| 【発明の名称】 |
ポリエステルフィルム及びその識別方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】見延 信夫
【氏名】岸野 友行
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| 【要約】 |
【課題】ポリエステルフィルムが、リサイクル樹脂を使用していることが容易に識別可能で、パラキシレンから生産されたテレフタル酸ジメチルからなるポリアルキレンテレフタレート樹脂と同等の品質を有するポリエステルフィルム及びその識別方法を提供する。
【解決手段】識別化合物として炭素或は／及び水素の同位体から構成されるテレフタル酸ジメチルを全テレフタル酸ジメチルに対し１〜１０００重量ｐｐｍ添加するポリエステルフィルム及びその識別方法。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 識別化合物としての炭素或は／及び水素の同位体から構成されるテレフタル酸ジメチルを、全テレフタル酸ジメチルに対し１〜１０００重量ｐｐｍ添加したテレフタル酸ジメチル組成物を使用することを特徴とする、ポリエステルフィルム。
【請求項２】 炭素の同位体が、13Ｃである請求項１のポリエステルフィルム。
【請求項３】 水素の同位体が、重水素である請求項１のポリエステルフィルム。
【請求項４】 水素或いは／及び炭素の同位体から構成されるテレフタル酸ジメチルが、テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ−ジメチルエステル、テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステル、テレフタル酸−13Ｃ6−ジメチルエステル、テレフタル酸−ｄ−ジメチルエステル、テレフタル酸−ｄ4−ジメチルエステルからなる群から選ばれた少なくとも１種の同位体化合物である請求項１記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】 ポリエステルフイルムを製造するに際し、炭素或は／及び水素の同位体から構成されるテレフタル酸ジメチルを、全テレフタル酸ジメチルに対し１〜１０００重量ｐｐｍ含有するテレフタル酸ジメチル組成物を、識別化合物として使用することを特徴とする、ポリエステルフイルムの識別方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、識別化合物としての炭素或は／及び水素の同位体から構成されるテレフタル酸ジメチルを添加したテレフタル酸ジメチル組成物からなるポリエステルフィルム及びその識別方法に関するものであり、更に詳しくは、ポリアルキレンテレフタレートを解重合し、メタノールでエステル化されたテレフタル酸ジメチルに識別化合物として炭素或は／水素の同位体から構成されるテレフタル酸ジメチルを添加したテレフタル酸ジメチル組成物（以下、原料リサイクルＤＭＴと略記する）からなるポリエステルフィルムであり、パラキシレンを原料として生産されたテレフタル酸ジメチル（以下、バージンＤＭＴと略記する）からなるポリエステルフィルムと、容易に識別可能であり、更にバージンＤＭＴからなるポリエステルフィルムと同等の品質を有するポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】現在、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略記する）は、繊維、樹脂、包装材料、フィルム、その他成形体として広く世の中で使用されているが、使用済材料、特に、ＰＥＴボトルの処分について近年大きな問題となっている。ここ数年で、使用済ＰＥＴボトルは、回収した後、粉砕処理、他の材料との分離処理及び洗浄処理を経て、繊維やシートなどに再加工されるマテリアルリサイクルの循環ループが出来、機能し始めている。
【０００３】しかし、このシステムで処理された材料は、再加工設備及び条件に制約があり、且つ、再加工樹脂製品の品質低下の問題もあり、その用途も制約されている。また、マテリアルリサイクル再加工樹脂製品とバージン材料からなる樹脂の樹脂製品とを容易に識別することも出来ていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、リサイクル樹脂を使用していることが容易に識別でき、更にバージン樹脂使用フィルムとの品質差の少ないポリエステルフィルム及びその識別方法を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】すなわち、本発明の課題は、１、識別化合物としての炭素或は／及び水素の同位体から構成されるテレフタル酸ジメチルを、全テレフタル酸ジメチルに対し１〜１０００重量ｐｐｍ添加したテレフタル酸ジメチル組成物を使用して得たポリエステルフィルム、２、炭素の同位体が、13Ｃである上記１のポリエステルフィルム、３、水素の同位体が、重水素である上記１のポリエステルフィルム、４、水素或いは／及び炭素の同位体から構成されるテレフタル酸ジメチルが、テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ−ジメチルエステル、テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステル、テレフタル酸−13Ｃ6−ジメチルエステル、テレフタル酸−ｄ−ジメチルエステル、テレフタル酸−ｄ4−ジメチルエステルからなる群から選ばれた少なくとも１種の同位体化合物である上記１のポリエステルフィルム、５、ポリエステルフイルムを製造するに際し、炭素或は／及び水素の同位体から構成されるテレフタル酸ジメチルを、全テレフタル酸ジメチルに対し１〜１０００重量ｐｐｍ含有するテレフタル酸ジメチル組成物を、識別化合物として使用することを特徴とする、ポリエステルフイルムの識別方法、により達成することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。本発明の識別方法においては、まず、識別化合物となるテレフタル酸ジメチルの同位体化合物が必要であり、炭素の同位体が13Ｃであり、水素の同位体が重水素であるテレフタル酸ジメチルの同位体化合物が好ましい。このテレフタル酸ジメチルの同位体化合物の中でも、テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ−ジメチルエステル、テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステル、テレフタル酸−13Ｃ6−ジメチルエステル、テレフタル酸−ｄ−ジメチルエステル、テレフタル酸−ｄ4−ジメチルエステルからなる群から選ばれた少なくとも１種の同位体化合物であることが好ましい。
【０００７】次に、ポリエステルを既知の解重合触媒存在下、ＥＧ中で解重合反応させる。ここでポリエステルとは、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレートが好ましく挙げられる。解重合反応で得られた混合物は必要であれば、解重合反応で用いた過剰なＥＧを抜出し、その後ＭｅＯＨと共に反応器内へ導入し、置換エステル化反応、及び冷却晶析により、粗テレフタル酸ジメチルを得る。更にこの得られた粗テレフタル酸ジメチルを蒸留精製することにより、高純度のテレフタル酸ジメチルを得ることができる。
【０００８】以上の工程を経て得られた高純度の回収テレフタル酸ジメチルを１４０〜１７０℃の溶融状態に保ち、既知の方法でテレフタル酸ジメチルの同位体化合物を添加することができ、回分式と連続式、どちらでも問題なく採用することができる。例えば、同位体化合物を添加する時の形態としては、同位体化合物の微粉末状態、あるいは、例えばメタノールに代表される有機溶媒のスラリー状態とし、添加した後、攪拌や液循環によりテレフタル酸ジメチル中に均一に分散させる方法が挙げられる。識別化合物としての炭素或いは／及び水素の同位体から構成されるテレフタル酸ジメチルは、ポリエステルからＥＧ及びＭｅＯＨを用いて回収したテレフタル酸ジメチル中に、１〜１０００重量ｐｐｍ、好ましくは５０〜３００重量ｐｐｍ添加することが好ましい。添加量が１重量ｐｐｍ未満であると、検出が困難であり、１０００重量ｐｐｍを超えるとフィルムの品質及び成形性悪化をもたらす為、好ましくない。
【０００９】本発明のポリエステルフィルムは、識別化合物としての炭素或は／及び水素の同位体から構成されるテレフタル酸ジメチルを、全テレフタル酸ジメチルに対し１〜１０００重量ｐｐｍ添加したテレフタル酸ジメチル組成物を使用したポリエステルフィルムである。
【００１０】本発明のポリエステルフィルムは、テレフタル酸単位とジオ−ル単位からなる熱可塑性ポリエステルであり、テレフタル酸単位を全酸成分の８０モル％以上の成分とすることが好ましい。
【００１１】テレフタル酸単位は、エステル誘導体に由来しており、誘導体として、メチルエステルであるテレフタル酸ジメチルが好ましい。
【００１２】上述のテレフタル酸ジメチルは、ポリアルキレンテレフタレートをエチレングリコールで解重合し、次いでメタノールでエステル交換反応して得られたテレフタル酸ジメチルに前述の識別化合物としての炭素或は／及び水素の同位体から構成されるテレフタル酸ジメチルを１〜１０００重量ｐｐｍ添加されたテレフタル酸ジメチルであることが好ましい。
【００１３】全酸成分の２０ル％未満の範囲で、例えば、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、その他のナフタレンジカルボン酸の異性体、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエ−テルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸等のごとき芳香族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の如き脂環属族ジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸、ε−オキシカプロン酸等の如きオキシ酸等の二官能性カルボン酸から選ばれる少なくとも１種以上の酸成分を共重合できる。
【００１４】また、ポリエステルフィルムを構成するジオール成分としては、例えば、エチレングリコ−ル、トリメチレングリコ−ル、テトラメチレングリコ−ル、ヘキサメチレングリコ−ル、デカメチレングリコ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、ジエチレングリコ−ル、１，１−シクロヘキサンジメタノ−ル、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン等のジオールの１種以上であることができる。
【００１５】本発明において、ポリエステルフィルムには、３官能以上の化合物が２％以下の範囲で共重合されていても差し支えない。
【００１６】本発明のフィルムは、その成形過程及び、化工工程を円滑に行うため、本発明の目的である原料リサイクルＤＭＴ使用ポリエステルフィルムの識別を妨げない範囲で、不活性微粒子を存在させることが一般的である。
【００１７】本発明における不活性微粒子は、フィルムの成型、加工工程を円滑にする目的のため、滑り性を向上できるものなら特に限定されず、例えば、（１）シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン、架橋アクリル樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、架橋ポリエステルなどの耐熱性ポリマーからなる粒子、（２）三二酸化アルミニウム（アルミナ）、二酸化チタン、二酸化ケイ素（シリカ）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウムなどの金属酸化物からなる粒子、（３）炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなどの金属の炭酸塩からなる粒子、（４）硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどからなる金属の硫酸塩からなる粒子、（５）カーボンブラック、グラファイト、ダイアモンドなどの炭素からなる粒子、および、（６）カオリン、クレー、ベントナイトなどの粘土鉱物からなる粒子など、有機化合物および無機化合物からなる粒子が挙げられる。
【００１８】本発明における不活性粒子の平均粒径は０．０１〜４μｍの範囲が好ましく、更に好ましくは０．０２〜３μｍ、特に好ましくは０．０５〜３μｍの範囲である。この平均粒径が０．０１μｍ未満では走行性や耐ブロッキング性の向上効果が得られ難く、一方、４μｍ以上ではフィルムの表面平坦性が得られ難いため好ましくない。不活性粒子のポリエステル樹脂組成物製造時の含有量は０．０１〜１０重量％であり、好ましくは０．０３〜３重量％である。この含有量が０．０１重量％未満ではポリマーとして生産性が低く非効率である。一方、１０重量％を超えると、ポリエステル中ので分散が不十分となる。
【００１９】また、本発明のフィルムは、少なくとも二層以上からなる積層フィルムで、一つ以上の層として積層されても差し支えない。
【００２０】次に、本発明のポリエステルフィルムの識別方法につき説明する。本発明のポリエステルフィルムの識別方法は、上記の識別化合物としての炭素或は／水素の同位体から構成されるテレフタル酸ジメチルを添加するテレフタル酸ジメチル及びジオ−ルとを含む原料を、エステル交換触媒の存在下のエステル交換反応させ、ビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレ−ト及び／又はそのオリゴマ−を形成させ、その後、重縮合触媒及び安定剤の存在下で高温減圧下に溶融重縮合を行い、ポリエステル樹脂組成物を得る。前述のポリエステル樹脂組成物またはそれを他のポリエステル樹脂と混合したものを溶融押出し、急冷して未延伸フィルムとし、該未延伸フィルムを２軸方向に延伸し、熱固定し必要であれば弛緩熱処理することによって、ポリエステルフィルムを得る事により達成できる。
【００２１】エステル交換触媒としては、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属塩、チタン、亜鉛、マンガン等の金属化合物が好ましく使用される。重縮合触媒としては、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、コバルト化合物、錫化合物等が知られている。
【００２２】又、安定剤としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート等のリン酸エステル類、トリフェニルホスファイト、トリスドデシルホスファイト等の亜リン酸エステル類、メチルアシッドホスフェート、ジブチルホスフェート、モノブチルホスフェート酸性リン酸エステル、トリエチルホスフォノアセテート、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸等のリン化合物が好ましい。
【００２３】エステル交換反応触媒の供給は、原料調製時の他、エステル交換反応の初期の段階において行うことができる。また、安定剤の供給は、重縮合反応初期までに行うことが出来るが、エステル交換反応終了時に添加することが好ましい。さらに、重縮合触媒は重縮合反応工程の初期までに供給することができる。エステル交換反応時の反応温度は、通常２００〜２６０℃であり、反応圧力は常圧〜０．３Ｍｐａである。また、重縮合時の反応温度は、通常２５０〜３００℃であり、反応圧力は通常６０〜０．１ｋＰａである。この様なエステル交換反応及び重縮合反応は、一段で行っても、複数段階に分けて行っても良い。
【００２４】ポリエステル樹脂に不活性微粒子を存在させる方法としては、ジオール成分であるエチレングリコールのスラリーの形で分散せしめ、このエチレングリコールを所定のジカルボン酸成分と重合せしめるのが好ましい。また、不活性微粒子単体及び／又は水スラリーを直接所定のポリエステルペレットと混合し、ベント式二軸混練押し出し機を用いてポリエステル樹脂に練り込む方法が知られている。
【００２５】この様にして得られるポリマーは、極限粘度が通常０．４〜０．９０ｄｌ／ｇであり、常法によりチップ化される。ポリマ−チップの平均粒径は、通常２．０〜５．５ｍｍ、好ましくは２．２〜４．０ｍｍの範囲とされる。
【００２６】また、フィルム製膜工程において、熱固定の際または熱固定の後、必要であれば弛緩熱処理を施しても良い。そして、フィルムへ成形する際の延伸条件などの製造条件は、目的とするフィルムの表面特性、密度、熱収縮率等の物性に応じて、適宜選択すればよい。例えば、前出の未延伸フィルムを一軸方向（縦方向または横方向）に［Ｔｇ−１０］〜［Ｔｇ＋６０］℃の温度（但し、Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移点温度）で２．５倍以上、好ましくは３倍以上の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向と直角方向にＴｇ〜［Ｔｇ＋７０］℃の温度で２．５倍以上、好ましくは３倍以上の倍率で延伸させるのが好ましい。
【００２７】更に必要に応じて縦方向およびまたは横方向に再度延伸してもよい。縦方向と横方向の延伸倍率を掛けた面積延伸倍率は、９倍以上が好ましく、１２〜３５倍が更に好ましく、１５〜３０倍が特に好ましい。さらにまた熱固定は、［Ｔｇ＋７０］〜［Ｔｍ−１０］℃の温度（但し、Ｔｍ：ポリエステルの融点）、例えば１８０〜２５０℃の温度で行うのが好ましく、その際の熱固定時間は１〜６０秒が好ましい。
【００２８】添加したテレフタル酸ジメチルの同位体化合物は、13ＣＮＭＲ、1ＨＮＭＲ、ガスクロマトグラフ質量分析計で分析を行うことで、バージンのテレフタル酸ジメチルとの識別判定が可能となる。
【００２９】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが本発明はこれにより、何ら限定を受けるものではない。なお、例中の特性は下記の方法で測定した。
【００３０】１）固有粘度：オルソクロロフェノール溶液中３５℃で測定した値から求めた。
【００３１】２）不活性粒子の平均粒径：株式会社島津製作所製、商品名「ＳＡＣＰ−４Ｌ型セントリフュグル パーティクル サイズ アナライザー（Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇａｌ ＰａｒｔｉｃｌｅＳｉｚｅ Ａｎａｌｙｓｅｒ）」を用い測定する。得られる遠心沈降曲線を基に計算した各粒径の粒子とその存在量との積算曲線から、５０マスパーセントに相当する粒径「等価球直径」を読み取り、この値を上記平均粒径とする（単行本「粒度測定技術」日刊工業新聞社発行、１９７５年、頁２４２〜２４７参照）。
【００３２】３）識別化合物としての炭素或いは／及び水素の同位体から構成されるテレフタル酸ジメチルの識別方法：フィルム中の炭素或いは／及び水素の同位体から構成されるテレフタル酸ジメチルは、ＦＴ−ＮＭＲ装置（日本電子（株）製、ＪＥＯＬ Ａ−６００）を使用して分析を行った。
【００３３】４）中心面平均粗さ（ＷＲａ）：ＷＹＫＯ株式会社製の非接触三次元粗さ計、商品名「ＴＯＰＯ−３Ｄ」を用いて、測定倍率４０倍、測定面積２４２μｍ×２３９μｍ（０．０５８ｍｍ2）の条件にて測定を行い、表面粗さのプロフィル（オリジナルデータ）を得る。同粗さ計内蔵ソフトによる表面解析により、ＷＲａは以下の式により計算されアウトプットされた値を用いる。
【００３４】
【数１】
【００３５】また、Ｚｊｋは、測定方向（２４２μｍ）、それと直交する方向（２３９μｍ）をそれぞれＭ分割、Ｎ分割したときの各方向のｊ番目、ｋ番目の位置における三次元粗さチャート上の高さである。
【００３６】５）フライスペック：フィルムを偏光下で顕微鏡下で観察し、偏光のかかる箇所に粒子単独及び／或は１次粒子が凝集した５μｍ以上の粒子が存在するものをフライスペックとして次の様に判定した。
１級：フライスペックが２０個／５０ｃｍ2未満である。
２級：フライスペックが２０〜５０個／５０ｃｍ2未満である。
３級：フライスペックが５０個／５０ｃｍ2以上である。
【００３７】［実施例１］ポリエチレンテレフタレートをエチレングリコールで解重合し、次いでメタノールでエステル交換反応して得られたテレフタル酸ジメチル（以下、原料リサイクルＤＭＴと略記する）に、識別化合物として、テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステルを５０重量ｐｐｍ添加したテレフタル酸ジメチル１００重量部、およびエチレングリコ−ル（以下、「ＥＧ」と略記）７０重量部を、酢酸マンガン・４水和物を触媒として常法通りエステル交換せしめた後、安定剤としてトリメチルホスフェートを添加して、エステル交換反応を終了せしめ、エチレングリコール（以下ＥＧと略す）９０重量部に、炭酸カルシウム微粒子（平均粒径０．６μｍ）１０部を添加し分散させたスラリーを３重量部（炭酸カルシウム微粒子：０．３重量％対原料リサイクルＤＭＴ）を撹拌下添加した。その後、重合触媒として三酸化アンチモンを添加し、高真空下で常法通りの重縮合反応を行い極限粘度０．６２０のポリエチレンテレフタレートを得た。更に得られたポリエステルを１８０℃で乾燥後、溶融製膜によりシート化し、続いて９０℃で縦延伸倍率３．５倍、横延伸倍率４．０倍に２軸延伸し、更に２００℃で熱固定して厚さ１５μｍのフィルムとした。得られたポリエステルフィルム物性は、下記の通りである。
固有粘度：０．５６テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステル：テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステル由来のカルボキシル基炭素のシグナル強度を添加量相当に高く検出中心面平均粗さ：２０ｎｍフライスペック：１級【００３８】［参考例１］テレフタル酸ジメチルを帝人製のバージンＤＭＴ（識別化合物なし）とする以外は実施例１と同様に行い、厚さ１５μｍのフィルムを得た。得られたポリエステルフィルム物性は、下記の通りである。
固有粘度：０．５６テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステル：テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステル由来のカルボキシル基炭素のシグナル強度を既知ポリエチレンテレフタレート並みに検出中心面平均粗さ：２０ｎｍフライスペック：１級【００３９】［実施例２］ポリエステルフィルムに添加する微粒子を真球状シリカ（平均粒径０．５０μｍ）、添加量を０．２５重量％対原料リサイクルＤＭＴとする以外は実施例１と同様に行い、厚さ１５μｍのフィルムを得た。得られたポリエステルフィルム物性は、下記の通りである。
固有粘度：０．５６テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステル：テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステル由来のカルボキシル基炭素のシグナル強度を添加量相当に高く検出中心面平均粗さ：１８ｎｍフライスペック：１級【００４０】［参考例２］テレフタル酸ジメチルを帝人製のバージンＤＭＴ（識別化合物なし）とする以外は実施例２と同様に行い、厚さ１５μｍのフィルムを得た。得られたポリエステルフィルム物性は、下記の通りである。
固有粘度：０．５６テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステル：テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステル由来のカルボキシル基炭素のシグナル強度を既知ポリエチレンテレフタレート並みに検出中心面平均粗さ：１７ｎｍフライスペック：１級【００４１】［実施例３］ポリエステルフィルムに添加する微粒子をカオリン（平均粒径１．０μｍ）、添加量を０．４重量％対原料リサイクルＤＭＴとする以外は実施例１と同様に行い、厚さ１５μｍのフィルムを得た。得られたポリエステルフィルム物性は、下記の通りである。
固有粘度：０．５５テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステル：テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステル由来のカルボキシル基炭素のシグナル強度を添加量相当に高く検出中心面平均粗さ：２７ｎｍフライスペック：２級【００４２】［参考例３］テレフタル酸ジメチルを帝人製のバージンＤＭＴ（識別化合物なし）とする以外は実施例３と同様に行い、厚さ１５μｍのフィルムを得た。得られたポリエステルフィルム物性は、下記の通りである。
固有粘度：０．５５テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステル：テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステル由来のカルボキシル基炭素のシグナル強度を既知ポリエチレンテレフタレート並みに検出中心面平均粗さ：２７ｎｍフライスペック：２級【００４３】［実施例４］ポリエステルフィルムに添加する微粒子を多孔質シリカ（平均粒径２．５μｍ）、添加量を０．０５重量％対原料リサイクルＤＭＴとする以外は実施例１と同様に行い、厚さ１５μｍのフィルムを得た。得られたポリエステルフィルム物性は、下記の通りである。
固有粘度：０．５５テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステル：テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステル由来のカルボキシル基炭素のシグナル強度を添加量相当に高く検出中心面平均粗さ：２１ｎｍフライスペック：２級【００４４】［参考例４］テレフタル酸ジメチルを帝人製のバージンＤＭＴ（識別化合物なし）とする以外は実施例４と同様に行い、厚さ１５μｍのフィルムを得た。得られたポリエステルフィルム物性は、下記の通りである。
固有粘度：０．５５テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステル：テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステル由来のカルボキシル基炭素のシグナル強度を既知ポリエチレンテレフタレート並みに検出中心面平均粗さ：２１ｎｍフライスペック：２級【００４５】［実施例５］ポリエステルフィルムに添加する微粒子を球状シリコーン（平均粒径０．６μｍ）、添加量を０．１５重量％対原料リサイクルＤＭＴとする以外は実施例１と同様に行い、厚さ１５μｍのフィルムを得た。得られたポリエステルフィルム物性は、下記の通りである。
固有粘度：０．５６テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステル：テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステル由来のカルボキシル基炭素のシグナル強度を添加量相当に高く検出中心面平均粗さ：１９ｎｍフライスペック：１級【００４６】［参考例５］テレフタル酸ジメチルを帝人製のバージンＤＭＴ（識別化合物なし）とする以外は実施例５と同様に行い、厚さ１５μｍのフィルムを得た。得られたポリエステルフィルム物性は、下記の通りである。
固有粘度：０．５６テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステル：テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステル由来のカルボキシル基炭素のシグナル強度を既知ポリエチレンテレフタレート並みに検出中心面平均粗さ：１９ｎｍフライスペック：１級【００４７】［実施例６］ポリエチレンテレフタレートをエチレングリコールで解重合し、次いでメタノールでエステル交換反応して得られたテレフタル酸ジメチル（以下、原料リサイクルＤＭＴと略記する）に、識別化合物として、テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステルを５０重量ｐｐｍ添加したテレフタル酸ジメチル１００重量部、およびエチレングリコ−ル（以下、「ＥＧ」と略記）７０重量部を、酢酸マンガン・４水和物を触媒として常法通りエステル交換せしめた後、安定剤としてトリメチルホスフェートを添加して、エステル交換反応を終了せしめ、ＥＧ９０重量部に、三二酸化アルミニウム（アルミナ）微粒子（平均粒径０．３μｍ）１０部を添加し分散させたスラリーを１０重量部（三二酸化アルミニウム（アルミナ）：１．０重量％対原料リサイクルＤＭＴ）を撹拌下添加した。その後、重合触媒として三酸化アンチモンを添加し、高真空下で常法通りの重縮合反応を行い極限粘度０．６２０のポリエチレンテレフタレートを得た。
【００４８】得られたポリエステル１０重量部と実施例１にて得られたポリエステル９０重量部を混合し１８０℃で乾燥後、溶融製膜によりシート化し、続いて９０℃で縦延伸倍率３．５倍、横延伸倍率４．０倍に２軸延伸し、更に２００℃で熱固定して厚さ１５μｍのフィルムとした。得られたポリエステルフィルム物性は、下記の通りである。
固有粘度：０．５５テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステル：テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステル由来のカルボキシル基炭素のシグナル強度を添加量相当に高く検出中心面平均粗さ：１９ｎｍフライスペック：１級【００４９】［参考例６］テレフタル酸ジメチルを帝人製のバージンＤＭＴ（識別化合物なし）とする以外は実施例６と同様に行い、厚さ１５μｍのフィルムを得た。得られたポリエステルフィルム物性は、下記の通りである。
固有粘度：０．５５テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステル：テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステル由来のカルボキシル基炭素のシグナル強度を既知ポリエチレンテレフタレート並みに検出中心面平均粗さ：１９ｎｍフライスペック：１級【００５０】［実施例７］三菱化学製のバージンＴＡ（識別化合物なし）１００重量部、およびエチレングリコ−ル（以下、「ＥＧ」と略記）５５重量部を常法通りエステル化せしめた後、安定剤としてトリメチルホスフェートを添加して、エステル化反応を終了せしめ、重合触媒として二酸化ゲルマニウムを添加し、高真空下で常法通りの重縮合反応を行い極限粘度０．６２０のポリエチレンテレフタレートを得た。
【００５１】得られたポリエステル５０重量部と実施例１にて得られたポリエステル５０重量部を混合し１８０℃で乾燥後、溶融製膜によりシート化し、続いて９０℃で縦延伸倍率３．５倍、横延伸倍率４．０倍に２軸延伸し、更に２００℃で熱固定して厚さ１５μｍのフィルムとした。得られたポリエステルフィルム物性は、下記の通りである。
固有粘度：０．５５テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステル：テレフタル酸−カルボキシ−13Ｃ2−ジメチルエステル由来のカルボキシル基炭素のシグナル強度を添加量の約１／２相当に高く検出中心面平均粗さ：１４ｎｍフライスペック：１級【００５２】
【発明の効果】本発明によれば、ポリアルキレンテレフタレートを解重合し、メタノールでエステル化されたテレフタル酸ジメチルに識別化合物としての炭素或は／及び水素の同位体から構成されるテレフタル酸ジメチルを添加したテレフタル酸ジメチル組成物を使用したポリエステルフィルムであり、更にバージンＤＭＴからなるポリエステルフィルムと同等の品質を有するポリエステルフィルム及びその識別方法を提供することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００３００１
【氏名又は名称】帝人株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年１２月４日（２０００．１２．４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７７２６３
【弁理士】
【氏名又は名称】前田 純博
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| 【公開番号】 |
特開２００２−１７３５２３（Ｐ２００２−１７３５２３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年６月２１日（２００２．６．２１） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−３６８１９２（Ｐ２０００−３６８１９２） |
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