ましく、ｐＨ範囲としては、ｐＨ５〜１４の範囲が好ましく、ｐＨ６〜１０の範囲がより好ましい。
【００２８】反応終了後、必要に応じて精製処理することにより、目的とするアミド化合物を取り出すことができる。なお、塩基の存在下に反応を実施した場合には、該アミド化合物中のカルボン酸部位が、該塩基と塩を形成したアミド化合物が得られることがある。
【００２９】アミノ基を有する化合物が、その分子内にさらに水酸基を有する場合には、ポリアミノポリカルボン酸無水物が、該水酸基と反応してエステル化物を生じることがある。該エステル化物が生じたときには、反応終了後、反応液を、弱アルカリ性、例えばｐＨ８〜１０に調整し、該エステル化物を加水分解した後、目的物を取り出すことが好ましい。
【００３０】かくして得られるアミド化合物としては、例えばヒト血清アルブミン−ジエチレントリアミン五酢酸結合体、ガラクトシル血清アルブミン−ジエチレントリアミン五酢酸結合体、Ｄ−Ｐｈｅ−ｏｃｔｒｅｏｔｉｄｅ−ジエチレントリアミン五酢酸結合体、下記式（１）
で示されるアミド化合物、下記式（４）
で示されるアミド化合物、【００３１】下記式（５）
で示されるアミド化合物、下記式（６）
で示されるアミド化合物、【００３２】下記式（７）
で示されるアミド化合物、下記式（８）
で示されるアミド化合物、【００３３】Ｎ−（フェニルカルバモイルメチル）ジエチレントリアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−四酢酸、Ｎ−（４−オクチルフェニルカルバモイルメチル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−三酢酸、Ｎ−（４−オクチルフェニルカルバモイルメチル）ジエチレントリアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−四酢酸、Ｎ−［（６−ダンシルアミノヘキシル）カルバモイルメチル］ジエチレントリアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−四酢酸、Ｎ，Ｎ’’−ビス（フェニルカルバモイルメチル）ジエチレントリアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−三酢酸等が挙げられる。
【００３４】かかるアミド化合物は、例えば放射性もしくは常磁性金属元素を配位させ、必要に応じて精製処理を行なうことにより、画像診断剤に導くことができる。
【００３５】
【発明の効果】本発明によれば、画像診断剤等の製造中間体として有用なアミド化合物を、工業的に実施可能な方法により製造することが可能となる。
【００３６】
【実施例】以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。
【００３７】実施例１還流装置、攪拌装置および温度計を備えた５００ｍＬ五つ口セパラブルフラスコに、１６重量％水酸化ナトリウム水溶液１３１ｇを仕込み、内温８０℃に昇温した。キトサン３糖の還元末端還元体の塩酸塩３ｇおよびジエチレントリアミン五酢酸２８．６ｇを加えた後、同温度で、ジエチレントリアミン五酢酸二無水物２７．５ｇを少量ずつ連続的に加えた。同温度で１時間攪拌、保持した後、３０重量％水酸化ナトリウム水溶液３１ｇを加えて、反応液のｐＨを９とした。同温度で１時間攪拌、保持した後、室温まで冷却した。高速液体クロマトグラフィにより分析したところ、目的とする下記式（１）
で示されるアミド化合物の収率は５７．６％であった。
【００３８】実施例２還流装置、攪拌装置および温度計を備えた５００ｍＬ五つ口セパラブルフラスコに、室温で１７重量％水酸化ナトリウム水溶液５０ｇおよびジエチレントリアミン五酢酸２８．８ｇを加え、内温８０℃に昇温した。同温度で、２５重量％水酸化ナトリウム水溶液１０ｇを加えた後、キトサン３糖の還元末端還元体の塩酸塩３ｇを１４重量％水酸化ナトリウム水溶液６６ｇに溶解させた溶液とジエチレントリアミン五酢酸二無水物２７．４ｇを、並行して同時に添加した。ここで、キトサン３糖の還元末端還元体溶液は２５分かけて、ジエチレントリアミン五酢酸二無水物は３０分かけて、それぞれ連続的に添加した。この間の反応液のｐＨは、６．９〜７．５の範囲であった。添加終了後、同温度で１時間攪拌、保持し、２５重量％水酸化ナトリウム水溶液３６ｇを加え、反応液のｐＨを９とした。同温度で１時間攪拌、保持した後、室温まで冷却した。高速液体クロマトグラフィにより分析したところ、目的とする上記式（１）で示されるアミド化合物の収率は８０．２％であった。
【００３９】実施例３還流装置、攪拌装置および温度計を備えた５００ｍＬ五つ口セパラブルフラスコに、室温で２０重量％水酸化ナトリウム水溶液７８ｇおよびジエチレントリアミン五酢酸５１．７ｇを加え、内温８０℃に昇温した。同温度で、２５重量％水酸化ナトリウム水溶液１９ｇを加えた後、キトサン３糖の還元末端還元体の塩酸塩３ｇを１６重量％水酸化ナトリウム水溶液５７ｇに溶解させた溶液とジエチレントリアミン五酢酸二無水物２７．５ｇを、並行して同時に添加した。ここで、キトサン３糖の還元末端還元体溶液は２５分かけて、ジエチレントリアミン五酢酸二無水物は３０分かけて、それぞれ連続的に添加した。この間の反応液のｐＨは、７．０〜７．５の範囲であった。添加終了後、同温度で１時間攪拌、保持し、２５重量％水酸化ナトリウム水溶液４４ｇを加え、反応液のｐＨを９とした。同温度で１時間攪拌、保持し、室温まで冷却した。高速液体クロマトグラフィにより分析したところ、目的とする上記式（１）で示されるアミド化合物の収率は８２．１％であった。
【００４０】比較参考例１還流装置、攪拌装置および温度計を備えた５００ｍＬ五つ口セパラブルフラスコに、室温でキトサン３糖の還元末端還元体３ｇおよび１６重量％水酸化ナトリウム水溶液６７ｇを加え、内温８０℃に昇温した。同温度で、ジエチレントリアミン五酢酸二無水物２７．７ｇを少量ずつ加えた後、同温度で１５分攪拌、保持した。室温まで冷却し、高速液体クロマトグラフィにより分析したところ、目的とする上記式（１）で示されるアミド化合物の収率は４５．２％であった。
【００４１】実施例４還流装置、攪拌装置および温度計を備えた５００ｍＬ五つ口セパラブルフラスコに、室温で、２５重量％水酸化ナトリウム水溶液４５ｇ、１，４−ジオキサン４０ｇおよびジエチレントリアミン五酢酸２８．７ｇを加え、内温７３℃に昇温した。同温度で、キトサン３糖の還元末端還元体の塩酸塩３ｇを１６重量％水酸化ナトリウム水溶液５７ｇに溶解させた溶液と、ジエチレントリアミン五酢酸二無水物２７．２ｇを、並行して同時に添加した。ここで、キトサン３糖の還元末端還元体溶液は、２５分かけて、ジエチレントリアミン五酢酸二無水物は、３０分かけて、それぞれ連続的に添加した。この間の反応液のｐＨは、７．０〜７．６の範囲であった。添加終了後、同温度で３０分攪拌、保持し、２５重量％水酸化ナトリウム水溶液２７ｇを加え、反応液のｐＨを８とした。同温度で、３０分攪拌、保持し、室温まで冷却した。高速液体クロマトグラフィにより分析したところ、目的とする上記式（１）で示されるアミド化合物の収率は、６７．２％であった。
【００４２】実施例５還流装置、攪拌装置および温度計を備えた１００ｍＬ四つ口フラスコに、室温で、キトサン３糖の還元末端還元体の塩酸塩１ｇ、１６重量％水酸化ナトリウム水溶液３４ｇおよびエチレンジアミン四酢酸７．２ｇを加えた。内温８０℃に昇温し、エチレンジアミン四酢酸二無水物６．３ｇを少量ずつ連続的に加えた。同温度で３０分攪拌、保持した後、１１重量％水酸化ナトリウム水溶液１６ｇを加え、反応液のｐＨを９とした。同温度で、３０分攪拌、保持した後、室温まで冷却した。高速液体クロマトグラフィにより分析したところ、目的とする下記式（５）
で示されるアミド化合物を修正面積百分率値５１％で得た。ＬＣ／ＥＳＩ質量分析：ｍ／ｚ＝１３２６．９（［Ｍ＋Ｈ］+）、ｍ／ｚ＝１３２４．９（［Ｍ−Ｈ］+）
【００４３】実施例６還流装置、攪拌装置および温度計を備えた２００ｍＬ四つ口フラスコに、室温で、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（脱水品）８０ｍＬおよびジエチレントリアミン五酢酸６．６ｇを加え、内温７５℃に昇温した。同温度で、ジエチレントリアミン五酢酸二無水物６．０ｇを加え、同温度で３０分攪拌、保持した後、該二無水物を一無水物にするため、水０．３ｇを少量ずつ加えた。同温度で、さらに１時間攪拌、保持した後、４−オクチルアニリン３．５ｇを１０分かけて滴下した。同温度で１時間攪拌、保持し、不溶物を濾別した濾液を濃縮し、粗結晶１１．８ｇを得た。該粗結晶を、高速液体クロマトグラフィ分析し、目的とするＮ−（４−オクチルフェニルカルバモイルメチル）ジエチレントリアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−四酢酸が得られたことを確認した（修正面積百分率値：９４．３％）。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２０９３
【氏名又は名称】住友化学工業株式会社
【識別番号】０００２３０２５０
【氏名又は名称】日本メジフィジックス株式会社
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| 【出願日】 |
平成１３年１０月１１日（２００１．１０．１１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９３２８５
【弁理士】
【氏名又は名称】久保山 隆 （外３名）
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| 【公開番号】 |
特開２００２−１８７９４８（Ｐ２００２−１８７９４８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年７月５日（２００２．７．５） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−３１３６７２（Ｐ２００１−３１３６７２） |
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